判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(155)平成25年12月19日　東京地裁　平２５（ワ）１２４７８号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(155)平成25年12月19日　東京地裁　平２５（ワ）１２４７８号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成25年12月19日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）１２４７８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2013WLJPCA12198025

要旨
◆原告が、訴外ａ社の管理部部長を務めていた被告に対し、被告がａ社の代表取締役の訴外Ｂと共謀の上、ａ社のために、故意に訴外ｂ社の名義を無断で使用して原告に運送業務を委託し、その結果、ｂ社が委託者であると信じた原告をして運送業務を行わせ、損害を被らせたとして、不法行為（民法７０９条）に基づき、損害賠償を請求した事案において、原告主張の不法行為事実を認定した上で、原告が被告に対し、損害の賠償として求めることができる弁護士費用を未回収の運送業務委託報酬の１割と認定する等し、原告の請求の一部を認容した事例

参照条文
民法７０９条

裁判年月日 　平成25年12月19日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）１２４７８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2013WLJPCA12198025

埼玉県入間市〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 宮本裕天
東京都練馬区〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，金１３８万６６４９円及びうち金１２６万０５９０円に対する平成２４年８月１日から，うち１２万６０５９円に対する同年７月２５日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ 　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，金１６９万９４９０円及びうち金１２６万０５９０円に対する平成２４年８月１日から，うち金３１万２９００円に対する同年７月２５日から，うち金１２万６０００円に対する平成２５年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，訴外ａ株式会社（以下「ａ社」という。）の管理部部長を務めていた被告に対し，被告がａ社の代表取締役の訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）と共謀の上，ａ社のために，故意に訴外株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）の名義を無断で使用して原告に運送業務を委託し，その結果，ｂ社が委託者であると信じた原告をして運送業務を行わせ，報酬金相当額合計１８６万０５９０円の損害及び弁護士費用合計４３万８９００円（内訳・着手金３１万２９００円，成功報酬１２万６０００円）の合計２２９万９４９０円の損害を被った主張して，不法行為（民法７０９条）に基づき，上記損害金合計２２９万９４９０円のうち１６９万９４９０円並びにうち報酬金相当額の一部である１２６万０５９０円に対する不法行為後である平成２４年８月１日（最終の報酬金支払期日の翌日）から，うち弁護士費用のうち着手金３１万２９００円に対する不法行為後である平成２４年７月２５日（着手金支払日）から，うち弁護士費用のうち成功報酬１２万６０００円に対する不法行為後である平成２５年５月１日（成功報酬支払日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　基本的事実（以下の事実は，証拠等を掲げた箇所を除き，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実である。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，貨物運送業を営む株式会社である。
イ　被告は，平成２４年４月ないし６月当時，食肉販売等を営むａ社の管理部部長を務めていた者である。
(2) 　事実経過
ア　被告は，ｂ社名義による原告との食肉の運送業務委託取引の開始に当たり，原告に対し，ｂ社の名称及び被告の氏名が記載された名刺，ｂ社の会社概要及びｂ社の名称が記載された運転日報をファックス送信した。
なお，上記ファックス送信した書面には，ｂ社の多摩営業所がａ社の営業所（東京都西多摩郡〈以下省略〉）内に存在するかのような記載がされていた（甲４，７）。
イ　原告は，被告からｂ社名義で運送業務を委託されたことから，委託者がｂ社であるものと信じて，平成２４年４月１０日頃から，以下の契約条件による運送業務委託取引（以下「本件取引」という。）を開始した（甲２，弁論の全趣旨）。
（ア）　報酬等
ａ　１日１台（９時間拘束）当たり１万６０００円（消費税別）
ｂ　残業代は，１時間当たり２０００円（消費税別）
ｃ　高速料金等の実費は別途支払
（イ）　支払方法
月末締め翌月末払い
ウ　被告は，平成２４年４月２０日，原告に対し，ｂ社名義で同月分の運送業務委託報酬のうち１１万３７８５円を振込送金した（甲５，弁論の全趣旨）。
エ　被告は，平成２４年５月３１日，原告に対し，ｂ社名義で同年４月分の運送業務委託報酬のうち４６万１６２０円を振込送金した（甲５，弁論の全趣旨）。
オ　原告は，平成２４年５月，本件取引に係る運送業務を行い，その委託報酬額は９５万１１９０円であった（甲３，弁論の全趣旨）。
カ　原告は，平成２４年６月，本件取引に係る運送業務を行い，その委託報酬額は９０万９４００円であった（甲３，弁論の全趣旨）。
キ　しかるに，原告は，上記オ及びカの運送業務委託報酬合計１８６万０５９０円について，別件である当庁平成２４年（ワ）第３０４１９号事件（以下「別件訴訟」という。）において成立した訴訟上の和解に基づきｂ社から支払われた６０万円を除き，未だ誰からも支払を受けていない（甲１２，弁論の全趣旨）。
ク　原告は，本訴提起に先立ち，弁護士である原告訴訟代理人に対し，本訴の提起及び追行を委任した（弁論の前趣旨）。
２ 　争点
本件の主たる争点は，(1)被告が故意にｂ社の名義を無断で使用したか否か，(2)損害額という点である。
(1) 　争点(1)（被告が故意にｂ社の名義を無断で使用したか否か）について
（原告の主張）
被告は，平成２４年４月，ａ社の担当者として，原告に対し，食肉の運送業務を委託しようとしたが，以前ａ社が民事再生手続開始決定を受け，債権の減免により原告が損失を被ったことがあり，原告から「ａ社とは現金取引しかできない。」と告げられたことから，Ｂと共謀して，故意に対外的に信用があったｂ社の名義を無断で使用し，原告と本件取引を行った。
（被告の主張）
否認する。被告は，Ｂから指示を受けてｂ社名義を使用して本件取引を行ったが，ｂ社の名義を無断で使用しているものとは認識しておらず，故意はなかった。
なお，被告は，ｂ社の名義を無断で使用したことを認める内容の陳述書（甲１。以下「本件陳述書」という。）を作成したが，これは，ａ社が被告が経営する株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）の取引先という関係があったため，ａ社の代表取締役であるＢから用意した書面に住所と氏名を書いて押印するよう指示を受け，そこに記載されている内容をよく確認することなく署名及び押印をしたものであり，そこに記載されている内容は事実でない。
(2) 　争点(2)（損害額）について
（原告の主張）
原告は，被告の上記行為の結果，前記基本的事実オ及びカ各記載の運送業務委託報酬合計１８６万０５９０円のうち１２６万０５９０円を回収することができず，同額の損害を被った上，本訴の提起及び追行のために原告訴訟代理人に委任することを余儀なくされ，弁護士費用相当額合計４３万８９００円（内訳・着手金３１万２９００円，成功報酬１２万６０００円）の損害を被った。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（被告が故意にｂ社の名義を無断で使用したか否か）について
(1) 　前記基本的事実並びに証拠（甲１，２，４，１２，乙１，被告本人。ただし，いずれも下記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，ａ社の管理部部長として，平成２４年４月初旬頃，原告に対し，ａ社を委託者とする食肉の運送業務を委託しようとしたが，過去にａ社が民事再生手続が開始され，原告のａ社に対する債権が減免され損失を被ったことがあり，原告から，ａ社との間では現金取引しかできないと告げられたことから，故意にｂ社の名義を無断で使用し，原告に対し，ｂ社の名称及び被告の氏名が記載された名刺，ｂ社の会社概要及びｂ社の名称が記載された運転日報をファックス送信し，また，ｂ社名義で平成２４年４月分の報酬を振込送金するなどして，原告をして，ｂ社が委託者であるものと誤信させ，本件取引を行わせたことが認められ，かかる被告の行為は不法行為を構成する。
(2) 　これに対し，被告は，本件陳述書は，Ｂから用意した書面に住所と氏名を書いて押印するよう指示を受けたことから，そこに記載されている内容をよく確認することなく署名及び押印をしたものであり，そこに記載されている内容は事実でないと主張する。しかしながら，証拠（被告本人）によれば，被告は，本件陳述書の大体の内容は読んで確認をしていたことが認められる上，証拠（甲１）によれば，本件陳述書は，その上部に「東京地方裁判所民事第２５部　御中」と記載され，その宛先が裁判所であることが明記されていただけでなく，その内容も，被告において無断でｂ社の名義を使用するという不正を行ったことを認めた上で，原告及びｂ社に対し謝罪をするというものであることが認められ，本件陳述書は，そこに記載されている内容が事実でないにもかかわらず，安易に署名及び押印をするような記載内容の書面ではないから，原告の上記主張はたやすく採用することができない。
また，被告が本訴のために作成した陳述書（乙１。以下「本訴陳述書」という。）には，本件陳述書について，裁判で使用するなど思いもしなかった旨記載してあるが，前記のとおり，本件陳述書の上部に「東京地方裁判所民事第２５部　御中」と明記されていたことからすれば，本訴陳述書の上記記載はたやすく信用することができない。
さらに，本訴陳述書には，「当時，私はａ社からの委託で業務を行っていたため委託元のａ社には逆らえない状況でした。」との記載があるが，証拠（甲１，１２，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件陳述書が作成された平成２４年１１月２０日当時，被告（又は被告が経営するｃ社）とａ社との間の業務委託契約は終了していたものと認められるから，本訴陳述書の上記記載は信用することができない。
また，被告は，被告本人尋問において，本件陳述書に署名をすることについては，その内容が記憶と違い抵抗はあったが，ａ社から未払の報酬を支払ってもらうため，これに署名した旨陳述する。しかしながら，証拠（被告本人）によれば，被告は，Ｂから，原告とｂ社との間で取引があったので，その状況についてサインをして下さいとは告げられたものの，本件陳述書にサインをしたら未払の報酬を支払うといったことを告げられたことはなかったことが認められるから，それにもかかわらず，被告において，ａ社から未払の報酬が支払われることを期待して，自らの不正を認めて謝罪する内容の本件陳述書に署名及び押印をしたということはにわかに信じ難く，被告の上記陳述は採用するができない。
そして，本件全証拠を検討しても，他に上記(1)の認定を覆すに足りる証拠はない。
２ 　争点(2)（損害額）について
(1) 　前記基本的事実及び前記認定事実によれば，原告は，被告が無断でｂ社の名義を使用したことにより，本件取引の委託者がｂ社であると誤信して本件取引に係る運送業務を行い，その結果，未回収の運送業務委託報酬合計１２６万０５９０円の損害を被ったものと認められる。
(2) 　また，前記基本的事実によれば，原告は，本訴の提起及び追行を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことが認められるところ，本訴の内容，審理経過，上記認容額等に照らすと，被告に対し，損害の賠償として求めることができる弁護士費用の額は１２万６０５９円とするのが相当であり，これを超える部分については，被告の不法行為と相当因果関係のある損害とは認められない。
３ 　以上によれば，本訴請求は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，損害金１３８万６６４９円（上記２(1)及び(2)の合計）及びうち１２６万０５９０円に対する不法行為後である平成２４年８月１日から，うち１２万６０５９円に対する不法行為後である平成２４年７月２５日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　堀田匡）

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