判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(344)平成18年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）１０９８３号　損害賠償請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(344)平成18年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）１０９８３号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成18年 8月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）１０９８３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2006WLJPCA08300013

要旨
◆アダルトアニメゲームソフト事業（本件事業）の営業譲渡契約（本件契約）が原被告間で成立したにもかかわらず、被告から不当に破棄されたとして原告のした債務不履行を理由とする損害賠償請求が、当事者間で覚書が作成された時点では本件契約が成立していたものと認定判断し、被告の債務不履行による損害につき原告の請求を一部認容した事例
◆損害につき、原告は被告に本件事業を営業譲渡して会社を解散する予定でいたところ、被告の債務不履行の結果、原告が本件契約を解除したために、その後にかかった余分の販売管理費、在庫商品の処分に伴う損害、仕入れ商品の処分に伴う損害及び納品先から商品の返品を求められたことによる損害を請求したのに対して、余分の販売管理費及び在庫商品の処分に伴う損害の各請求の一部は認めたが、原告の職員が解散後も仕入れ商品の処分に当たっていたことや元々原告が各社に有していた売掛金債権と返品に係る商品代金を相殺処理していた事情等から、仕入れ商品の処分に伴う損害及び納品先からの返品による損害の各請求はいずれも排斥した事例

出典
ウエストロー・ジャパン

参照条文
民法４１５条
民法５４５条３項

裁判年月日 　平成18年 8月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）１０９８３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2006WLJPCA08300013

原告　株式会社ジェイ・ノード
代表者清算人　甲山Ａ夫
訴訟代理人弁護士　武藤元
被告　乙川Ｂ夫
訴訟代理人弁護士　山崎司平
同　丁沢未来
同　柳楽久司

主　　文

１ 　被告は、原告に対し、８０２万２９４９円及びこれに対する平成１７年６月１２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は、これを３分し、その２を原告の、その余を被告の各負担とする。
４ 　この判決は、主文第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は、原告に対し、２３９３万４３７２円及びこれに対する平成１７年６月１２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は、原告が、被告との間で、原告の営業するアダルトアニメゲームソフト事業（以下「本件事業」という。）を譲り渡す旨の営業譲渡契約を締結したにもかかわらず、被告がこれを不当に破棄したとして、債務不履行に基づき、被告に対し、２３９３万４３７２円の損害賠償及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　前提となる事実
(1) 　原告は、ＤＶＤ、ビデオ及びパソコンソフト等の製造、卸売等を業とする株式会社であるが、平成１７年（以下では、「平成１７年」の記載を省略する。）３月３１日、株主総会決議により解散し、現在、清算手続中である。
(2) 　被告は、東京都及びその近県において合計２６の店舗をもってＤＶＤ、ビデオ等の販売業を営む株式会社ロイ電器（以下「ロイ電器」という。）の代表取締役である。
なお、ロイ電器の店舗の中には、原告販売の商品を取り扱う店舗があった（乙５）。
(3) 　原告では、１月下旬頃、３月末日をもって会社を解散する方針を決定し、本件事業の処理について可能な限り有利に進めることを検討していたところ（甲３９）、同月４日頃、ロイ電器が、本件事業の営業譲渡先の候補会社として上がるようになった（甲３５、乙５）。
(4) 　そして、被告は、３月８日及び同月１５日、いずれも、ロイ電器の丙谷Ｃ夫営業部長（以下「丙谷部長」という。）を伴って原告会社を訪れ、原告から、本件事業の内容等について説明を受けるとともに、電子メールにより、在庫リストの送信を受け、また、同月１６日には、丙谷部長とともに、原告の商品倉庫を訪れた。
(5) 　原告と被告は、３月１９日、原告が、現在運営中の本件事業に係る目論見書記載の事業用資産を、被告又は被告の指定する会社に対して譲り渡すこと及びその基本条件を以下のとおりとする旨を記載した「基本覚書」を作成した（以下「本件覚書」という。）（甲１）。
〈１〉　譲渡対象資産は、後記〈４〉の買収監査実行後に、協議の上確定する。
〈２〉　資産の譲渡・譲受に関しては、営業譲渡方式を念頭に置くが、その手法については、協議の上柔軟に対応することとする。
〈３〉　譲渡金額は、３７００万円とする。
〈４〉　買収監査は、本件覚書締結後に譲渡対象資産に対して実施するが、日時、内容等の詳細は、協議によって決定する。
〈５〉　譲受後の事業に従事する従業員については、原告、被告及び従業員当人の協議により、買収監査後にその処遇を決定する。
〈６〉　譲受会社名は、被告が独自判断のもとに決定するものとする。
〈７〉　本件事業の譲渡・譲受日は、営業譲渡契約書あるいはそれに準じた売買契約書に記載することとするが、４月１日とする。
(6) 　被告は、３月２３日、原告に対し、同日付け「ご連絡書」と題する書面をもって、本件事業を譲り受けることには問題があるなどとして（甲２）、本件覚書の撤回を申し入れた。
(7) 　これに対し、原告訴訟代理人は、被告に対し、３月２９日到達の書面をもって、被告の上記撤回は無効であることを通知するとともに、被告の債務不履行を理由として、原告と被告間の営業譲渡契約を解除する旨の通知をした。
(8) 　そのため、原告は、営業譲渡が不可能となって廃業することになり、自ら、在庫商品、４月仕入れ商品及び納品先からの返品商品を処分した。
２ 　争点
(1) 　本件営業譲渡契約の成否
（原告の主張）
〈１〉　原告と被告間では、３月１９日の本件覚書の作成をもって、確定的に、本件事業に関する営業譲渡契約が成立した（以下「本件営業譲渡契約」という。）。
〈２〉　被告は、本件覚書は単なる営業譲渡に向けた準備的合意にすぎず、営業譲渡契約は未だ成立していない旨主張するが、原告の解散日が差し迫っていた中で、本件覚書を作成することをもって、譲渡日、譲渡対象資産の内容、譲渡代金及び従業員の処遇等が既に確定しており、原告と被告間でさらに協議をして合意しなければならないような事項はなく、しかも、被告自身が既に原告の商品倉庫に出向いて在庫商品の状況を確認しており、買収監査実施の必要性はなかったことからすれば、本件営業譲渡契約は確定的に成立している。
（被告の反論）
〈１〉　本件覚書（甲１）は、そのタイトルが示すとおり、あくまで契約締結交渉過程における覚書にすぎず、契約書ではなく、原告と被告間では、あらためて最終的、確定的な契約書を作成することが予定されていたから、営業譲渡契約は未だ成立しておらず、営業譲渡に向けた準備的合意がされたにとどまっていた。
このことは、本件覚書の記載内容において、本件覚書締結後に買収監査が実施される予定であった点、譲渡対象資産が、買収監査実施後に協議して確定するとされていた点、事業承継の法的スキームについて、営業譲渡方式を採るのか、その他の方式（会社分割や合併等）を採るのかが、未確定であった点、従業員の処遇が、買収監査後に決定されることになっていた点、別途、「営業譲渡契約書あるいはそれに準じた売買契約書」が作成することが明記されていた点及び譲渡人側である原告の履行義務について具体的定めがない点などからみて、明らかであり、本件覚書は、営業譲渡に関する確定的な契約内容を定めた書面とはいえない。
〈２〉　被告は、本件覚書を作成する以前に、Ｍ＆Ａに関する書籍を購入して本件事業の譲受について研究をしたところ、これらの書籍では、基本合意書の作成後に、買収監査を実施し、最終条件を交渉の上で、最終契約を締結し、対価を授受するものと説明されていたため、本件でも、本件覚書作成後に、さらに買収監査や最終契約書の作成が行われることになるものと考えていたから、本件覚書が最終契約書であるとの認識は全くなかったし、また、原告と被告間の仲介に当たったエンゼル証券株式会社（以下「エンゼル証券」という。）の丁沢Ｄ夫（以下「丁沢」という。）から、「とりあえず基本合意だけ、取り交わしたい」と急がされたために、これに応じたにすぎない。
(2) 　原告の損害額
（原告の主張）
〈１〉　４月分の余分の販売管理費　合計３７０万８６１９円
原告では、本件営業譲渡契約が成立したため、被告の要請に基づき、同月に入荷する新作商品の発注を継続していたところ、本件営業譲渡契約の解除の結果、原告が、次のとおり、自ら、余分な販売管理費を負担して、その処分を行わざるを得なくなった。
すなわち、原告が、当初の予定どおりに３月末日をもって解散する場合には、それまでの間に、４月仕入れ商品の発注をキャンセルするとともに、在庫商品及び返品商品の処分を完了することが可能であったから、４月以降は、社員２名だけでその余の清算業務を行えば足り、これらの余分な経費を負担することはなかった。
ア　仕入れ・配送担当社員４名に対する給与　１２５万１８６３円
イ　同アルバイト３名に対する賃金　５２万９５００円
ウ　上記７名の法定福利費　２２万７０３２円
エ　上記７名の通勤費　１０万１８００円
オ　商品出荷のための荷造運賃（税込）　１１５万２６９９円
カ　販促資料作成のためのカラーコピー機の延長分リース代（税込）　５万１２４０円
キ　営業・納品等のための営業用車のリース代（税込）　３万４８６０円
ク　上記営業用車の駐車場代（税込）　５万２５００円
ケ　商品の保管等のために要する倉庫費用・保管費用　２０万２１２５円
コ　販売管理に使用するためのコンピューター保守料（税込）　１０万５０００円
〈２〉　３月末の在庫商品の処分に伴う損害　４４５万２９３０円
原告は、本件営業譲渡契約により、被告に対し、在庫商品の価格を合計１１８３万１０００円と評価して譲渡済みであったところ（ただし、原告の簿価では、合計３４５８万４６２９円である。）、本件営業譲渡契約の解除の結果、在庫商品を合計７３７万８０７０円でしか処分できなかったから、その差額分４４５万２９３０円の損害を被った。
〈３〉　４月仕入れ商品の処分に伴う損害　１１５万８６８８円
原告は、前記のとおり、被告の要請に基づいて４月に入荷する新作商品の発注を継続するとともに、既存商品についても取引の継続を前提にして追加発注をしていたため、結局、これらの４月仕入れ商品については、合計１２９５万０１６６円の仕入額に対し、合計１１７９万１４７８円でしか処分できなかったから、その差額分１１５万８６８８円の損害を被った。
〈４〉　納品先からの返品に伴う損害　合計１４６１万４１３５円
原告は、本件営業譲渡契約が履行され、被告が本件事業を承継してさえいれば、同事業が継続されるため、納品先から返品を求められることはなかったにもかかわらず、以下の二社から、解散による取引終了を理由として、それぞれ、返品処理を求められたため、交渉の結果、各社に対して有する売掛債権から、以下の金額をもって返品に係る商品代金を相殺処理されることになり、これと同額の損害を被った。
また、仮に原告が当初の予定どおりに３月末日をもって解散した場合には、同月中旬頃に納品先に対して解散の通知を行い、その時点で返品を受けていれば、通常、二週間程度の期間があれば、返品商品についても、在庫商品と同様、損失の出ない価格で処分することが可能であったから、これらの損害が生ずることはなかった。
ア　ソフトバンクＢＢ株式会社（以下「ソフトバンク」という。）　４７７万６０５４円
イ　株式会社ヴューズ（以下「ヴューズ」という。）　９８３万８０８１円
なお、これらの返品商品については、ソフトバンク分は、返品量が膨大なことから、４月以降の販売態勢では処分ができないために返品を受けておらず、また、ヴューズ分については、４４万３１１０円で処分することができたにとどまった。
〈５〉　よって、被告は、原告に対し、債務不履行に基づき、以上の損害合計２３９３万４３７２円を賠償すべき責任がある。
（被告の反論）
〈１〉　仮に本件営業譲渡契約が成立していたとしても、原告は、もともと、３月末日をもって廃業、解散することを予定しており、結果的にも、当初の予定どおりの時期に解散したのであるから、被告による契約解消に伴って原告に生ずる損害というのは、原告が、被告との間において営業譲渡契約の締結交渉（以下「本件契約締結交渉」という。）を開始した３月８日から、被告が契約解消を告げた同月２３日までの１６日間に、営業譲渡契約が履行されると信じて行った行為との間で因果関係があると認められるものに限られるというべきである。
したがって、原告が当初の予定どおりに廃業、解散していた場合においても生じたであろう経費や損失については、上記因果関係のある損害には当たらず、結局、原告が被告に対して請求し得る損害とは、本件契約締結交渉が存在した結果、原告の会社解散の準備が遅れたことによって生じたもの及びこの解散準備の遅れによって、原告が失った得べかりし利益に限られる。
〈２〉　本件における原告の損害に関する主張は、いずれも、原告が、３月末日の解散日までに、在庫商品及び返品商品をすべて損失が生じないように処分することが可能であり、４月以降は、わずか２名の社員だけで清算業務を行うことができたことを前提とするものであるが、大量の不良在庫商品を短期間にそのように処分できるということ自体、およそ非現実的であるし、また、返品商品についても、仮に原告が３月８日に納品先に対して解散の通知をしていたとしても、返品の多くは、４月にずれ込んでいたはずであるから、結局、原告の商品の処分自体、同月以降も継続せざるを得なかったことは明らかである。実際にも、原告は、甲６（被告及び丙谷部長宛ての電子メール）において、在庫商品の処分が同月に及ぶとする記載をしている。
〈３〉　したがって、４月分の販売管理費については、原告では、もともと、同月以降における商品の処分を含めた清算業務及び新作商品に関するサポート業務を行うために、社員４名及びアルバイト３名の雇用継続を必要としていたのであるから、その分の人件費は、支出することが予定されていた経費に当たるし、また、その余の販売管理費についても、同様に、上記業務のための支出を含んでおり、結局、これらの販売管理費は、本件契約締結交渉の存在とはかかわりなく、支出されることが予定されていたものであって、原告の損害には当たらない。
〈４〉　そして、商品の処分については、在庫商品に関しては、前記のとおり、もともと、処分時期が４月にずれ込むものであった以上、本件契約締結交渉のために、その処分が１６日間程度遅れたからといって、価格が特に下落するものではないから、仮に原告が廉価で処分したことによって損失を被ったとしても、本件契約締結交渉とは関係がない。
また、４月仕入れ商品に関しては、原告が本件契約締結交渉以前に自ら発注していた商品であり、原告がこれらを廉価で処分したとしても、本件契約締結交渉とは関係がない。
さらに、返品商品に関しては、もともと、原告においては、３月末日の解散に伴い、納品先から返品を受けざるを得なかったものであるから、返品を受けたこと自体は、本件契約締結交渉とは関係がないし、また、原告が同日までに返品商品を処分することができたから、損失を被ることはなかったとする点については、前記のとおり、非現実的な話であり、信じ難いものである。
〈５〉　以上のとおりであるから、仮に本件営業譲渡契約が成立していたとしても、原告主張の各損害は、いずれも、損害として認められないものである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件営業譲渡契約の成否（争点(1)）について
(1) 　原告が、１月下旬頃、３月末日をもって解散する方針を決定し、そうした中で、本件事業の営業譲渡をめぐり、原告と被告間で本件契約締結交渉が行われ、同月１９日に本件覚書が作成されたことは、前記「前提となる事実」(3)ないし(5)のとおりである。
そして、これらの事実と証拠（甲４から甲１３まで（ただし、枝番号を含む。）、甲３３ないし甲３５まで、甲３９、乙４ないし乙６、証人戊野Ｅ夫（以下「戊野」という。）、証人己原Ｆ子（以下「己原」という。）、原告代表者清算人甲山Ａ夫（以下「甲山」という。）、被告）及び弁論の全趣旨を総合すれば、甲山は、１月下旬頃、ＰｗＣアドバイザリー株式会社の戊野から、原告の解散に伴う本件事業の処理として、営業譲渡の方式を勧められ、同社や証券会社を通じて、営業譲渡先の候補会社を探していたこと、被告は、３月１日、知人の庚崎Ｇ夫から、上記営業譲渡の話を聞き、同人の勧めに従い、同月４日、エンゼル証券の辛田Ｈ夫社長に会って、原告の会社概要、本件事業の内容及び原告が同月末日をもって解散することなどの説明を受けたこと、エンゼル証券では、丁沢がこの案件を担当することになったこと、そして、同月８日、被告は、丙谷部長とともに、原告会社を訪れ、甲山及び己原から、原告に版権のある専売商品、在庫商品及び従業員等に関する状況等について説明を受けたが、その際、在庫商品の固定化、４月入荷予定の新作商品の発注維持及び本件事業の中心となる従業員の承継を申し入れたこと、甲山及び己原は、３月８日以降、丙谷部長の求めに応じ、電子メールにより、原告の過去２年間の売上実績、在庫リスト、従業員の給与明細及びロイ電器への転職可能性を記載した書面をそれぞれ送信した上、譲渡代金として４８００万円を提示したこと、そして、同月１５日、被告は、丙谷部長ら３名とともに、再度、原告会社を訪れ、営業譲渡の条件等について協議を続けたが、その際、原告から、顧客リストの開示と譲渡代金を４０００万円に減額する旨の提示を受ける一方、被告が譲受会社として設立する新会社の商号を「株式会社ジェイノードクリエイト」（以下「新会社」という。）とすることを考えている旨を話したこと、その際、被告は、新会社の本店所在地の候補場所として、原告会社の所在するビルの他の空き室を見学したこと、被告は、翌１６日、丙谷部長とともに、東京都大田区平和島所在の原告の商品倉庫を訪れ、倉庫及び在庫商品の状況を確認し、商品の入出庫の仕方についても説明を受けたこと、その後も、甲山は、被告ないし丙谷部長に対し、電子メールにより、原告の一部の従業員の業務内容及び新会社への転職の見通し伝えた上、版権リストや譲渡対象資産の目論見書を送信したこと、被告としては、当初、譲渡代金としては、２０００万円くらいが相当であると考えていたが、その後の交渉を経て、「譲渡資産目論見書金額内訳」（甲３３）に基づいて譲渡代金を合計３７００万円（そのうち、在庫商品の価格は、１１８３万１０００円。）とすることに応じ、丁沢から本件覚書案の送付を受けた後、同月１９日、前記内容の本件覚書を作成したこと、原告では、取引先に対し、４月１日に新会社に対して営業譲渡を行うことを通知するための３月２２日付け案内状を起案の上、同月１９日夕方、丙谷部長に対し、電子メールによってこれを送信し、文案の確認を求めたところ、丙谷部長も、同文案について了承したこと、なお、被告は、同日、丁沢との間で、新会社がエンゼル証券に対して企業提携の仲介等を委託し、成約の場合には、成功報酬として５００万円を支払うことを約した提携仲介契約書を作成したことが認められる。
(2) 　以上認定の事実関係に基づいて考えると、原告の３月末日の解散を間近に控え、原告と被告間では、同月８日以降、被告が設立する新会社が、４月１日に原告から本件事業の営業譲渡を受けることを前提として、本件事業の詳細や在庫商品の状況、従業員の事情等の重要情報が順次被告に対して開示され、これに基づいて交渉が進められた結果、本件覚書が作成された時点では、既に、譲渡日、譲渡対象資産の内容、譲渡代金、従業員の処遇の概要等の営業譲渡契約の内容が確定していたということができるから、本件覚書の作成をもって、本件営業譲渡契約が成立したものと認めるのが相当である。
(3) 　この点について、被告は、本件覚書は、そのタイトルが覚書であることや記載内容に未確定な点があることなどからみて、交渉過程における覚書にすぎず、その後さらに買収監査の実施や最終条件の交渉を経て契約内容を確定し、その上で最終契約書を作成することが予定されており、被告自身、そのような認識であった旨主張し、被告本人も、乙５（陳述書）においてこれに沿う記載をするとともに、尋問において同旨の供述をする。
たしかに、本件覚書（甲１）においては、譲渡対象資産の確定、事業承継の方式及び従業員の処遇の点について、原告と被告間での更なる協議の存在を前提とする趣旨の記載があり、また、本件覚書締結後に買収監査を実施することや、「営業譲渡契約書あるいはそれに準じた売買契約書」に譲渡・譲受日を記載するとした記載がみられる。
しかし、本件覚書の記載内容については、前記のとおり、その本文冒頭に、原告と被告が本件事業の事業用資産の譲渡及びその基本条件について合意した旨が明記されている上、本件覚書が作成された３月１９日の時点では、原告の解散日が約１０日後に迫っており、そうした中で、営業譲渡の日付が具体的に確定されるとともに、譲渡対象資産及びその代金については、本件覚書添付の目論見書及び版権リストによって特定されており（甲１。なお、譲渡対象資産の金額内訳を具体的に記載したものが甲３３である。）、事業承継の方式については、当初から、営業譲渡を前提として交渉が進められてきていたところ、本件証拠上、原告と被告間で他の方式について具体的に協議された様子は全く窺われず、従業員の処遇についても、原告において、各従業員に対して新会社に転職するか否かの意向確認が具体的に進められていたのである。
そして、買収監査の点については、被告は、それまでに、二度にわたって原告会社を訪れ、原告から、本件事業の詳細について直接説明を受けたほか、売上実績、在庫リスト、版権リスト、商品の入出庫の仕方、顧客リストや従業員の事情等について重要な情報の開示を受けるとともに、実際にも自ら原告の商品倉庫に出向いて在庫商品の状況確認等を行ってきたのであり、これらにより、原告の財務状況や資産状況等を既に確認し得ていたものと考えられる。現に、被告自身、本件覚書を作成した時点では、その後、３７００万円の譲渡代金が減額されることは困難であろうと考えていた旨供述しているのである。
さらに、本件事業の内容及び営業譲渡の規模のほか、本件では、営業譲渡の方式が採られ、株式買収の場合のように株価の決定等を行う必要性がなかったことなどを考え併せれば、本件覚書の作成時点では、譲渡対象資産に対する被告の監査は実質的にはほぼ済んでいたものということができるから、本件覚書における買収監査に関する条項については、それがあらためて実施されない限り、営業譲渡契約が成立しないというような趣旨のものであったとまでは考え難い。また、日数的にみた場合、証拠（証人戊野）によれば、仮に、被告が、本件覚書の作成後３月下旬までの間に買収監査を実施するにしても、その監査の対象や内容というのは、実際上、在庫商品引渡時点における在庫商品の確認程度にとどまったものと認められる。
そうすると、本件覚書において買収監査の実施が予定されていたことだけをもって、本件覚書が営業譲渡に関する確定的な合意ではないとすることはできない。
また、本件覚書において「営業譲渡契約書あるいはそれに準じた売買契約書」の作成に関する記載がある点については、証人戊野及び甲山は、この記載部分は、本件覚書の作成後に、新会社の設立を待って作成する場合の営業譲渡契約書においても、本件覚書と同様、営業譲渡の日付を４月１日とするとの趣旨で記載されたものにすぎず、その場合の営業譲渡契約書の記載内容は、本件覚書と同じものになったはずである旨供述しており、甲３４にも同旨の記載があるところ、これに基づいて考えると、別途、原告と新会社間でそのような内容の営業譲渡契約書の作成が予定されていたからといって、本件覚書が営業譲渡に関する確定的な合意ではないとすることはできない。
そのほか、被告は、被告の書籍による研究や、丁沢から本件覚書の作成を急がされた事情等を指摘するが、これらの事情によっては、以上の認定判断を左右するに足りない。
(4) 　以上によれば、本件覚書の作成をもって本件営業譲渡契約が成立したものと認められる。
２ 　被告の債務不履行責任
被告が３月２３日に「ご連絡書」と題する書面をもって本件事業の譲受の撤回を申し入れ、これに対し、原告訴訟代理人が同月２９日到達の書面をもって、被告の債務不履行を理由として、本件営業譲渡契約を解除した経緯は、前記「前提となる事実」(6)及び(7)のとおりであり、これによれば、被告は、本件営業譲渡契約を一方的に破棄したものというほかないから、債務不履行に基づき、原告の被った後記損害を賠償すべき責任を負う。
３ 　原告の損害額（争点(2)）について
(1) 　証拠（甲７の１、２、甲１４、甲３９、証人己原、甲山）によれば、原告では、１月下旬以降、３月末日での解散に向け、在庫商品の処分を進めるとともに、４月における商品の仕入れを抑えるようにし、遅くとも３月中旬頃までには、取引先に対し、解散の通知をする予定でいたこと、また、同月初め当時、原告には、出向者を含め社員１３名とアルバイト２名の従業員がいたが（甲７の２）、原告としては、同月末日までに全商品の処分を完了し、４月以降は、そのうち、己原（営業担当）及び壬岡Ｉ子（経理担当。以下「壬岡」という。）の２名だけで清算業務に当たることを予定し、２月２２日頃、その余の従業員全員に対して３月末日の会社解散を理由とする解雇を通知したこと、前記のとおり、同月８日から、本件契約締結交渉が始まり、原告では、被告から在庫商品の固定化及び４月仕入れ分の発注の継続の申入れを受けたため、同月以降の営業継続を前提に、在庫商品の処分を抑えるとともに、商品の仕入れをキャンセルしなくなったこと、ところが、本件営業譲渡契約の解除の結果、原告では、己原及び壬岡の２名だけでは、清算業務以外の、返品処理を含む商品の処分に関する業務ついてまで対応しきれないとして、４月については、通常どおりの営業を行うため、引き続き、己原及び壬岡のほかに、社員４名及びアルバイト３名を雇用して販売管理態勢を継持し、これらの業務に当たったこと、なお、原告が取引先に対して解散の通知を出したのは、３月末日間近のことであったことが認められる。
(2) 　ところで、原告は、当初の予定どおり、本件契約締結交渉が行われずに、３月末日をもって解散する場合には、それまでの間に、４月仕入れ商品をキャンセルするとともに、在庫商品及び返品商品の処分を完了することが可能であったから、同月以降は、己原及び壬岡の２名だけでその余の清算業務を行えば足りた旨主張するのに対し、被告は、３月末日までに、大量の不良在庫商品を処分するとともに、返品を受け付けた上でその処分を完了することは、非現実的であったなどと反論する。
そこで検討するに、証拠（甲２９から甲３２まで（枝番号を含む。）、甲３８、甲３９及び証人己原、甲山）によれば、原告においては、前記のとおり、１月下旬以降、在庫商品の処分を進めており、また、返品商品についても、通常、二週間程度の期間があれば、返品を受け付けながら、原告会社に近い秋葉原近辺で処分することが可能であったから、本件契約締結交渉が行われなければ、３月末日までに全力を挙げて在庫商品及び返品商品の処分を終える見込みを有していたこと、そして、原告では、本件営業譲渡契約の解除後４月末日までの間に、実際にも、在庫商品、４月仕入れ商品及びヴューズからの返品商品の処分を完了したことが認められる。
これらの事実を総合して考えると、原告では、本件契約締結交渉に要した期間（１６日間）がなければ、解散日である３月末日までに、価格の点はともかく、これらの商品の処分を完了することができたものであり、その場合には、４月以降は、原告会社の解散後の清算業務だけとなるため、己原及び壬岡の２名で対応することが可能であったと認めるのが相当である。
なお、甲６によれば、たしかに、甲山が、被告及び丙谷部長宛ての電子メールにおいて、在庫商品の処分が４月に及ぶとする趣旨の記載をしたことが認められるが、原告においては、前記のとおり、３月末日までに商品の処分を終え、同日をもって解散し、その後は己原及び壬岡の２名だけで清算業務に当たる予定であったものと認定できることからすれば、この記載は不適切なものというほかないが、これをもって、前記認定判断を左右するには至らないというべきである。
(3) 　以上の事実関係を前提として、原告の損害額について、順次検討する。
〈１〉　４月分の余分の販売管理費
ア　従業員に関する経費　２１１万０１９５円
証拠（甲１４、甲１５の１ないし７、証人己原）によれば、原告では、４月においても、前記のとおり、商品の処分を行うことになった結果、従前の販売管理態勢を維持し、そのため、社員４名の給与、アルバイト３名分の賃金及びこれらの従業員の法定福利費、通勤費として、甲１４の別紙〈３〉のとおり、合計２１１万０１９５円を要したことが認められ、被告は、これを原告が被った損害として賠償すべきである。
イ　商品出荷のための運賃　１１５万２６９９円
証拠（甲１４、甲１６ないし甲２０まで（枝番号を含む。）、証人己原）によれば、原告では、新作商品など４月仕入れ商品については、秋葉原近辺で処分可能な在庫商品及び返品商品とは異なり、その販売のために、全国発送用の運賃を要したこと、４月仕入れ商品は、実際には、早めに原告に届けられたため、一部については同月下旬から発送が開始されたこと、そして、原告では、ヤマト運輸分について３２万５７７５円、佐川急便分について３５万８２９８円、福山通運分について１８万１６６１円及びデジクラフト社分について２８万６９６５円の合計１１５万２６９９円の運賃を要したことが認められる。
そして、原告が４月において支出したこれらの運賃は、本来、本件営業譲渡後において、被告が本件事業の譲受人として負担すべきものであったと考えられることからすれば、被告は、上記運賃を原告が被った損害として賠償すべきである。
ウ　その余の保管料及びリース代等　３０万７１２５円
原告は、４月において、営業や商品の保管等のために様々な代金を要した旨主張し、これに沿う証拠として、甲２０から甲２５まで（枝番号を含む。）を提出する。
まず、証拠（甲１４、甲２０、甲２４、甲２５、証人己原）によれば、原告では、４月においても、引き続き、在庫商品を保管することになった結果、デジクラフト社分について３万７８００円、ロジテムインターナショナル分（なお、甲２４によれば、日単位の保管も可能とされているものと認められる。）について１６万４３２５円の合計２０万２１２５円の保管料を要したこと、また、販売管理の必要から、４月分の在庫管理システムの保守料として１０万５０００円を要したことが認められ、被告は、これらを原告が被った損害として賠償すべきである。
次に、カラーコピー機、営業用車の各リース代及び駐車場代については、証拠（甲２１から甲２３まで（枝番号を含む。））によれば、たしかに、原告では、４月における商品の販売等のために、これらの費用を要したことが認められる。
しかし、その一方で、前記証拠によれば、これらの契約は、いずれも、一定の期間の定めのある契約であることが認められ、これによれば、通常、原告としては、貸主に対し、契約終了の前に、予め所定の期間を置いて解約を申し入れることが予定されているものと考えられるところ（甲２３の１の１０条は、１か月前までに解約予告を行うべきものと定めている。）、本件証拠上、原告が、本件契約締結交渉の前から、そのような中途解約の手続に着手していたことを窺わせる証拠はないから、原告としては、本件営業譲渡契約の成否にかかわらず、これらの物件に関する解約手続の未了の結果、４月分の費用についても、もともと、貸主に対し、契約が継続したものとして自らこれを負担するか、そうでなければ、契約の終了を主張することにより、所定の違約金等の金員を支払うことになった可能性がないではなく、この点を考慮すれば、前記リース代等を負担したことをもって、直ちに原告の損害に当たると認めることは困難である。
以上を合計すると、３０万７１２５円となる。
〈２〉　３月末の在庫商品の処分に伴う損害　４４５万２９３０円
原告は、前記のとおり、本件営業譲渡契約に基づき、被告に対し、在庫商品を合計１１８３万１０００円との評価によって譲渡したものであるところ、証拠（甲３２、証人己原）によれば、原告では、本件営業譲渡契約の解除の結果、４月において、在庫商品を合計７３７万８０７０円でしか処分できなかったことが認められ、この差額である４５５万２９３０円については、原告において実際に生じた損害といえるから、被告は、これを賠償すべき責任がある。
〈３〉　４月仕入れ商品の処分に伴う損害
原告は、４月仕入れ商品について、合計１２９５万０１６６円の仕入額に対し、合計１１７９万１４７８円でしか処分できなかったから、その差額である１１５万８６８８円の損害を被った旨主張し、これに沿う証拠として甲３２を提出し、甲山も同旨の供述をする。
しかし、原告は、前記のとおり、４月においても、己原及び壬岡のほかに、７名の従業員を雇用して販売管理態勢を維持し、営業担当社員の減員があったにせよ、４月仕入れ商品を含めて商品の処分に当たっていたことや（証人己原は、原告では４月についてもきちんと販売できる態勢を採ったことを明言している。）、原告では、３月当時、既に、毎月損失を出す状態にあり、そうした経営状況のために解散を決定したこと（甲３９、甲山）からすれば、結果として、４月仕入れ商品について、売却金額が仕入れ額を下回ることになったからといって、そのことだけで、直ちにその差額分が損害に当たると認めることはできず、この点に関する原告の前記主張及び証拠は採用できない。
なお、原告は、本件締結交渉が行われなければ、その間に、予め４月仕入れ商品のキャンセルができたとも主張し、証人己原及び甲山も同旨の供述をするが、これらの供述によっても、原告が、各取引先との間で、実際に、何らの費用負担もないままにそのようなキャンセルがたやすく行い得たものとは直ちに認め難く、この点に関する原告の主張等は採用できない。
〈４〉　納品先からの返品に伴う損害
原告は、本件営業譲渡契約が履行され、被告が本件事業を承継してさえいれば、納品先であるソフトバンク及びヴューズの二社から、解散による取引終了を理由として返品処理を求められることはなく、各社に対して有する売掛債権から返品に係る商品代金を相殺処理されることもなかったとして、これと同額の損害を被った旨主張する。
しかし、証拠（甲２６の１、２、甲３１、甲３８、証人己原、甲山）及び弁論の全趣旨によれば、原告では、契約上あるいは納品先との取引慣行として、取引終了時に限らず、随時、一定割合の範囲内で返品を受け入れ、返品に係る商品代金を返還することを行ってきており、そのように返品処理が行われた場合、返品に係る商品代金を返還する一方で、自ら、返品商品を処分（再販売）してきたことが認められ、これに基づいて考えると、原告としては、返品商品の処分による再度の売上げが可能である以上、相殺処理を受けた返品分の代金額それ自体をもって、当然に原告の損害に当たると認めることは困難である。
なお、証人己原及び甲山の各供述中には、原告が３月末日をもって解散する場合であれば、そもそも、同月中に、原告の営業担当社員が納品先に対して丁寧な対応を行うことにより、その納得を得て、返品の話にならなくて済んだであろうとする部分があるが、前記のような返品処理の実情からすれば、納品先が必ず原告に対してそのような態度を採るものとは直ちに考え難く、前記供述部分は採用できない。
ところで、原告は、当初の予定どおりに３月末日をもって解散する場合には、同月中旬頃に納品先に解散の通知を行い、その時点で、前記二社から返品を受けていれば、二週間程度の期間があるので、損失の出ない価格で処分することが可能であったとし、実際には、ソフトバンク分については、返品量が膨大なことから、販売態勢の関係で返品を受けることができず、また、ヴューズ分については、４４万円余でしか処分できなかった旨主張し、これに沿う証拠として甲３８を提出し、証人己原及び甲山も同旨の供述をする。
しかし、原告は、前記〈３〉と同様、４月においても、己原及び壬岡のほかに、７名の従業員を雇用して販売管理態勢を維持したものである上、原告自身、本件においても、通常、二週間程度の期間があれば、返品商品の受付け及びその処分が可能であったことを自認し、しかも、前記のとおり、これらの返品商品については、秋葉原近辺で処分できたというのであるから、これに基づいて考えると、原告が、４月において、自らの判断によって返品商品を受け入れず、あるいは結果として十分な価格で処分することができなかったからといって、そのことだけで、直ちにその差額分が損害に当たると認めることはできず、この点に関する原告の前記主張及び証拠は採用できない。
そうすると、返品に伴って損害を被ったとする原告の主張は、採用できない。
(4) 　以上によれば、原告の損害額は、合計８０２万２９４９円となる。
４ 　よって、原告の本訴請求は、主文第１項の限度で理由がある。
（裁判官　安浪亮介）

譲渡資産　目論見書　金額内訳
Ｊ－ＮＯＤＥクリエイト株式会社（以下、甲という）及び株式会社ジェイ・ノード（以下、乙という）の間で締結された基本覚書に関する譲渡資産の内容は以下の通りとする。
〈１〉販売管理システム（楽商システム）
（楽商システムがインストールされたパソコン一式を２台分。）
◆譲渡価額：￥６，５９４，０００
〈２〉　電話加入権（＠○○－○○○○－○○○○）
◆譲渡価額：￥７５，０００
〈３〉　過去の全専売商品の版権（但し、ダウンロード販売権・デジタル画像配信権は除く。尚、ダウンロード販売もしくは画像配信販売する対象作品は全て製造終了〈ロットアップ〉しているものに限定する。）
◆譲渡価額：￥９，０００，０００
〈４〉　すべての営業資料（ショップ及び仕入先メーカーに関する一切の資料）
◆譲渡価額：￥４，０００，０００
〈５〉　取引店舗の取引情報、口座情報含む一切の顧客情報
◆譲渡価額：￥４，０００，０００
〈６〉　チラシポスター含む販促物
◆譲渡価額：￥１，５００，０００
〈７〉　商品在庫（３月３１日時点で残る全ての在庫）
◆譲渡価額：￥１１，８３１，０００
◆譲渡価額合計：￥３７，０００，０００
以上

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