判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(379)平成15年 1月31日　東京地裁　平１４（合わ）１３６号　贈賄、競売入札妨害被告事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(379)平成15年 1月31日　東京地裁　平１４（合わ）１３６号　贈賄、競売入札妨害被告事件

裁判年月日 　平成15年 1月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（合わ）１３６号・平１４（刑わ）５５５号
事件名 　贈賄、競売入札妨害被告事件
裁判結果 　有罪　 文献番号 　2003WLJPCA01319003

要旨
◆Ｚ建設株式会社関東支店次長であった被告人Ｂが、Ｃ下妻市長、株式会社Ｘの実質的経営者Ｅ、Ｃ及びＥと昵懇の間柄であるＦと共謀の上、競売入札妨害に及び、更にＺ建設株式会社関東支店支店長であった被告人Ａ及び被告人Ｂが、Ｅと共謀の上、贈賄に及んだという事案について、本件各犯行は、いずれもその犯情が悪質であり、自社の利益を優先させた自己中心的な動機には酌量すべき点はないが、被告人両名は、捜査段階から一貫して犯行を認め、反省の態度を示していること、贈賄については、収賄側から強く要求され続けたことに応じたもので、賄賂を交付する手口も被告人両名が考案したものではないこと、被告人両名にはいずれも前科がないことなどを考慮して、被告人両名に執行猶予付判決を言い渡した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
刑法６０条
刑法９６条の３第１項
刑法１９８条

裁判年月日 　平成15年 1月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（合わ）１３６号・平１４（刑わ）５５５号
事件名 　贈賄、競売入札妨害被告事件
裁判結果 　有罪　 文献番号 　2003WLJPCA01319003

被告人 Ａ
被告人 Ｂ

被告人Ａに対する贈賄及び被告人Ｂに対する競売入札妨害，贈賄各被告事件について，当裁判所は，検察官緒方淳，同竹中理比古，弁護人鈴木祐一（被告人Ａ関係）（主任），同渡部夕雨子（同被告人関係），同小林英明（被告人Ｂ関係）（主任），同佐々木貴教（同被告人関係），同押久保公人（同被告人関係），同黒田修一（被告人両名関係）各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人Ａ（以下「被告人Ａ」ともいう。）は，建築一式工事等の設計・監理・施工等を業とするＺ建設株式会社（以下「Ｚ建設」ともいう。）取締役関東支店支店長として，被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」ともいう。）は同支店次長として，いずれも工事等に関する情報収集及び受注等を担当していたもの，Ｃ（以下「Ｃ」ともいう。）は，平成７年１０月２９日から平成１１年１０月２８日までの間及び同年１１月２１日から平成１４年３月２０日までの間，茨城県下妻市長として同市を代表して業務を執行し，同市が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札参加者の指名，予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務に従事していたもの，Ｄ（以下「Ｄ」ともいう。）は，Ｃの義弟でＣの後援会活動を行うとともに土木建築工事の請負等を業とするＹ株式会社と下請工事の受注に成功した際に報酬の支払を受ける旨の契約を締結して同社のため営業活動を行っていたもの，Ｅ（以下「Ｅ」ともいう。）は公共工事等に関する情報収集等の請負を業とする株式会社Ｘの取締役として同社を実質的に経営していたもの，Ｆ（以下「Ｆ」ともいう。）は，Ｃ及びＥとじっこんの間柄であったものであるが，
第１ 　被告人Ｂは，Ｃ，Ｅ及びＦと共謀の上，下妻市が平成１１年８月５日を入札予定日として指名競争入札に付することを決定していた下妻市立図書館建築工事の指名競争入札に関し，同月３日ころ，同市大字ａ町ｂ丁目ｃ番地所在の同市役所本庁舎市長室において，Ｃが前記Ｚ建設株式会社を代表構成員とするＺ・Ｗ特定建設工事共同企業体に同工事を落札させるため，Ｆに対し，税抜きの予定価格が１１億５８６６万円である等と教示し，同人からＥを介して被告人Ｂに連絡させ，よって，同月５日に上記下妻市役所本庁舎３階大会議室で行われた同工事の指名競争入札に際し，上記Ｚ・Ｗ特定建設工事共同企業体をして，上記内報を受けた予定価格に近接する１１億５７００万円で同工事を落札させ，もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をし，
第２ 　被告人両名は，Ｅと共謀の上，Ｃが，同年７月下旬ころ，前記下妻市役所市長室において，被告人Ｂの依頼を受けたＥから電話で前記図書館建築工事の予定価格を内報されたい旨の請託を受けて，前記第１のとおり，職務上知り得た同市の秘密である同工事の予定価格をＦ及びＥを介して被告人Ｂに内報して職務上不正な行為をしたことに関し，同年９月１６日ころから同年１０月２８日までの間に，埼玉県大宮市ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇビル７階所在のＺ建設関東支店購買部等において，Ｃ及びＤから，Ｅを介するなどして，同支店購買部長Ｇ及び被告人Ｂらに対し，上記建築工事のうち既製杭工事をＹ株式会社に下請発注した上，その下請工事代金としてＺ建設の同工事の注文予算金額６８７７万５０００円を大幅に上回る，上記不正な行為に対する謝礼を含む下請工事代金を支払うよう要求されたことを受けて，その謝礼を支払う趣旨で，Ｙ株式会社に上記既製杭工事の下請工事を受注させ，その代金として８４００万円を支払う旨，被告人両名らにおいて承諾し，Ｙ株式会社の従業員を介して，上記既製杭工事下請受注の成功報酬名下に，茨城県筑波郡ｈ村ｉｊ番地ｋ所在の株式会社Ｖ銀行ｈ支店に開設され，Ｄが管理する有限会社Ｕ代表取締役Ｈ名義の普通預金口座に，同年１０月２９日に１５７万４２６５円，同年１１月３０日に５２４万９２６５円，同年１２月２８日に５２万４２６５円の合計７３４万７７９５円を振込送金させ，もってＣの職務に関して賄賂を供与した。
（証拠の標目）
省　略
（法令の適用）
省　略
（量刑の理由）
本件は，Ｚ建設株式会社関東支店次長であった被告人Ｂが，Ｃ下妻市長，株式会社Ｘの実質的経営者Ｅ，Ｃ及びＥとじっこんの間柄であるＦと共謀の上，判示第１のとおりの競売入札妨害に及び，更にＺ建設株式会社関東支店支店長であった被告人Ａ，被告人Ｂが，Ｅと共謀の上，判示第２のとおりの贈賄に及んだという事案である。
関係証拠によれば，Ｚ建設関東支店では，かねて下妻市立図書館建築工事が行われるとの話を聞いていたことから，被告人Ｂの前任者の時代から，下妻市長のＣと親しいＥの協力も得て，Ｃに働きかけるなどして同工事の受注に向けた活動を行っていたが，平成１１年春に本社側から同支店につき特に自治体工事を中心とした受注の底上げを図ること等の指示を受けたこともあって，支店長である被告人Ａの指示の下に，担当次長である被告人Ｂを中心に一層受注に向けた活動を活発に行うようになり，Ｅを介したＣへの働きかけのほか，受注調整と称して，Ｚ建設を代表構成員とする特定建設工事共同企業体が上記工事を受注できるよう業者間で話をまとめていたことが認められる。
そして，このような経緯を背景として，被告人Ｂは，この工事の発注が指名競争入札に付されているものであるにもかかわらず，上記共同企業体の落札を確実なものとし，かつ，できるだけ高値で受注するために，Ｆ及びＥを介してＣに依頼して下妻市の秘密である上記工事の予定価格等を聞き出したのであり，これをもとに上記共同企業体においては予定価格をわずかに下回る金額で入札することとなり，また，Ｚ建設社員において，他の指名業者がより高い価格で入札するよう仕向けたことと相俟って，上記共同企業体が判示の価格で落札するに至ったのであるから，同被告人の判示第１の犯行が公の入札の公正を著しく害したことは明白である。
また，その後，ＣがＥを介した依頼に応じ上記のとおり下妻市の秘密である予定価格を内報するという不正行為をしたことに対する謝礼の趣旨で，Ｃ及びＤからＥを介するなどして賄賂を要求されたのに応じて贈賄に及んだ被告人両名の判示第２の犯行は，Ｄが契約を締結しているＹ株式会社に既製杭工事の下請けを発注し，その下請代金として賄賂となる部分を上乗せした注文予算金額を大幅に上回る金額を支払い，Ｙ株式会社から下請受注の成功報酬名下にＤの銀行預金口座に金員を振込入金させるという巧妙な手口によるもので，賄賂の額も合計約７３５万円と多額であり，指名競争入札に関する職務の公正及びこれに対する社会一般の信頼を著しく害したものである。
したがって，本件各犯行は，いずれもその犯情が悪質であり，自社の利益を優先させる自己中心的な動機には酌量すべき点はない。また，その社会に与えた影響も到底看過し得ないところである。
被告人Ａは，判示第２の犯行にのみ関与したものであるが，関東支店支店長として賄賂を供与することを最終的に決断したもので，この犯行に関しては決定的に重要な役割を果たしており，被告人Ｂは，同支店次長として，Ｅらとの接触を具体的に担当し，判示各犯行にいずれも関与したものであって，既に述べたところに照らして，被告人両名の刑事責任はいずれも重いと言わなければならない。
しかし，他方において，被告人両名は，捜査段階から一貫して犯行を認め，当公判廷でも反省の態度を示していること，判示第２の犯行については，収賄側から強く要求され続けたことに応じたもので，賄賂を交付する手口も被告人両名が考案したものではないこと，被告人両名は，企業人としては相応の活躍をし功績を挙げても来ていたものであること，本件が大きく報道されたことによって既に一定の社会的制裁を受けていること，被告人両名にはいずれも前科がないこと，被告人Ａは体調に芳しくないところがあること等，被告人両名のために考慮すべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人両名に対しては，主文掲記の刑をそれぞれ科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　各懲役１年６月）
（裁判長裁判官　合田悦三　裁判官　幅田勝行　裁判官　北村治樹）
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