「テレアポ 営業」に関する裁判例(2)平成31年 3月14日　東京地裁　平２９（刑わ）１６６５号　詐欺被告事件

「テレアポ 営業」に関する裁判例(2)平成31年 3月14日　東京地裁　平２９（刑わ）１６６５号　詐欺被告事件

裁判年月日 　平成31年 3月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（刑わ）１６６５号・平２９（刑わ）１８９９号・平２９（刑わ）２０３５号・平２９（刑わ）２４０７号・平２９（刑わ）２６４４号
事件名 　詐欺被告事件
文献番号 　2019WLJPCA03146015

裁判年月日 　平成31年 3月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（刑わ）１６６５号・平２９（刑わ）１８９９号・平２９（刑わ）２０３５号・平２９（刑わ）２４０７号・平２９（刑わ）２６４４号
事件名 　詐欺被告事件
文献番号 　2019WLJPCA03146015

主文

被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。

理由

【罪となるべき事実】
被告人は，「○○２０１７」及び「大阪○○２０１７」（以下，「○○」という。）と称するイベントの出店料等の名目で飲食店経営者から金銭をだまし取ろうと考えていたＡ及びＢとの間で意思を相通じて，別表１ないし５記載のとおり，Ｃ１ことＣらに，平成２８年１１月上旬頃から平成２９年１月中旬頃までの間，那覇市〈以下省略〉等から，大阪市〈以下省略〉「ａ」店舗内等にいたＤらに電話をかけさせるなどし，前記Ｄらに対し，真実は，○○を開催する意思も能力もなかったにもかかわらず，これがあるように装い，○○を開催する旨のうそを言わせて，○○への出店を勧誘し，前記Ｄらに○○が開催されるものと誤信させ，よって，別表１ないし５記載のとおり，平成２８年１１月１４日から平成２９年１月１８日までの間，前記Ｄらに，○○の出店料及びそれに対する消費税の名目で，被告人らが管理する東京都中央区〈以下省略〉所在の株式会社ｂ銀行ｃ支店に開設されたｄ株式会社名義の普通預金口座に現金合計１１６７万０６９２円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
【証拠の標目】括弧内の符号は証拠等関係カードの検察官請求証拠の番号を示す。また，掲げた証拠は，証拠価値に実質的な差がないと認めるので，特に断りのない限り，原本，謄本又は写しの区別をせずに記載する。
判示事実全部について
・　被告人の当公判廷における供述
・　証人Ｅ，同Ｃの当公判廷における供述
・　被告人の警察官調書（乙２ないし８，１９，２０，２２）及び検察官調書（乙９ないし１８，２３，２４）
・　Ａの検察官調書（甲１４３ないし１４８）及び警察官調書（甲１３４，１３６ないし１４２）
・　Ｂの検察官調書（甲１５８ないし１６７）及び警察官調書（甲１４９ないし１５７）
・　Ｅの検察官調書（甲１７０ないし１８５－甲１８２の不同意部分を除く）及び警察官調書（甲１６８，１６９）
・　Ｆの検察官調書（甲１９０ないし１９９）及び警察官調書（甲１８６ないし１８９）
・　Ｃ（甲１２７－不同意部分を除く），Ｇ（甲１２８，１２９），Ｕ１（甲１３１），Ｕ２（甲１３２），Ｕ３（甲２１５），Ｕ４（甲２１６），Ｕ５（甲２１７），Ｕ６（甲２１８），Ｕ７（甲２１９），Ｕ８（甲２２０），Ｕ９（甲２２１）の検察官調書
・　Ｕ１０（甲５，６），Ｕ１１（甲８），Ｕ１２（甲４２，４３），Ｕ１３（甲４４ないし４６），Ｕ１４（甲５２），Ｕ１５（甲５３，５４），Ｕ１６（甲５７），Ｕ１７（甲６６，６７），Ｕ１８（甲７２，７３），Ｕ１９（甲８２），Ｕ２０（甲８３），Ｕ２１（甲８６），Ｕ２２（甲１０５），Ｕ２３（甲１０６），Ｕ２４（甲１０８），Ｕ２５（甲１１２）の警察官調書
・　履歴事項全部証明書（甲１），所在確認結果報告書（甲２，３，９，４１），聴取結果報告書（甲４，６３，６９，７５，８４），資料入手結果報告書（甲７，１０，５５，９６，１０３，１２１，１２２，１２６），電話聴取結果報告書（甲１１），証拠品複写報告書（甲４７，１３３），資料入手報告書（甲４８，６８，７４，８７，１０７），電話聴取報告書（甲５６），訂正報告書（甲５８，１３５），資料作成報告書（甲８５，１２３ないし１２５），企業検索結果報告書（甲１０４），供述調書訂正経緯報告書（甲１０９），印刷結果報告書（甲１１９），捜査報告書（甲１２０，１３０），資料作成結果報告書（甲３２１，３２３）
・　捜査関係事項照会書（甲３９，４９，５９，６１，６４，７０，７６，７８，８０，８８，９０，９２，９４，９７，９９，１０１，１１０，１１３，１１５，１１７，３２４，３２６，３２８，３３０），同回答書（甲４０，５０，５１，６０，６２，６５，７１，７７，７９，８１，８９，９１，９３，９５，９８，１００，１０２，１１１，１１４，１１６，１１８，３２５，３２７，３２９，３３１）
別表１番号１の事実について
・　Ｄの警察官調書（甲１２）
・　所在確認報告書（甲１３），証拠品写真撮影報告書（甲１６），複写報告書（甲１７）
・　捜査関係事項照会書（甲１４），同回答書（甲１５）
別表１番号２の事実について
・　Ｕ２６の警察官調書（甲１８）
・　訂正報告書（甲１９），被害場所確認結果報告書（甲２０），資料入手報告書（甲２１），証拠品写真撮影報告書（甲２２），証拠品複写報告書（甲２３）
別表１番号３の事実について
・　Ｕ２７の警察官調書（甲２４）
・　訂正報告書（甲２５），被害場所写真撮影報告書（甲２６），証拠品写真撮影報告書（甲２９），証拠品複写報告書（甲３０），資料入手報告書（甲３１）
・　捜査関係事項照会書（甲２７），同回答書（甲２８）
別表１番号４の事実について
・　Ｕ２８の警察官調書（甲３２）
・　訂正報告書（甲３３），所在確認報告書（甲３４），証拠品写真撮影報告書（甲３７），複写報告書（甲３８）
・　捜査関係事項照会書（甲３５），同回答書（甲３６）
別表２番号１の事実について
・　Ｕ２９の警察官調書（甲２００）
・　電話聴取結果報告書（甲２０１），被害場所確認結果報告書（甲２０２），証拠品写真撮影報告書（甲２０３），証拠品複写報告書（甲２０４）
・　捜査関係事項照会書（甲２０５），同回答書（甲２０６）
別表２番号２の事実について
・　Ｕ３０の警察官調書（甲２０７）
・　電話聴取結果報告書（甲２０８），被害場所確認結果報告書（甲２０９），証拠品写真撮影報告書（甲２１０），証拠品複写報告書（甲２１１），資料入手報告書（甲２１２）
・　捜査関係事項照会書（甲２１３），同回答書（甲２１４）
別表３番号１の事実について
・　Ｕ３１の警察官調書（甲２２３）
・　写真撮影報告書（甲２２４），証拠品写真撮影報告書（甲２２５），証拠品複写報告書（甲２２６）
・　捜査関係事項照会書（甲２２７），同回答書（甲２２８）
別表３番号２の事実について
・　Ｕ３２の警察官調書（甲２２９）
・　所在確認結果報告書（甲２３０），証拠品写真撮影報告書（甲２３１，２３３），証拠品複写報告書（甲２３２，２３４），訂正報告書（甲２３６）
・　捜査関係事項照会書（甲２３５），同回答書（甲２３７）
別表３番号３の事実について
・　Ｕ３３の警察官調書（甲２３８）
・　電話聴取結果報告書（甲２３９），所在確認報告書（甲２４０）
・　捜査関係事項照会書（甲２４１），同回答書（甲２４２）
別表３番号４の事実について
・　Ｕ３４の警察官調書（甲２４３）
・　欺罔場所確認結果報告書（甲２４５），資料入手報告書（甲２４８）
・　捜査関係事項照会書（甲２４６），同回答書（甲２４７）
別表３番号５の事実について
・　Ｕ３５の警察官調書（甲２４９）
・　被害場所確認結果報告書（甲２５０，２５１），資料入手報告書（甲２５２）
・　捜査関係事項照会書（甲２５３），同回答書（甲２５４）
別表４番号１の事実について
・　Ｕ３６の警察官調書（甲２５５）
別表４番号２の事実について
・　答申書（甲２５６）
別表４番号３の事実について
・　答申書（甲２５７）
・　電話聴取報告書（甲２５８）
別表４番号４の事実について
・　答申書（甲２５９）
・　電話聴取報告書（甲２６０）
別表４番号５の事実について
・　答申書（甲２６１）
・　電話聴取報告書（甲２６２）
別表４番号６の事実について
・　答申書（甲２６３）
・　電話聴取報告書（甲２６４）
別表４番号７の事実について
・　答申書（甲２６５）
・　電話聴取報告書（甲２６６）
別表５番号１の事実について
・　答申書（甲２６７）
・　電話聴取報告書（甲２６８）
別表５番号２の事実について
・　答申書（甲２６９）
別表５番号３の事実について
・　答申書（甲２７０）
・　電話聴取報告書（甲２７１）
別表５番号４の事実について
・　答申書（甲２７２）
別表５番号５の事実について
・　答申書（甲２７３）
・　電話聴取報告書（甲２７４）
別表５番号６の事実について
・　答申書（甲２７５）
・　電話聴取報告書（甲２７６）
別表５番号７の事実について
・　答申書（甲２７７）
・　電話聴取報告書（甲２７８）
別表５番号８の事実について
・　答申書（甲２７９）
・　電話聴取報告書（甲２８０）
別表５番号９の事実について
・　答申書（甲２８１）
別表５番号１０の事実について
・　答申書（甲２８２）
別表５番号１１の事実について
・　答申書（甲２８３）
・　電話聴取報告書（甲２８４）
別表５番号１２の事実について
・　答申書（甲２８５）
・　電話聴取報告書（甲２８６）
別表５番号１３の事実について
・　答申書（甲２８７）
・　電話聴取報告書（甲２８８）
別表５番号１４の事実について
・　答申書（甲２８９）
・　電話聴取報告書（甲２９０），電話聴取結果報告書（甲２９１）
別表５番号１５の事実について
・　答申書（甲２９２）
・　電話聴取報告書（甲２９３）
別表５番号１６の事実について
・　答申書（甲２９４）
別表５番号１７の事実について
・　答申書（甲２９５）
・　電話聴取報告書（甲２９６）
別表５番号１８の事実について
・　答申書（甲２９７）
・　電話聴取報告書（甲２９８）
別表５番号１９の事実について
・　Ｕ３７の警察官調書（甲２９９）
別表５番号２０の事実について
・　答申書（甲３００）
・　電話聴取報告書（甲３０１），電話聴取結果報告書（甲３０２）
別表５番号２１の事実について
・　答申書（甲３０３）
別表５番号２２の事実について
・　答申書（甲３０４）
・　電話聴取報告書（甲３０５）
別表５番号２３の事実について
・　答申書（甲３０６）
・　電話聴取報告書（甲３０７）
別表５番号２４の事実について
・　答申書（甲３０８）
・　電話聴取報告書（甲３０９）
別表５番号２５の事実について
・　答申書（甲３１０）
・　電話聴取報告書（甲３１１）
別表５番号２６の事実について
・　答申書（甲３１２）
・　電話聴取報告書（甲３１３），電話聴取結果報告書（甲３１４）
別表５番号２７の事実について
・　答申書（甲３１５）
・　電話聴取報告書（甲３１６）
別表５番号２８の事実について
・　答申書（甲３１７）
・　電話聴取報告書（甲３１８）
別表５番号２９の事実について
・　答申書（甲３１９）
・　電話聴取報告書（甲３２０）
【事実認定の補足説明】
第１ 　争点
本件における争点は詐欺の故意及び共謀の成否であり，被告人は，○○を開催しないで出店料等（以下，消費税も含めて単に「出店料」ともいう。）をだまし取ろうと考えたことはなく，共謀したこともない旨述べ，弁護人もこれを前提として無罪の主張をしている。
第２ 　前提事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる（特に断りのない限り，以下の日付は平成２８年のものである。）。
１ 　被告人らの関係等
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，イベントの企画運営等の業務を行う株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）を設立し，その代表取締役を務めていた。
被告人は，Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢと中学校の同級生であり，その頃から交友関係があったが，イベントの企画運営等に関与したことはなかった。
２ 　○○の計画状況等
(1)　Ａ及びＢは，「○○」と称するフードイベントに対する出店希望者を募ることを計画した（この計画の実現可能性やこれに関する被告人らの認識については争いがあるが，この点に関する判断は下記第３で示すこととし，以下，単に「○○」と呼称することにする。）。
そこで，Ａは，４月上旬頃，○○用のホームページの作成を知人に依頼し，さらに，６月頃，その主催会社とするためにｄ株式会社（以下「ｄ社」という。）を別の知人から代金１００万円で取得した。被告人は，この頃，Ａから「俺は保証協会のブラックリストに載っているから，やれない」などと説明を受けてその代表取締役に就任するよう誘われ，これを承諾した。
なお，ｄ社は，いわゆる休眠会社であり，何ら資産を有しておらず，定款や決算書類等もなく，その名義では携帯電話機や事務所賃貸借の契約すらできない状態であった。
(2)　Ａは，７月頃，Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対し，○○の出店希望者向けの開催概要を記載したパンフレット（出店者概要）の作成を依頼し，Ｅはこれを引き受けた。このパンフレットは，東京会場の「○○２０１７」及び大阪会場の「大阪○○２０１７」についてそれぞれ作成され，上記ホームページにも掲載されたが，その内容は以下のとおりである（下記アの開催会場・期間を除き，両会場ともその内容は概ね共通である。）。
ア　開催会場・期間
・東京会場　ｆ施設内のｇ広場・ｈ広場
前期：平成２９年２月１３日～２月１７日
後期：平成２９年２月２０日～２月２４日
・大阪会場　ｉ施設内のｊ広場
前期：平成２９年２月１７日～２月１９日
後期：平成２９年２月２０日～２月２４日
イ　出店料金等
・一般募集枠：７０店舗～１００店舗
出店料金が１期間当たり４０万円（税別）
・特別募集枠：先着５０店舗限定
下記①の出店料金を含め，４つの優待特典付き
①出店料金が１期間当たり２０万円（税別）
②期間内の売上が７５万円を下回った場合には出店料金の全額返金
③出店に必要な機材等の無償提供
④１店舗当たり３人の学生ボランティアスタッフの用意等のサービス
３ 　飲食店経営者に対する出店勧誘状況等
(1)　Ａ及びＢは，Ｈ（以下「Ｈ」という。）ら知人をテレアポスタッフ（飲食店経営者に○○への出店勧誘を行う従業員の総称）に勧誘し，東京都豊島区△△及び沖縄県那覇市に事務所を構えた上（以下，それぞれ「△△事務所」及び「沖縄事務所」という。），７月頃から△△事務所においては数名で，８月頃から沖縄事務所においても約２０名の態勢で飲食店経営者に対する出店勧誘を開始した。
なお，Ｂはｅ社における代表取締役を務める傍ら，△△事務所にほぼ常勤していた。Ａは沖縄事務所に常勤してテレアポスタッフを統括しており，その人件費を含め同事務所の経費等の支払も行っていた。
(2)　テレアポスタッフは，案内スタッフマニュアルに基づき，一般募集枠ではなく，「先着５０店舗限定」の特別募集枠のみによる勧誘を指示されており，特別募集枠の特典としてパンフレットに記載されていたもの以外にも，出店者の各店舗からの保冷車による食材運搬，宿泊施設の無償提供等の約束もすることなどが指示されていた。このような出店勧誘の後，飲食店経営者に対して上記パンフレット等が送付された。出店を決めた飲食店経営者は，送付を受けた出店申込用紙に所定事項を記入して申込みをするとともに，判示ｄ社名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）に出店料を振り込んでいた。
その結果，平成２９年１月頃には，特別募集枠での出店申込みは，東京会場分が２９７店舗，大阪会場分が１９９店舗に上り，振り込まれた出店料も合計約１億３５００万円に達した（なお，１０月末時点―検察官が被告人について詐欺罪の成立を主張する時点である１１月上旬頃の直前に当たる時期―においても，東京会場分が１４０店舗，大阪会場分が２５店舗と，合計して１６５店舗を超える店舗数となっていた。）。
なお，Ａ及びＢは，出店勧誘に際して，テレアポスタッフに出店者数の上限等については特に指示するなどしていなかった。
(3)　テレアポスタッフに対しては，１名当たり１０００円以上の時給に加えて，出店申込み１件当たり概ね数千円から数万円の成功報酬が支払われていた。この成功報酬の額は，Ａ及びＢが決定していた。
そして，○○の開催延期を発表した頃までに，各事務所における賃料や人件費等として，沖縄事務所において約３４００万円，△△事務所において約３９００万円の支出がなされた。
(4)　被告人は，△△事務所において，当初は「Ｉ」の偽名を用いて出店勧誘を行っていた。被告人は，Ａから，出店申込み１件当たり２０万円の成功報酬を提示されたが，これに対して採算が取れないのではないかとの懸念を示したところ，「お前は友達だからいいんだ。」などと説明された。
８月頃以降，被告人は本件口座の管理を任されるようになり，Ａ及びＢに対して通帳の残高総額を確認できる写真等を送信することによって，三者間でこれに関する情報を共有していた。これに伴い，被告人は，出店勧誘業務から離れたが，収入を確保するため，Ｂが勧誘してきたＧ（以下「Ｇ」という。）に出店勧誘業務を引き継ぎ，Ｇの勧誘による出店申込みに係る成功報酬については，１件当たり被告人に１５万円，Ｇに４万円をそれぞれ支払う扱いとされた（被告人は，受領した合計金額が約５４０万円である旨述べる。）。
４ 　○○の開催準備状況等
フードイベントの開催に際しては，具体的な企画書や運営実施マニュアル等を作成した上で，これを基に，開催会場となる施設担当者や機材リース・会場設営会社等との打合せ，会場を管轄する関係機関（保健所，警察，消防）への許可申請ないし届出等が必要となるところ，東京会場の「○○２０１７」及び大阪会場の「大阪○○２０１７」に関する開催準備の状況等は以下のとおりであった。これらの開催準備は，主にＢの判断と指示に基づき，Ｅが外注先業者や関係機関との窓口となって進められていた。被告人は，その詳細まで知る立場にはなかったものの，△△事務所に勤務する中で，○○の準備がほとんど進んでいないことを危惧するようになっていた。
(1)　「○○２０１７」における準備状況等
ア　開催会場の確保
○○のパンフレットやホームページ上においては，東京会場として，東京都調布市所在のｆ１施設（通称「ｆ施設」）のｇ広場及びｈ広場が予定されていた。
Ａ，Ｂ及び被告人らは，ｆ施設側に会場の空き状況等を照会し，７月頃に下見をした。その後の１１月上旬頃，ｄ社によりｇ広場及びｈ広場の仮予約がされたが，結局，前期日程分のｇ広場使用料のみの支払がされ，ｈ広場の仮予約は解除された。
イ　機材リース・会場設営会社との打合せ
Ｅは，ｋ株式会社の担当者と打合せをしており，１１月下旬頃，同社から特別募集枠に係る機材の一部のリース費用として１店舗当たり約９万円（税別）の見積書が示された。これに対して，ｄ社側から見積額等に関する交渉の申入れがされることはなかった。
ウ　関係機関に対する許可・届出申請等
Ｂ及びＥは，１１月以降，多摩府中保健所担当者から，営業許可が必要になる旨の指導を受け，方向性が決まったら連絡するようにも言われていたが，特にこれに対応することもないまま，○○の開催延期発表に至った。
このほか，ｄ社から，調布市観光協会に入会手続・登録がされたが，後援を受けるために必要とされる書類の提出はされず，また，東京消防庁調布消防署にも１１月上旬頃に電話相談がされたのみでそれ以降の連絡はされなかった。
(2)　「大阪○○２０１７」における準備状況等
ア　開催会場の確保，機材リース・会場設営会社との打合せ
○○のパンフレットやホームページ上においては，大阪会場として，大阪市所在のｉ施設「ｊ広場」が予定されていた。
Ｂ及びＥは同会場の下見に赴いており，ｄ社によって同会場の仮予約がされていた。Ｅと同会場担当者との間で１２月１５日に打合せを実施することが取り決められたが，この際，Ｅは，具体的な企画書や運営実施マニュアル等を打合せに持参するよう求められた。
Ｂ及びＥは，１０月中旬頃，ｌ株式会社（機材リース・会場設営会社であり，以下「ｌ社」という。）の担当者と打合せを行い，１０月１８日には，同担当者から，特別募集枠に係る機材リース費用として１店舗当たり約１５万円（税込約１６万円）の見積書が示された。その後，ｄ社側から，この見積額に関する交渉等の申入れはされなかった。
Ｅは，Ｂの指示により１２月１５日の打合せ（ｌ社担当者も出席した。）に一人で出向いたが，持参を求められていた具体的な企画書等を作成・持参していなかったため，ｉ施設担当者から次回の打合せまでに必ず作成するよう求められた。また，Ｅが，会場設営等の準備期間を開催前日の１日のみとする意向を伝えたところ，両担当者から，準備期間として短すぎるとして反発を受けた。結局，その後の１２月２０日頃，ｌ社担当者は，Ｅに対し，正式に○○の会場設営等への協力を断った。
イ　関係機関に対する許可・届出申請等
ｄ社関係者から，１０月中旬頃以降，大阪市保健所に対して営業許可の申請方法等に関する問合せ，大阪府此花警察署に対して事前相談がされたが，いずれもその後の連絡はされなかった。
５ 　開催延期発表に至るまでの経緯
(1)　被告人は，７月ないし８月頃，Ａ及びＢから「代表取締役は，そのうちＨになってもらう予定で，Ｈにも話している。」などと言われてｄ社の代表取締役から退任することを促された。その後の１０月中旬ないし下旬頃，被告人は，Ａから新しい代表取締役の候補者を紹介されたこともあったが実現せず，また，ＡとＢにおいてＨに代表取締役への就任を持ちかけもしたがこれも断られた。そのような中，被告人は，１１月上旬頃，Ｂから「イベントが失敗したら破産になるから絶対代わった方が良い」などと言われ，代表取締役の交代を改めて勧められた。
そのため，被告人は，１１月中旬頃ないし下旬頃，Ｆ（９月頃から，△△事務所において「Ｆ１」の偽名を用いて出店勧誘を行っていた。以下「Ｆ」という。）に対し，「イベントが失敗したらＦ君も破産することになるかもしれないけど，Ｆ君は既にキャッシングの審査も通らないと言っていたし，破産しても影響はないんじゃない」などと話した上で，１００万円を支払うことを条件にｄ社の代表取締役に就任するよう依頼したところ，Ｆはこれに応じた。その後，被告人は，Ｆに対して，本件口座から引き出した１００万円を数回に分けて支払った。
(2)　被告人は，Ａから，本件口座からまとまった現金を引き出すよう指示を受け，さらに，Ｂからも，二，三百万円を残して本件口座から現金を引き出すよう指示を受けた。
そこで，被告人は，１１月１５日に１０００万円，同２９日に１０００万円，１２月１５日に１０００万円，同２９日に２０００万円，平成２９年１月１３日に２０００万円（合計７０００万円）を本件口座から引き出した。
被告人は，この現金の大部分を自宅金庫に保管していたが，○○開催延期発表前の平成２９年１月上旬頃から中旬頃にかけて，Ａに３５００万円，Ｂに１５００万円をそれぞれ交付した。その結果，平成２９年１月１７日の開催延期発表時点における本件口座の預金残高はわずか約９０００円のみとなっていた。
他方，Ａは，１１月から１２月にかけて，休眠会社であった株式会社ｍ（変更前の商号は株式会社ｍ１）を譲り受けて沖縄事務所のテレアポスタッフを代表取締役に就任させるとともに，被告人に対し，本件口座から９９０万円を引き出してｍ社名義の預金口座に入金するよう指示した。被告人は，その頃，この指示に従った出金・入金を行ったが，平成２９年１月中旬頃，ｍ社名義の預金口座に残っていた５００万円を自らの取り分としようと考え，Ｂにその旨を確認した。
(3)　被告人は，１２月初旬頃，△△事務所において，テレアポスタッフがいる中，「（○○は）やらない」旨の発言をした。その場に居合わせたＦがこれをＢに伝えると，Ｂは，「必ずやるから大丈夫」などと言ってテレアポスタッフをなだめた。
(4)　被告人は，Ａ及びＢの指示に従い，１２月頃から平成２９年１月上旬頃にかけて，△△事務所及び沖縄事務所の賃貸借契約についてそれぞれ解約通知を行い，両事務所の閉鎖の準備を進め，平成２９年１月中に各事務所は引き払われた。また，Ｂ及び被告人の指示で，△△事務所のスタッフらによって出店申込用紙や通帳等が処分された。
ｄ社は，平成２９年１月１７日付けで，ホームページを通じて○○の開催延期を発表した。この頃，Ａ及びＢの指示によって，関係者間で連絡用に使用していたＬＩＮＥメッセージが消去するなどされた。
第３ 　詐欺の故意及び共謀に関する判断
１ 　弁護人は，Ｂの供述に基づく○○の客観的収支予想を前提に，そもそも○○が開催不可能な企画ではない旨を主張しているから，まず，この点を検討しておくが，主催会社のｄ社の実績・資産等，○○の計画内容，その実現に見込まれる収支状況等を前提として常識的に考えれば，以下のとおり，その開催を実現することは不可能あるいは著しく困難であったと評価することができる。
(1)　上記第２に認定したとおり，出店料として合計約１億３５００万円が集められているが，この出店料収入は，出店申込み１件当たりの出店料金額を定め，出店申込数を見込んでおけば容易に予測することが可能であり，しかも，主催者の判断により○○の開催準備のために自由に支出できる資金となる。
他方，開催に必要とされる支出には種々の項目があるが，少なくとも△△事務所及び沖縄事務所の固定経費（賃料や人件費等）の予測は比較的容易であり，しかも，テレアポスタッフの成功報酬額等の人件費は，主催者側の判断次第でその支出を抑制することすら可能である。この支出額は，上記第２に認定したとおり，沖縄事務所分が約３４００万円，△△事務所分が約３９００万円の合計７３００万円に上っている。このほか，既に予定されていた各会場の使用料は，東京会場分が合計５４０万円（前期分の２７０万円は支払済み），大阪会場分が約２７０万円であった。
結局，以上のように比較的容易に収支予測が可能なもののみからでも，○○の開催準備資金としてその差額である約５０００万円余り（１億３５００万円－８１１０万円）が残るということになるから，他の開催経費をこの範囲に収める必要があったことが明らかである（なお，経費の支払時期を○○開催後（後払い）とすることによる対応の可否については下記(3)で別途検討する。）。
(2)　そこで，次に，他の開催経費の計算・予測の状況等についてみる。
○○の計画及び勧誘においては，特別募集枠の設定が特徴的であり，先着５０店舗限定というのに出店者の勧誘はほとんど全て特別募集枠によって行われているので，まずこの点から検討する。この特別募集枠は一般募集枠の半額の出店料で多岐にわたる手厚い特典を出店者に付与するものであるのに，計画・出店勧誘開始の段階までにこれらの支出項目について業者に見積もりを依頼したり，あるいは，概算であっても自ら収支計算を行ったりしたという形跡が一切ない。そして，このうち特別募集枠に係る機材リース費用については後に見積書の提出を受けているが，その金額は大阪会場に関して１店舗当たり約１５万円（税込約１６万円）に上っており，これを出店申込数（４９６店舗）全てに提供すれば，約８０００万円に達し，それだけでほぼ残りの開催準備資金を使い切るどころか，大幅な資金不足に陥る事態となる。しかるに，主催者側においては，このような段階に至っても，見積金額の減額について交渉をしたり，出店者に対して現実に必要となる機材について照会・確認したりするなど，支出の見込みを検討したという形跡がない。
さらに，上記の機材リース費用以外にも特別募集枠には種々の特典内容が盛り込まれている上，グルメイベント開催のための一般的な経費（本部・ステージ等の会場設営機材費，電気・水道工事費，廃棄物処理費，設営・撤去人件費，夜間警備費，運営・誘導スタッフ人件費等）として相当の費用を要することが当然に見込まれる。しかるに，○○の計画・出店勧誘開始の段階までに，主催者側において，これらも含めた支出総額を念頭に置いて収支計算・予測を検討したという様子も全くみられない。
(3)　なお，Ｂは，○○においてはｄ社に出店者の売上高の１０パーセントに当たるロイヤリティ等の収入が見込まれていたから，これを含めれば，収支は見合うことになる旨を供述している。
当然のことながら，ロイヤリティは○○開催後にしか得ることができないものであるから，主催者が開催準備資金として自由に支出できる出店料収入を超える部分については，機材リースや会場設営等の外注先との関係で，その支払時期を○○開催後（後払い）とすることを受け入れてもらうほかない。しかしながら，ｄ社は資産がなく，イベント企画運営等の実績も全くない会社であり，その名義では事務所賃貸借等の契約すらできない状態であった。そのようなｄ社を主催会社としておきながら，唯一イベント企画運営等の経験を持つＢは，わざわざ「Ｂ１」なる偽名を用い，あるいはＨの名前を騙るなどして自身の関与を殊更に隠していたというのであるから，外注先業者がＢの手腕に期待を寄せるということもあり得ない。しかも，そもそも上記のとおり収支計算・予測がされておらず，外注先業者を含め対外的に収支の見通しを説明することができる状態にはなかったのであるから，費用後払いの交渉がたやすく実現するとは到底考えられない。
(4)　以上によると，○○は，少ない収入の割に支出が大きい特別募集枠の仕組みを設け，特別募集枠によってほとんど全ての出店者を勧誘するという計画であったにもかかわらず，その収支計算・予測が全くといってよいほどされていない。そして，特別募集枠に係る機材リースに関する見積金額を見るだけでも，出店料収入に比して特別募集枠の特典のための支出が過大であり，これを含めた開催経費を後払いにするという対応がほぼ不可能であることは余りにも明らかといえる。結局，○○の計画は，出店料収入（開催準備資金）と見込まれる経費が見合うものではなく，計画に従って開催準備を進めていったとしても早晩破たんする性質のものであったといえ，これを開催することは不可能あるいは著しく困難であったということができる。
２ 　もっとも，上記１に検討した収支見込み等については○○を計画・主導していたＡ及びＢはともかく，被告人においてその詳細まで知り得る立場になかったことは弁護人が指摘するとおりである。そこで，上記第２に認定した被告人の行動等を前提に，○○開催の実現可能性に関する認識の内容・程度についてみる。
被告人は，イベント企画運営等の経験がないにもかかわらず，Ａの誘いに応じて，主催会社の代表取締役に就任し，その際，同社が携帯電話機や事務所賃貸借の契約すらできない状態であることを知っていた。そして，飲食店経営者に対する出店勧誘を開始して間もない７月ないし８月頃の段階から，早くも，Ａ及びＢから代表取締役の交代を促されていた。また，被告人は，８月以降，△△事務所において自らもテレアポスタッフとして行っていた出店勧誘を通じて，特別募集枠の特典内容等（パンフレット記載の特典のほか，出店勧誘時に提示したものも含む）はもちろん，ほぼ全ての勧誘が特別募集枠によって行われていることを知っており，Ａから提示された高額の成功報酬額（出店申込み１件当たり２０万円。特別募集枠の出店料とほぼ同額である。）に対して採算が合うのか懸念していたのであるから，○○の収支見込みにも不安を抱いていたといえる。しかも，その後，被告人は，△△事務所における勤務の中で○○の準備がほとんど進んでいないことを危惧するようになっていた。
以上のとおり，被告人は，○○の計画立案や準備等に実際に関与したわけではなく，その詳細まで知る立場にはなかったものの，出店勧誘に関わり始めて以降，○○の収支見込みや準備状況等を危惧し，○○の開催に不安を抱いていたことが認められる（被告人も，公判でその旨を自認し，捜査段階においては具体的な供述（乙６，２４）もしている。）。
３ 　そして，ここに以下の事情が加わったことを考慮すれば，少なくとも１１月上旬頃の時点までには，被告人において○○が開催されない可能性が高いことを認識するに至ったこと，つまり，本件詐欺の未必の故意を認定することができる。
(1)　被告人は，○○を計画・主導していたＡ及びＢから，１０月中旬頃から１１月上旬頃にかけて，被告人に代わる候補者を検討したが叶わなかったことを説明された上で改めて主催会社の代表取締役の交代を促され，１１月上旬頃には，Ｂから，○○が失敗する可能性を告げられるとともに，改めて強く交代を勧められるに至っている。
Ａ及びＢは，○○を計画・主導して被告人を誘い入れたものであって，この両名が揃って１０月中旬頃以降に主催会社の代表取締役の交代を再三促してきたこと自体，○○の先行きを強く懸念させる事情である。そして，上記２のとおり，被告人は①特別募集枠の特典内容やそれによる募集状況，自己に対する成功報酬額の過大さ等から○○の採算（収支）を懸念し，②準備もほとんど進んでいない状況を危惧していたのであるから，Ａ及びＢの上記言動は，被告人にとって唐突なものではなく，既に抱いていた上記の懸念・危惧が現実のものであること，すなわち，○○が開催されない可能性が高いことに思いを至らせるのに十分なものであったと考えられる。この点については，被告人自身も捜査段階において，（Ｂの話を聞いて）「頼りになるＢが心配になるくらい準備が進んでいないと思い，ものすごく不安になった」（乙５），「もしかしたら○○が開催できないのではないかと思った」（乙２４）などと，まさしく上記推認と同趣旨の供述をしている。
これに対し，被告人は，公判において「○○は開催されるにしても，イベント業者がいい加減な運営をして，責任を追及されることや，最低保証売上高に達しない出店者が増えて出店料の返金が膨らむことを心配していた」旨の弁解をしている。しかし，準備が進んでいないことは不開催に直結するものであるのに，イベントの開催後に生じ得る事態しか危惧していなかったという上記弁解は不合理である上，捜査段階の供述を変更した理由も明らかでないから，これを信用することはできない。
(2)　そして，被告人は，主催会社の代表取締役交代の前後を通じて本件口座（上記１のとおりこの預金は，○○の出店料であり，開催準備資金となるものである。）の管理を続けていたが，以下の預金の引き出し状況等をみると，○○の開催準備資金を流用，隠匿あるいは分配したとしか考えられないものが見受けられる。これらは，上記時点までに詐欺の未必的故意が生じていたことの推認を裏付ける事情ということができる。
ア　まず，被告人は，上記のとおり主催会社の代表取締役交代を促された後，Ｆに１００万円を支払う条件を提示してこれを持ち掛けた。これは，Ａ及びＢによる代表取締役交代の勧めを深刻に受け止めた結果であるとともに，○○の開催準備に充てられるべき出店料を取り崩して他に流用する行為であったといえる。
イ　被告人は，１１月１５日以降，Ａ及びＢの指示によって，本件口座から合計７０００万円もの預金を引き出し，その大部分を自宅金庫に保管した。これが○○開催のために必要な資金の移動・管理であるとは到底考えられないから，○○の不開催が露見した事態に備えた資金の隠匿ではないかとの疑いが生じて当然である。しかるに，被告人において，Ａ及びＢにこのような不審さを問い質したという形跡が見当たらない。
ウ　さらに，被告人は，Ａの指示に従って，１１月頃から１２月頃にかけて，本件口座から９９０万円を引き出してｍ社名義の口座に同額を入金した。これまた○○の開催準備資金の流用であるのに，被告人はＡの指示に唯々諾々と従っている。
エ　そして，○○開催延期発表前の平成２９年１月上旬頃から中旬頃にかけて，被告人は，上記イの自宅金庫保管分の現金からＡに３５００万円，Ｂに１５００万円をそれぞれ交付するとともに，その頃，ｍ社名義の上記口座に残っていた５００万円を自己の取り分とすることをＢに確認するなどしており，利益の分配と考えられても仕方のない行為にさえ及んでいる。
(3)　この他，被告人は，１２月頃に「（○○は）やらない」などと上記推認に合致する趣旨の発言をしたこともあり，さらに，捜査段階において１１月には詐欺の未必的故意があったことを認める趣旨の供述もしている（乙２２）。
４ 　これに対し，弁護人は，被告人が①１１月頃にイベントが失敗する可能性を聞いても主催会社の代表取締役の交代をしただけで，イベントから脱退する選択はしていないこと，②テレアポスタッフに○○が開催されないという不安を抱かせるだけであるのに，「（○○は）やらない」旨の発言をしていること，③○○の開催延期発表後も飲食店経営者らに出店料の返金作業を行っていたことなどを指摘した上で，これらは，Ａ及びＢが詐欺を行うつもりであることを被告人が確信していたことと相容れない行為であり，詐欺の確定的認識がないのにその共謀を認定することは許されないと主張している。
しかしながら，弁護人の上記指摘は，○○の不開催に関する確定的な認識の認定を妨げるものにとどまり，その未必的な認識があったことを前提にしても説明が可能な事情にすぎない。また，共謀者の故意が未必的故意にとどまるときにも，これにつき共謀共同正犯が成立することは最高裁判所の判例（最高裁平成１９年（あ）第２８５号同年１１月１４日第３小法廷決定・刑集６１巻８号７５７頁）に照らして明らかであるから，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
第４ 　結論
以上のとおり，被告人は，Ａ及びＢから○○が失敗する可能性を告げられて代表取締役の交代を促された１１月上旬頃までには，それ以前の状況等と相まって，○○が開催されない可能性が高いことの認識，つまり，詐欺の未必的故意を有するに至ったと認めることができ，その限度においてＡ及びＢとの間で意思を通じたことも認定することができる（なお，Ｅ及びＦについては，○○に関与した立場・態様等に照らして，詐欺の故意及び共謀を認定することはできない。）。
したがって，１１月上旬頃以降の出店勧誘について判示のとおり詐欺罪が成立する。
【法令の適用】
罰条　判示各別表の番号ごとにそれぞれ刑法６０条，２４６条１項
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い別表５番号１４の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
訴訟費用の処理　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
【量刑の理由】
本件は，○○と称するフードイベントの出店料名目で，日本各地の飲食店経営者らから金銭を詐取したという組織的・職業的な犯行である。その態様は，飲食店経営者に対して魅力的な各種特典を提示して出店を勧誘するという計画的にして巧妙なものである。被告人が関与した判示事実の被害者は約４０名，被害額は合計約１１００万円余りにのぼっており，その結果は重い。
被告人は，本件を計画・主導した共犯者２名との関係においては，全容を知らされないまま犯行に誘い込まれ，詐欺の故意が生じて以降もその指示に従うという従属的な立場にあったといえる。もっとも，被告人は，詐取金が振り込まれる預金口座の管理を担当してその隠匿・分配に当たる行為を行うなどし，自らも約５００万円を得る見込みを立てていた。このような役割や分配金額等によると，その刑事責任は相応に重い。
他方，被告人のために酌むべき事情として，本件後に破産宣告を受けた主催会社の破産手続（平成２９年５月時点での届出債権額は約７８００万円）の過程で１０００万円を支払うことによって被害の弁償に一定の寄与をしたこと（なお，これとは別にＢから２５００万円の支払いがされている），詐欺の故意を否定してはいるものの，事実関係について概ね素直に供述しており，反省・謝罪の態度を示していること，その母親が上記１０００万円の一部を用立てるなどして被告人の身を案じていること，被告人に前科がないことなどを指摘することができるが，この点を考慮しても，主文の刑は免れない。
（求刑；懲役６年）
（検察官廣澤英幸・萩原由衣，弁護人（私選）Ｖ　各出席）
東京地方裁判所刑事第３部
（裁判長裁判官　丹羽敏彦　裁判官　内山裕史　裁判官　上田佳子）

〈以下省略〉

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