判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(383)平成14年 9月30日　東京地裁　平１３（ワ）１０５７５号　請負代金請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(383)平成14年 9月30日　東京地裁　平１３（ワ）１０５７５号　請負代金請求事件

裁判年月日 　平成14年 9月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（ワ）１０５７５号
事件名 　請負代金請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2002WLJPCA09300020

要旨
◆原告である建築会社の請負契約に基づく代金請求について、請負契約に関し被告を代理して全ての事務を行う者がいたとしても注文主は被告であるとは認められたが、この者が原告に支払われるべき代金を被告から預かり費消するなどしてしまった場合、信義則上、被告に全額の請求をすることは許されないとして、五割は原告自らが負担すべきであるとされた事例

参照条文
民法１条２項
民法４１８条

裁判年月日 　平成14年 9月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（ワ）１０５７５号
事件名 　請負代金請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2002WLJPCA09300020

原告　株式会社浅香工業
同代表者代表取締役　浅香義徳
同訴訟代理人弁護士　今井健子
被告　Ｙ１
同訴訟代理人弁護士　小林英明
小林信明
角谷裕史
佐々木貴教
被告　株式会社エーアンドアール
同代表者代表取締役　Ｙ２
同訴訟代理人弁護士　島田修一

主　　文

１ 　被告Ｙ１は、原告に対し、被告株式会社エーアンドアールと連帯して、１１７６万９５００円及びこれに対する平成１２年１月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　被告株式会社エーアンドアールは、原告に対し、２３５３万９０００円を支払え（内金１１７６万９５００円については被告Ｙ１と連帯）。
３ 　原告のその余の請求を棄却する。
４ 　訴訟費用は、原告に生じた費用の２分の１と被告株式会社エーアンドアールに生じた費用を被告株式会社エーアンドアールの負担とし、原告に生じたその余の費用と被告Ｙ１に生じた費用の２分の１を被告Ｙ１の負担とし、その余を原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは、原告に対し、連帯して、２３５３万９０００円及びこれに対する平成１２年１月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要及び争点
本件は、被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）のためにその自宅とする建物を建築した原告が、被告らに対し、被告Ｙ１に対しては請負代金請求として、被告株式会社エーアンドアール（以下「被告会社」という。）に対しては主位的には保証債務の履行、予備的には請負代金請求として、未払代金相当額の連帯支払を求めている事案である。
１ 　原告の主張（請求原因）
(1) 　原告は、建築工事の請負施工を主たる業務とする株式会社であり、被告会社は、不動産の売買及び仲介を主たる業務とする株式会社である。
(2) 　原告は、平成１１年７月下旬ころ、被告Ｙ１の自宅新築工事について、以下のとおり、被告Ｙ１との間での請負契約を締結し（以下「本件請負契約」という。）、被告会社は、原告に対し、本件請負契約に基づく被告Ｙ１の債務につき、原告に対して連帯保証した（以下「本件保証契約」という。）。
ア　代金額　２８３５万円（消費税込み）
イ　支払方法　契約成立時　２８３万５０００円
上棟時　５６７万円
完成引渡し時　１９８４万５０００円
(3) 　その後、前記工事の追加工事として、別途、１８万９０００円の請負契約が締結された。
(4) 　原告は、平成１２年１月１７日、被告Ｙ１に対し、建物を完成させて引き渡した。被告Ｙ１は、同日から家族とともにこの新築建物（以下「本件建物」ということがある。）に居住している。
(5) 　原告は、本件請負契約に基づく請負代金（以下「本件請負代金」ということがある。）として、以下のとおり、合計５００万円の支払を受けたが、その余の支払を受けていない。
ア　平成１１年１０月５日　２００万円
イ　平成１１年１０月２１日　２００万円
ウ　平成１１年１０月２５日　１００万円
(6)ア 　仮に、原告と被告Ｙ１との間で直接に本件請負契約締結の意思表示がなされていないとしても、被告Ｙ１は、被告会社に対して、本件請負契約締結の代理権を付与していたから、本件請負契約は、被告会社を被告Ｙ１の代理人として成立している。
イ 　仮に、本件請負契約の発注者が被告Ｙ１でないとすれば、発注者は被告会社である。
(7) 　よって、原告は、
ア　被告Ｙ１に対しては、請負代金請求として
イ　被告会社に対しては、主位的には保証債務履行請求として、予備的には請負代金請求として
連帯して、２３５３万９０００円及びこれに対する建物引渡しの日の翌日である平成１２年１月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合よる遅延損害金の支払を求める。
２ 　被告Ｙ１の主張
(1) 　契約否認
本件請負契約の発注者は被告Ｙ１ではなく、被告会社である。原告と被告Ｙ１との間には契約関係はない。本件請負契約の請負代金総額は知らないが、被告会社が請負代金を５００万円しか支払っていないことは認める。
(2) 　代理権授与の否認
ア　被告会社は、学校法人ａ学園高等学校（以下「ａ学園」という。）から、学校施設拡充のための用地取得の依頼を受け、被告Ｙ１が所有していた東京都中野区上高田の土地と建物（以下「旧土地建物」などという。）の買収交渉を担当した。
イ　被告Ｙ１は、当初、旧土地建物を売却するつもりはなかったが、被告会社が、被告Ｙ１に全く負担をかけることなく代替土地建物を確保することを確約したことからこれに応じることとし、被告会社との契約により、旧建物を滅失させて旧土地を引き渡し、新たに代替土地建物を取得した。したがって、本件請負契約の当事者は、原告と被告会社である。
ウ　被告Ｙ１は、被告会社に対し、原告と請負契約を締結する代理権を与えたことはない。
エ　被告Ｙ１は、被告会社に対し、本件建物の取得費用として、２６００万円を支払済みである。
(3) 　信義則違反の抗弁
ア　本件請負契約について契約書は作成されていない。原告は、甲５号証の契約書を被告Ｙ１に直接交付せず、被告会社に一方的に渡したままである。
イ　原告は、本件請負代金とは別個に、追加工事費のみを請求している。これは、原告と被告Ｙ１との間では、追加工事費のみを被告Ｙ１の負担とすることを前提にしていたものである。
ウ　原告は、被告会社からの本件請負代金の支払が滞っていたにもかかわらず、その点について何ら確認することなく本件建物を被告Ｙ１に引き渡しており、被告会社から支払を受けることが最終的に困難になるまで、被告Ｙ１に対して何ら請求をしていなかった。
エ　平成１３年２月末ころ、被告会社代表者Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、原告統括管理部長Ａの同席する場で被告Ｙ１に対し、「本件は全てＹ２と浅香の関係であってＹ１さんには関係ないことだ。」と述べたが、Ａはこの発言について何ら異議を述べなかった。
オ　以上のとおり、原告は、被告Ｙ１が代金を負担しないことを当然の前提として、被告Ｙ１に対して長期間代金の請求していなかったのであるから、被告会社からの回収が不可能になったからといって被告Ｙ１に対して請求するというのは背理であり、信義則に反する。
３ 　被告会社の主張（契約否認）
(1) 　被告会社と原告との間の本件保証契約は成立していないし、被告会社と原告との間で本件請負契約を締結したこともない。
(2)ア 　被告会社がａ学園の依頼を受けて被告Ｙ１と交渉した結果、被告Ｙ１とａ学園との間で、代金総額を８５００万円（土地代金６０００万円、建物移転費用２５００万円）とする旧土地建物の売買契約（建物を滅失させて土地を引き渡す）が成立した。しかし、実際には、被告Ｙ１の移転費用として総額９０００万円以上が必要と見込まれたことから、超過分はａ学園が負担することになり、その一環として、本件建物の建築をａ学園の指定する業者である原告に請け負わせることになった。
イ 　その後、原告は、被告Ｙ１を注文者とし、請負代金額を２８３５万円とする契約書類を被告会社に送付してきたが、この契約内容を承諾すると、移転費用の不足分を被告Ｙ１が負担することになることから、被告会社はこの契約書を完成させなかった。にもかかわらず、原告は、工事に着手し、建物を完成させた。
ウ 　結局、本件請負契約は、注文者を被告Ｙ１、請負人を原告とし、代金については、２５００万円は被告Ｙ１の負担、超過部分はａ学園の負担とするという内容で成立したのであり、被告会社は、何ら契約上の責任を負っていない。
エ 　被告会社は、被告Ｙ１から２６００万円を受け取り、そのうち５００万円を原告に支払った。その後、被告会社は、被告会社がａ学園のために立て替えた金員の支払をａ学園から拒否されたために資金難に陥り、その余の支払ができなくなっている。
４ 　被告Ｙ１の信義則違反の抗弁に対する原告の反論
(1) 　被告Ｙ１は、平成１１年７月ころ、原告が作成した見積書を受領して見ている。また、原告は、平成１１年９月１６日、被告Ｙ１の面前で見積書と請負契約書を提示している。さらに、被告Ｙ１は、後に、自ら請負契約書の発注者欄に押印している。よって、契約書が完成していないことをもって信義則に反するとはいえない。
(2) 　被告Ｙ１の主張する追加工事については、被告Ｙ１が被告会社に代理させて締結した本件請負契約とは別の契約であるから別途に請求しただけであって、信義則違反とはならない。
(3) 　本件請負代金の支払がないのに本件建物を引き渡したのは好意であって、信義則違反にはならない。
(4) 　被告Ｙ１は、通常の建物建築請負契約における代金支払時期と異なる極めて早い時期に、被告会社に言われるがままに被告会社に多額の金員を預けているのであり、被告Ｙ１こそ、このような預け方をしたことを原告に知らせるべきであった。
(5) 　平成１３年２月末ころのＹ２の発言は、預かった金員を費消したことについての言い訳発言に過ぎず、信義則違反の根拠とはならない。
(6) 　被告会社は被告Ｙ１の代理人であり、原告は、そのような認識のもとに、被告会社に数回にわたり本件請負代金の請求をしている。
５ 　争点
(1) 　本件請負契約の発注者
(2) 　本件保証契約の成否
(3) 　原告の被告Ｙ１に対する請求が信義則に反するか否か
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定した事実
証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(1)ア 　ａ学園は、平成３年ころから、学校施設拡充のため、被告会社に対し、周辺土地の買収あっせんを依頼していた。被告会社は、その一環として、平成１１年３月１０日ころ、ａ学園から、被告Ｙ１の旧土地建物の買収交渉を依頼された。
イ 　被告会社は、被告Ｙ１のために中野区鷺宮に代替地を確保して交渉し、その結果、平成１１年６月３日、被告会社を仲介者として、被告Ｙ１とａ学園との間で、土地の売渡代金を６０００万円、建物移転費用を２５００万円とし、被告Ｙ１において、平成１２年１月２８日までに、前記８５００万円のうちの７５００万円の支払を受けるのと引き換えに、建物を滅失させて土地をａ学園に引き渡すという内容の不動産売買契約を締結するに至った。代替地については、被告会社が手付金を負担して確保し、同月１０日、ａ学園から被告Ｙ１に支払われた代金の一部により、被告Ｙ１がＹ２の立会のもとに先方の不動産業者と会い、自ら残代金を支払って取得した。
ウ 　ａ学園、被告会社及び被告Ｙ１の三者間においては、被告Ｙ１の移転について、被告Ｙ１には一切負担をかけないということが共通の前提とされていたが、Ｙ２は、８５００万円では被告Ｙ１の移転費用を完全に賄うことはできないと考えていたことから、ａ学園の本宮理事長とその旨を協議した。しかし、この点については、被告Ｙ１以外の関係の土地の買収費用とも関係することでもあり、ａ学園とかねて取引のある原告に本件建物の建築工事を請け負わせることにしてできるだけ費用を少なくしようということが決まっただけで、費用が超過した場合の最終的な責任の所在や具体的な支払方法などについては曖昧にされた。Ｙ２は、当然、ａ学園が負担すべきものと考えていたが、被告Ｙ１に対しては、自分がａ学園の代行者として直接責任を負うと考えており、被告Ｙ１に対してもそのように説明していた。
（乙３、丙１、丙３、丙５、被告Ｙ１、被告会社代表者）
(2)ア 　平成１１年６月ころ、原告の営業担当者Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、ａ学園の元事務長である鈴木と現事務長の長谷川から、被告会社が担当しているａ学園の施設拡充のための用地買収の一環として、被告Ｙ１の移転先建物の建築工事を原告に請け負ってもらいたいとの依頼を受けた。Ｂは、設計と工事監理を担当するｂ設計事務所の事務所において、新築する建物の概要の説明を受けたが、その際、同事務所にはＹ２も来ており、同人から、発注者は被告Ｙ１であるが、原告との交渉は全て被告会社が代行するという説明を受けた。（甲７、証人Ｂ）
イ 　原告は、平成１１年７月２１日、被告Ｙ１を名宛人として、請負代金を３２５０万円とする見積書（甲８）を作成し、ｂ設計事務所に届けた。１週間位後、Ｙ２からＢに対し、請負金額を２７００万円に抑えて欲しいとの要望があったことから、原告はＹ２に対し、消費税込み２８３５万円で請け負うという意向を明らかにし、Ｙ２もこれを了承した。（甲７、甲８、証人Ｂ）
ウ 　同月２２日、ｂ設計事務所は、被告Ｙ１の申請名義で新築建物の建築確認申請手続をとり、同年８月２７日には建築確認がおりた。このことは、被告Ｙ１も承知しており、確認申請書には被告Ｙ１が自ら申請者として押印した。（甲２の１、甲７、被告Ｙ１）
エ 　原告は、本件請負契約の発注者は被告Ｙ１であると理解していたが、本件がａ学園の施設拡充のために被告会社が依頼されている用地買収の一環であることや、被告会社が全て交渉を代行することを考慮して、請負契約の締結にあたっては被告会社を被告Ｙ１の連帯保証人とすることを希望していた。（甲７）
オ（ア） 　平成１１年９月１６日、Ｂ、被告Ｙ１及びＹ２は、被告Ｙ１と原告との顔合わせをしたいというＹ２の意向に基づいて、Ｙ２の関係する目黒の焼き鳥屋「ｃ亭」で宴席をもった。
（イ） 　Ｂは、その際、発注者欄に被告Ｙ１の、その保証人欄に被告会社の名を予め記入し、請負代金額を消費税込み２８３５万円、代金支払時期につき、契約成立時に２８３万５０００円、上棟時８５０万５０００円、完成引渡し時に１７０１万円と記載したＹ１邸新築工事の工事請負契約書を持参し、見積書及び設計図書一式とともに、被告Ｙ１の同席する場でＹ２に渡した。
（ウ） 　後日、被告Ｙ１は、この契約書に押印してＹ２に渡し、Ｙ２もこの契約書に被告会社の代表者印を押印をしたが、押印した契約書はＹ２の手元に留められ、原告のもとには戻されなかった。
（エ） 　また、９月中に、Ｙ２からＢに対し、上棟時の支払金額を５６７万円に減額して欲しいという依頼があり、ＢからＹ２に金額だけを訂正した契約書が渡されたが、この契約書もＢのもとには戻らなかった。（甲５、甲７、丙６、証人Ｂ、被告Ｙ１、被告会社代表者）
カ 　その後、本件建物の建築工事につき、原告担当者と被告Ｙ１との協議に基づいて、１８万９０００円相当の追加工事が発生した。（証人Ｂ）
(3)ア 　被告Ｙ１は、被告会社に対し、本件建物の新築費用に充てる趣旨で、以下のとおり、合計２６００万円を支払った。（乙４の１ないし５、乙９、被告Ｙ１）
日時　　　　　　　　　　金額　　　　名目
平成１１年６月　３日　　２００万円　諸経費支払費用
同年７月２１日　　５００万円　建物建築工事代金
同年８月　４日　　６００万円　建物建築工事代金
同月３０日　　３００万円　預かり金
平成１２年２月２４日　１０００万円　建物建築工事代金
イ 　また、被告Ｙ１は、Ｙ２から、被告会社が資金繰り関係で困っているから融資して欲しいと頼まれ、被告会社に対し、以下のとおり、合計６５０万円を貸し付けた。（乙５の１及び２）
平成１１年１０月１３日　５００万円
平成１２年　５月３０日　１５０万円
ウ 　被告会社は、被告Ｙ１から受け取った前記ア及びイの金員のうち５００万円を、後記のとおり、本件請負代金の支払に充てたが、その余の金員は、当時、同時並行して行っていた他の用地買収案件の費用などに費消した。これらの費用について、被告会社はａ学園が負担すべきものと考えていたが、実際にはａ学園から支払を受けることができず、被告会社は資金繰りに窮するようになった。（被告代表者）
(4)ア 　原告は、平成１１年８月１２日に地鎮祭を行うなどし、そのころ、工事に着手した。
イ 　原告は、被告会社から、本件請負契約に基づく請負代金として、以下のとおり、合計５００万円の支払を受けた。
平成１１年１０月　５日　２００万円
同月２１日　２００万円
同月２５日　１００万円
ウ 　原告は、平成１２年１月１７日ころ、建物を完成して被告Ｙ１に引き渡した。原告は、被告会社に対しては、工事残代金の請求をしていたが、被告Ｙ１に対しては、何ら請求していなかった。（乙９、被告Ｙ１）
エ 　平成１２年４月２０日、原告は、本件において請求している部分とは別に被告Ｙ１から請け負った追加工事の代金として、１０５万円（消費税込み）を被告Ｙ１に対して直接請求し、同月２２日、被告Ｙ１から振込によりその支払を受けた。この際も、原告は、本件において請求している工事残代金について、何ら請求していなかった。（乙９ないし乙１１、被告Ｙ１）
オ 　原告は、被告会社から、ａ学園関係の他の用地買収業務の成功報酬の上乗せ分が支払われたらその分で本件の工事残代金を支払うといった説明を聞かされていたが、被告会社とａ学園との関係が悪化し、結局、被告会社から支払を受けることができなかったことから、平成１２年１０月ころになって、被告Ｙ１に対して残代金の請求をするに至った。（甲７、被告代表者）
２ 　争点(1)（本件請負契約の発注者）について
(1) 　前記認定の事実を前提にすると、本件請負契約は、被告会社が、被告Ｙ１から、原告と折衝して契約内容を確定する権限を付与されて原告との折衝に当たり、実質的にその契約内容を決定した段階で、改めて被告Ｙ１がその契約を確認し、承認するという手順を経て、遅くとも平成１１年９月末ころまでに、原告と被告Ｙ１との間で成立したと認めるのが相当である。
(2) 　確かに、前記認定の事実を前提にしても、被告Ｙ１が代替地に移転するにあたり、被告Ｙ１がその費用を実質的に負担することは本来予定されておらず、そのことは原告も十分承知していたのであり、原告自身、原告に対する本件請負代金の支払は被告会社からなされるという認識であったこと、仮に、被告会社とａ学園の関係が悪化することがなく、被告会社が資金難に陥ることがなければ、本件請負代金は全て被告会社から原告に支払われ、原告が被告Ｙ１に対して本件請負代金の支払を直接請求することなどなかったであろうことが認められる。
しかしながら、この点は、本件請負契約の締結がａ学園の施設拡充のための用地買収業務の一環であり、被告会社がその業務を担当しているという事実を原告が認識している以上、むしろ当然の成り行きであり、法的にみて本件請負契約の発注者が何者であるかという問題、言い換えれば、今回のように、計画が予定どおりに進まなかったときに、原告に対して法的に責任を負担しているのは誰なのかという問題とは自ずと別個のことである。
(3) 　前記のとおり、
ア　被告Ｙ１は、ａ学園との間では、自己の建物を収去して土地を明け渡す義務を負担し、その対価として、建物移転費用分を含む趣旨で自ら８５００万円を受領していること
イ　したがって、ａ学園との関係では、被告Ｙ１は、８５００万円を受け取った以上、自らの責任で代替地への移転をしなければならない立場にあり、そのことは被告Ｙ１自身も認識していたと認められること（被告Ｙ１本人尋問の結果によると、仮に８５００万円で予算に不足が生ずる場合には、その不足分の穴埋めをするのは被告会社であるという認識であったことが認められる。）
ウ　代替用地の取得について、被告会社の主導とはいえ、最終段階では自ら買主として契約当事者となり、代金も自ら支払っていること
エ　本件建物の建築工事についても、自ら建築確認申請者となっているという認識があり、いわゆる「施主」の立場にあることを認識していること
オ　平成１１年９月ころに、自らを注文者と記載している請負契約書に押印していること（被告Ｙ１は、この契約書を平成１２年１月中旬ころ初めて見せられたと主張しているが、証拠（丙６、被告代表者）に反し、採用できない。）
に照らすと、建築業者である原告との間で、被告Ｙ１が発注者の地位にあるのはむしろ当然のことであると言わなければならず、今回のように、被告会社が被告Ｙ１から預かった金員を費消してしまうというような事態が起こっていなければ、被告Ｙ１自身、本件請負契約の発注者が自分でないなどという認識を持つ余地はなかったはずである。そして、本件請負契約の発注者が誰かという問題は、法的には、今回の被告会社による金員の費消という事態が生ずる以前の段階で既に決定されているはずのことなのである。
以上により、被告Ｙ１の主張は採用できない。
３ 　争点(2)（本件保証契約の成否）について
前記認定のとおり、Ｙ２は、予め、本件建物の建築代金に充てる趣旨で被告Ｙ１から既に１６００万円もの金員を受領していた段階で、平成１１年９月１６日に「ｃ亭」において、原告から、被告会社を保証人とする契約書を渡され、被告Ｙ１に押印させたうえで、被告会社の代表印を押印しているのであり、この時点で、被告会社は、被告会社の原告に対する責任が、法的には被告Ｙ１の原告に対する債務についての保証債務として構成されることを十分認識していたことが明らかである。よって、この段階で、本件保証契約は有効に成立したと認められる。
確かに、この契約書は、原告のもとに戻っておらず、この点について、被告代表者Ｙ２は、本件請負契約及び本件保証契約の成立を防ぐために、契約書の返送を留保したかのような供述をしている。しかしながら、Ｙ２は、その前に、上棟時の内入金の金額を減額した契約書の作成を再度原告に求めているのであり、本件請負契約及び本件保証契約を成立させること自体には何の抵抗感も持っていなかったことが明らかである。また、前記のとおり、このころ、既に、被告会社とａ学園との関係がおかしくなっており、被告会社は、被告Ｙ１から受け取った金員の一部を本件請負代金の支払以外の使途に支出していたばかりか、被告Ｙ１から別途金員を借り入れている情況であったことが認められるのであり、要するに、被告会社として資金繰りに窮してきたために、当初の契約書に記載された上棟時の内入金額を支払うことができないことが明らかになって契約書の作り直しを依頼したが、その後、ａ学園から期待した支払を受けられないことが明らかになり、上棟時のみならずその後の原告に対する代金支払の目処も立たなくなって、このまま契約書を原告に戻すと、早晩、原告が被告Ｙ１に直接代金を請求する事態になりかねず、そうなると、被告Ｙ１の信頼を失い、被告Ｙ１から借りている金員の返済を迫られるといった、自己の都合を考慮したに過ぎないと認めるのが相当である。
４ 　争点(3)（原告の被告Ｙ１に対する請求が信義則に反するか否か）について
本件請負契約の発注者であることを否認する被告Ｙ１の主張も本件保証契約の成立を否認する被告会社の主張も、いずれも採用できないことは前記のとおりであるが、当裁判所は、原告が被告Ｙ１に対して、本件請負契約に基づく残代金全額の支払を求めることは信義に反し、権利の濫用となると判断する。
その理由は、以下のとおりである。
(1) 　原告は、以前から取引があったａ学園からの依頼に基づいて本件建物の建築工事を請け負ったという経緯があり、本件請負契約がａ学園の施設拡充のための用地買収の一環であること、被告Ｙ１が本件移転にあたり、実質的にその費用を負担する立場にないことを熟知し、本件請負契約に関しても、代金の支払を含め、被告会社が実質的に被告Ｙ１を代理して全ての事務を行うという認識があった。
したがって、被告Ｙ１に対する請負契約上の義務の履行にあたっては、そのような契約の趣旨及び全体の枠組みを損なうことのないよう、被告Ｙ１の負担に一定の配慮をする信義則上の義務があったというべきである。
(2) 　ところが、前記のとおり、
ア　原告は、当初約束された上棟時の内入金の支払が滞っている間も、被告Ｙ１に対して支払を請求するどころか、滞っていること自体を知らせていないこと
イ　その間に、被告Ｙ１は、被告会社に本件請負代金の充てる金員を支払ったのみならず、別途、貸付けまでしてしまったこと
ウ　平成１２年１月に被告Ｙ１に本件建物を引き渡した時点で、被告会社から代金が支払われる目処が立っていないにもかかわらず、原告は、被告Ｙ１に対しては何らの留保も注意もすることなく本件建物を引き渡し、何らの請求もしなかったために、同年２月、被告Ｙ１が本件請負代金残金の支払のつもりで被告会社に１０００万円を払ってしまったこと
エ　その後、平成１２年４月、原告は、被告Ｙ１から直接注文された別途工事の代金１０５万円のみを被告Ｙ１に請求し、その支払を受けたが、その際にも本工事の代金のことを何も説明していないこと
オ　その後、さらに、８か月近く、被告Ｙ１に対して何ら請求をしていなかったこと
が認められる。そうすると、原告には、前記(1)の義務について著しい懈怠があると言わなければならない。
(3) 　このような事実関係のもとにおいて、本件請負契約が、原告にとっては企業の事業活動のひとつであるのに対し、被告Ｙ１にとっては、個人あるいは家族の生活基盤を直接脅かされる死活問題であることも併せ考慮すると、被告会社による金員の使い込みという原告も被告Ｙ１も予想しなかった事態にあたり、原告がその損害の一切を被告Ｙ１に負担するよう求めることは、信義に反し、権利の濫用となると解するのが相当である。
この点、原告は、被告Ｙ１が被告会社に早い時期に多額の金員を預けたことを原告に知らせていないという点を指摘しているが、もともと、本件一連の契約は、ａ学園の施設拡張のためのものであり、被告Ｙ１にとっては全く受動的なものであったのに対し、原告は、ａ学園側から依頼を受けて本件に関与した業者なのであって、両者の立場を比較すると、原告の責任の方が大きいというべきである。
５ 　結論
以上のとおりであるから、原告は、被告会社の行為によって生じた損害について、被告Ｙ１にその全ての負担を求めることは許されず、最低その５割を負担すべきである。そうすると、原告の請求は、主文の範囲でこれを認めるのが相当であり、かつ、本件事案の性質及び当裁判所の判断理由その他一切の事情を総合考慮すると、仮執行の宣言を付することは相当でない。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官　綱島公彦）

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