判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(377)平成15年 3月11日　東京地裁　平１３（ワ）７４３９号　特許権移転登録の抹消登録手続等請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(377)平成15年 3月11日　東京地裁　平１３（ワ）７４３９号　特許権移転登録の抹消登録手続等請求事件

裁判年月日 　平成15年 3月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（ワ）７４３９号
事件名 　特許権移転登録の抹消登録手続等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2003WLJPCA03119005

要旨
◆本件特許権１について、原告から被告Ａに移転登録がされ、更に同被告から被告会社に移転登録がされ、本件特許権２については、特許を受ける権利につき被告会社への出願人名義変更届がなされ、同被告の下で設定登録がされているところ、原告が、これらの移転登録は実体のないものであると主張して、被告らに対し本件特許権１についての前記各移転登録の抹消登録手続を求めるとともに、被告会社に対し本件特許権２について原告への移転登録手続を求めた事案において、本件譲渡担保権の設定は有効に行われており、その実行により、本件特許権１及び２は被告会社へ移転し、これに伴って原告会社は確定的に権利を喪失したものであるから、原告は、もはやその返還を求めることはできないなどとして、請求を棄却した事例

裁判経過
控訴審 平成16年 4月20日 東京高裁 判決 平１５（ネ）２０７１号 特許権移転登録の抹消登録手続等控訴事件　〔譲渡担保権設定契約の無効事件〕

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
特許法９８条

裁判年月日 　平成15年 3月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（ワ）７４３９号
事件名 　特許権移転登録の抹消登録手続等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2003WLJPCA03119005

原告 株式会社コスモインターナショナル
被告 Ａ
同被告訴訟代理人弁護士 佐藤忠雄
同 森利明
被告 株式会社日本プロセス
同被告訴訟代理人弁護士 石川雅巳

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告Ａは，別紙目録１記載の特許権について，平成１２年２月３日受付第０００４１２号をもってした移転登録の抹消登録手続をせよ。
２ 　被告株式会社日本プロセスは，同目録１記載の特許権について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもってした移転登録の抹消登録手続をせよ。
３ 　被告株式会社日本プロセスは，原告に対し，同目録２記載の特許権について，移転登録手続をせよ。
４ 　訴訟費用は，被告らの負担とする。
第２ 　事案の概要
別紙目録１記載の特許権（以下「本件特許権１」という。）について，原告から被告Ａに移転登録がされ，更に同被告から被告株式会社日本プロセス（以下「被告会社」という。）に移転登録がされている。また，同目録２記載の特許権（以下「本件特許権２」という。）については，特許を受ける権利につき被告会社への出願人名義変更届がなされ，同被告の下で設定登録がされている。本件は，原告が，これらの移転登録は実体のないものであると主張して，被告らに対し本件特許権１についての前記各移転登録の抹消登録手続を求めるとともに，被告会社に対し本件特許権２について原告への移転登録手続を求めている事案である。
１ 　争いのない事実
(1) 　原告会社は，訴外株式会社デューシステム（以下「訴外会社」という。）から，平成１０年１１月２６日，代金１億円で本件特許権１及び２の譲渡を受け，本件特許権１について，同月３０日受付第００４３４８号をもって移転登録を経由した。この譲渡契約の際，被告Ａは原告会社の代理人として売買契約に携わった。
(2) 　被告Ａは，本件特許権１について，平成１２年２月３日受付第０００４１２号をもって移転登録を経由した。
(3) 　被告会社は，本件特許権１について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもって移転登録を経由した。
(4) 　原告会社は，本件特許権２（なお，同特許権について設定登録がされたのは，後記(7)記載の日であるが，以下，特に断らない限り，設定登録以前の事柄についても，当該発明を表す語としてこの名称を使用する。）について，設定登録がされる以前の平成１０年１１月２６日，訴外会社から，特許を受ける権利の譲渡を受けた。
(5) 　被告Ａは，本件特許権２について，平成１１年１１月２６日，特許庁に対し，原告会社から特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出した（原告と被告Ａとの間で争いがない。）。
(6) 　被告会社は，本件特許権２について，平成１２年１１月ころ，特許庁に対し，被告Ａから特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出した。
(7) 　被告会社は，平成１２年１１月２４日，同特許権の設定登録を得た。
(8) 　原告会社の代表者は，平成１０年９月１１日の設立時，訴外Ｂ（取締役兼代表取締役），同Ｃ（前同），同Ｄ（前同）の３名であった。平成１１年７月２２日に，前記Ｄが代表取締役を辞任し，同日現在の取締役兼代表取締役は，ＢとＣとなった。同年１２月３日，Ｂは，原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する旨の辞任届を作成し，その旨の登記がされた。
(9) 　上記(1)の，被告Ａの代理人報酬として，原告会社は同被告に３００万円を支払った。
２ 　争点
(1) 　被告Ａの本案前の主張（争点１）
本件訴えは，原告会社代表者をＥとして提起されているが，同人は代表権を有していないから，不適法な訴えであり，却下されるべきである。
(2) 　本件特許権１につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社への権利の移転は有効にされたかどうか，また本件特許権２につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社へ特許を受ける権利が譲渡されたかどうか（争点２）
第３ 　争点に関する当事者の主張
１ 　争点１（被告Ａの本案前の主張）について
(1) 　被告Ａの主張
本件訴えは，原告会社代表者を訴外Ｅとして提起されているが，Ｅは原告会社の代表権を有しないから，不適法な訴えとして却下されるべきである。
ア　原告会社の役員の変遷は，前記争いのない事実(8)記載のとおりである。
Ｂは原告会社の代表取締役会長として同社の経営一切を取り仕切っていた。
イ　原告会社は本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指していたが，いまだ営業準備中であるため運転資金に窮していた。平成１１年１１月，Ｂ，Ｅ及びＣの共通の知人である訴外Ｆ（同人は「Ｇ」の名称も使用している。以下同じ。）から，政府系の資金５０００万円の原告会社への融資を仲介するとの話がもたらされた。その際，Ｆは，代表取締役であるＢ及びＣは対外信用上の問題があるので，原告会社が融資を受けるまでの間，商業登記簿の記載のみの上の対外的な便宜的措置として，Ｂ及びＣがいずれも代表取締役兼取締役を辞任した扱いにして，当時安田生命保険相互会社の管理職にあったＥを代表取締役兼取締役として選任した扱いにすることを提案した。Ｂは当時Ｆを信用しており，同人が，融資後は責任をもって商業登記簿の記載を元に復すると約束したので，同人の提案に応じることにした。同年１２月３日に開催された取締役会において，上記事項を確認したのを受け，Ｂは同日原告会社取締役を辞任する旨の，同人の真意に反する辞任届（乙３）を作成し，同書を原告会社に交付した。
ウ　しかし，前記融資話は，全くの作り話であり，商業登記簿上の取締役兼代表取締役の辞任登記の記載を既成事実化し，原告会社の取締役兼代表取締役としてのＢの地位を奪おうとする，Ｅ，Ｃ及びＤ（以下「Ｅら」という。）並びにＦらの謀略であった。Ｂは，その後の事実経過から，前記融資話が真実存在するか否か疑わしいことを知り，また，Ｅらにおいて原告会社に対するＢの経営権を奪おうと画策している気配が見受けられたので，Ｅに次の事項を確認した確約書の交付を求め，同人より被告Ａの事務所において確約書（乙４）の交付を受けた。同確約書では，①ＢがＥらに交付した辞任届（乙３）は，原告会社がＦを通じて融資を受けるための便宜的な措置である。②Ｅは，借入れが実行されたとき，又は実行不能となったときは，直ちにＢが原告会社の代表取締役会長に復することを認める。③Ｅは，商業登記簿上Ｂが代表取締役兼取締役を辞任している間においても，事実上Ｂが代表取締役会長として会社業務を遂行することを認める，の３点が確認されている。
エ　Ｆが仲介すると約した融資は，原告会社の越年資金を得るためのものであった。しかるに，Ｅらは融資手続を全く進めておらず，Ｂから原告会社の経営権を奪おうとするＥらの意図が明確になったので，平成１１年１２月２７日，Ｂは前記辞任届を保管しているＣに対し，同書の返還を求めた。これに対し，Ｃは辞任届はＦに託した旨弁解したが，結局翌１２月２８日，Ｃは，Ｅが勤務する安田生命保険本社において辞任届を返還した。この返還を受けるに際し，ＢはＥ及びＣに，原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する意思のないことを宣言した。辞任届受領後，Ｂは，被告Ａと相談のうえ，辞任届が再利用されぬよう抹消のための斜線を付した。
オ　上記の経緯によれば，Ｂが原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する旨の意思表示は，次の理由により無効である。①辞任届（乙３）は，融資を受けるために形式上作成されただけの文書で，意思表示文書としての性質を有するものではないから，意思表示としての成立要件を欠く。②意思表示と認められるとしても，この意思表示は表意者であるＢの真意に反するもので，商業登記簿上，原告会社の現代表取締役となっているＥを始めとするその他の役員全員が真意でないことを知っていたところであるから，民法９３条ただし書の心裡留保として無効である。③Ｅらの詐欺による意思表示として取り消し得るので，原告をＢ，被告を本訴における原告ほか４名とする東京地方裁判所平成１２年(ワ)第４０４１号新株発行無効等の訴えにおける訴状をもって取り消す。④要素の錯誤があるものとして無効である。また，⑤Ｅを原告会社の取締役に選任する臨時株主総会は開催されていないから，Ｅは原告会社の取締役兼代表取締役に選任されていない。⑥仮に，Ｅを取締役に選任する株主総会が開催され，同人を代表取締役に選任する取締役会が開催されていたとしても，議決をした株主及び取締役の意思表示は，心裡留保又は虚偽表示により無効である。
カ　Ｂは，原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する意思はなかったことから，平成１１年１２月２７日には同人の住所変更登記をし，さらに同日まで未届けであった同人の代表取締役印を登録した。しかるに，Ｅらは，Ｂより原告会社の経営権を奪おうとする企図をあくまで押し進め，平成１２年１月１７日，共謀のうえ，Ｂ名義の平成１１年１２月３日付け取締役辞任届をＢに無断でワープロで作成し，「Ｂ」名義の三文判を購入して，これを前記辞任届のＢ名下に押捺し，Ｂ名義の取締役辞任届を偽造し，Ｅを申請人として，Ｂが原告会社の取締役兼代表取締役の地位を退任した旨の登記を平成１２年１月１７日に申請し，同登記を経た。上記の経緯によれば，作成された辞任届はＢの真意に反する書面であるとともに，退任登記申請に使用される前に返還を受けていたものであるから，Ｂには原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する意思がなかったものであり，また，確約書（乙４）に上記ウ記載の内容が記載され，Ｅが署名していることに照らせば，Ｅらがそのことを熟知していたことは明白である。
キ　以上によれば，Ｅは原告会社の有効な代表取締役として選任されておらず，本件訴えは不適法である。
(2) 　原告の主張
ア　被告Ａの主張ア，イについて
Ｂは，原告会社の名目的代表取締役にすぎず，経営には全く関与していなかった。同人が代表取締役を辞任したのは，原告会社の経営方針に従い，同人が真意から原告会社の取締役会において辞任の意思表示をし，取締役会で了承されたことによるものであるから，有効な辞任である。Ｅが辞任届を返還したのは，暴力団準構成員であるＢが当時の勤務先に乗り込んできて，騒いでやるなどといって脅したためだが，辞任をした後に，辞任届を強迫行為をもって取り戻したとしても意味がない。
イ　被告Ａの主張ウ，エについて
Ｅが確約書（乙４）に署名，押印させられたことは認めるが，同人は，Ｂ及び被告Ａに脅迫されて，あらかじめ被告Ａが作成しておいた確約書に無理矢理署名，押印させられたものである。それでもＥは必死に抵抗を試みて，当時Ｅ，Ｃ，Ｂらの当事者から信頼を受けていた前記Ｆがすべて承認済みであるなら署名する旨の条件をつけ，その旨を加筆してもらった。したがって，その部分が手書きとなっている。しかし，Ｆは確約書に記載されている内容を承認していたことはなく，ＥはＢなどにだまされたものである。
また，前記のように辞任届を取り戻しても意味はないし，平成１１年１２月３日には，原告会社において，Ｅを取締役に選任する株主総会が開催されており，被告Ａの主張は理由がない。
ウ　被告Ａの主張カについて
Ｂは取締役会で辞任の意思表示をし，承認されていたので，取締役，代表取締役を辞任したことは，法的に有効であった。取締役会議事録を添付して，登記手続をしてもよかったのであるが，原告会社は辞任届の添付の方が便宜であったので，その方法を採用したにすぎない。辞任の効力及び登記には影響がない。
２ 　争点２（本件特許権１につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社への権利の移転は有効にされたかどうか，また本件特許権２につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社へ特許を受ける権利が譲渡されたかどうか）について
(1) 　被告Ａの主張
ア　本件特許権１及び２についての譲渡契約の有効性
(ア)　被担保債権の存在
原告会社は本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指しており，被告Ａは，原告会社（具体的にはＢ）から依頼されて，本件特許権１及び２の権利関係の調査及び取得交渉を受任した。同被告は苦心の末，訴外会社から，本件特許権１及び２を，商標代金等込みで計１億１０００万円で買い取る交渉をまとめた。このことに対する報酬として，同被告は５００万円を要求したが，原告会社のＢ，Ｅ，Ｃに懇請されて３５０万円に減額した。しかし原告会社は報酬を支払わなかった。そのうえ，被告Ａは，原告会社の代表者であるＢから，原告会社の運転資金の提供をも懇請されたので，前記報酬の確保のため，顧問先である訴外銀座クレジットことＨを紹介した。そして，Ｈの意向で，平成１０年１２月９日，同被告が借主となり，５００万円を，返済期限平成１１年１月８日，利息月３分の約定で同人から借り入れた。同被告は，平成１０年１２月１０日，Ｈから借り入れたこの５００万円に自己資金２００万円を加えた合計７００万円を，Ｂに貸し渡した。この貸金は，原告会社の運転資金を代表者であるＢが借り受けたものであるから，原告会社に対する貸金である。Ｂと同被告は，この貸付けに際して，当該貸金７００万円と前記報酬３５０万円とを併せた１０５０万円につき，原告会社が本件特許権１及び２を担保として同被告に提供することに合意した。その際，Ｂが原告会社代表者印を保管していなかったことから，Ｂは，本件特許権１及び２を譲渡担保とすることをＥに伝えて同印の交付を求めた。ＥはＣと相談のうえ，原告代表者印をＢに交付した。
(イ)　譲渡担保権設定契約の締結
平成１０年１２月１０日，被告Ａと原告会社代表者Ｂとの間で，下記約定の金銭消費貸借並びに譲渡担保権設定契約（以下，設定された譲渡担保権を「本件譲渡担保権」という。）を締結した。
①　被告Ａは原告会社に対し，平成１０年１２月１０日，７００万円を，弁済期を平成１１年１月８日とし，返済日には被告Ａが負担する金利と併せ返済する約定で貸し渡した。
②　原告会社は被告Ａに対し，原告会社と訴外会社との間の本件特許権１及び２の買取交渉につき，成功報酬３５０万円の支払義務を負担していることを認め，上記報酬をできる限り速やかに支払う。
③　原告会社は被告Ａに対し，前記①及び②記載の計１０５０万円の債務の担保として，本件特許権１及び２につき被告Ａを権利者とする譲渡担保権を設定し，同被告が求めたときには，本件特許につき特許権移転登録申請及び出願人名義変更届の各手続を原告会社の費用負担において行う。
④　原告会社は被告Ａに対し，本件特許権１及び２の登録に関する書類を同被告が保管することを認める。
(ウ)　ところが，原告会社は，再三にわたって猶予された弁済期を徒過し，最終的に被告Ａに対し，７００万円の借入金及び報酬残金５０万円を支払わなかった。このため，被告Ａは，前記Ｈに対する金５００万円の借入金を返済するため，平成１１年６月７日，被告Ａが顧問をしているプレジデントインターナショナル（以下「プレジデント」という。）ことＩに５００万円の借入れを申し込んだ。
その際，被告Ａは，今度は原告会社が主債務者となって借入れをするよう要求し，Ｅらをプレジデントに同行し，同日付借用証書を作成させたうえ，５００万円を月利２パーセント，弁済期平成１１年１２月６日の約定で借入れさせた。上記借入れに際しては，Ｂが連帯債務者，Ｅが連帯保証人になったほか，被告Ａも紹介者として連帯保証人となった。そして，被告Ａは，同年６月８日，上記借入金５００万円をもって，Ｈに対する５００万円の借入金を弁済した。
上記プレジデントからの借入後は，被告Ａは５００万円については原告会社に対する貸主でなくなったが（ただし求償権は存している。），他方，同被告の２００万円の貸付けはそのまま残っていたことから，同被告は，上記(イ)の譲渡担保に関する合意を再度確認する必要を感じた。そこで，同被告は，平成１１年６月２５日付け合意書（乙１５）を，原告会社（代表者Ｂ）及びＢとの間で作成し，同被告が原告会社に対しこの時点での報酬残金１００万円，貸付金２００万円及び求償金５００万円の合計８００万円の債権を有することを確認し，本件譲渡担保権がこの債権を被担保債権としてそのまま承継されたこと及びプレジデントに対する弁済期である平成１１年１２月６日に全額弁済できなかった場合には，被告Ａが本件特許権１及び２を処分する権限を有することを確認した。同合意書には，原告会社代表者として，Ｂが署名した。
(エ)　その後，原告会社は，プレジデントの借入金を期限までに弁済することができず，期限を平成１２年２月７日として借換えを行った。さらに，前記１(1)イ及びウに述べたＦも加わった虚偽の融資話があってＢに形の上だけの代表取締役辞任届を作成させたり，これをいったんＢに返還しておきながら，同人名義の辞任届を偽造して法務局に提出して辞任の登記をしたり，この件について被告Ａから警告を受けながらこれを無視して，Ｂの経営上の実権を奪うために，上記のようにＢの辞任が形式上のものであるのに，同人に取締役会招集通知をすることなく原告会社の資本金を１０００万円から２０００万円に増資するなど，極めて不穏当な行動を繰り返した。
これらのことから，原告会社が被告Ａに対する債権（プレジデントの保証債務履行による求償債権を含む。）を支払う見込みが立たなくなるとともに，Ｅらが不実な登記であるＥの代表取締役資格を利用して本件特許権１及び２を他に売却することが大いに懸念される事態となった。被告Ａとしては，可及的速やかに，本件譲渡担保権に基づく移転登録を実現しなければならない必要に迫られた。
そこで，同被告は，平成１１年１２月２７日，契約時に原告会社より差入れを受けていた申請書類に基づき，本件特許権１につき移転登録申請を行った（甲８）。ところが，この時申請した原告会社から被告Ａへの本件特許権１の移転登録が印鑑不適合により平成１２年１月２０日却下されたので，再度同年２月３日に従前の申請書類を用いて原告会社から被告Ａへの移転登録申請を行い，同月２１日，上記登録を経由した。ちなみに，本件特許権２については，以前，被告Ａにより，原告会社から被告Ａへ，同被告から原告会社への各出願人名義変更届が順次なされていたが（被告Ａはいったんは権利保全のために同被告名義への名義変更を行おうとしたが，原告会社に懇請され，撤回することとした。しかし，名義変更申請の取下げはできないとのことであったので，再度原告会社に出願人名義を移転する旨の申請を行ったものである。なお，本件特許権１についても同被告への移転登録申請を行ったが，同様に原告会社に懇請されて申請を取り下げていた。），被告Ａから原告会社への名義変更届が本件特許権１同様，印鑑不適合であったので，この申請を撤回し，結局，原告会社から被告Ａへの名義変更届がされたままの状態となっていた（甲１０）。
イ　被告会社への本件特許権１及び２の譲渡
(ア)　平成１２年２月７日になって，プレジデントからの借入金の弁済期が到来したが，Ｂにはこれを弁済する資力がなく，Ｅらはこれを無視したので，被告Ａは仕方なく，連帯保証人として，同日，原告会社に代わって５００万円をプレジデントに弁済した。これにより同被告は，原告会社に対し，報酬残金５０万円，貸付金２００万円及び求償金５００万円の合計７５０万円の債権を有することになった。これに加え，Ｅらが前記ア(エ)のような不穏当な行動を取った以降発生した諸々の法律事務につき，同被告は，原告会社に対する新たな報酬として２５０万円を請求し，Ｂの承諾を得た結果，原告会社に対する債権総額は１０００万円となった。このうち，後発の報酬債権２５０万円を除く７５０万円については，本件の譲渡担保契約における被担保債権と同一性を有する債権であった。そして，このような激しい内紛が起こっている原告会社の状態からすると，同被告としては，任意に弁済を受ける見込みは到底ないものと判断せざるを得ず，本件譲渡担保権に基づき，本件特許権１及び２を換価処分することを決意した。
被告Ａは，Ｂに対し，１０００万円を支払うことを要求し，支払わない場合は本件譲渡担保権に基づき本件特許権１及び２を処分する旨を通告した。このころ，Ｂの関係者によって被告会社が設立され，Ｂの妻であるＪとＫが代表者となったが（現在の代表者はＪの兄である。），同年２月８日，Ｂから聞いたのか，Ｋが被告Ａの事務所を訪れ，本件特許権１及び２を１０００万円で買い取りたい旨申し入れてきた。被告Ａは，他に売却の当てがなかったことから，被告会社に上記特許権を売却することにした。
(イ)　同月９日，原告会社代表者Ｂと被告会社代表者Ｋとの間において，本件特許を１０００万円で売却する内容の売買契約を締結し，契約書（乙８）を作成した。そのうえで，同日，原告会社代表者Ｂ，被告会社代表者Ｋ及び被告Ａとの間で，特許移転に関する合意書（乙９）により契約を締結し，本件特許権１及び２を被告会社に譲り渡すことにし，原告会社は被告会社から支払を受けた１０００万円の売買代金を，被告Ａに対し借入金の返済等として支払った。
(ウ)　平成１２年２月１９日，原告会社代表者Ｂと被告会社代表者Ｋは，公認会計士Ｌ（以下「Ｌ会計士」という。）の立会いの下で，覚書（乙１０の２）により合意をした。その内容は次のとおりである。なお，下記②のような買戻条項を入れたのは，被告Ａが，本件紛争に関わった者として，原告会社の出資者及び借入人となったＥらの立場をも考慮すると，原告会社に本件特許権１及び２の買戻権を留保させることが望ましいと判断し，Ｂ及びＫを説得したものである。
①　原告会社が被告会社に本件特許権１及び２を譲渡したのは，被告Ａに対する債務を返済するためと，原告会社の役員らが私文書偽造によってＢが有する原告会社の経営権を奪おうとしたのに対抗するためであることを確認する。
②　原告会社の増資が無効とされ，かつＢが原告会社の代表取締役に復したときには，原告会社は被告会社に対し，１３００万円で本件特許権１及び２を買い戻し，被告会社はこれに応じなければならない。
③　原告会社が本件特許権１及び２を買い戻したときには，原告会社は，この特許権を生かした事業に被告会社を関与させる。
④　被告会社は，原告会社の融資者に対して誠実に対応する。
(エ)　平成１３年８月１６日，Ｂ，Ｋ及びＬ会計士との間で確認書（乙１０の１）が作成された。確認書では，前記(ウ)の覚書の内容につき，覚書は本件特許権１及び２が原告会社から被告会社に譲渡された趣旨を明らかにするとともに，原告会社が被告会社から本件特許権１及び２の買戻権を有することを定めたものであること，覚書２項において，「コスモの増資が無効とされ，かつＢがコスモの代表取締役に復した時には」と記載されているのは，「原告の経営紛争が終結した時には」という意味で，紛争の決着の仕方によって特許の帰属を左右させる趣旨ではないことなどを確認した。
(オ)　以上の経緯によれば，本件特許権１及び２の売買契約は原告会社と被告会社との間で有効に成立しており，原告会社は本件特許権１及び２を１３００万円で買い戻す権利を有するものの，原告会社の経営紛争（当庁平成１２年(ﾜ)第４０４１号事件〔新株発行無効の訴え〕）が解決しない現在，買戻期限が到来していない。
したがって，本件特許権１及び２の現在の保有者は被告会社である。
(2) 　被告会社の主張
ア　被告Ａの原告会社に対する債権の発生原因については，被告Ａの主張アのとおりである。平成１０年１２月１０日，原告会社と被告Ａは，上記債権を被担保債権として本件特許権１及び２に譲渡担保権を設定することを合意した。
平成１１年６月２５日，原告会社は，被告Ａとの間で，被告Ａの主張ア(ウ)記載のような内容の合意をし，合意書（乙１５，丙１）を作成した。原告会社が弁済することなく，弁済期の平成１１年１２月６日を徒過したため，被告Ａは，原告会社に対し本件譲渡担保権の実行を通知し，平成１２年２月９日，譲渡担保権の実行として同被告は被告会社に本件特許権１及び２を１０００万円で譲渡し，被告会社はこれを取得したものである。
イ　原告は，被告会社と被告Ａの各主張が，本件特許権１及び２が被告会社に移転した経緯の点で相違すると主張している。すなわち，被告会社は，被告Ａが譲渡担保権の実行として被告会社に本件特許権１及び２を取得させたと主張するが，被告Ａは，原告会社から被告会社へ上記特許権が売却され，その代金で被告Ａが原告会社に対する債権の弁済を受けたにとどまるという。
被告Ａが譲渡担保権の実行を主張するのかどうかは明らかでないが，被告Ａは，同被告の原告会社に対する債権の担保のため本件譲渡担保権を設定したこと，原告会社が上記特許権を被告会社に売却し，その代金を被告Ａへの支払に充てたことを主張しているものであり，この売却行為を譲渡担保権の実行と評価するか否かは法律的な評価の問題であって，その基礎となる事実関係の主張に，両被告の間に矛盾はない。なお，本件特許権１及び２の被告会社への移転は，両被告への移転時期，譲渡担保権設定契約の存在，合意書（乙１５，丙１）の存在等からすると，単なる売買でなく，譲渡担保権の実行と解すべきである。
また，原告会社から被告Ａへの移転登録手続は，本件特許権１及び２に関する譲渡担保権の効力発生要件であり，譲渡担保権設定契約に基づいて当然になし得るから，譲渡担保権の実行ではなく，通知も不要である（乙７，３項）。本件譲渡担保権の実行は，本件特許権が確定的に被告Ａに帰属し，債務の弁済等によっても取り戻せなくなることをいうと解すべきであるが，被告会社への移転はこれに当たるというべきである。
(3) 　原告の主張
ア　被告らへの権利移転行為の不存在
被告Ａから被告会社へ本件特許権１及び２が譲渡された旨の移転登録はあるが，それは外形のみであって，真実の譲渡行為は存在しない。なぜなら，被告Ａは，同被告から被告会社へ本件特許権を譲渡したことを認めておらず，原告会社から被告会社に本件特許権１及び２が売却され，その際，被告Ａの原告会社に対する貸付金につき弁済を受けたのだと主張する。これに対し，被告会社は，譲渡担保権の実行として被告Ａから本件特許権１及び２を取得したと主張する。被告会社の主張は，取引相手たる被告Ａがこの事実を否定する以上，信ずるに値しない。結局，被告Ａ，訴外Ｂは，原告会社内に経営権をめぐる紛争が起こったことから，仮に，原告会社の経営権がＣ，Ｅらにあることが確認されたときでも，原告会社の唯一で，最大の資産である本件特許権１及び２を取得したことにしておけば，影響がないと考え，いったん，上記特許権を被告Ａに移転登録したが，被告会社とも共謀し，さらに安全を期するためこれを被告Ａから被告会社へ移転登録をしたものである。したがって，本件特許権１及び２について，実体的な権利移転はない。
イ　通謀虚偽表示による無効（予備的主張）
仮に，被告らの間に不正な目的にしろ本件特許権について何らかの権利移転の合意があったとしても，上記目的から虚偽の意思表示をしたものであるから無効である。これは被告Ａが作成させたとする覚書（乙１０の２）の記載からも明らかである。
ウ　本件特許権１及び２が，原告会社から直接被告会社に売買契約により譲渡されたとの主張に対する予備的主張
(ア)　本件特許権が，原告会社から被告会社に譲渡されたとする平成１２年２月９日当時（乙８），Ｂは原告会社の取締役でも代表取締役でもなく，本件特許権１及び２を譲渡する権限のないことを，被告会社，被告Ａ及びＢは全員承知していたものであるから，上記譲渡に関する売買契約は成立していない。
(イ)　仮に，上記売買契約が何らかの意味で成立しているとしても，下記理由から無効である。すなわち，原告会社内に内紛があり，Ｂの代表取締役としての権限に疑問があること，１億円で購入した本件特許権をわずか１０００万円で売却するという背任的行為であること，その売却代金は上記売買契約等を指導している被告Ａに対する弁済資金に充てられる目的であったこと，上記売買は純粋な売買目的ではなく，原告会社の内紛を有利にし，かつ，本件特許権を内紛の相手方に渡さない目的であったこと，本件特許権の購入に際し，被告Ａは原告会社の代理人をしており，原告会社の内紛に際し，どちらにも加担すべきでない立場にあるにもかかわらず，一方的にＢに加担して，本件売買契約を進めていたことなどを当事者が充分承知しながら行った売買契約であることからすると，同取引は権利の濫用もしくは信義則違反により無効である。
エ　本件特許権１及び２が譲渡担保権の実行として，被告Ａより被告会社に譲渡されたとの主張に対する予備的主張
(ア)　平成１０年１２月１０日の金銭消費貸借及び譲渡担保契約の不存在
上記当時弁護士報酬３５０万円の話は，一切被告Ａから原告会社に伝えられておらず，同人より報酬請求の話があったのは平成１１年１月１２日になってからである。しかるに，上記報酬が被担保債権となっていることからみて，本件特許権の取得を目的として，後日，同契約書が被告Ａと訴外Ｂとの間で，原告会社の了解なく作成されたにすぎない。また，原告会社の代表取締役Ｂの名下に押されている代表者印は，代表者たるＣの印であって，Ｂのものではない。
したがって，譲渡担保契約書が存在するだけであって，被告Ａと原告会社の間に同趣旨の契約は存在しない。
(イ)　仮に，上記譲渡担保契約が何らかの意味で成立しているとしても，担保権の実行は下記理由から無効である。上記譲渡担保権の実行については，前記ウ(ア)記載のような事情があるうえに，譲渡担保権実行の通知が被告Ａより原告会社になされていないこと，被担保債権につき，被告Ａが貸付したという７００万円の内，同人が借り入れて用意したという５００万円については，原告会社名義で新たに借入れをして，被告Ａの借入先に弁済をしており，かつ弁護士報酬も３００万円は支払済みであったから，被担保債権額はわずか２５０万円しかなかったことを考慮に入れるならば，上記譲渡担保権の実行は，権利の濫用もしくは信義則違反により無効というべきものである。
(ウ)　取締役会決議の不存在
仮に原告会社と被告Ａとの間に譲渡担保契約が存在するとしても，原告会社において，本件特許権１及び２は，極めて重要な財産であるにもかかわらず，Ｂが代表取締役としてこれを被告Ａに譲渡担保として供するに際し，取締役会決議を経ていないばかりか他の取締役に全く知らされていないから，商法２６０条２項１号の要件を欠く。したがって，同譲渡担保契約は効力がない。また，被告会社は，被告Ａが監査役に就任し（その後，原告会社からの被害届に基づく事情聴取において，神田警察署から問いつめられてあわてて辞任した。），Ｂの妻であるＪが１００％株主で代表取締役を務めていたという会社であるから，善意の第三者とは到底いえず，上記譲渡担保契約の効力がないことを甘受すべき立場である。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　本件における事実関係について
前記当事者間に争いのない事実に証拠（甲１ないし１６，甲２４ないし２６，乙１ないし１５，乙１８ないし２０，乙２２，乙２３，乙２６，乙２８，乙３４，乙３９，丙１ないし４，証人Ｃ，同Ｂ，原告代表者本人，被告Ａ本人。書証の枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1) 　原告会社の設立
平成１０年夏ころ，Ｅは大手保険会社に勤務していたところ，Ｂが株式会社木村屋総本店の役員らと共に，融資を受けるための相談に，同保険会社を訪れた。ＢとＥは，大学のボクシング部の先輩後輩という関係にあって面識があったところ，Ｅは平成１２年１月に上記保険会社を定年退職する予定であったことから，退職後の進路として，Ｂが計画中の事業に参加することとした。そして，Ｅは，知人のＣ，Ｄを誘って同人らをも当該事業に参加させた。
こうして，Ｂ，Ｅらは，本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指して，平成１０年９月１１日に原告会社を設立した。原告会社の設立時の株主は，Ｂ，Ｅ，Ｃ，Ｄの４名であった。持株数は，４名で話し合い，Ｂの強い希望を容れて，Ｂが５５％の１１０株，その余の３名が１５％ずつの３０株となった。原告会社の役員構成は，Ｂ，Ｃ，Ｄがいずれも，各人が単独で代表権を行使できる代表取締役となった。その後，平成１１年７月２２日に，Ｄが代表取締役を辞任し，その結果，原告会社の取締役兼代表取締役はＢとＣの両名となった。Ｅが原告会社の役員となるのは平成１１年１２月３日以降であるが，上記のような経緯から，Ｅは，平成１２年１月に上記保険会社を定年退職する以前から，原告会社の活動に実質的に参画していた。
原告会社では，Ｂがもともと次に述べる本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指していたところに，Ｅ，Ｃらが後からこれに加わったという上記の経緯から，Ｂが営業等の活動をし，Ｃらが資金調達等を担当するという役割分担となっていた。
また，被告Ａは，以前からＢと面識があり，原告会社の法律顧問として原告会社に密接に関わるようになっていった。
(2) 　本件特許権１及び２の取得
原告会社は，訴外会社から調理食品のパック方法等に関する本件特許権１及び２の譲渡を受けることを企図し，被告Ａが原告会社の代理人としてその交渉に当たった。訴外会社の直前の名義人は株式会社ウェーブクックという会社であり，同社は暴力団員が経営する会社のようであったが，同社が実質的に特許権１及び２を保有している様子であった。このため，被告Ａは，この会社を経営する暴力団員と交渉しようとした。ところが，同人が勾留中であったため，同人と接見して交渉することにし，たびたび接見して，特許権１及び２を譲り受ける交渉をまとめることに成功した。
最終的に本件特許権１及び２の譲渡代金は１億円と合意され，これに商標等の代金１０００万円が加わって，合計１億１０００万円となった。譲渡代金については，原告会社は，当初，この半額程度の金額を想定していたため，用意していた資金でこの代金を支払うことができず，借入れをして代金を支払わざるを得なかった。代金額が上記の金額となったことは，売主側の対応によるところもあり，一概に被告Ａの交渉に問題があったとはいえないが，原告会社のＥ，Ｃらは，被告Ａの当該事務処理につき，不満を抱くこととなった。
原告会社は，平成１０年１１月２６日付けで本件特許権１及び２の譲渡を受け，本件特許権１については同月３０日，受付第００４３４８号をもって移転登録を経由した。また，同月２６日，本件特許権２の特許を受ける権利について，出願人名義変更届を提出した。
(3) 　被告Ａの報酬
上記被告Ａの事務処理に対する報酬として，同被告は，当初５００万円を口頭でＢに伝えることによって原告会社に請求した。しかし，上記のようにＣらが同被告の事務処理に不満であったこと，後記(4)のように，原告会社は資金難の状態にあり，被告Ａが当初の予想を上回る代金額で譲渡契約を締結したことが資金難に拍車を掛けたことから，Ｃらはこの要求を受け入れなかった。このため，Ｃらの上記意向を入れて，同被告と原告会社との間で交渉を進め，報酬額は３５０万円と決定された。
(4) 　本件譲渡担保権の設定
原告会社は，本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指していたが，上記事業化はなかなか進展しなかった。このため，原告会社は，事務所費用等最低限必要な費用の支出がある一方，収入は全くない状況で，資金に窮し，Ｂ，Ｃらの活動資金や報酬も支払われなかった。このため，Ｂは，被告Ａに対し，１０００万円の借入方を申し入れた。
被告Ａは，自ら原告会社に貸し付けることは気乗りがせず，かつ調達できる資金の額も２００万円程度しかなかった。しかし，ここで原告会社に資金を融通しないと，上記報酬３５０万円が回収できなくなってしまうと考え，仕方なくＢの要請に応ずることにした。同被告は，自己の定期預金２００万円を解約し，これを原告会社に貸し付けることとした。さらに，これだけでは不足なので，同被告が顧問をしていた金融業者である訴外銀座クレジットことＨを原告会社に紹介した。しかし，Ｈが原告会社ではなく同被告に貸し付ける形を取ることを強く望んだため，平成１０年１２月９日，同被告は，Ｈから５００万円を，返済期限平成１１年１月８日，利息月３分の約定で借り入れた。そして，同被告は，平成１０年１２月１０日，この５００万円に自己資金２００万円を加えた合計７００万円を，Ｂに貸し渡した。同被告は，この７００万円に上記報酬３５０万円を加えた合計１０５０万円を被担保債権として，その債権保全のため，原告会社の唯一の財産である本件特許権１及び２に譲渡担保権を設定することを申し入れた。これに対し，Ｂは，上記のように同被告に私財を提供してもらうなどして資金を融通してもらったことから，これを応諾し，本件特許権１及び２に譲渡担保権が設定された。同日付けで，Ｂが代表取締役として原告会社を代表し，同被告との間で，「金銭消費貸借並びに譲渡担保契約書」（乙７）を作成した。
(5) 　プレジデントからの借入れ等
Ｈからの借入金５００万円の返済期日である平成１１年１月８日が到来したが，原告会社では，事業が進展していなかったので，これを返済することができなかった。そこで，Ｈからの上記借入金の借主となっていた被告Ａは，とりあえず，自己の別の顧問先であるプレジデントインターナショナルことＩから５００万円を借り入れることによって，Ｈからの借入金を返済することとした。そして今回のＩからの借入れについては，Ｈからの借入金のように被告Ａが借主となるのではなく，原告会社を借主とするようＢに申し入れた。Ｂは，原告会社の他のメンバーと相談し，Ｃらもこれに同意した。このような経緯で，平成１１年６月７日，原告会社は，プレジデントことＩから５００万円を月利２パーセント，弁済期平成１１年１２月６日の約定で借り入れた。
この借入れの際，Ｃは，自己が信頼するＥに，原告会社の記名印と代表者印を持たせて赴かせた。原告会社が借主となり，代表取締役のＣの名をＥが記名押印を代行して借用証書（甲１４，乙１３）を作成した。そして，Ｂが連帯債務者，Ｅと紹介者である被告Ａが連帯保証人となった。
そして，被告Ａは，同年６月８日，上記借入金５００万円をもって，Ｈに対する５００万円の借入金を弁済した。
原告会社は，被告Ａに対し，前記３５０万円の報酬のうち，平成１１年１月２０日，同年２月８日，同年３月１２日，同年４月５日，同年５月１８日及び同年７月２６日に各５０万円（合計３００万円）を支払った。
(6) 　Ｂの取締役辞任
原告会社では，取得した本件特許権１及び２を利用して，食品会社やコンビニエンスストアなどに対して営業活動を行ったが，原告会社が契約一時金の支払を求めたことなどから，なかなか成立に至らず，資金難の状況が続いた。そのようななかで，平成１１年１１月ころから１２月ころにかけて，Ｂ，Ｅ，Ｃらと面識のある政治家の訴外Ｆから，同人の口利きで５０００万円の融資を受けられるという話が持ち込まれた。そして，同人から，この融資を受けるには，代表者が，信用のないＢやＣよりも，大手保険会社に勤務していたＥの方がよいとのアドバイスを受けた。こうして，平成１１年１２月３日付けで，Ｂは取締役と代表取締役を，Ｃは取締役を辞任することとなり，Ｂは辞任届（乙３）に署名・捺印してＣに交付した。しかしながら，その後になって，Ｂは，自分の辞任後新たな代表取締役となるＥが，原告会社を支配して好きなように振る舞うのではないかと不安になり，同月８日にＥを被告Ａの事務所に呼び出し，自分が辞任するのは上記融資を受けるための便宜的な措置にすぎないことなどを確認した書面を作成するよう求めた。これに対しＥは抵抗し，電話でＣに相談するなどしていたが，結局，①ＢがＥらに交付した辞任届（乙３）は，原告会社がＦを通じて融資を受けるための便宜的な措置である，②Ｅは，借入れが実行されたとき，又は実行不能となったときは，直ちにＢが原告会社の代表取締役会長に復することを認める，③Ｅは，商業登記簿上Ｂが代表取締役兼取締役を辞任している間においても，事実上Ｂが代表取締役会長として会社業務を遂行することを認める，との３点を内容とする確約書（乙４）に署名捺印した。ところがその後も融資の話が具体化しないので，同月２７日，Ｂは，当時新宿の野村ビルにあった原告会社の事務所を訪れ，前記の自分の辞任届を返還するよう求め，大騒ぎの末，これを取り戻した。しかし，Ｃらは，「Ｂ」の三文判を使用して，同日付けで，Ｂの辞任の登記手続を行った。
(7) 　本件譲渡担保権の登録
このようななかで，プレジデントからの借入金の弁済期日平成１１年１２月６日が到来したが，原告会社はこれを返済することができなかった。原告会社は，プレジデントから借り換えし，新たな弁済期は平成１２年２月７日となった。
前記(6)のように，ＥらがＢの退任登記を行ったことを知った被告Ａは，Ｂを代理して，同年１月７日，Ｅらを被疑者とする私文書偽造事件として，神田警察署に告訴の手続をとった。そして，被告Ａは，同日，同被告の事務所を訪れたＥとＣに対し，上記告訴手続をとったこと及び今後は同人らを敵と認識する旨を伝えた。その際，被告Ａは，Ｅらの上記行為が，原告会社における支配権を奪うことにあると考え，Ｅ及びＣに対して，多数株主であるＢに無断で増資を強行しても無効であるからそのようなことをしないようにと警告した。ところが，被告Ａのこの警告にもかかわらず，Ｅらが原告会社の資本金を１０００万円から２０００万円に増資する手続を行ったため，被告Ａはこれにより，原告会社の内紛により前記プレジデントからの借入金が返済される見通しがなくなったと判断した。そこで，同被告は，自己の債権を保全するために，本件譲渡担保権の設定登録をしようと考えた。同被告は，既に，前記(6)のような事柄があった平成１１年１２月２７日の時点で原告会社から預かっていた書類を利用して譲渡担保権による移転登録を申請していたが，当該申請が印鑑不適合により平成１２年１月２０日に却下されたので，再度同年２月３日に従前の申請書類を用いて原告会社から被告Ａへの移転登録申請を行い，同月２１日，移転登録を経由した。本件特許権２についても，平成１１年１１月２６日，被告Ａは，特許庁に対し，原告会社から特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出し，その旨の名義変更がされた。
(8) 　本件譲渡担保権の実行等
このころ，プレジデントからの借入金の弁済期日である平成１２年２月７日が到来したが，原告会社では内紛によりこれを支払える状況になく，Ｅらもこれを支払おうとしなかったので，同日，被告Ａはやむなく５００万円をプレジデントに弁済した。そして，同被告は，原告会社が前記被担保債権の残額やこの５００万円を任意に支払う見込みがないことから，本件譲渡担保権を実行しようと考えるようになった。
平成１２年１月１１日，Ｂの関係者によって被告会社が設立され，Ｂの妻であるＪとＫが代表者となった（現在の代表者はＪの兄である。）。同年２月８日，Ｋが被告Ａの事務所を訪れ，本件特許権１及び２を１０００万円で買い取りたい旨申し入れた。被告Ａは，他に売却の当てがなかったことから，被告会社に上記特許権を売却することとした。
同月９日，Ｂが，原告会社の代表者として，被告会社代表者Ｋとの間において，本件特許権１及び２を１０００万円で売却する内容の売買契約を締結し，契約書（乙８）を作成した。そのうえで，同日，Ｂ，被告会社代表者Ｋ及び被告Ａとの間で，特許移転に関する合意書（乙９）を取り交わし，本件特許権１及び２を被告会社に譲り渡すことにし，被告会社から支払われた１０００万円の売買代金は，被告Ａが借入金の返済等として受領した。また，同月１９日，Ｂと被告会社代表者Ｋは，Ｌ会計士立会いの下で，覚書（乙１０の２）により合意をしたが，その中には，原告会社の増資が無効とされ，かつＢが原告会社の代表取締役に復したときには，原告会社は被告会社に対し，１３００万円で本件特許権１及び２を買い戻すことができる旨の買戻条項が入れられた。
被告会社は，本件特許権１について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもって移転登録を経由した。
被告会社は，本件特許権２について，平成１２年１１月ころ，特許庁に対し，被告Ａから特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出し，その旨の名義変更がされた。
(9) 　本件特許権２の設定登録等
本件特許権２については，出願人名義が被告会社に移転した後の平成１２年１１月２４日に設定登録がされた。
Ｂは，平成１２年２月２９日，原告会社の新株発行無効確認等の訴えを提起し，原告会社では，本件特許権１及び２の処分禁止の仮処分を申し立て，さらに本件訴えを提起して，現在に至っている。
２ 　争点１（被告Ａの本案前の主張）について
上記認定事実を前提に，争点につき検討する。
(1) 　Ｂの辞任の意思表示の有効性について
上記１(6)において認定したところによれば，原告会社が５０００万円の融資を受けられる話が訴外Ｆから持ち込まれ，この融資を受けるには，原告会社の代表者が信用のないＢやＣよりも大手保険会社に勤務していたＥの方がよいとのアドバイスをＦから受けたことから，平成１１年１２月３日付けで，Ｂは取締役と代表取締役を，Ｃは取締役を，それぞれ辞任することとし，Ｂは辞任届に署名・捺印してＣに交付したものであり，その後になって，Ｂは，自分の辞任後新たな代表取締役となるＥが原告会社を支配して好きなように振る舞うのではないかと不安になり，同月８日になって，Ｅに対し，自分が辞任するのは上記融資を受けるための便宜的な措置にすぎないことなどを確認した書面を作成するよう求め，乙４の確約書が作成されたというのである。このような経緯に照らせば，同確約書（乙４）は，Ｂが取締役及び代表取締役を辞任する旨の意思表示をした後に，融資が実行後再び従前の役職に復帰することの保証を求めて作成させたものであり，また，上記において認定のとおり，その内容には，「Ｅは，借入れが実行されたとき，又は実行不能となったときは，直ちにＢが原告会社の代表取締役会長に復することを認める」旨及び「Ｅは，商業登記簿上，Ｂが代表取締役及び取締役を辞任している間においても，事実上，Ｂが代表取締役会長として会社業務を遂行することを認める」旨が含まれているが，これらの内容は，Ｂの代表取締役及び取締役の辞任が有効に行われ，その旨の商業登記がされることを当然の前提とした上で，その後にＢが代表取締役に復帰し，あるいはＢが「事実上」代表取締役としての業務を遂行することを記したものであるから，その記載内容からすれば，かえって，Ｂの辞任の意思表示が有効に行われたものであることをうかがわせるものである。
上記によれば，Ｂは自らその真意に基づいて辞任の意思表示をしているものであって，原告会社の代表取締役を平成１１年１２月３日の時点で辞任したものというべきである。
(2) 　被告Ａの主張について
この点につき，被告Ａは，Ｂの原告会社の代表取締役辞任が，前記１(6)の融資を受けるために行った形式のみのもので，意思表示の要件を欠く，あるいは心裡留保ないし詐欺であるなどと主張する。しかしながら，当時，ＢやＣ，Ｅらの間には，融資を受けるためには対外的信用のある者を代表者にした方がよいこと，そのために少なくとも融資が実行されるまでは代表取締役ないし取締役の一部の者は辞任することについて共通の認識が存在したものと認められる。
融資を受けるために対外的信用のある者を代表者にするということは，企業経営上，あり得べき選択であり，仮にＢにおいて融資実行後に代表取締役に復帰するとの思惑を有していたとしても，そのことは，Ｂの代表取締役辞任の意思表示の有効性を左右するものではない。
本件において，Ｂの辞任の意思表示自体は有効な意思表示として認められるというべきである。
上記のとおり，Ｂの意思表示は真意に基づくものと認められるものであって，心裡留保（民法９３条ただし書き）や通謀虚偽表示（同法９４条）に該当するものではなく，錯誤無効（同法９５条）を論ずる余地もない。
また，上記の融資の話は結局実現しなかったものであるが，Ｂの辞任当時，上記融資の話がどこまで具体性のあったものかはともかく，この件でＣが金融機関を訪れるなどしていることが認められる（証人Ｃ等）ものであって，本件全証拠を総合しても，この融資の件が，Ｂに代表取締役及び取締役を辞任させて，原告会社の実権を，Ｅやこれと意見を相通じたＣが奪うために持ち出した虚偽の話であるとまでは認められない。したがって，Ｂの辞任につき，Ｅらの詐欺によるものであるとの主張は，その前提を欠く。
(3) 　Ｅの代表取締役選任について
そして，証拠（甲２８ないし３１）によれば，上記辞任の後，原告会社の取締役会において，Ｅが代表取締役に選任されていると認められるから，原告会社の代表者はＥと認めるべきである。
したがって，原告会社の代表者はＥでなくＢであるとして，本件訴えの提起が不適法であるとする被告Ａの本案前の主張は，その前提を欠くものであって，採用できない。
３ 　争点２（本件特許権１につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社への権利の移転は有効にされたかどうか，また本件特許権２につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社へ特許を受ける権利が譲渡されたかどうか）について
(1) 　本件譲渡担保権の有効性について
ア　取締役会の承認について
前記１に認定したところによれば，本件譲渡担保権は，平成１０年１２月１０日，Ｂが原告会社を代表して，被告Ａとの合意により設定したものである。
Ｂが本件譲渡担保権設定当時，原告会社を単独で代表する権限があったことは，既に認定したところから明らかである。
原告は，譲渡担保に供された本件特許権１及び２は原告会社の重要な財産であり，これを担保に供するには取締役会の決議を要するところ（商法２６０条２項１号），原告会社の他の取締役であるＥやＣは本件譲渡担保権の設定について全く知らされていなかったものであるから，本件譲渡担保権設定契約は，取締役決議を欠くものとして無効であると主張する。
しかしながら，株式会社の代表取締役が，取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を，同決議を経ないでした場合でも，当該取引行為は，内部的意思決定を欠くにとどまるから，原則として有効であって，ただ，相手方が同決議を経ていないことを知り又は知ることができたときに限って，無効であると解するのが相当であるところ（最高裁昭和３６年(オ)第１３７８号同４０年９月２２日第三小法廷判決・民集１９巻６号１６５６頁），本件においては，なるほど，本件譲渡担保権の設定につき，原告会社の取締役会でこれを承認したことを示す議事録等は存在しないが，本件譲渡担保権の設定契約書（乙７）には，原告会社の代表社印が押印されているものであり，当該代表者印は当時ＣもしくはＤが保管しており，Ｂは，被告Ａから５００万円の借入れをすることをＣ及びＤの両名に対して説明して，代表者印の交付を受けたことが，証人Ｃの証言からも認められる。そうすると，本件譲渡担保権の設定については，事前にＣ及びＤの知るところであったと認められるから，これを事前に承認する取締役全員（ＢとＣ及びＤの３名が当時の原告会社の取締役全員である。）の合意が存在したものと認められるから，本件譲渡担保権は有効に設定されたものというべきである（仮に，取締役全員の合意が存在したとまでは認められないとしても，被告Ａにおいて，取締役会の決議を欠くことを知り，又は知ることができたということは到底できないから，いずれにしても本件譲渡担保権設定契約は有効である。）。
イ　本件譲渡担保権の被担保債権について
次に，上記１において認定したところによれば，本件譲渡担保権設定の際に被担保債権として合意されたのは，①被告Ａの原告会社に対する報酬債権３５０万円，②同被告がＢを通じて原告会社に私財を貸し付けた２００万円，③同被告がＨから借りて，Ｂを通じて原告会社に貸し付けた５００万円，の合計１０５０万円であるところ，このうち③のＨからの借入金を原資とする貸付金５００万円は，プレジデントから原告会社が借りた５００万円により弁済されているが，①の報酬３５０万円については，３００万円が弁済されているものの，残額５０万円が未払いであり，また，②の被告Ａが私財を貸し付けた貸金２００万円は，全額が未返済のままである。
本件特許権１及び２については，プレジデントからの借入金により上記③の貸付金の弁済がされた後である平成１１年６月２５日に，Ｂが原告会社代表者として（Ｂは，当時，いまだ代表取締役の職にあった。），被告Ａとの間で合意書（乙１５）を作成しており，これによれば，同日までの間に，原告会社と被告Ａとの間で，上記①の報酬の残金（当時の残額は１００万円），②の貸付金２００万円に，プレジデントからの借入金についての連帯保証人としての被告Ａの求償権５００万円を加えた合計８００万円を被担保債権とする譲渡担保権を本件特許権１及び２につき設定する旨の譲渡担保権設定契約が改めて締結されていたことがうかがえるが，いずれにしても，上記のとおり，本件譲渡担保権実行の時点において，被担保債権として，少なくとも上記①②の残額２５０万円は存在していたと認められる。
(2) 　本件譲渡担保権の実行について
ア　前記１(8)において認定のとおり，本件特許権１及び２は，平成１２年２月９日，本件譲渡担保権の担保権者である被告Ａにより，譲渡担保権の実行（処分清算）として，被告会社に移転されたものである。
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には，譲渡担保権を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず，債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない（最高裁平成元年(オ)第２３号同６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４１４頁）と解されるところ，このことは，不動産以外の財産権が譲渡担保権の対象とされている場合であっても，同様と解される。
証拠（乙１５）によれば，上記(1)イで判示した本件譲渡担保権の被担保債権の弁済期は，被告Ａから原告会社への貸付金２００万円及び弁護士報酬のいずれについても，平成１１年１２月６日と認められ，本件譲渡担保権実行時である平成１２年２月ないし１１月の時点において，これらの弁済期が到来していることは明らかである。そうすると，本件においては，被担保債権の弁済期到来後に譲渡担保権者である被告Ａが譲渡担保権の目的物である本件特許権１及び２を被告会社に譲渡する形で処分したものであるから，譲受人である被告会社は確定的に本件特許権１及び２を取得し，他方，債務者である原告会社は，これらの権利を確定的に喪失したものである。そして，それ以降においては，債務者である原告会社が，仮に被担保債務を弁済したとしても目的物である本件特許権１及び２を受け戻すことはできず，あとは譲渡担保権者である被告Ａから原告会社への清算金の支払の問題が残るだけである。
イ　原告の主張について
(ア)　原告は本件譲渡担保権の実行による本件特許権１及び２の被告会社への移転の効力を争い，譲渡行為が外形のみのものであるとか，通謀虚偽表示であるとか主張する。しかしながら，上記１において認定したとおり，本件譲渡担保権は，被告Ａが，自己の原告会社に対する債権につき原告会社から弁済される見通しがなくなったことから，その回収のためにこれを実行したものである。そして，上記認定の経緯に照らせば，本件特許権１及び２の譲渡先がＢの関係者である被告会社であることは，他に処分先も見当たらなかったことから被告会社に譲渡したにすぎないものであって，そのことを理由に直ちに本件譲渡担保権の実行が虚偽であり，あるいは仮装のものであると認めることはできない。
(イ)　また，原告は，本件譲渡担保権の実行時にＢは原告会社の代表者ではなかったから，原告会社からの譲渡が成立しないとも主張するが，譲渡担保権の実行には，担保権者と譲受人の合意があれば足り，目的物の譲受人への権利移転に債務者の譲渡の意思表示を要するものではないから，この主張も採用できない。
(ウ)　さらに，原告は，譲渡行為が，権利の濫用もしくは信義則違反により無効であると主張し，その根拠として，上記(ア)及び(イ)に述べたところのほか，１億円で購入した本件特許権１及び２をわずか１０００万円で売却するという背任的行為であること，その売却代金は上記売買契約等を指導している被告Ａに対する弁済資金に充てられる目的であったこと，本件特許権の購入に際し，被告Ａは原告会社の代理人をしており，原告会社の内紛に際し，どちらにも加担すべきでない立場にある者であること，被担保債権が２５０万円しか残存していなかったことなどを主張する。しかしながら，たしかに本件特許権１及び２については，これを被告Ａが原告会社の代理人として訴外会社と交渉し，代金１億円でこれを購入したものであるが，そもそもこの購入価額が客観的な評価額と一致するものであったかどうか疑問の余地がある上に，その後，これらの権利を利用しての事業化が原告会社において難航し，結局進展しなかったことをも併せ考慮すれば，本件譲渡担保権実行時における本件特許権１及び２の適正な評価額が原告主張のように１億円に達するものであったとはにわかに認められない。また，本件譲渡担保権実行時における本件特許権１及び２の適切な評価額が被担保債権である２５０万円（あるいは，これにプレジデントからの借入金についての求償権５００万円を加えた７５０万円）を超えるものであったとしても，それは譲渡担保権者から債務者に支払われるべき清算金の多寡には影響するとしても，そのことから直ちに本件譲渡担保権実行が権利の濫用ないし信義則違反により無効となるものではない。
また，被告Ａが原告会社の代理人として本件特許権１及び２の取得に関与したにもかかわらず，私的に原告会社に融資した上，自己の債権を保全するためにこれを譲渡担保として取得し，さらには第三者に処分することによりこれを実行したことは，弁護士としての活動のあり方からすれば問題となり得る行為かもしれないが，そのことから直ちに本件譲渡担保権の設定ないし実行が無効となるものではない。
原告の主張は，いずれも採用できない。
(3) 　小括
上記(1)及び(2)に判示したとおり，本件譲渡担保権の設定は有効に行われており，その実行により，本件特許権１及び２は被告会社へ移転し，これに伴って原告会社は確定的に権利を喪失したものであるから，原告は，もはやその返還を求めることはできない。
したがって，本件特許権１につき被告Ａ及び被告会社に移転登録の抹消登録手続を求め，本件特許権２につき被告会社に移転登録手続を求める原告の請求は，いずれも理由がない。
４ 　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　三村量一　裁判官　村越啓悦　裁判官　青木孝之）

別紙

*******