判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(158)平成25年12月16日　東京地裁　平２２（ワ）１６２９号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(158)平成25年12月16日　東京地裁　平２２（ワ）１６２９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成25年12月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）１６２９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2013WLJPCA12168008

要旨
◆匿名組合形式のＦＸファンドに投資した弁護士である原告が、同ファンドを運用するＭ社の１人株主で事実上の業務執行責任者であるＡは、恣に費消する意図を秘してＦＸ自動売買システムを利用し資金運用する等申し向け、原告を誤信させて投資させ分別保管していなかった投資資金の私的流用、不正流出をしたとして、これに関与したとする被告らに対し、損害賠償を求めた事案において、本件では出資金の分別保管義務にもかかわらず分別保管態勢がなかったＭ社から資金の不正な外部流出が認められ、また、原告が受けた説明は虚偽であり欺罔に当たるから、少なくともＡは不法行為責任を負うものの、監査役としての任務懈怠が認められる被告Ｙ９以外の各被告らに責任は認められず、Ｙ９の任務懈怠も原告の損害との間に相当因果関係はないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法９６条１項
民法７０９条
民法７１９条１項
会社法３６２条１項
会社法３６３条１項
会社法４２９条１項
会社法４３０条
金融商品取引法２１条１項４号
金融商品取引法２９条の２第１項
金融商品取引法２９条の４第１項１号ニ
金融商品取引法３６条１項
金融商品取引業等に関する内閣府令９条２号イ

裁判年月日 　平成25年12月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）１６２９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2013WLJPCA12168008

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 浅野健太郎
東京都豊島区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
東京都墨田区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
千葉県長生郡〈以下省略〉
被告 Ｙ３
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ４
千葉県習志野市〈以下省略〉
被告 Ｙ５
東京都江戸川区〈以下省略〉
被告 Ｙ６
東京都江東区〈以下省略〉
被告 Ｙ７
埼玉県飯能市〈以下省略〉
被告 Ｙ８
上記被告ら訴訟代理人弁護士 清水和彦
東京都国分寺市〈以下省略〉
被告 Ｙ９

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　被告らは，連帯して，原告に対し，３０２１万円及びこれに対する平成２１年８月１１日から年５％の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 　仮執行宣言
第２ 　事案の概要等
１ 　本件は，匿名組合形式の外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ」という。）ファンドに投資した原告が，実際には同ファンドを運用していた訴外マーヴェラスキャピタルインベストメント株式会社（以下「ＭＣＩ」という。）の１００％株主であり事実上の業務執行責任者であるとする訴外Ａ（以下「Ａ」という。）において恣に費消するつもりであったのにこれを秘してＦＸ自動売買システムを利用して資金運用する等申し向けられ，そのように誤信して投資してしまったところ，自己の投資した資金が分別保管されず，私的に流用されたり，関係会社に不正に流出されたりしてしまい損害を被ったとして，これに関与したとする被告らに対し，投資額相当の損害賠償を求めた事案である。
２ 　前提事実
当事者間に争いのない事実，かっこ内に摘示した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が容易に認められる。
(1)原告
ＭＣＩが運用していたＦＸファンドに投資した者である。職業は弁護士である。
(2)ＭＣＩ（甲共１，乙ク１３）
平成１９年１２月１４日，設立された投資事業組合財産の運用及び管理，投資ファンドの運用等を目的とする株式会社である。平成２０年５月７日，投資運用業及び第二種金融商品取引業の登録をした。平成２１年８月１１日，自己破産を申し立て，破産手続開始決定を受けた。
(3)ＪＨＬ（甲共１５，甲共２３）
東京都中央区に本店を置く株式会社エムエムピージェイは，平成１７年４月１４日に設立された，東南アジアのリゾートの企画，開発，レストランの運営等を目的とする株式会社である。設立時の商号は，グリーン華舞株式会社であったが，平成２０年１２月１０日，株式会社日本健康総合研究所に変更され，さらに平成２１年１２月１日，現在の商号に変更された。以下では，商号変更の前後を問わず，「ＪＨＬ」という。
(4)ＡＣＰ（甲共１４）
株式会社エーシーピー（以下「ＡＣＰ」という。）は，平成１８年３月９日に設立された，有価証券の保有，売買，投資及び運用，投資事業組合財産の運用及び管理，ベンチャー企業への投資等を目的とする株式会社である。
(5)被告Ｙ１（以下「Ｙ１」という。甲共２３，甲共５１，乙ソ６，被告Ｙ１本人）
ＭＣＩの管理部長として稼働していた。
ＪＨＬの取締役である。
ＡＣＰの株主で，平成１９年２月ころから平成２２年１０月ころまでの間，同社に従業員としても勤務していた。
ＡＣＰ在勤中はＭＣＩから受託した事務も遂行していた。
(6)被告Ｙ２（以下「Ｙ２」という。乙ソ８，被告Ｙ２本人）
ＡＣＰの取締役としての登記はないが，同社の「執行役社長」ないし「執行役員社長」との肩書きのある名刺を使用していた者である。
別途，ａ社という屋号でＰＲ業務を受託する個人営業も営んでいる。
(7)被告Ｙ３（以下「Ｙ３」という。甲共１５，甲共２３，乙ソ１３）
平成２０年１２月１０日，ＪＨＬの取締役に就任し，平成２１年１２月１日，退任し，平成２２年４月２３日，その旨の登記を経た。
平成２１年４月１日，ＪＨＬの代表取締役に就任し，同年１２月１日，退任し，平成２２年４月２３日，その旨の登記を経た。
Ａの父である。
(8)被告Ｙ４（以下「Ｙ４」という。乙ソ１１）
ＡＣＰの従業員である。
ＡＣＰが受託していたＭＣＩの経理業務を担当していた。被告Ｙ５との関係では，部下に当たる。
(9)被告Ｙ５（以下「Ｙ５」という。乙ソ１２）
ＡＣＰの従業員で，経理課長である。
ＡＣＰが受託していたＭＣＩの経理業務を担当していた。
被告Ｙ４の上司に当たる。
(10)被告Ｙ６（以下「Ｙ６」という。乙ソ１４）
以前，ロシアにおいてＦＸを行っていたことのある者である。
ＭＣＩにおいて，執行役員の肩書きを与えられ（なお，執行役員の実態があったかについては争いがある。），ＦＸの自動売買ソフトウェアのロジック開発，すなわち自動売買ソフトの仕組みの開発や，ソフトウェアの運用を行っていた。
(11)被告Ｙ７（以下「Ｙ７」という。甲共７１，乙ソ１０，被告Ｙ７本人）
株式会社フィルモアファーイースト（以下「フィルモアファーイースト」という。）の代表取締役である。
(12)被告Ｙ８（以下「Ｙ８」という。甲共１４，乙ソ９，証人Ｂ）
平成１８年１２月３０日，ＡＣＰの代表取締役に就任した者である。もっとも，常勤ではなく，月に１日程度の出勤であった。
(13)被告Ｙ９（以下「Ｙ９」という。甲共１，乙ス１）
登記上，平成２１年４月１０日，ＭＣＩの監査役に就任した者である。
平成２１年４月１６日には，ＪＨＬに従業員として入社した。
(14)Ａ（甲共１４，甲共１５，甲サ２）
平成１８年１２月３０日までＡＣＰの代表取締役かつ取締役であった。
ＪＨＬの平成２０年１２月１０日から平成２１年１２月１日までの監査役であった。退任登記は平成２２年４月２３日になされた。
ＭＣＩの取締役会決議において，業務執行代理人の肩書きを付与され，全ての業務執行権を付与されていた。
(15)Ｂ（以下「Ｂ」という。甲共１）
ＭＣＩの代表取締役である。
(16)平成２０年１２月１８日付け匿名組合契約の締結（甲共３，甲共４，甲共７５）
原告は，平成２０年１２月１８日，ＭＣＩとの間で，大要以下の内容の匿名組合契約を締結し（以下「第１契約」という。），同月１９日，出資金及び申込手数料の合計１０１０万５０００円をＭＣＩの三井住友銀行の預金口座に振込送金した。
出資口数　１０口１０００万円
出資の対象となる営業
ＭＣＩにおけるＦＸによる運用事業（ただし，第三者へ委託し運用する場合がある。），匿名組合契約の締結及び匿名組合契約に基づく出資金の受入れ，並びに匿名組合契約に基づく営業者としての権利の行使及び義務の履行その他これらに関連又は付随する一切の取引又は行為（以下「本事業」という。）
出資金額からの分配額の限度比率　月利７．０％とする。
営業者の成功報酬
本事業の利益額に前記出資金額からの分配額の限度比率を超えた部分を営業者報酬とし，計算期間毎に精算する。
申込手数料　１０万５０００円
出資金の運用・管理
営業者は，投資，運用の決定をはじめ自己の判断に基づいて自己の名において本事業を遂行する。ただし，法に定められた資格を有する第三者（銀行，証券会社，その他財産運用の許可を得た者）へ委託し，運用することがある。営業者は，出資金をはじめ本匿名組合の財産のうち現にＭＣＩが運用事業を行っていない財産については，営業者の判断により適当と思われる金融機関への預金，又は郵貯銀行への貯金など安全性の高い方法により管理する。
契約期間
設定日から１年１か月とするが，元本が８５％に減少した時点で事業を終了する。
(17)平成２１年３月１６日付け匿名組合契約の締結（甲共６ないし甲共８）
原告は，平成２１年３月１６日，ＭＣＩとの間で，出資口数を２０口２０００万円とする他は，平成２０年１２月１８日付け匿名組合契約と同様の内容の匿名組合契約を締結し（以下「第２契約」という。），平成２１年３月１６日，出資金２０００万円を，同月１８日，申込手数料１０万５０００円をＭＣＩの三菱東京ＵＦＪ銀行の預金口座に振込送金した。
(18)配当状況
平成２１年２月１３日　５５万９６８５円　第１契約
同年３月１３日　５５万９６８５円　第１契約
同年４月１５日　５５万９６８５円　第１契約
３１５円　振込手数料
同年５月１５日　５５万９６８５円　第１契約
３１５円　振込手数料
同年６月１５日　５５万９６８５円　第１契約
３１５円　振込手数料
１１１万９６８５円　第２契約
３１５円　振込手数料
同年７月２４日　１１１万９６８５円　第２契約
３１５円　振込手数料
同月２９日　５６万００００円　第１契約
３１５円　振込手数料
(19)ＭＣＩに対する行政処分（甲共１１）
ＭＣＩは，平成２１年８月６日，①同年６月３０日現在，純財産額が５０００万円に満たない（金融商品取引法５２条１項３号），②業務開始以降，運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理せず，運用財産の大部分を自己の運転資金等に流用していた（同法４２条の４），③業務開始以降，自己の名義をもって，金融商品取引業の登録を行っていない者に自己が運用する匿名組合の出資持分の募集の取扱を行わせていた（同法３６条の３）ことから，金融庁による同日以降平成２２年２月５日までの業務停止命令及び業務改善命令を受けた。
(20)分離前相被告らからの解決金入金状況
原告は，本件と同じ事実関係に基づく不法行為に基づく損害賠償請求債権を訴求していた分離前の相被告らから以下のとおり解決金名下の入金を受け，遅延損害金，元金の順に充当した。
分離前の相被告Ｃ　平成２４年１月１６日　１５００万円
同Ｄ　同年３月２８日　２０万円
同Ｅ　同年１２月２０日　５０万円
同Ｆ　平成２５年６月２５日　２０万円
同年７月２６日　５万円
同年８月２２日　５万円
同年９月２７日　５万円
第３ 　争点
１ 　本件の争点は，①ＭＣＩにおける出資金の分別保管義務の有無②ＭＣＩにおける出資金の分別保管態勢の有無，③ＭＣＩにおける運用財産の不正流出の有無，④ＭＣＩにおける運用財産の不正流出に対する各被告の責任原因の有無，⑤原告に対する欺罔行為の有無，⑥原告に対する欺罔行為に関する各被告の責任原因の有無，⑦原告の損害額，⑧各被告の行為と原告の損害との間の相当因果関係の有無である。なお，以下では，訴訟代理人弁護士を共通にする被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５，同Ｙ６，同Ｙ７及び同Ｙ８をまとめて「８名被告ら」という。
２ 　ＭＣＩにおける出資金の分別保管義務の有無
(1)原告の主張
ＭＣＩは第二種金融商品取引業の登録を受けた金融取引業者として，原告ら顧客からの出資金につき分別保管義務を負っていた。
(2)被告らの主張
否認ないし争う。
３ 　ＭＣＩにおける出資金の分別保管態勢の有無
(1)原告の主張
ＭＣＩにおいては，出資金の分別保管態勢が欠如していた。すなわち，顧客から集めた出資金を自己の固有財産及び他の運用財産と分別して管理せず，顧客から集めた出資金を原資として，ＦＸファンドの販売を委託していた訴外ステディ株式会社に約定の上限額のコミッションを支払った。実際には，ＦＸファンドの運用によってはほとんど利益が上がっていなかったのであるから，不正な出資金の流出である。
(2)被告らの主張
否認ないし不知。
４ 　ＭＣＩにおける運用財産の不正流出の有無
(1)原告の主張
ア　ＭＣＩのＦＸファンドに投資された資金の大半は，ＦＸ取引により運用されることはなく，わずかな資金だけがＦＸ取引により運用されてはいたものの，運用成績も芳しくなく，ほとんど利益が出ていなかった。
それにも関わらず，ＭＣＩは運用が堅調であり，上限利回り月７パーセントの配当が問題なくできるとして，顧客から集めた出資金を原資に蛸足配当を続けた。
イ　また，Ａは，ＭＣＩの普通預金通帳及び銀行届出印を自由にできたことを奇貨として，預金を引き出し，個人的に流用していた。
ウ　ＭＣＩの資金使途の概況は別紙記載のとおりである。
(2)被告らの主張
否認ないし不知。
５ 　ＭＣＩにおける運用財産の不正流出に対する各被告の責任原因の有無
(1)原告の主張
ア　被告Ｙ１について
（ア）不正流出に関する共同不法行為責任
被告Ｙ１は，Ａと共謀の上，ＭＣＩの銀行預金通帳や銀行印を用いて現金を引き出し，ＡＣＰ，ＪＨＬといった関連会社にＭＣＩが投資家らから集めた資金を振り込むことによりＭＣＩの資金の不正流出に関する具体的指示を行っていた。被告Ｙ１は，ＭＣＩの管理部長として資金全体を把握して，被告Ｙ４らに資金移動の指示を行ったり，人事の採用責任者となったり，金融庁と担当者として折衝したりし，ＭＣＩの経営全般を掌握していた。また，被告Ｙ１は，ＡＣＰの発行済株式総数の８０％を有する株主としてＡＣＰを支配し，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬから構成されるハッピーライフグループの会議の一員としてＭＣＩからの不正な資金流出を決定していたところ，ＡＣＰはＭＣＩの不正な資金流出の受け手であり，ＡＣＰ側の者として，不正流出をＡと共謀の上，共同して行っていたものである。
従って，ＭＣＩが原告を含む投資家らから集めた資金の不正流出についてのＡの不法行為につき，共同不法行為責任を負う。
（イ）ＭＣＩの事実上の取締役としての賠償責任
被告Ｙ１は，ＭＣＩの実印，通帳，銀行印を管理し，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬの資金の移動について被告Ｙ４に指示を行い，被告Ｙ４や被告Ｙ５をしてＭＣＩの資金を不正に流出させていた。また，被告Ｙ１は，ＭＣＩのオーナーとも言うべきＡとの結びつきが非常に強く，Ａのパートナーであって，ＭＣＩのナンバー２であり，Ａと共にＭＣＩのオーナーズルームで執務する等していた。
以上からすると，被告Ｙ１は，ＭＣＩの事実上の取締役である。
しかるところ，被告Ｙ１は，事実上の取締役として，投資家らから集めた資金の分別管理態勢を構築することを怠り，ＭＣＩから，これら資金を金銭消費貸借等の名目でＡＣＰやＪＨＬへの送金を行ったり，ＭＣＩの増資を行ったり，蛸足配当や蛸足コミッション支払等に費やし，不正な資金流出を行い，原告に出資金相当の損害を負わせたので，これにつき取締役と同様の賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
（ウ）ＪＨＬの取締役としての賠償責任
被告Ｙ１は，平成２０年１２月１０日から平成２１年１２月１日までの間，ＪＨＬの取締役であったところ，ＪＨＬは，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であったので，被告Ｙ１には，ＪＨＬの取締役としての任務懈怠が認められ，取締役としての賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
また，ＪＨＬは，ＭＣＩの不正な資金流出の受け手として当該不正な資金流出に加担しており，原告に対し損害賠償責任を負うところ，被告Ｙ１は，ＪＨＬの取締役としての任務を怠り，ＪＨＬにおいて，ＭＣＩから不正に流入した資金合計１億１８５０万円を含むその資産を全て社外に流出させ，原告からＪＨＬに対する損害賠償請求を不可能ならしめた。被告Ｙ１は，これにつき，故意又は少なくとも重過失があるから，賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
イ　被告Ｙ２について
（ア）不正流出に関する共同不法行為責任
被告Ｙ２は，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であるＡＣＰの実質的代表者であった。ＡＣＰは，ＭＣＩが原告を含む投資家らから集めた資金を実態のない金銭消費貸借や，実際上は無価値な債権買取代金名下に受け入れていた上，後出のグローパートナーへの実態のない不動産調査委託料名下のＭＣＩの支払の際の経由会社となっていた。被告Ｙ２は，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬから構成されるハッピーライフグループの会議の一員としてＭＣＩからの不正な資金流出を決定していたほか，ａ社なる屋号で個人としてＭＣＩから実態のないコンサルタント業務料名下に月額２１万円の支払を受けていた。これらからすると，ＭＣＩから不正に資金を流出させたＡの不法行為を共謀の上，共同して行った者であるから，共同不法行為責任を負う。
（イ）ＡＣＰの事実上の取締役としての賠償責任
被告Ｙ２は，ＡＣＰの「執行役員社長」の肩書きのある名刺を使用し，対外的に会社を代表していたほか，対内的にも営業会議を開催する等代表者として活動しており，ＡＣＰの事実上の代表取締役であった。
しかるところ，被告Ｙ２は，ＭＣＩからＡＣＰへの送金が実態のない金銭消費貸借名下の不正な資金流出であることを知りながら総額３億２７０３万９２２４円の送金を受けており，故意又は少なくとも重過失があり，ＡＣＰの事実上の取締役として，取締役と同様の賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
また，ＡＣＰは，上記送金を受けた３億２７０３万９２２４円を含むその資産を全て社外に流出させ，原告によるＡＣＰへの損害賠償請求を不可能ならしめているところ，被告Ｙ２は，これにつき，ＡＣＰの事実上の代表取締役として故意又は少なくとも重過失があり，ＡＣＰの事実上の取締役として，取締役と同様の賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
ウ　被告Ｙ３について
（ア）不正流出に関する共同不法行為責任
被告Ｙ３は，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であるＪＨＬの代表者であり，ＭＣＩはＪＨＬに対し，投資家らから集めた資金のうち，合計１億１８５０万円を不正に流出させている。また，被告Ｙ３は，ＪＨＬが行っていた農業事業や障害者支援をＭＣＩの詐欺による投資の募集の宣伝文句に利用させた。さらに，被告Ｙ３は，ＪＨＬがＭＣＩから得た資金を財団法人日本漢方医療振興財団（以下「漢方財団」という。）の買収に１億円を費やす等し，本来は小さな農場を営むのみで経費がほとんどかからないはずであるのに，ＭＣＩからＪＨＬに流出した資金を全て消滅させた。加えて，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬから構成されるハッピーライフグループの会議の一員としてＭＣＩからの不正な資金流出を決定していた。これらにより，被告Ｙ３はＭＣＩが原告を含む投資家らから集めた資金を不正に流出させたＡの不法行為を共謀の上，共同して行ったのであるから，共同不法行為責任を負う。
（イ）ＪＨＬの代表取締役としての賠償責任
被告Ｙ３は，ＪＨＬの代表取締役であるところ，その任務を怠ってＭＣＩからＪＨＬへの不正な資金流出に関与し，原告に出資金相当の損害を与えており，これにつき故意又は少なくとも重過失があるので，賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
また，ＪＨＬは，ＭＣＩの不正な資金流出の受け手として当該不正な資金流出に加担しており，原告に対し損害賠償責任を負うところ，被告Ｙ３は，ＪＨＬの取締役としての任務を怠り，ＪＨＬにおいて，ＭＣＩから不正に流入した資金合計１億１８５０万円を含むその資産を全て社外に流出させ，原告からＪＨＬに対する損害賠償請求を不可能ならしめた。被告Ｙ３は，これにつき，故意又は少なくとも重過失があるから，賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
エ　被告Ｙ４について
被告Ｙ４は，ＭＣＩから経理事務等の委託を受けていたＡＣＰの管理部長として，ハッピーライフグループ各社の資金繰を担当していた。被告Ｙ４は，被告Ｙ１の指示により，ＭＣＩの資金を引き出しては他人名義の口座に入金したり，ＡＣＰやＪＨＬの口座を利用して資金を隠匿する等の不正な資金流出の実行行為を担当していた。場合によっては，被告Ｙ４自身が最終決裁者となって資金移動を行ったものもある。被告Ｙ４は，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬの入出金一覧表を作成していたが，使途不明金のうち多くを故意に記載しなかった。本来，分別保管する必要のある投資家の資金を流用したＭＣＩの増資や蛸足配当，蛸足コミッションの支払についても，被告Ｙ１の指示の下に実行した。被告Ｙ４は，Ａの個人名義の口座の管理にも関わっており，Ａへの不正なＭＣＩの資金流出を認識していた。被告Ｙ４は，不正な資金移動のつじつまを合わせるための契約書等の作成も担当していた。
仮に被告Ｙ４において，Ａとの共謀が認められないとしても，被告Ｙ４は，ＭＣＩが投資ファンドを運用しているにもかかわらず分別保管がなされていないことや，原告を含む投資家らからの預り資産と比してごく少額しか実際のＦＸ運用に回されていないことを認識していた一方，総額１１億円以上の投資家らからの資金の流出の直接に関わっていたのであるから，少なくとも重大な過失が認められる。
オ　被告Ｙ５について
被告Ｙ５は，ＡＣＰの経理課長として，被告Ｙ１の指示により，ＭＣＩの資金を引き出しては他人名義の口座に入金したり，ＡＣＰやＪＨＬの口座を利用して資金を隠匿する等の不正な資金流出の実行行為を担当していた。被告Ｙ５は，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬの入出金一覧表を作成していたが，使途不明金のうち多くを故意に記載しなかった。本来，分別保管する必要のある投資家の資金を流用したＭＣＩの増資や蛸足配当，蛸足コミッションの支払についても，被告Ｙ１の指示の下に実行した。被告Ｙ５は，Ａの個人名義の口座の管理にも関わっており，Ａへの不正なＭＣＩの資金流出を認識していた。
仮に被告Ｙ５において，Ａとの共謀が認められないとしても，被告Ｙ５は，ＭＣＩが投資ファンドを運用しているにもかかわらず分別保管がなされていないことや，原告を含む投資家らからの預り資産と比してごく少額しか実際のＦＸ運用に回されていないことを認識していた一方，総額１１億円以上の投資家らからの資金の流出の直接に関わっていたのであるから，少なくとも重大な過失が認められる。
カ　被告Ｙ６について
被告Ｙ６は，ＡがＭＣＩから横領した資金を利用して購入した静岡県内所在のマンションに実態のない根抵当権の設定を受け，ＡがＭＣＩから不正に得た資産の隠匿に協力したので，Ａと共同不法行為責任を負う。
被告Ｙ６は，平成２１年夏ころ，ＭＣＩの運転資金が苦しくなってきたのでもっと出資を集めろと指示しているが，ＭＣＩにおいて当時，投資家らから集めた資金合計２３億円のうち，運用されたのが２億円程度であることをＦＸの運用担当者として認識していたにもかかわらず，かかる指示をすることは詐欺の指示というべきである。ＭＣＩを舞台としたＡの詐欺のタネとなるＦＸ自動売買システムを開発してＭＣＩに持ち込んでおり，ＭＣＩを舞台としたＡによる，ＭＣＩからの不正流出による詐欺のスキームにおいて重要な役割を果たしている。これらからしても被告Ｙ６はＡと共同不法行為責任を負う。
キ　被告Ｙ７について
被告Ｙ７は，Ａと共謀の上，ＭＣＩが投資家らから集めた資金であり本来，分別管理されていて被告Ｙ７への貸付はできないことを認識しながら，実態のない金銭消費貸借名下に不正に支出された１５００万円を資金提供名下に受領しており，Ａと共同不法行為責任を負う。
ク　被告Ｙ８について
（ア）不正流出に関する共同不法行為責任
被告Ｙ８は，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であったＡＣＰの代表取締役として，実態のない金銭消費貸借契約書に自ら署名押印し，ＡによるＭＣＩからＡＣＰへの金銭消費貸借名下の合計３億２７０３万９２２４円の不正な資金流出に加担した。また，ハッピーライフグループの会議の一員としてＭＣＩからの不正な資金流出を決定していた。これらからすると，ＭＣＩから不正に資金を流出させたＡの不法行為を共謀の上，共同して行った者であるから，共同不法行為責任を負う。
（イ）ＡＣＰの代表取締役としての賠償責任
被告Ｙ８は，ＡＣＰの代表取締役としてＡが不正な行為を行わないか相当に注意を払う義務があったところ，その任務を怠ってＡによるＭＣＩからＡＣＰへの不正な資金流出をなすがままにしたり，実態のない金銭消費貸借契約書にＡＣＰの代表取締役として署名押印して関与し，原告に出資金相当の損害を与えており，これにつき故意又は少なくとも重過失があるので，賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
また，ＡＣＰは，Ａから実際は無価値なＡの後出のグローパートナーに対する債権を１億３７００万円で買い取る等上記送金を受けた３億２７０３万９２２４円を含むその資産を全て社外に流出させ，原告によるＡＣＰへの損害賠償請求を不可能ならしめているところ，被告Ｙ８は，これにつき，ＡＣＰの代表取締役として故意又は少なくとも重過失があり，取締役としての賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
ケ　被告Ｙ９について
（ア）ＭＣＩの監査役としての賠償責任
被告Ｙ９は，ハッピーライフグループの会議に出席しており，ＭＣＩが投資家らからの出資金を分別保管していないことを容易に知り得る立場にあった。被告Ｙ９は，平成２１年４月１０日以降，ＭＣＩの監査役であったにもかかわらず，本来は必要な原告ら投資家らからの出資金を分別管理する態勢の欠如の対策を行う適法性監査や，取締役・使用人等に対する業務報告請求権の行使，業務財産状況調査権（会社法３８１条２項）の行使，監査報告書への取締役による監査妨害等の記載，監督機関である金融庁への申告等の監査役としての業務を一切行わず，原告に出資金相当の損害を被らせたもので，監査役としての賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
（イ）ＪＨＬの取締役としての賠償責任
被告Ｙ９は，ＪＨＬの取締役であったが，ＪＨＬがＭＣＩより不正な資金流出を受けて行った１億円での漢方財団の買収について，何らデューデリジェンスも行わないばかりか，取締役会で買収の是非についても行わずに実行させるがままとし，ＭＣＩから流出した資金を消滅させてしまった。これは，ＪＨＬの取締役としての任務懈怠であり，取締役としての賠償責任を負う（会社法４２９条１項，４３０条）。
(2)被告Ｙ１の主張
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
否認ないし争う。
ＭＣＩの銀行預金通帳や銀行印，代表印を管理したこともないし，現金引出や振込の具体的指示を行っていたこともないから，ＭＣＩからの資金の不正流出に関する指示を行ったこともない。金銭消費貸借契約書の作成のサポートを依頼された程度の関与しかしていない。確かに，ＭＣＩの代表者Ｂから運転資金不足を相談され，ＭＣＩに貸付を行い，平成２０年６月２３日，これの返済を受けたことはあるが，これを以てＭＣＩの経営に関与していたということはできない。
ＡＣＰの株主であることは認めるが，ＡＣＰを支配していたような事実はない。
ＭＣＩやＪＨＬの株式も有しておらず，オーナーということはない。
ハッピーライフグループの会議には出席していたが，これはグループの資金をコントロールするための会議ではなく，資金をコントロールしていたこともない。
イ　ＭＣＩの事実上の取締役としての賠償責任について
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ１は，ＭＣＩの事実上の取締役であったことはない。部外者であり，ＭＣＩにおいていかなることが行われていたか知る由もない。
ウ　ＪＨＬの取締役としての賠償責任について
否認，不知ないし争う。
ＪＨＬないし被告Ｙ１において，原告とＭＣＩとの間の契約上，出資金の使途が限定されているかどうか知る由もなく，ＭＣＩの内部の状況も不明であるから，ＭＣＩによる資金提供が不正なものであるか知る由もない。
(3)被告Ｙ２の主張
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
否認ないし争う。
被告Ｙ２は，ＡＣＰの実質的代表者ではなく，営業部門の執行役員としてＡＣＰの事業であるフリーペーパーの発行事業の責任者を務めていたに過ぎず，ＭＣＩからＡＣＰへの資金提供には関与していない。
ＭＣＩからＡＣＰに金銭消費貸借契約に基づく資金提供があったこと及びその契約書であるプロジェクトファイナンス契約書をタイピングする限度でその作成に関わったことは事実であるが，これは実態のある取引である。ＭＣＩは利息を受領していた。もっとも，その詳細は不知。その際，ＭＣＩの代表者Ｂからは，ＡＣＰの事業計画について説明を求められたりしたことはある。
ハッピーライフグループの会議でグループの資金移動を決定したことはない。
イ　ＡＣＰの事実上の取締役としての賠償責任について
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ２は，ＡＣＰの事実上の代表取締役ではない。
ＭＣＩからＡＣＰに金銭消費貸借契約に基づく資金提供があったことは事実であるが，これは実態のある取引である。その詳細は不知。
ＭＣＩからＡＣＰへの資金移動がなぜ，会社法４２９条１項，４３０条の責任となるのか，どのようなＡＣＰの事実上の取締役としての「職務を行う」について「悪意又は重過失」があったのか不明である。
ＡＣＰが原告に対して損害賠償義務を負う根拠も不明である。
(4)被告Ｙ３の主張
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
否認ないし争う。
ＭＣＩからの資金移動については何ら関与していない。
ＭＣＩからＪＨＬに金銭消費貸借契約に基づく資金提供があったことは事実であるが，これは実態のある取引である。
ＪＨＬが農業事業を行っていたのは事実であるが，これをＭＣＩが営業トークに用いていたかは知る由もない。
漢方財団の買収は，被告Ｙ３がＪＨＬの取締役に就任する平成２１年３月以前に，被告Ｙ３の先代のＪＨＬの代表者であるＧ（以下「Ｇ」という。）が取りまとめたものを引き継いだに過ぎず，これについて被告Ｙ３が不法行為責任を負うことはない。
ＪＨＬは，ＭＣＩに立替合意書（乙イ３等）に基づき平成２１年６月１２日，６５００万円をＭＣＩに貸し付けている。
ＪＨＬがＭＣＩから融資を受けた１億３０００万円のうち，１億円は漢方財団の買収に用いた他，農場の運営経費や，役員や従業員合計５名の人件費として費消した。うち４名はＭＣＩの事務所で勤務していたものである。何ら不正な費消はない。
ハッピーライフグループの会議でグループの資金移動を決定したことはない。
イ　ＪＨＬの代表取締役としての賠償責任について
否認ないし争う。
ＭＣＩからＪＨＬへの資金移動がなぜ会社法４２９条１項，４３０条の責任を生じさせるのか，被告Ｙ３において，どのようなＪＨＬの取締役としての「職務を行う」について「悪意又は重過失」があったのかが不明である。
ＪＨＬないし被告Ｙ３として，原告とＭＣＩとの間の契約において出資金の使途がどのように限定されているか知る由もなく，これをＪＨＬとの関係で主張できるはずもないから，ＪＨＬの取締役としての被告Ｙ３の責任との関係で主張できない。
漢方財団の買収は，被告Ｙ３がＪＨＬの取締役に就任する平成２１年３月以前に，被告Ｙ３の先代のＪＨＬの代表者であるＧが取りまとめたものを引き継いだに過ぎず，これについて被告Ｙ３が不法行為責任を負うことはない。
ＪＨＬは，ＭＣＩに立替合意書（乙イ３等）に基づき平成２１年６月１２日，６５００万円をＭＣＩに貸し付けている。
ＪＨＬがＭＣＩから融資を受けた１億３０００万円のうち，１億円は漢方財団の買収に用いた他，農場の運営経費や，役員や従業員合計５名の人件費として費消した。うち４名はＭＣＩの事務所で勤務していたものである。何ら不正な費消はない。被告Ｙ３がＪＨＬの取締役に就任した平成２１年３月以前の貸付に係る事情については不知。
ＪＨＬが原告に損害賠償責任を負う理由も不明である。
(5)被告Ｙ４の主張
否認ないし争う。
ＭＣＩの入出金を実際に行っていたのは，Ｈ（以下「Ｈ」という。）の息子であるＩである。
被告Ｙ４は，ＭＣＩ，ＪＨＬ及びＡＣＰの経理を担当していたが，管理部門の担当者であったに過ぎず，ＭＣＩの経理処理及び資金移動は，ＭＣＩの代表者兼ＡＣＰの管理部長であるＢないし副社長のＨの指示に基づいて行っていた。資金繰を担当していたこともない。
被告Ｙ４は，経理の全容や，預り金の額，売上額等を把握することは求められておらず，接することもなかった。
被告Ｙ４は，分別管理義務を負っておらず，これに関する義務違反は認められない。
(6)被告Ｙ５の主張
否認ないし争う。
ＭＣＩの入出金を実際に行っていたのは，Ｈの息子であるＩである。
被告Ｙ５は，ＭＣＩ，ＪＨＬ及びＡＣＰの経理を担当していたが，管理部門の担当者であったに過ぎず，ＭＣＩの経理処理及び資金移動は，ＭＣＩの代表者兼ＡＣＰの管理部長であるＢないし副社長のＨの指示に基づいて行っていた。
被告Ｙ５は，経理の全容や，預り金の額，売上額等を把握することは求められておらず，接することもなかった。
被告Ｙ５は，分別管理義務を負っておらず，これに関する義務違反は認められない。
(7)被告Ｙ６の主張
否認ないし争う。
被告Ｙ６がＡから設定を受けた静岡県内所在のマンションについての根抵当権は，実態のあるもので，これは被告Ｙ６がＡとの間で契約したＦＸ自動売買システムの著作権譲渡契約の代金担保のためのものであった。
ＭＣＩの経営が破綻しそうなときでさえ，被害を出さないようにするため，何とか立て直す方法を模索していたが，何の相談もなく経営を破綻させて被害を確定させたのはＢである。
(8)被告Ｙ７の主張
被告Ｙ７は，ＭＣＩについて部外者であり，その内情や資金の使途に制限があることを知る由もなかった。
被告Ｙ７が１５００万円をＭＣＩから貸し付けられたことは事実であるが，これについては，ＭＣＩと被告Ｙ７の経営するフィルモアファーイーストとの間で，ＭＣＩがフィルモアファーイーストの抱える新人アーティストの原盤権を証券化し，ＭＣＩが出資を募集する提携業務があり，このアーティストファンドの収益により償還する旨の協議をＭＣＩの代表者Ｂと行っていたもので，実態がある。その後，このファンドによる資金調達はできなくなったが，これはＭＣＩが廃業したことによるものである。
(9)被告Ｙ８の主張
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ８は，ＭＣＩについて部外者であり，その資金の使途に制限があるとしてもこれを知る由もなかった。
ＡＣＰがＭＣＩから金銭消費貸借契約に基づき資金提供を受けたのは事実であるが，これは実態のあるプロジェクトファイナンスである。ＭＣＩからＡＣＰが借入をする際は，ＭＣＩの代表者Ｂから都度，返済計画について質問されたり，事業計画の不備を指摘されることがあり，罵声を浴びせられることもあった。平成２０年７月１日から平成２１年７月２９日までの間，合計１０００万円の弁済も行っている。
ＭＣＩからＡＣＰが借り入れた資金のうち，１億円は，平成１８年に借り入れたＡからの貸付金の弁済に充てた。その後，これは，ＭＣＩの増資の資金に充てられたと聞いている。
ハッピーライフグループの会議でグループの資金移動を決定したことはない。
イ　ＡＣＰの代表取締役としての賠償責任
否認，不知ないし争う。
ＡＣＰがＭＣＩから金銭消費貸借契約に基づき資金提供を受けたのは事実であるが，これは実態のあるプロジェクトファイナンスである。
ＭＣＩからＡＣＰへの資金移動がいかなる理由で会社法４２９条１項，４３０条の責任を生じさせるのか，被告Ｙ８において，どのようなＡＣＰの取締役としての「職務を行う」について「悪意又は重過失」があったのかが明らかでない。
ＡＣＰがいかなる理由で原告に損害賠償責任を負うのかも不明である。
(10)被告Ｙ９の主張
ア　ＭＣＩの監査役としての賠償責任について
被告Ｙ９がＭＣＩの監査役に就任したのは，平成２１年４月末ころである。
被告Ｙ９は，平成２１年５月初めころ，同年６月中旬ころ及び同年７月初旬ころ，ＭＣＩの監査役としての業務を行おうとＭＣＩの代表者Ｂに監査を行いたいと電話や直接口頭で告げる等したが，何らＭＣＩの業務状況について開示されることがなく，監査を行えないままになったに過ぎない。
被告Ｙ９がハッピーライフグループの会議に一，二回出席したことは事実であるが，資金コントロールに関与したことはない。
原告の投資額がいくらで，いくらが返済されたのか等一切知る由もない。
イ　ＪＨＬの取締役としての賠償責任
被告Ｙ９がハッピーライフグループの会議に一，二回出席したことは事実であるが，資金コントロールに関与したことはない。
６ 　原告に対する欺罔行為の有無
(1)原告の主張
ＭＣＩは，顧客からの出資金を分別保管せず，Ａが個人的に流用するがままにしたり，関係会社に不正流出させたりしており，本来は払うべきでないＦＸファンドの販売委託業者（以下「レップ」という。）へのコミッションを多額に出し，出資金を満足に運用せず，ＦＸに運用した資金の運用状況も芳しくない状況で，ほとんど利益が出ておらず，顧客からの新たな出資金を既存の出資金に対する配当に回す，いわゆる蛸足配当の状況であった。
しかるに，ＭＣＩの顧問の肩書きでＭＣＩのＦＸファンド販売の営業を行っていたＨは，原告に対し，①１０００万円以上１億円未満の場合の配当は毎月，出資額の７％を上限としている，②ＭＣＩはＦＸの自動売買取引で，最低でも毎月２０％程度の利回りを上げる一方，レバレッジを全くかけない低リスクの運用を行っており，ローリスク・ハイリターンの取引である，③万が一，元本が８５％に減少した場合，契約期間中でも運用を中止し，償還手続を取るので損失リスクは出資金の１５％の範囲内である等虚偽の説明をして原告をその旨誤信させ，第１契約を締結させ，１０口分１０００万円の出資を行わせた。
その後，ＭＣＩは，実際の状況は上記から変化がないにもかかわらず，毎月の運用は堅調であると報告した上，原告に上限利回りの月７％に相当する配当を重ねて行い，ＦＸファンドの運用が好調であるかのように装い，原告をその旨誤信させて，第２契約を締結させ，２０口分２０００万円の出資を行わせた。
これらは，Ａが原告らＭＣＩの顧客からの出資金を自己の恣に費消するつもりであったのに，これを秘してＦＸ自動売買システムを使用して出資金を運用する旨原告を欺いて出資金を詐取したＭＣＩを舞台とする詐欺の一環として行われたものである。
(2)８名被告らの主張
原告に対するＨの欺罔行為については不知。
ＭＣＩにおいて，原告の出資金をＦＸで運用する態勢は存在しており，実際に運用してもいたのであるから，欺罔行為があったとはいえない。
確かに，ＭＣＩは，出資金をＦＸ以外にも支出しているが，第１契約及び第２契約において，出資金は，ＦＸのほか，関連する取引を行うことが可能であり，一定の費用が出資者の出資金の負担となると定められていた。そうすると，ＭＣＩが出資金を関連企業やＡに移動させたとしても，これが直ちに第１契約や第２契約の各約定と異なる資金運用となるものでもない。
(3)被告Ｙ９の主張
否認ないし不知。
７ 　原告に対する欺罔行為に関する各被告の責任原因の有無
(1)原告の主張
ア　被告Ｙ１について
被告Ｙ１は，Ａと共に，ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬで構成されるハッピーライフグループのオーナーであり，その財務を統括して資金の管理状況をコントロールしていたので，被告Ｙ１はＡと共謀の上，共同して原告に欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
イ　被告Ｙ２について
被告Ｙ２は，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であるＡＣＰの実質的代表者として，Ａと原告に対する詐欺のスキームにおいて重要な役割を果たしており，Ａと共同して原告に欺罔行為を行ったものである。被告Ｙ２は，Ａとの長年の付き合いで，Ａの詐欺遍歴を熟知しており，Ａと共謀の上，上記欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
ウ　被告Ｙ３について
被告Ｙ３は，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であるＪＨＬの代表者として，Ａの原告に対する詐欺のスキームにおいて重要な役割を果たしており，Ａと共同して原告に欺罔行為を行ったものである。被告Ｙ３は，Ａの父であり，Ａの詐欺遍歴を熟知しており，Ａと共謀の上，上記欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
エ　被告Ｙ４について
被告Ｙ４は，ＭＣＩ，ＡＣＰ及びＪＨＬの経理担当者として，ＭＣＩが投資家らから集めた資金を不正流出させる実行行為を担当しており，Ａの詐欺のスキームにおいて重要な役割を果たしており，Ａと共同して原告に欺罔行為を行ったものである。被告Ｙ４は，Ａとは，同人が以前経営していた後出のグローパートナー時代からの付き合いであり，Ａの詐欺遍歴を熟知しており，Ａと共謀の上，上記欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
オ　被告Ｙ５について
被告Ｙ５は，ＭＣＩ，ＡＣＰ及びＪＨＬの経理担当者として，ＭＣＩが投資家らから集めた資金を不正流出させる実行行為を担当しており，Ａの詐欺のスキームにおいて重要な役割を果たしており，Ａと共同して原告に欺罔行為を行ったものである。被告Ｙ５は，Ａとは，同人が以前経営していた後出のグローパートナー時代からの付き合いであり，Ａの詐欺遍歴を熟知しており，Ａと共謀の上，上記欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
カ　被告Ｙ６について
被告Ｙ６は，ＭＣＩを舞台としたＡの詐欺のタネとなるＦＸ自動売買システムを開発してＭＣＩに持ち込み，ＦＸの運用（ＦＸ運用システムの開発委託の窓口業務を含む。）を担当する等，ＦＸファンドを看板とするＭＣＩを舞台としたＡの詐欺スキームにおいて重要な役割を果たしており，Ａと共同して原告に欺罔行為を行ったものである。被告Ｙ６は，Ａとは四半世紀にわたる付き合いであり，これまでもＡによる数々の詐欺事件に関わってきており，親友として同じマンションに居住するなど常に行動を共にしてきており，Ａと共謀の上，上記欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
キ　被告Ｙ８について
被告Ｙ８は，ＭＣＩからの不正な資金流出の受け手であるＡＣＰの代表者として，Ａの原告に対する詐欺のスキームにおいて重要な役割を果たしており，Ａと共同して原告に欺罔行為を行ったものである。被告Ｙ８は，Ａとは，Ａが従前経営していた後出のグローパートナー時代からの付き合いで，Ａの詐欺遍歴を熟知しており，Ａと共謀の上，上記欺罔行為を行ったもので，共同不法行為責任を負う。
(2)被告Ｙ１の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ１は，ＭＣＩの部外者であったため，ＭＣＩでいかなることが行われているかを知る立場になかった。
(3)被告Ｙ２の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ２は，ＡＣＰの実質的代表者ではない。
被告Ｙ２は，ＭＣＩの部外者であったため，ＭＣＩでいかなることが行われているかを知る立場になかった。
(4)被告Ｙ３の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ３は，ＭＣＩの部外者であったため，ＭＣＩでいかなることが行われているかを知る立場になかった。
被告Ｙ３は，平成２１年４月１日にＪＨＬの代表者に就任したもので，同日以前に原告が行った第１契約（平成２０年１２月１８日付け）及び第２契約（平成２１年３月１６日付け）に係る欺罔行為とするものについて関与していない。
(5)被告Ｙ４の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ４は，ＭＣＩの管理部門の業務を受託していたＡＣＰの従業員としてＭＣＩの経理業務を行っていたが，ＭＣＩの代表者兼ＡＣＰの管理部長であるＢや，ＭＣＩの副社長取締役のＨの指示に基づき，通常の業務として資金移動を行っていたに過ぎず，不正な資金流出であるかについて当時，認識はなかった。
(6)被告Ｙ５の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ５は，ＭＣＩの管理部門の業務を受託していたＡＣＰの従業員としてＭＣＩの経理業務を行っていたが，ＭＣＩの代表者兼ＡＣＰの管理部長であるＢや，ＭＣＩの副社長取締役のＨの指示に基づき，通常の業務として資金移動を行っていたに過ぎず，不正な資金流出であるかについて当時，認識はなかった。
(7)被告Ｙ６の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ６がＭＣＩのＦＸ運用に従事していたことは事実であるが，ＭＣＩが投資家らから集めた資金全体をどのように管理運用しているか知る由もなく，原告を含む投資家らからどのように資金を募っているのか勧誘状況を知る由もない。
(8)被告Ｙ８の主張
否認，不知ないし争う。
被告Ｙ８は，ＭＣＩの部外者であったため，ＭＣＩでいかなることが行われているかを知る立場になかった。
８ 　原告の損害額
(1)原告の主張
第１契約及び第２契約に基づく出資金及び手数料の合計３０２１万円が原告の損害である。
原告がＡＣＰやＪＨＬに対する債権を有しているとしても，ＡＣＰやＪＨＬは無資産状態であり，債権の実現可能性はないので，原告に損害は存するというべきである。
(2)８名被告らの主張
否認する。
原告において，８名被告らの責任原因として，ＡＣＰ又はＪＨＬからの資金流出を主張するのであれば，原告が主張している原告のＡＣＰ又はＪＨＬへの債権はなお存在しているのであるから，損害はないはずである。
(3)被告Ｙ９の主張
否認ないし争う。
９ 　各被告の行為と原告の損害との間の相当因果関係の有無
(1)原告の主張
Ａとの共同不法行為によって各被告が原告に行った詐欺と原告の損害は，相当因果関係を有する。
Ａとの共同不法行為によって，あるいはＭＣＩの取締役ないし監査役としての義務の懈怠により各被告が行ったＭＣＩからの資金の不正流出と原告の損害とは，相当因果関係を有する。
ＡＣＰやＪＨＬからの資金流出に関する被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ８及び被告Ｙ９のこれら会社の取締役としての義務の懈怠と原告の損害とは，相当因果関係を有する。
(2)８名被告らの主張
否認ないし争う。
被告Ｙ３については，平成２１年４月１日に至ってＪＨＬの代表取締役に就任したに過ぎず，これ以前の第１契約及び第２契約に係る出資金及び手数料に関する損害との間では相当因果関係がない。
(3)被告Ｙ９の主張
否認ないし争う。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
当事者間に争いのない事実，かっこ内に摘示した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)横浜市西区に本店を置く株式会社エムエムピージェイは，平成１３年５月２日に設立された，東南アジアのリゾートの企画，開発，レストランの運営等を目的とする株式会社である。設立時の商号は，株式会社グローパートナーで，本店を東京都千代田区に置いていたが，平成２１年１２月１日に現在の商号に変更し，本店も東京都中央区を経て現在地に移転した。以下では，商号の変更の前後を問わず，「グローパートナー」という。Ａは，平成１３年１２月１０日から平成２１年１２月１日まで，多少の空白はあったものの，同社の代表取締役であった（甲共１６）。
(2)ＭＣＩ，ＡＣＰ及びＪＨＬ等は，ハッピーライフグループないしハッピーライフプロジェクトを名乗る団体を構成しており，その組織図も作成されていた（甲共２５）。
(3)ＭＣＩを含むハッピーライフグループは，グループ会議を開催しており，これには，Ａも参加していた。ここでは，グループ内での資金コントロールが決定されていた。また，平成２１年７月９日に，グループミーティングと称する会合も行っているが，これにはＡ，ＭＣＩの代表者Ｂ，Ｈ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ９，分離前の相被告Ｊ（以下「Ｊ」という。）及びＫが参加していた。この際の議事録には，ルール決定機関により定められた方針に則り正しく費用が活用されているか，また適正な契約により取引が進められているかを監督する等の重要な事項についての決裁権を有する合同株主総会の構成員として，Ａと被告Ｙ１の名が挙げられていた（甲共３３，甲共６７ないし甲共７０，証人Ｂ）。
(4)ＭＣＩの内部の書類においては，代表取締役のＢの上位に会長としてＡが記載されていた。
また，ＭＣＩにおける投資運用委員会の構成員は，Ａ，Ｂ，Ｈ，分離前の相被告Ｊ，Ｌ，Ｍ（株式会社鉄人の従業員。）とされていた。
Ａは，この他，投資運用本部の最上位の本部長とされていた（甲サ４）。
(5)ＭＣＩは，設立当初，東京都中央区日本橋小網町に本店を置いていたが，平成２０年３月，東京都中央区銀座６丁目に本店を移し，さらに平成２１年４月，東京都中央区日本橋本町に本店を移転した（甲共１）。日本橋本町の本店には，オーナーズルームと呼ばれる部屋があり，Ａや被告Ｙ６，Ｌらが席を置いていた。日本橋本町の本店には，「ハッピーライフグループ」なる受付サインが設置されており，これには，ＭＣＩと共に，ＡＣＰ及びＪＨＬ等が記載されていた（甲共１７，甲共２８，甲共２９）。
(6)ＭＣＩの設立時の資本金は，Ａが全額出資したものであるが，これは，ＮＴＴデータの株式（５０００万円相当）及び未上場会社の株式を現物出資したものであった。これら株式は，いずれもＡがその後ＭＣＩから取り戻した。これら株式について，Ａは，いずれかから借りてきた株であると述べている。設立時で未だ金融商品取引法上の登録を経ていないＭＣＩは，同法の登録を経るまでは営業ができず収入がなかったため，ＡＣＰからの貸付金等により経費をまかなう赤字状態にあった。
その後，ＭＣＩは，同法による登録を経て投資家らからの資金を一応，運用していたが，会社設立後の赤字を投資家らからの資金により穴埋めする等しており，同法上の規制により必要な純資産額５０００万円をそのままでは計上できなくなっていたため，平成２０年１月１８日にＭＣＩが１億円の増資をすることとなった。この際，Ａが全額の出資を引き受けたが，この１億円は，ＭＣＩの銀行口座の預金をＡの銀行口座に送金した後，Ａの銀行口座から振り込まれたものであった。これについて，Ａは，名義を貸したに過ぎないとしている（甲共３２の１，甲共３９，甲共４１，甲共７１，甲ア４，甲サ１，乙ソ７，証人Ａ）。
(7)ＭＣＩの株主は，当初，Ａが１００％株主であったが，平成２０年７月１５日，当時の発行済株式総数７０００株のうち３００株が分離前の相被告Ｅに譲渡された。もっとも，これについては平成２１年４月１４日，Ａに再譲渡され，以後は増資後も含め，Ａが１００％株主であった（甲共３２の１，甲共３２の２）。
(8)ＭＣＩにおいては，顧客から集めた出資金約２２億７５００万円の一部を海外の証券会社の口座を利用し，ＦＸ取引により運用していたが，これは最大で４億円ないし５億円程度であり，平成２１年６月当時，約３億５０００万円程度であった。運用益としては，１日に７００万円を超える利益があがることがあったり，８６％の勝率を上げることもあったりした。破産管財人の調査により使途が判明した出資金の額は，以下のとおりである（概数である。なお，レップとはＭＣＩのＦＸファンド等の金融商品を販売する代理店のことで，コミッションとは販売手数料報酬のことである。）。
投資家への配当金　５億４０００万円
レップに対するコミッション　５億１７００万円
ＡＣＰ等の関連会社への事業資金の貸付　６億６６００万円
他事業への投資・貸付金等　１億２０００万円
事務所敷金，内装，備品，移転費用等　１億１３００万円
当初，運用は被告Ｙ６がインターネット経由で，手作業により運用していた。その後，インターネット上で入手できるソフトウェアを利用するようになり，システム開発等を業務とする株式会社鉄人のＬに依頼してソフトウェアの改修をしたが，いくつか新しい機能を付け加えてＭＣＩ用にカスタマイズする程度であった。もっとも，平成２１年６月ころには，Ｈの判断で使用が中止された。（甲共１７，甲共４８，甲共６５，甲共７１，乙ク１６，証人Ｂ，証人Ｙ６）。
(9)ＭＣＩのＦＸ取引は，上記のとおり，コンピュータのソフトウェアによる自動売買で行っていたが，使用するソフトウェアは複数用意されており，実際に取引させた実績や過去の値動きを使用して仮想運用させるシミュレーション取引を繰り返した結果を比較し，成績の良いものを取捨選択して，いくつかのソフトウェアに運用させていた。この取捨選択は，Ａ，Ｂ及び被告Ｙ６の３名で協議して決定していた。１つのソフトウェアについては，仮想ＦＸ取引口座での取引状況がインターネット上においてリアルタイムで公開されており，成績が良かったこともあって顧客を誘引するのに役立っていた（証人Ａ，被告Ｙ６本人）。
(10)ＦＸ取引においては，月間３０％から月間５０％の利益をあげることもあり得るのであり，実例もあるが，１年間続けられるかというと疑問が残る。また，運用額にもよる（証人Ｈ）。
(11)ＭＣＩでは，当初，ファンド毎に預金口座を設けて投資家からの資金を受け入れていたが，これは募集を行う当初だけ使用し，これが終わり３か月ほどすると，三菱東京ＵＦＪ銀行のＭＣＩの経費等をまかなっている預金口座に資金を移動していた。
その後，三井住友銀行の預金口座が投資家からの資金の送金先に使用されるようになったが，これは出資金の受入専用ではなかった。
ＭＣＩの三井住友銀行の預金口座から三菱東京ＵＦＪ銀行の預金口座への資金が移動されることがあったが，その際はいったん三井住友銀行の預金口座から現金で引き出し，これを三菱東京ＵＦＪ銀行の預金口座へ入金する取扱を行っていた。これはＡの指示によるものであった。
他方，三菱東京ＵＦＪ銀行の預金口座から他の預金口座へ資金が移動されることはなかったが，三菱東京ＵＦＪ銀行の預金口座にある資金の中からＭＣＩの経費等を支出したことはあった（乙ソ１２，被告Ｙ５本人）。
(12)被告Ｙ４は，ＡがＢに対し，ＭＣＩの三井住友銀行の預金口座に対する入金合計７億６７０４万４０００円をどのように振分けるかについて話した際のメモ（甲共２０）を作成した（被告Ｙ４本人）。これには，以下のとおり記載があった。
Ａへ　２億３５３０万円
うち１億８９３０万円をＡへ
うち３００万円を被告Ｙ９へ
うち３００万円を被告Ｙ７へ
うち３０００万円をＡＣＰへ
うち１０００万円をＪＨＬへ
うち２０００万円をグローパートナーへ
ＭＣＩの本口座へ　１億７７６５万円
クリーン化　３億３８３３万９０００円
その他　１５０９万６２７０円
三井住友銀行預金口座残高　６５万８７３０円
上記のうち，三井住友銀行預金口座残高の額は，実際のＭＣＩの三井住友銀行の預金口座の平成２１年６月１１日時点の残高（甲共７６）と一致する。
また，上記の合計額７億６７０４万４０００円は，実際の三井住友銀行預金口座からの出金額のうち，手書きで誤入金に対する返金の趣旨の記載のあるものを除いた額の合計７億７０００万円余りと概ね一致する。
(13)ＭＣＩにおいては，資金繰表が作成されていた。これは，予定される入金と出金が記載されていたが，海外のＦＸ取引口座の残高が記載されておらず，ＭＣＩの財産状況を全て把握できるようなものではなかった。その他の月次試算表等の経理書類は，総務関係の業務を委託しているＡＣＰからさらに税理士事務所に関係書類を送付して作成させていたが，匿名組合形式のＦＸファンドごとの入金を別に記載した書類は作成されておらず，ＦＸファンドごとの収支や残高を的確に示す貸借対照表（商法５３９条１項）等の会計書類の作成は，資料が不足していたために破産管財人も作成することができなかった（甲ア４，甲ク５，乙ク２，証人Ｂ，証人Ｋ，証人Ａ）。
(14)ＡＣＰにおいては，ＭＣＩのそれと同様の資金繰表が作成されていた。これには，ＡＣＰがＡの分離前の相被告Ｃに対する債務を代わりに弁済するかのような記載がある。
(15)Ａは，継続的に電子メールによりＭＣＩ及びＡＣＰの各資金繰表の送付を受けていた（証人Ａ，被告Ｙ４本人）。
(16)ＡＣＰにおいては，被告Ｙ４により日ごとに預金残高票及び現金残高票が作成されていた（乙ソ１の１，乙ソ１の２，乙ソ１１，被告Ｙ４本人）。
(17)ＭＣＩにおいては，経理帳簿類は，暗証コードでロックがかけられたコンピュータの中にデータで保存されており，これを閲覧できたのはＡ，被告Ｙ１，被告Ｙ５及び被告Ｙ４であった（証人Ｋ）。
(18)ＭＣＩの設立時の取締役であるＤの認識では，確実にＭＣＩの金銭の出入りを把握していたと言えるのはＡのみで，Ａの右腕ともいうべき被告Ｙ１にその可能性があるが，Ａの指示の下で金銭の管理を行っていた被告Ｙ４や被告Ｙ５は全体像を把握していなかった（乙サ２）。
(19)Ａは，ＭＣＩの組成した各ファンドの配当率を，実際の収益にかかわらず比率で決定していた（証人Ｂ）。
(20)ＭＣＩは，ＦＸファンドを複数組成して販売していたが，その目標利回りは，年１２％から年１９２％，運用期間はフィルモアファーイーストのアーティストファンドを除き１年間から５年間といったものであった（甲共２４）。
(21)ＭＣＩは，日本オクトーバーフェスト推進協議会に対し，合計６０００万円の投資を行っていたが，これは，投資資金に対する年５％の割合による配当が予定されており，投資実行日から１２９日後に元本及び配当を一括償還するという条件であった。この他，海外でのレストラン事業への出資等も行っていた（甲共３４の１ないし甲共３４の３，被告Ｙ１本人）。
(22)ＡＣＰにあっては，登記上の代表取締役は被告Ｙ８であったが，実態としては，Ａが実権を握っており，被告Ｙ８は代表取締役としての権限を行使しようとせず，専門とするデザインの領域で，ＡＣＰが発行する広報誌の製作に当たっていた（証人Ａ）。
(23)Ｈは，在米経験がありＦＸ取引会社を日本において設立したこともある経歴を有するが，平成２０年９月，一般投資家へのＦＸの講義やＦＸ取引のアドバイスを行う者として雇用された。営業も依頼されたが，自身は担当できないとして，ステディ株式会社を紹介した。平成２１年４月ころには，ＭＣＩの取締役に就任し，その後，運用本部長の地位に就いた（甲共６５）。
(24)ＭＣＩにおいては，直接，分離前の相被告Ｊら自社の営業担当者がＦＸファンドへの投資を勧誘する他，レップを通じても勧誘を行っていた。成約に至った場合，レップには最大で出資額の２０％の割合のコミッションが支払われた（証人Ｂ，証人Ｈ）。
(25)ＭＣＩは，顧客から集めた出資金も入金されていた三井住友銀行の口座から引き出した現金を貸付金名下にＡＣＰの銀行口座に入金していた（甲共３９）。
(26)ＭＣＩ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の各預金通帳には，原告を含む個人宛ての振込送金が多数記録されており，出資金に対する配当金名下に支払う原資が預金されていたものと認められる（甲共７５，甲１の２）。
(27)ＭＣＩ内部で作成された残高試算表には，Ａからの貸付金が１億６０００万円存在する旨の記載があったが，これに関する借用書は存在していなかった。Ａは，ＭＣＩから３０００万円を受領したことがあったが，これについて，借用書をＭＣＩに差し入れていた。もっとも，破産管財人に対しては，これが実質的にはＡのＭＣＩに対する貸金債権への弁済である旨説明していた。また，Ａは，このＡからＭＣＩへの貸付金の原資はＡがＡＣＰに対し譲渡したＡのグローパートナーに対する債権１億８０８０万円分の譲渡代金であると破産管財人に説明したが，破産管財人はグローパートナーに弁済資力がなく，実質的に無価値の債権の譲渡代金であり，ＡがＡＣＰから不正に出金するための口実に過ぎなかったのではないかと疑念を抱いていた（甲共３９，甲共４１）。
(28)グローパートナーは，平成１８年３月３１日当時，純資産額が２億４８９４万円のマイナスとなり，１株当たりの純資産額もマイナス１７４９円７８銭となっていて，半期報告書（甲ア３，甲ク１０）には，継続企業の前提に関する重要な疑義が存するとされる状況であった。インターネット上には，平成１９年７月の段階で未公開株式投資勧誘・怪しい投資勧誘情報交換に関する掲示板にグローパートナー株式に関する投稿が記載されたり（甲ク１１の２），平成２１年１月の段階で，グローパートナーの事業所が不明であるとした上，同社株式について「伝統と歴史の後悔株」と評する記事が掲載されており（甲ク１１の１），これらの真偽は別にしても，ＭＣＩ設立以降の時点におけるグローパートナーの株式の経済的価値は相当に低いものであった。
(29)ＭＣＩは，平成１９年１２月１日，ＡＣＰとの間で，顧客及びレップのデータ管理，支払及び送金処理業務全般等の事務代行業務を委託する業務委託契約を締結した。委託費は，当初，月額３０万円だが，金融商品取引法所定の登録を完了して営業を開始した後は，月額６０万円とされていた（甲共４５）。
(30)被告Ｙ１は，ＭＣＩが第二種金融商品取引業の登録を行う際，担当した行政書士の連絡先となっていた（甲共３６）。
(31)ＭＣＩは，平成２０年５月７日，第二種金融商品取引業についての登録を受けた（甲共７１）。
(32)ＭＣＩの代表者Ｂと被告Ｙ１は，平成２０年６月５日，金融庁監督局証券課に赴き，ＭＣＩのような第二種金融商品取引業者が金融商品仲介業者の母店となるかについて相談を行ったところ，できない旨の回答を得た。これは換言すると，ＭＣＩにおいて，レップ等の仲介業者を利用して営業を行うことができないことを意味していた（甲共３８）。
(33)ＭＣＩは，平成２０年７月１日，Ａが代表取締役を務めるグローパートナーとの間で，ＭＣＩの経営，管理等について助言，指導を行うサービスの提供を受けるコンサルタント業務契約を締結し，報酬として月額２１０万円を支払う旨約束した。これに基づき，少なくとも平成２１年５月２９日，コンサルティングフィー名下に２１０万円が支払われた。その際の支払依頼書には，被告Ｙ５及び被告Ｙ４が押印している（甲共４９，甲共５８の１）。
(34)ＭＣＩとａ社の屋号で個人営業していた被告Ｙ２は，平成２０年７月１日，被告Ｙ２がＭＣＩの広報等について助言，指導を行うサービスを月額２１万円（消費税込み）で行う等を内容とするコンサルタント業務契約書を締結した（甲共４２の２）。
ＭＣＩと被告Ｙ２が代表者を務める株式会社ａ社は，平成２１年４月１日，同社がＭＣＩの広報等について助言，指導を行うサービスを月額２１万円（消費税込み）で行う等を内容とするコンサルタント業務契約書を締結した（甲共４２の１）。
被告Ｙ２は，ＭＣＩの代表者であるＢが記者会見を行う等のイベントの際，これをサポートすることがあった（証人Ｂ）。
(35)ＭＣＩは，ＡＣＰとの間で，ＡＣＰが行う健康情報マガジン発行事業及びその付帯事業に対し，プロジェクトファイナンス名下に金員を出資し，月利１％の配当を得た後，２年間で元本を償還する内容の契約書を以下のとおり締結した（乙イ２の１，乙イ２の２，乙エ２の１，乙エ２の２，乙オ２の１，乙オ２の２，乙ケ２の１，乙ケ２の２）。これらを含むＭＣＩのＡＣＰに対するプロジェクトファイナンスは多数にのぼり，その合計額は３億３１００万円に対し，返済された額は１０００万円に留まった（乙イ２の３，乙エ２の３，乙ケ２の３）。
平成２０年７月１日　１００万円
平成２１年７月３０日　８００万円
(36)ＭＣＩは，ＡＣＰに対し，以下のとおり業務委託費名下の支払を行った（乙イ１の５，乙エ１の３，乙エ１の５，乙オ１の３，乙オ１の５，乙ケ１の３）。
平成２０年５月分　同年７月３１日ころ　５２万５０００円
同年６月分　同年８月２９日ころ　１５７万５０００円
(37)ＭＣＩは，平成２０年１０月・１１月号，平成２０年１２月・平成２１年１月号のＡＣＰ発行のフリーペーパー誌において，ロシアで原型が開発された人口知能型自動売買システムによりＦＸで資金運用する金融商品を販売している旨宣伝していた（乙ソ４の２，乙ソ４の３）。
(38)株式会社鉄人は，平成２０年の後半に，Ａを通じてＭＣＩの経理やコミッションの管理を行う業務システムの開発を依頼された。同社は，同社の社内でこの業務を行った（甲共１７）。
(39)Ａは，平成２０年１０月から同年１１月ころにかけての間にＭＣＩにおけるＦＸ取引による運用益がなかなか出ないと認識を得た。また，遅くともそのころにはＭＣＩが投資家らからの資金の分別管理義務に違反していることを認識していた（証人Ａ）。
(40)Ａは，平成２０年１０月３１日，ＡＣＰに対し，Ａがグローパートナーに対して有する貸金債権１億３７００万円を同額で譲渡する債権譲渡契約書を締結した（甲共５６）。
(41)ＡＣＰは，平成２０年１２月２２日，以下のとおり金員を支給した（甲共６１）。
被告Ｙ４　１６４万７６０５円
被告Ｙ８　２８３万２０００円
被告Ｙ２　４２２万６５１５円
Ｂ　７８４万９８３２円
被告Ｙ６　７８４万９８３２円
(42)ＡＣＰは，ＭＣＩから以下のとおり，いずれも年５％の割合による利息約束の下，金銭を借り受けた旨の金銭借用証書（甲ケ３の１ないし甲ケ３の２２）があるが，これには，被告Ｙ８がＡＣＰの代表者として押印した（乙ソ９）。これらは，上記ＭＣＩからＡＣＰへのプロジェクトファイナンス名下の貸付金の表（乙イ２の３等）と対応するものもあるが，対応しないものや，同表に記載がありながら，金銭借用証書がないものもある。
貸付日　交付額　返済日
平成２０年１２月９日　１００万円　平成２１年１２月８日
平成２０年１２月２２日　２０００万円　平成２１年１２月２１日
平成２０年１２月２４日　１０００万円　平成２１年１２月２２日
平成２１年１月６日　５００万円　平成２２年１月４日
平成２１年１月１３日　１５００万円　平成２２年１月１２日
平成２１年１月２８日　１０００万円　平成２２年１月２７日
平成２１年２月９日　３００万円　平成２２年２月８日
平成２１年２月１６日　２０００万円　平成２２年２月１５日
平成２２年２月２６日　２３００万円　平成２２年２月２５日
平成２１年３月３日　５００万円　平成２２年３月２日
平成２１年３月１８日　１０００万円　平成２２年３月１７日
平成２１年３月２４日　１０００万円　平成２２年３月２３日
平成２１年３月３０日　１１５０万円　平成２２年３月２９日
平成２１年４月９日　５００万円　平成２２年４月８日
平成２１年４月１５日　３００万円　平成２２年４月１４日
平成２１年４月１７日　７００万円　平成２２年４月１６日
平成２１年４月２３日　３３０万円　平成２２年４月２２日
平成２１年４月２７日　１００万円　平成２２年４月２６日
平成２１年４月２８日　２００万円　平成２２年４月２７日
平成２１年４月３０日　８００万円　平成２２年４月２８日
平成２１年５月２８日　１００万円　平成２２年５月２７日
平成２１年５月２９日　７００万円　平成２２年５月２８日
合計　１億８０８０万円
(43)ＭＣＩは，平成２０年１２月２５日，Ａが代表取締役を務めるグローパートナーとの間で，不動産投資案件の調査業務を委託する業務委託契約を締結した。委託料については，グローパートナーが見積書を交付し，ＭＣＩが了承した額とするものとされていた。委託料の支払いは，ＡＣＰ内のグローパートナー専用口座宛とされていた。これに基づき，少なくとも平成２１年２月２日，ＡＣＰ名義の銀行口座宛てに１０００万円が支払われた。その際の支払依頼票には，少なくとも被告Ｙ４が押印している（甲共４４（ただし，作成日が平成２１年１２月２５日とあるのは，平成２０年１２月２５日の誤記と認められる。），甲共５８の２）。
(44)ＭＣＩと被告Ｙ７が代表者を務めるフィルモアファーイーストは，平成２０年１０月３１日，ＭＣＩがフィルモアファーイーストに対し，同日以降２年間の間に総額３０億円を出資し，これをフィルモアファーイーストが有する原盤権及び音楽著作権から発生する印税からの配当で回収する出資契約書を締結した（甲共４６）。
(45)ＭＣＩのＦＸ取引による運用の成績は，平成２０年１２月時点で，プラスにはなっていなかった（被告Ｙ６）。
(46)原告は，第１契約に先立つ平成２０年１２月６日，ＭＣＩのレップとなっていたステディ株式会社の取締役となっていた知人を介し，ＨからＭＣＩのＦＸファンドに関する説明を受けた。Ｈは，その際，①ＭＣＩの行うＦＸ取引は，自動売買システムによるもので，勝率が８割を超えており，最低でも月２０％程度の利回りで運用していること，②ＦＸ取引は，本来，レバレッジをかけて行うが，ＭＣＩにあっては，安全を期すべく，レバレッジをかけずに運用している，それでもこの利回りなので，ローリスク・ハイリターンの取引である，③元本が８５％まで減少した場合は運用を中止して償還手続を行うので，損失リスクは元本の１５％である，④ＭＣＩは投資運用業・第二種金融商品取引業の登録を経ており，金融庁の監督下において，適時適正な運用を行っている，投資運用業の登録を経るためには，厳格な要件があり，ＭＣＩはその厳格な要件を充足している会社であるとの説明を受けた。その後も，原告は，知人を介してＨから，運用は順調である旨聞いていた（乙ク２７，乙ク２９）。
(47)被告Ｙ１は，平成２０年１２月２６日ころ，Ａから，被告Ｙ７がアーティストファンドを作り出資者を募る計画があると話を聞き，メモ（甲共２１）を作成した（乙ソ６）。その際，Ａは，１口１５万円で募る出資金のうち４５％を被告Ｙ７の経営するフィルモアファーイーストに，残り５５％をＭＣＩで運用するといった内容の話をしていた。実際，そのように取り決められていた（甲共４５，甲ア４，乙ソ１０，証人Ａ，被告Ｙ１本人）。
(48)ＭＣＩと被告Ｙ７が代表者を務めるフィルモアファーイーストとの間では，フィルモアファーイーストが顧客を紹介した場合のコミッションについて，顧客の入金額の４５％をフィルモアファーイーストが取得するものと約束がされていた（甲共４７）。
(49)ＭＣＩが平成２１年２月９日，原告に発行したマンスリーレポート兼配当計算書には，「１月は，確実に勝てる場合にしか取引を行っていません。目標利回りの最低ラインは確保できておりますので，予定利回りである７％を配当と致します。」との記載がある（甲共５）。
(50)Ａは，平成２１年３月３日，ＡＣＰに対し，Ａが株式会社サンライズテックに対して有する貸金債権２０００万円を同額で譲渡する債権譲渡契約書を締結した（甲共５５）。
(51)Ａは，平成２１年３月１８日，ＡＣＰに対し，Ａが被告Ｙ６に対して有する貸金債権２３８０万円を同額で譲渡する債権譲渡契約書を締結した（甲共５４）。
(52)被告Ｙ９は，ＪＨＬの登記上平成２１年４月１日にＪＨＬの取締役に就任し，同月２３日にその旨の登記を経たが，同年１２月１日，これを退任し，平成２２年４月２３日，その旨の登記を経たものと記載されている（甲共１５）。
(53)被告Ｙ９は，ＭＣＩの登記上，平成２１年４月１０日にＭＣＩの監査役に就任し，同月１３日にその旨の登記を経たものと記載されている（甲共１）。
(54)被告Ｙ９は，平成２１年４月１５日，Ａから無利息で３００万円を借り受けた（甲共２７）。
(55)ＭＣＩは，平成２１年４月７日から同年６月８日までの間にｂマンション内に４つの住居を賃借する賃貸借契約を締結していたが，その月額賃料は合計４５０万円であった。うち２つの住居の入居者は，Ａと，残る２つの住居の入居者は被告Ｙ６とされていた（甲共５２の１ないし甲共５２の４）。
(56)被告Ｙ７は，ＭＣＩから，いずれも無利息で，以下のとおり貸付を受けた（甲キ３の１ないし甲キ３の４，乙ソ１０）。
貸付日　交付額　返済日
平成２１年４月１７日　３００万円　同年７月１７日
平成２１年４月３０日　３００万円　同年７月１７日
平成２１年５月８日　２００万円　同年８月７日
平成２１年５月２９日　３００万円　同年８月３１日
合計１１００万円
(57)Ａは，平成２１年５月２４日，ＧＰ２号匿名組合代表組合員Ｎとの間で，同月２９日から平成２３年４月まで，分割して合計２７００万円を株式買戻代金名下に支払う債務弁済契約を締結した（甲共２２）。
(58)被告Ｙ１は，平成２１年５月２５日，被告Ｙ４に対し，グローパートナーの債権者への償還表の作成を依頼したり，株式買戻しによる返済が始まる旨を通知する電子メールを送信した（甲共５７）。
(59)Ａは，平成２１年５月２５日，ＧＰ１号匿名組合代表組合員Ｏとの間で，同月２９日から平成２３年４月まで，分割して合計２１１５万円を株式買戻代金名下に支払う債務弁済契約を締結した（甲共２２）。
(60)被告Ｙ５は，弟にＭＣＩのＦＸファンドへの投資を勧め，同人は，平成２１年６月４日及び同月１９日，合計２００万円を出資する匿名組合契約書をＭＣＩに差し入れて出資を行うに至った（乙ソ２の１から乙ソ２の３，乙ソ１２，被告Ｙ５本人）。
(61)ＭＣＩは，平成２１年６月１２日，ＪＨＬに対し，立替金名下で６５００万円を無利子で融資を受けたので，平成２１年７月３１日までに返済する旨の立替金合意書を差し入れた（乙イ３，乙エ３，乙オ３，乙ケ３，乙ソ３）。
(62)被告Ｙ４は，平成２１年６月ころ，Ｂの下に入力したＭＣＩの資金繰表を持参して決裁を仰いだ際，Ｂから資金が不足している旨言われたことがあった（乙ソ１１，証人Ｂ）。
(63)Ｈは，平成２１年６月ころ，ＭＣＩがＦＸ取引により利益をあげていないことに気付いた（証人Ｈ）。
(64)Ｈは，平成２１年６月から同年７月にかけて，ＭＣＩの資金繰りが厳しいことを把握し，役員報酬の支払を停止するようにした（甲共６５，証人Ｈ）。
(65)ＭＣＩの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの間の合計残高試算表において，ＭＣＩは，平成２１年６月３０日現在，純資産がマイナス９億６４７５万５０３５円と，当期純損失が１１億２５４６万５１０６円と計算された。もっとも，この残高試算表には，６５万円余りがあるはずの三井住友銀行の預金口座の残高が反映されておらず，必ずしも正確なものではない（甲共７６，甲ク９）。
(66)ＭＣＩが平成２１年７月７日，原告に発行したマンスリーレポート兼配当計算書には，「少ないチャンスを活かしながら，着実なところで運用を行っております。そのような中，運用手法全体のとしての利益確保に努めたことにより，出資金額の７％を配当原資といたしました。」との記載がある（甲共９）。
(67)ＭＣＩが平成２１年７月１５日，原告に発出した「お詫び」には，「２００９年６月度の配当金お支払い日が，７月２４日（金曜日）となります旨ご通知申し上げます。本来であれば例月通り７月１５日をお支払日としておりました」，「資金管理体制には問題なく，運用に関しては順調に利益が出ております。今回の配当についてはマンスリーレポートにあります通り，配当率月上限となりますことを併せてご報告申し上げます。」との記載がある（甲共１０）。
(68)平成２１年７月２０日ころ，ＭＣＩのレップの１つがＭＣＩに無断で，ＭＣＩと共同で組成したオリジナルな運用ファンドがあるとして独自に投資家から資金を集めた事案が発覚し，ＭＣＩは，同月３０日，これを金融庁に報告したところ，ＭＣＩの管理体制に疑義が持たれた。ＭＣＩの代表者Ｂは，金融庁から呼び出され，同年８月５日までにＭＣＩの財務実態，営業体制について報告するよう，報告命令（平成２１年法律第５１号による改正前の金融商品登録法５６条の２第１項）を受けた。これにより，Ｂは，ＭＣＩにおいて分別保管が行われておらず，投資家らから集めた出資金が相当に欠損していることが発覚するものと覚悟した（甲共７１，乙ク１６）。
(69)ＭＣＩにおいて，平成２１年７月２２日ころ，従業員を試用するか禀議書が作成されたが，これには，代表者であるＢが「執行権限者」として押印し，Ａが「決済権限者」として押印していた。押印場所は，一番右端が発議した担当者であり，一番左がＡ，代表者はその右であった（甲共３０）。
(70)平成２１年７月度のＭＣＩ関係者の賃金ないし役員報酬の額（税引前）は以下のとおりである（乙ク１５）。
Ａ　３００万円
ＭＣＩ代表者Ｂ　３３０万円
被告Ｙ６　２３０万円
Ｈ　２８０万円
被告Ｙ９　２０万円
(71)ＭＣＩの破産管財人は，平成２１年１１月２７日ころ，破産裁判所に対し，以下の債務者に対する債権について，回収の見込みがないとして破産財団から放棄する許可を申し立てた（乙ク１８）。
ＡＣＰ　合計５億１１８０万円
ＪＨＬ　合計１億１８５０万円
被告Ｙ７　合計１１００万円
被告Ｙ９　３００万円
Ｈ　５００万円
(72)ＭＣＩの破産管財人は，平成２１年１２月１日，債権者集会において報告を行った。ここでは，
①　ＭＣＩが総額約２２億７５００万円の資金を投資家らから集めたこと，
②　これらは，投資家らへの配当金として約５億４０００万円，代理店に対するコミッションとして約５億１７００万円，関連会社への事業資金の貸付金として約６億６６００万円，他事業への投資や貸付金等として約１億２０００万円が費やされたこと，
③　投資家らから集めた資金のうち，ＦＸ投資に充てられた資金は数億円に過ぎず，実際に行われたＦＸ投資については損失を出している状況であったこと
を報告した。
同期日段階での一般債権の届出額は，合計２１億００７９万２０４８円であったが，その大半が出資金であった。同期日時点で判明している財団債権が破産財団を大幅に超えており，一般債権への配当は見込まれない状況であった（乙ク１６）。
(73)原告は，Ａに対し，第１契約及び第２契約に係る出資金及び送金手数料相当額合計３０２１万円についての不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を行ったところ（当庁平成２１年（ワ）第４１１２２号），平成２２年９月７日，これについて一度も口頭弁論期日に出頭しないまま全額認容する判決が言い渡され，これは確定した（甲共１３，甲共６４）。
(74)被告Ｙ２，被告Ｙ８，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，それぞれの平成２２年９月１日準備書面において，ほぼ同様の文面で，いずれもＭＣＩ，ＡＣＰ及びＪＨＬ３社の資金コントロールについては，ハッピーライフグループの会議で決定していた旨の主張を記載していた。このうち，少なくとも被告Ｙ８の準備書面（甲共６８）については，Ａが文章を起案したものであった（甲共６７ないし甲共７０，被告Ｙ８本人）。
２ 　ＭＣＩにおける出資金の分別保管義務の有無
ＭＣＩは，金融商品取引業者であったのだから，運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理する義務を負っていた（金融商品取引法４２条の４）。
３ 　ＭＣＩにおける出資金の分別保管態勢の有無
ＭＣＩにおいては，①設立当初の運転資金となるべき資本が実質的に確保されておらず，設立当初の人件費，事務所費用等の運営経費を貸付金により調達し，顧客からの出資金が入るとこれから運営経費をまかなう状況であったこと（前記認定事実(6)），②ＭＣＩは，投資家らからの資金の全額を海外に設けていたＦＸ取引口座に送金していたわけではなく（前記認定事実(11)），海外のＦＸ取引口座において投資資金が分別管理されていたわけではないこと，③ＭＣＩは，当初，一応はファンド毎に預金口座を設けていたが，これは募集当初の話で，これが終わり３か月ほどすると引き出して，三菱東京ＵＦＪ銀行のＭＣＩの経費等もまかなっている預金口座に入金していたこと（前記認定事実(11)），④原告を含む顧客からの入金が認められる三井住友銀行の預金口座については，会計帳票の作成の委託を受けていた税理士事務所が作成した（乙ソ１１）平成２１年６月末日時点での合計残高試算表（甲ク９）の貸借対照表に同日時点で存在するはずの６５万円余りが計上されておらず（前記認定事実(65)），当該口座の存在自体が税理士事務所から隠蔽されていたことがうかがわれること，⑤同口座からの出金額は，被告Ｙ４により作成された，ＡがＢに三井住友銀行のＭＣＩの預金口座への入金額の振り分けのメモ（甲共２０）記載の合計額と概ね一致しており，同メモは実際に行われた出金と振り分けを概ね正しく記載していると認められるところ，これによれば，投資家らからの出資金をＭＣＩの用やＡの用に何ら区別なく用いていることがうかがわれ，ここから引き出した現金を三菱東京ＵＦＪ銀行のＭＣＩの経費等をまかなっている預金口座等に入金していた旨の被告Ｙ５の供述も事実と認められること（甲共３９，甲共７５，被告Ｙ５本人），⑥ＭＣＩにおいては，各ファンドごとの収支や残高を的確に示す貸借対照表等の会計書類も作成されていなかったこと（前記認定事実(13)），⑦ＭＣＩの配当は，実際の収支にかかわらずＡが配当率を決めることにより行っていたこと（前記認定事実(19)），⑧後述するとおり，グローパートナーとの間で取引を装ってＡにＭＣＩが出資を受けた資金が流れる態勢が作られていたと認められること，⑨破産管財人の調査によっても，ＦＸファンドへの投資名下に受け入れた出資金について，相当の額をＦＸ投資以外の用途に用いたことが判明していること（乙ク１６），⑩金融庁の検査においても分別保管されていなかったことが判明していること（甲共１１）等の点からすると，ＭＣＩにおいては，設立当初から出資金を分別保管する態勢はなかったものと認められる。
４ 　ＭＣＩにおける運用財産の社外流出の有無
この点，①前記のとおり，ＭＣＩの三井住友銀行の預金口座からの出金の振り分けは，概ね被告Ｙ４の作成したメモのとおりであると認められるところ，これにはＭＣＩの海外におけるＦＸ取引口座への送金の記載はない一方，Ａを介して同人，被告Ｙ９，被告Ｙ７，ＡＣＰ，ＪＨＬへ資金が流れることが記載されているところ，このうちＡや被告Ｙ９（甲共２７），被告Ｙ７（甲キ３の１ないし甲キ３の４，乙ソ１０）への貸付に利息が付された形跡がなく，到底，投資資金の運用とはいえないことからこれらは社外流出と言わざるを得ない。また，②ＭＣＩからＡＣＰへのプロジェクトファイナンス名下の貸付は，基本契約となる契約（乙イ２の１等）では月利１％の貸付だったはずであるのに，個別の金銭借用証書（甲ケ３の１ないし甲ケ３の２２）では年利５％とされている上，赤字で推移していたフリーペーパー事業が各ファンドの運用期間内に毎月，ＦＸファンドの配当につながるほどの利益を上げる見通しも著しく乏しい状況で（ＭＣＩはＡＣＰの株式を取得していないから未公開株の公開にともなう利益といった収益は想定されていない。），毎月の配当を予定していたＦＸファンドへの投資金の運用としては全く想定されていない運用であり，銀行預金に準ずるような安全性の高さもなく，これも社外流出と言わざるを得ない。加えて，③ＭＣＩからＪＨＬへの貸付も，事業計画及びこれによるＭＣＩへの利益配分予定が明らかでない（ＪＨＬについてもＭＣＩは株式を取得していないから未公開株の公開に伴う利益といった収益は想定されていない。）。被告Ｙ３は，漢方財団の買収によりバイオや農業，化学の専門家等のそうそうたる面々とのつながりができ，厚生労働省へのパイプができる，これとＪＨＬ独自の農法による農業で大きな利益が期待できる旨供述するが，比較的短期の運用期間で，毎月配当できるだけの利益をあげることを前提とした各ファンドの運用としては全く想定されていないというべきで，銀行預金に準ずるような安全性の高さもなく，これも社外流出と言わざるを得ない。さらに，④Ａへ回った資金のうち，一部はＡのグローパートナーへの貸金債権の譲渡代金の支払名下に移転したことがうかがわれるが，グローパートナーは著しい債務超過でおよそグローパートナーへの債権に経済的価値があるとは考えられず，ＭＣＩの破産管財人が見抜いたとおり，実際にはＡへの社外流出を法的な根拠のあるものと装うための口実に過ぎないと見るべきである。この他，⑤投資家らへの配当も実際には利益があがっていないのに行われた蛸足配当であり，社外流出の一種というべきである。以上に加え，⑥ＭＣＩの会計帳簿が適切に記帳されていなかったために的確な認定は困難であるとしても，投資家らからの資金のうち，一部しかＦＸ取引により運用されていなかったにもかかわらず，多額の欠損が出ていた結果に鑑みれば，これら資金が出資された趣旨に反して相当額が社外流出したものと認められる。
以上によれば，ＭＣＩからの運用資金の社外流出の事実が認められる。
そして，これらは，次々にＦＸファンドへの出資を募集して蛸足配当をするといった不正流出そのものであるとか，いずれも原告がＦＸファンドに出資した趣旨に反した運用であるといった不正流出と認められるものばかりで，投資家の１人であった原告との関係でも不法行為を構成し得る。
これについて，①ＡはＭＣＩを実質的に支配しており，資金繰表によりＭＣＩの国内における入金状況を把握する一方（前記認定事実(15)），ＦＸ取引を担当させるコンピュータソフトウェアの選定に当たり実際の運用状況や運用成績を把握しており（前記認定事実(9)，(39)），蛸足配当となることを承知の上で，配当率を実際の運用成績やＭＣＩの財務状態に関わりなく定めていたと認められること（前記認定事実(4)，(18)，(19)），②ＡはＭＣＩの資金流出先のＡＣＰを実質的に支配していた上（前記認定事実(22)），ＡＣＰが貸金債権を有していたグローパートナーの元代表取締役として同貸金債権が実質的には無価値であることを承知していたことから，ＡＣＰがＭＣＩの投資資金の支出先として適切でないことを十分に承知していたと認められること，③ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬを含むハッピーライフグループの重要な事項についての決裁権を有し（前記認定事実(3)），ＪＨＬがＭＣＩの投資資金の支出先として適切でないことを十分に承知していたと認められること等からすると，少なくともＡは不法行為責任を負うというべきである。
５ 　ＭＣＩにおける運用財産の不正流出に対する各被告の責任原因の有無
(1)被告Ｙ１について
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
被告Ｙ１が不正流出に関する共同不法行為責任を負うには，故意又は過失が必要となり，①ＭＣＩからの資金流出の事実，並びに②ＭＣＩからの資金流出が不正であることについての認識ないし認識し得べきことが必要となる。後者②は，不正であることを基礎付ける事実，すなわち，ＭＣＩからの資金流出が原告の出資したＦＸファンド等の各ファンドの出資の趣旨に反し，これら出資金を原資としていることについての認識ないし認識し得べきことが認められるかにかかってくる。
そこで検討するに，被告Ｙ１は，コンピュータ内の経理帳簿を閲覧できたのであり（前記認定事実(17)），ＭＣＩの経理を担当していた被告Ｙ４にグローパートナーの債権者への償還表を作成するよう依頼する等（前記認定事実(58)），Ｄが述べるように（前記認定事実(18)）ＭＣＩの金銭の出入りを把握していた可能性はある。
しかしながら，仮に被告Ｙ１がＭＣＩの金銭の出入りを把握していたとしても，被告Ｙ１がＭＣＩの募集していたＦＸファンド等の各ファンドの内容を把握していたことを認めるに足りる証拠はなく，ＭＣＩからの資金流出が原告の出資したＦＸファンド等の各ファンドの出資の趣旨に反していることについて認識し，又は認識し得べき状況であったと断じることは困難で，これに関する原告の主張は採用できない。
イ　ＭＣＩの事実上の取締役としての責任について
ＭＣＩは取締役会設置会社であるところ（甲共１），取締役会設置会社の取締役は原則として業務執行権限を有さず（会社法３６３条１項），中心的な業務は，業務執行の決定や代表取締役の業務執行の監督である（同法３６２条１項参照）。
原告は，被告Ｙ１が被告Ｙ４や被告Ｙ５をしてＭＣＩの資金を不正に流出させていた，ＭＣＩのオーナーとも言うべきＡとの結びつきが強いナンバー２であることから，被告Ｙ１はＭＣＩの事実上の取締役である旨主張するが，これらは業務執行の決定や代表取締役の業務執行の監督等の取締役会設置会社の取締役の業務とは言えず，原告の主張を前提としても被告Ｙ１をＭＣＩの事実上の取締役ということはできない。
原告が被告Ｙ１を事実上の代表取締役と主張する趣旨であっても，ＭＣＩにおいては登記上の代表取締役Ｂも相当，ＭＣＩの業務執行に関与していた他（甲共７１等，証人Ｂ），前記のとおりＡが実質的にＭＣＩを支配していたことに照らすと，採用できない。
ウ　ＪＨＬの取締役としての賠償責任
ＪＨＬやＪＨＬの取締役としての被告Ｙ１の側において，ＭＣＩからの資金が不正なものであると認識し，又は認識し得べきであったというには，不正であることを基礎付ける事実，すなわち，ＭＣＩからの資金流出が原告の出資したＦＸファンド等の各ファンドの出資の趣旨に反していることについての認識ないし認識し得べきことが必要となる。
しかしながら，ＪＨＬ社内においてはもちろん，被告Ｙ１においても，かかる認識や認識し得べき事情は認められないのは前記アと同様である。
また，原告は，被告Ｙ１がＪＨＬの取締役としての任務を懈怠し，ＪＨＬの財産を社外に流出させ，結果として原告からＪＨＬに対する損害賠償請求を不可能ならしめた旨も主張するが，上記のとおり，原告からＪＨＬに対する損害賠償請求権自体が認められない。
以上によれば，被告Ｙ１がＪＨＬの取締役として賠償責任を負う旨の原告の主張も採用できない。
(2)被告Ｙ２について
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
被告Ｙ２が不正流出に関する共同不法行為責任を負うには，故意又は過失が必要となり，①ＭＣＩからの資金流出の事実，並びに②ＭＣＩからの資金流出が不正であることについての認識ないし認識し得べきことが必要となる。後者②は，不正であることを基礎付ける事実，すなわち，ＭＣＩからの資金流出が原告の出資したＦＸファンド等の各ファンドの出資の趣旨に反し，これら出資金を原資としていることについての認識ないし認識し得べきことが認められるかにかかってくる。
そこで検討するに，被告Ｙ２は，ＭＣＩの財務状況を知り得る立場になく，ＭＣＩからの資金流出の全体像を知り得る立場になかった。被告Ｙ２が一部の資金流出を認識しており，ＭＣＩの広報を担当し，ＭＣＩの販売するＦＸファンド等の商品について一定の知識を有していたと認められるにしても（被告Ｙ２本人），ＭＣＩの財務状況を知り，又は知り得べき地位や状況にあったことを証拠上認めることはできず，ＭＣＩの資金流出が各ファンドの出資金を原資とした不正なものであることについて，認識し又は認識し得べきであったと認めることはできない。
原告は，被告Ｙ２が個人として，又はその後，自身が代表を務める株式会社クリエイティブ名義でＭＣＩの広報等に関するコンサルタント契約に基づきコンサルタント料を受け取ったことを不正流出であると主張するが，被告Ｙ２がＭＣＩの代表者であったＢの記者会見等のイベント時にサポートを行っていたことからすると，実態を欠いた契約ということもできないし，その対価が不相当に高額であることを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，被告Ｙ２が不正流出に関する共同不法行為責任を負う旨の原告の主張は採用できない。
イ　ＡＣＰの事実上の取締役としての責任について
被告Ｙ２は，ＡＣＰの「執行役社長」ないし「執行役員社長」の肩書きの記載された名刺を使用しており（前記前提事実(6)），事実上の代表取締役と言う余地はある。
しかしながら，ＡＣＰや被告Ｙ２において，ＭＣＩの財務状況を知り得る状況であったことは認められず，同社からの送金の原資がＦＸファンド等の投資家らからの資金であったことを認識し得る状況であったとは認められない。確かに，ＡＣＰは会社としてＭＣＩから経理事務等の業務委託を受けていたが（前記認定事実(29)），実務を担当していた被告Ｙ４や被告Ｙ５が作成していた資金繰表等の帳票は海外のＦＸ取引口座の残高を反映していないもので（前記認定事実(13)），ＭＣＩの全容を明らかにするものとは言えず，ＡＣＰが会社としてＭＣＩの財務状況を知り得る状況であり，ひいてはＭＣＩからの資金が不正なものであったと知り得る状況であったとは認められない。
さらに，被告Ｙ２において，ＭＣＩからＡＣＰへの資金移動の全てを把握していたと認めるに足りる証拠もない。
これを前提とすると，ＡＣＰが原告に対する損害賠償責任を負うことを前提として，被告Ｙ２がＡＣＰの事実上の取締役としてＡＣＰの財産を流出させたことにつき賠償責任を負う旨の原告の主張も採用できない。
以上によれば，被告Ｙ２がＡＣＰの事実上の取締役としての賠償責任を負う旨の原告の主張は採用できない。
(3)被告Ｙ３について
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
被告Ｙ３が不正流出に関する共同不法行為責任を負うには，故意又は過失が必要となり，①ＭＣＩからの資金流出の事実，並びに②ＭＣＩからの資金流出が不正であることについての認識ないし認識し得べきことが必要となる。後者②は，不正であることを基礎付ける事実，すなわち，ＭＣＩからの資金流出が原告の出資したＦＸファンド等の各ファンドの出資の趣旨に反し，これら出資金を原資としていることについての認識ないし認識し得べきことが認められるかにかかってくる。
そこで検討するに，被告Ｙ３は，ＭＣＩの財務状況を知り得る立場になく，ＭＣＩからの資金流出の全体像を知り得る立場になかった。そうすると，ＭＣＩからＪＨＬへの資金移動は，一応，融資の形式をとっており外形上の法的根拠は存するので，被告Ｙ３が正当な取引であるとの認識を有していた可能性は否定できない。他方，被告Ｙ３において，これがＭＣＩの投資家らからの資金を不正に流用したものであるとか，ＭＣＩの財産状況を危うくするような資金移動であることを認識するべくもなく，故意や過失を認めることは困難である。
また，被告Ｙ３がＪＨＬの農業関連の事業をＭＣＩの宣伝に利用させたとしても，被告Ｙ３がＭＣＩにおいて詐欺的なＦＸファンド等の募集が行われていたことを認識し，または認識し得べきであったことを認めるに足りる証拠はないから，同様に故意や過失を認めることが困難である。
さらに，ＭＣＩからＪＨＬに移動した資金を流失させたとの点についても，そもそもこれが原告との関係で不法行為となるのは，原告がＪＨＬに対し，損害賠償債権を有していることが前提となる。そこで検討するに，ＪＨＬが会社としてＭＣＩからの資金の貸付等の資金移動について，これが詐欺的なＦＸファンドの募集により集められた資金であることや，ＦＸファンド等のファンド投資の趣旨から著しく外れた運用であることについて認識し，又は認識し得べきであったことを認めるに足りる証拠はなく，原告はＪＨＬに対する損害賠償債権を有さない。
以上によれば，被告Ｙ３が不正流出に関する共同不法行為責任を負うことはない。
イ　ＪＨＬの代表取締役としての賠償責任
前記のとおり，被告Ｙ３においては，ＭＣＩからの資金がＭＣＩの投資家らからの資金を不正に流用したものであるとか，ＭＣＩの財産状況を危うくするような資金移動であることを認識するべくもないことからすると，ＭＣＩからの資金を受け入れたことに関して，被告Ｙ３のＪＨＬの代表取締役としての任務懈怠に係る損害賠償責任は認められない。
また，ＪＨＬが原告に対して損害賠償責任を負わないことからすると，ＪＨＬの資金を流失させたことに係る被告Ｙ３のＪＨＬの取締役としての損害賠償責任は，その前提を欠く。
以上によれば，被告Ｙ３のＪＨＬの代表取締役としての損害賠償責任も認められない。
(4)被告Ｙ４について
確かに，被告Ｙ４はＭＣＩの資金移動の実務担当者であり，ＭＣＩの資金の移動状況については把握し得る立場にあった。
しかしながら，被告Ｙ４においては，ＦＸファンド等の運用状況を把握していたわけではなく，海外に設けられたＦＸ取引口座の状況について把握していたわけでもなく，ひいては最終的なＭＣＩの収支状況を把握していたわけでもない（前記認定事実(13)）。そうすると，ＭＣＩからの資金の移動を認識したとしても，これが投資家らからの出資金を，その趣旨に著しく反する使途で流出させるものであるか，あるいはＭＣＩの財産状況そのものを悪化させるようなものであるか，さらには何ら法的根拠のない支出であるのか等について直ちに認識できたとはいえない。また，金融商品取引業に関する専門知識を有していた形跡はなく，ＭＣＩ社内において，金融商品取引法上の規制に対応すべく態勢を整備したり，態勢の運用を監督したりする地位にもなかったことからすると，各資金移動が不正なものである事実を積極的に探知すべきものであったということも困難である。
以上によれば，被告Ｙ４には，故意はもちろん過失を認めることも困難で，不正流出に関する不法行為責任は認められない。
(5)被告Ｙ５について
確かに，被告Ｙ５は，ＭＣＩの資金移動の実務担当者であり，ＭＣＩの資金の移動状況はある程度把握できる立場にあった。
しかしながら，被告Ｙ５においては，ＦＸファンド等の運用状況を把握していたわけではなく，海外に設けられたＦＸ取引口座の状況について把握していたわけでもなく，ひいては最終的なＭＣＩの収支状況を把握していたわけでもない（前記認定事実(13)）。そうすると，ＭＣＩからの資金の移動を認識したとしても，これが投資家らからの出資金を，その趣旨に著しく反する使途で流出させるものであるか，あるいはＭＣＩの財産状況そのものを悪化させるようなものであるか，さらには何ら法的根拠のない支出であるのか等について直ちに認識できたとはいえない。むしろ，自身の弟に対し，ＭＣＩのＦＸファンドへの出資を勧め，実際に契約を締結させるに至っていることからすると（前記認定事実(60)），ＭＣＩのＦＸファンドの運用はそれなりに好調であると誤信していた形跡すらあると言うべきである。また，金融商品取引業に関する専門知識を有していた形跡はなく，ＭＣＩ社内において，金融商品取引法上の規制に対応すべく態勢を整備したり，態勢の運用を監督したりする地位にもなかったことからすると，各資金移動が不正なものである事実を積極的に探知すべきものであったということも困難である。
以上によれば，被告Ｙ５には，故意はもちろん過失を認めることも困難で，不正流出に関する不法行為責任は認められない。
(6)被告Ｙ６について
被告Ｙ６は，ＦＸファンドの投資資金の運用をコンピュータソフトウェアによる自動売買により行う運用担当者であり，運用実績を参照してどのソフトウェアに自動売買を行わせるかを選択する者の１人であったことからすると（前記認定事実(9)），ＭＣＩにおけるＦＸファンドの運用状況を十分に把握していたものと認められる。
他方，ＦＸファンドの募集条件やその説明，実際にどのくらい出資があったのかを把握していたことを認めるに足りる証拠はない。原告は，被告Ｙ６が平成２１年夏ころ，ＭＣＩの運転資金が苦しくなってきたのでもっと出資を集めろと指示した旨主張するが，これを裏付ける証拠はない。また，被告Ｙ６がＡ所有の不動産に根抵当権を設定したこと自体はＡの資産隠しへの協力であるとの疑念を払拭できないが，これから直ちにＡによるＭＣＩを舞台とした詐欺的な投資の募集と資金の流失の全体像を被告Ｙ６が把握していたとすることも困難である。そうすると，募集条件やその説明が自身の把握する運用の実態に反するものであったのか，配当が蛸足配当なのか等について，これを認識し，又は認識し得べきであったと認めることは困難である。
ＦＸ自動売買システムをＭＣＩに持ち込んだことについても，実際にＦＸ口座を設けて取引を行っており，それなりに利ざやを稼ごうとして一時的には高い利益を上げたこともあることからすると（前記認定事実(8)），ＭＣＩを舞台としたＡの詐欺の道具として導入したとまで言うことは困難である。
以上によれば，被告Ｙ６に不正流出に関する不法行為責任は認められない。
(7)被告Ｙ７について
被告Ｙ７は，ＭＣＩにおいては部外者であり，ＭＣＩがどのような約定の下で投資資金を集めているのか，ＭＣＩの内部においてどのように投資された資金が管理されているか等を把握し得る立場になかったことからすると，自身が受けた資金が不正に支出されていたものであるかを知り得る立場になかったというべきである。
以上によれば，被告Ｙ７に不正流出に関する不法行為責任は認められない。
(8)被告Ｙ８について
ア　不正流出に関する共同不法行為責任について
被告Ｙ８が不正流出に関する共同不法行為責任を負うには，故意又は過失が必要となり，①ＭＣＩからの資金流出の事実，並びに②ＭＣＩからの資金流出が不正であることについての認識ないし認識し得べきことが必要となる。後者②は，不正であることを基礎付ける事実，すなわち，ＭＣＩからの資金流出が原告の出資したＦＸファンド等の各ファンドの出資の趣旨に反し，これら出資金を原資としていることについての認識ないし認識し得べきことが認められるかにかかってくる。
そこで検討するに，被告Ｙ８は，ＭＣＩの財務状況を知り得る立場になく，ＭＣＩからの資金流出の全体像を知り得る立場になかった。被告Ｙ８が一部の資金流出を認識しており（前記認定事実(42)），ＡＣＰの発行するフリーペーパーの製作の際にＭＣＩのＦＸファンドに関する広告やこれに類する記事を目にして一定の知識を有していた可能性はあるにしても（前記認定事実(37)），ＭＣＩの財務状況を知り，又は知り得べき地位や状況にあったことを証拠上認めることはできず，ＭＣＩの資金流出が各ファンドの出資金を原資とした不正なものであることについて，認識し又は認識し得べきであったと認めることはできない。
イ　ＡＣＰの代表取締役としての賠償責任について
ＡＣＰや被告Ｙ８において，ＭＣＩの財務状況を知り得る状況であったことは認められず，同社からの送金の原資がＦＸファンド等の投資家らからの資金であったことを認識し得る状況であったとは認められない。確かに，ＡＣＰは会社としてＭＣＩから経理事務等の業務委託を受けていたが（前記認定事実(29)），実務を担当していた被告Ｙ４や被告Ｙ５が作成していた資金繰表等の帳票は海外のＦＸ取引口座の残高を反映していないもので（前記認定事実(13)），ＭＣＩの全容を明らかにするものとは言えず，ＡＣＰが会社としてＭＣＩの財務状況を知り得る状況であり，ひいてはＭＣＩからの資金が不正なものであったと知り得る状況であったとは認められない。また，ＡＣＰとＭＣＩとの間で取り交わされた金銭借用証書は，ＭＣＩからＡＣＰにプロジェクトファイナンス名下になされた貸付金の表（乙イ２の３等）と対応しないものがあるが（前記認定事実(42)），貸付金の総額は金銭借用証書記載の貸付額の合計を大幅に上回っており，記載の正確さに疑義はあるが，直ちに実態のないものとまで断ずることはできない。
さらに，被告Ｙ８において，ＭＣＩからＡＣＰへの資金移動の全てを把握していたと認めるに足りる証拠もない。
これを前提とすると，ＡＣＰが原告に対する損害賠償責任を負うことを前提として，被告Ｙ８がＡＣＰの事実上の取締役としてＡＣＰの財産を流出させたことにつき賠償責任を負う旨の原告の主張も採用できない。
以上によれば，被告Ｙ８がＡＣＰの代表取締役としての賠償責任を負う旨の原告の主張は採用できない。
(9)被告Ｙ９について
ア　ＭＣＩの監査役としての賠償責任について
被告Ｙ９は，平成２１年４月１３日，ＭＣＩの監査役として登記されているところ（前記認定事実(53)），これから間をおかず同月１５日に被告Ｙ９がＡから無利息で貸付を受けていることからすると（前記認定事実(54)），遅くとも同月１３日までに被告Ｙ９は実際にＭＣＩの監査役に就任したものと認められる。
監査役，殊に金融商品取引業として登録された会社の監査役は，金融商品取引法の下で，顧客に対し誠実に業務を行う義務を課され（金融商品取引法３６条１項。なお，同条項所定の「役員」に監査役が含まれることにつき同法２１条１項４号），同法２９条の２第１項３号，８号及び金融商品取引業等に関する内閣府令９条２号イでは，金融商品取引業の登録の際，役員の氏名の申請，役員の履歴書の提出が求められており，金融商品取引法２９条の４第１項１号ニでは，「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない」場合に登録が拒否されると定められていることからしても，監査役として積極的に取締役の職務執行を監査する義務を負っており，その一環として，①顧客の出資した資金の分別管理態勢が確立されているか監査したり，②運用資金が社外流出されていないか監査したり，③虚偽の運用成績を報告していないか監査する義務を負っていたというべきである。
しかるに，被告Ｙ９は，漫然とＢらに対し監査はどのように行うのかを尋ねた程度であるというのであるから，監査役としての任務懈怠の事実は認められる。ただ，これが直ちに損害賠償責任に結びつくかについては，相当因果関係の検討も要するので後述する。
イ　ＪＨＬの取締役としての賠償責任について
前記のとおり，ＪＨＬ自体が原告に対して損害賠償責任を負わない以上，ＪＨＬからの資産流失についての任務懈怠の有無にかかわらず，被告Ｙ９がＪＨＬの取締役としての責任を負うことはない。
６ 　原告に対する欺罔行為の有無
原告が平成２０年１２月６日にＨから受けたＦＸファンドに関する説明は，前記認定事実(46)のとおりであるところ，①既に同月時点でＭＣＩのＦＸ取引はプラスになっていなかったこと（被告Ｙ６），②ＭＣＩは，当初から運転資金を欠いた赤字状態で出発し，レップに多額の報酬を支払ったり，グローパートナーや，ＡＣＰ，ＪＨＬ，被告Ｙ２等に，実態の有無は別にして多額の報酬を支払う契約を締結し，これらに基づき支払ったりしており，ＭＣＩへの投資自体が高いリスクを伴うもので，損失リスクが元本の１５％とは言えないこと，③ＭＣＩは，第二種金融商品取引業の登録を受けた者が投資家らの資金の安全を確保するための基本的義務である分別管理義務も果たしておらず，到底，適時適正な運用を行っているとは言えなかったことからすると，虚偽の説明であり，欺罔行為というべきである。
しかるに原告は多額の資金をＭＣＩのＦＸファンドに出資しており，原告はＨの説明を真実と誤信して第１契約を締結し，その後，上限の利率の配当を得たことから引き続きＨの説明を真実と誤信して第２契約を締結したものと認められる。
以下の点からすると，これら欺罔行為については，少なくともＡが不法行為責任を負うべきことは明らかである。すなわち，①ＡはＭＣＩを実質的に支配しており，資金繰表によりＭＣＩの国内における入金状況を把握する一方（前記認定事実(15)），ＦＸ取引を担当させるコンピュータソフトウェアの選定に当たり実際の運用状況や運用成績を把握しており（前記認定事実(9)，(39)），蛸足配当となることを承知の上で，配当率を実際の運用成績やＭＣＩの財務状態に関わりなく定めていたと認められること（前記認定事実(4)，(18)，(19)），②ＡはＭＣＩの資金流出先のＡＣＰを実質的に支配していた上（前記認定事実(22)），ＡＣＰが貸金債権を有していたグローパートナーの元代表取締役として同貸金債権が実質的には無価値であることを承知していたことから，ＡＣＰがＭＣＩの投資資金の支出先として適切でないことを十分に承知していたと認められること，③ＭＣＩ，ＡＣＰ，ＪＨＬを含むハッピーライフグループの重要な事項についての決裁権を有し（前記認定事実(3)），ＪＨＬがＭＣＩの投資資金の支出先として適切でないことを十分に承知していたと認められること，④設立時の資本金も増資時の資本金も，いずれもＡが引き受けており，ＭＣＩが当初から運転資金を欠いた赤字会社として出発していることを十分承知していたと認められること（前記認定事実(6)）等によれば，Ａは不法行為責任を負うべきである。
７ 　原告に対する欺罔行為に関する各被告の責任原因の有無
(1)被告Ｙ１について
被告Ｙ１において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ１が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
(2)被告Ｙ２について
被告Ｙ２において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ２が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
(3)被告Ｙ３について
被告Ｙ３において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ３が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
(4)被告Ｙ４について
被告Ｙ４において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ４が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
原告は，被告Ｙ４とＡとがグローパートナー時代からの付き合いである旨指摘するが，グローパートナーにおいて投資詐欺的な行為が行われていたことを認定するに足りる証拠はなく，被告Ｙ４とＡが言わば詐欺仲間といった関係にあるとまで認定することはできず，グローパートナー時代から付き合いがあったとの事実は，単に付き合いが長かったことを示すに留まり，これを以て被告Ｙ４がＡと共同不法行為責任を負うべきであるということはできない。
(5)被告Ｙ５について
被告Ｙ５において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，むしろ，弟にＭＣＩのＦＸファンドへの投資を勧めていたほどで（前記認定事実(60)），かかる認識はなかったと認められることからすると，被告Ｙ５が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
原告は，被告Ｙ５とＡとがグローパートナー時代からの付き合いである旨指摘するが，グローパートナーにおいて投資詐欺的な行為が行われていたことを認定するに足りる証拠はなく，被告Ｙ５とＡが言わば詐欺仲間といった関係にあるとまで認定することはできず，グローパートナー時代から付き合いがあったとの事実は，単に付き合いが長かったことを示すに留まり，これを以て被告Ｙ５がＡと共同不法行為責任を負うべきであるということはできない。
(6)被告Ｙ６について
被告Ｙ６において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ６が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
原告は，被告Ｙ６とＡとが長い付き合いである旨指摘するが，Ａが常習的に詐欺を行っていたとまで認定するに足りる証拠はなく，被告Ｙ６とＡが言わば詐欺仲間といった関係にあるとまで認定することはできないから，これを以て被告Ｙ５がＡと共同不法行為責任を負うべきであるということはできない。
(7)被告Ｙ８について
被告Ｙ８において，ＭＣＩのＦＸファンド募集条件やその説明内容が実際の運用実態と異なることを認識し，又は認識し得べきことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ８が原告に対する欺罔行為について共同不法行為責任を負うことはない。
原告は，被告Ｙ８とＡとがグローパートナー時代からの付き合いである旨指摘するが，グローパートナーにおいて投資詐欺的な行為が行われていたことを認定するに足りる証拠はなく，被告Ｙ８とＡが言わば詐欺仲間といった関係にあるとまで認定することはできず，グローパートナー時代から付き合いがあったとの事実は，単に付き合いが長かったことを示すに留まり，これを以て被告Ｙ８がＡと共同不法行為責任を負うべきであるということはできない。
８ 　被告Ｙ９の行為と原告の損害との間の相当因果関係の有無
被告Ｙ９のＭＣＩの監査役としての任務懈怠と原告が損害として主張する第１契約及び第２契約に係る出資金及び振込手数料相当の損害との相当因果関係を検討する。
ＭＣＩは設立当初から運転資金を欠いていて赤字状態で出発した会社であった上（前記認定事実(6)），Ａは既に平成２０年１０月から同年１１月ころまでの間にＭＣＩのＦＸ取引による運用益がなかなかあがらないことを認識していたことや（前記認定事実(39)），平成２１年５月にはＢがＭＣＩの資金繰りの心配をしだし（甲共７１），同年６月には資金不足が生じ（前記認定事実(62)），同月末日時点での合計残高試算表上での当期純損失が１１億円余りとなる状態であり（前記認定事実(65)），結局，同年８月に自己破産に至ったことに照らすと（前記前提事実(2)），被告Ｙ９がＭＣＩの監査役に就任した時点では，いかに被告Ｙ９が監査役としての職務を励行したとしても最早，ＭＣＩの財務状態を好転させ，原告の出資金等の損害を回復することは不可能であったというべきである。
また，当時，ＭＣＩからＡＣＰやＪＨＬ，Ａに流出した資産を回収する可能性があったことを認めるに足る証拠はなく，破産管財人がこれらのうちＡを除く流出先からの回収を断念するに至っていることや（前記認定事実(71)），Ａからの回収は原告自身も行えていないことからすると（弁論の全趣旨），被告Ｙ９がＭＣＩの監査役に就任した時点では，ＭＣＩの財務状態の悪化は既に決定的で原告がＭＣＩから損害賠償を受ける見込みはなく，Ａ等の資金流出先から資金を回収することが可能であったかについても，相当に疑問が残る。
以上によれば，被告Ｙ９のＭＣＩの監査役としての任務懈怠と原告の損害との間の相当因果関係は認められない。
９ 　まとめ
以上で検討したところによれば，その余の点を検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないので棄却することとして主文のとおり判決する。
（裁判官　足立堅太）

〈以下省略〉

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