「成果報酬 営業」に関する裁判例(7)平成30年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１６２３７号　不当利得返還請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(7)平成30年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１６２３７号　不当利得返還請求事件

裁判年月日 　平成30年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１６２３７号
事件名 　不当利得返還請求事件
文献番号 　2018WLJPCA02278037

裁判年月日 　平成30年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１６２３７号
事件名 　不当利得返還請求事件
文献番号 　2018WLJPCA02278037

愛媛県松山市〈以下省略〉
原告 グルーヴィウェア株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 藍原義章
東京都渋谷区〈以下省略〉
（商業登記簿上の本店所在地）東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 プラネット・テーブル株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 雨宮美季
同 高橋知洋

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，２６６０万４０００円及びこれに対する平成２７年４月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，被告は原告に対してシステム開発を発注し，原告はこの業務を行ったが，その開発行為に要した時間は５７１７時間であり，これに関わった日本人スタッフ及びベトナム人スタッフの統計上の時給を参考にすると，その相当報酬額は２６６０万４０００円となるとして，原告が，被告に対し，商法５１２条に基づき報酬２６６０万４０００円及びこれに対する平成２７年４月２５日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，原告と被告との間で契約が締結されていないとしても，原告と被告が契約締結準備段階に入っており，被告が原告の契約成立への利益を不当に侵害したから，契約締結上の過失があるとして，原告が，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２６６０万４０００円及びこれに対する平成２７年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　前提となる事実
次の各事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1) 　原告は，ＩＴシステムの開発及び販売に関する事業を行う株式会社である【争いのない事実】。
(2) 　被告は，世界の食農分野の課題解決プラットフォームの構築を目的として設立された株式会社である【争いのない事実】。
(3) 　原告と被告は，平成２６年９月，原告が被告のシステム（名称は「ａ１システム」）を開発することとした。そのコンセプトは，「生産者とシェフ，生産者と消費者が，ストレスなく直接取引を行うことができるサポート・プラットフォーム」とされ，その求められる機能は，「生産者とシェフ・消費者の『出会い・対話の場の提供』」，「生産者とシェフ・消費者の『通訳』」，「生産者とシェフ・消費者の『情報の一体化／行動の連続性』の確保」，「生産者とシェフ・消費者の間になる『非効率な物流の解消』」とされ，同システムの全体構成は，三つの柱で成り立つとされ，具体的には，①生産者と消費者の直接取引プラットフォームである「ａ１システム」，②生産者とシェフの直接取引プラットフォームである「ｂ」，③生産者と購入者の入札・買付プラットフォームである「ｃ」とされた。そして，原告と被告はプロフィットシェアによる開発連携を行い，被告が「ａ１システム」と「ｃ」の運用及び収益計上，「ｂ」の海外の運用及び収益計上，国内データの管理及び保有を行い，シェフズ・ファームズ株式会社（被告代表者が代表取締役を務めている。以下「シェフズ・ファームズ」という。）が「ｂ」の国内の運用及び収益計上を，それぞれ行うこととされた。なお，これらのシステムは，後に「ａシステム」と名称を変更した（以下「ａシステム」ともいう。）。また，被告は，原告に対し，「ｄ１システム」の全体像を文書で提示した。このシステムは，後に名称を「ｄ２システム」，「ｄシステム」と順次変更した。これは農家専用の情報共有サービスである【争いのない事実，甲２の２，甲２１，乙２５，弁論の全趣旨】。
(4) 　被告は，現在，主として一般消費者向けの食の課題解決型情報プラットフォームサービスである「ｅ」，生産者とシェフの間の流通・物流プラットフォームサービスである「ｆ」，農産物の受発注・取引管理プラットフォームサービスである「ｇ」を提供している【争いのない事実，甲６の１，甲９２，乙１６の２，乙２５】。
２ 　争点及び当事者の主張
(1) 　原告と被告との間の契約の性質及び原告による履行の有無（争点１）
ア　原告の主張
原告は商人であるところ，原告は，被告のために「ｄシステム」及び「ａシステム」のシステムを制作した。そして，原告は，その開発に５７１７時間を要したところ，その内訳は日本人スタッフが２５０９．５時間，ベトナム人スタッフが３２０７．５時間であり，一般社団法人日本ニアショア開発推進機構の調査によると，日本人の時給は４６００円，ベトナム人の時給は３３００円であるが，原告が行ったのはウェブシステムの開発であるから１．１２倍し，「Ｊａｖａ」を使用したことから更に１．１倍する必要がある。そうすると，計算上，２７２６万２２５０円となるから，商法５１２条に基づく相当報酬額は，少なくとも２６６０万４０００円となる。なお，原告と被告との間には，報酬を成功報酬型とする合意は成立していない。
イ　被告の主張
原告に報酬請求権が発生することを争う。原告と被告は，「ｄシステム」及び「ａシステム」を共同開発することとし，被告が原告に対してサービスにかかるシステム開発の完成を注文する請負契約を基本として，当該サービスのリリースにより発生した収益を分配する合意（つまり成功報酬型とすることの合意）が成立した。そして，原告は，「ｄシステム」及び「ａシステム」のシステム開発に着手したが，開発の初期段階から開発が遅れており，被告は，顧客との最終的な期限に間に合わなくなることを懸念し，早い段階から開発のペースを上げることや密にコミュニケーションを取る必要があることを提案したが，原告の遅延体質や品質の低さは改善されなかった。そして，原告は，平成２７年４月上旬，開発中であった「ｄシステム」のデータを被告の承諾なく削除するに至り，信頼関係が破壊された。原告は，同システムを完成していない。なお，被告は，平成２７年４月以降，株式会社スタートアップテクノロジー（以下「スタートアップテクノロジー」という。）に委託して「ｆ」のサービスを開始したが，「ａシステム」とは異なるシステムであり，原告が開発していた「ａシステム」のソースコードを利用してはいない。
(2) 　被告の契約締結上の過失の有無（争点２）
ア　原告の主張
平成２６年９月，原告と被告は，原告が被告のシステム開発をすることになり，原被告間で秘密保持契約を締結し，被告は原告に作業を指示しつつ，契約締結交渉を行っていた。そして，原告は，平成２７年１月１７日，「ａシステム」を，同年３月２４日，「ｄシステム」を，それぞれ納品し，不備も修正したため，報酬を得るために契約成立の利益を得ていたところ，被告は，同年４月９日，事実上契約締結を拒否し，原告の契約成立の利益を侵害した。よって，原告と被告は契約締結準備段階に入っていたが，被告が原告の契約成立への利益を侵害したから，契約締結上の過失があるというべきであり，被告は，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
イ　被告の主張
争う。前記(1)イのとおり，原告と被告との間には，報酬の支払について成功報酬型とする契約が成立しており，原告の主張は前提を欠く。また，原告は，「ｄシステム」及び「ａシステム」を納品していない。原告が「ｄシステム」のソースコードをテストサーバーにアップしたが，バグが残存しているテスト段階であり，完成したものではないし，「ａシステム」は平成２７年３月１１日にソースコードが送付されたが，これは開発が予定どおり進捗していないため，ソースコードを両社で共有し，被告の方でもエンジニアを投入して開発を加速させることを提案したことに基づいて送付されたものであり，完成品の納付ではない。さらに，「ｄシステム」は同年４月上旬ころ，被告の承諾なくテストサーバー上からソースコードが削除され，原告のサーバー上にある「ａシステム」も，同月以降，被告が見ることができなくなっており，いずれのシステムについても被告がアクセスできる状態にない。
よって，被告は，不法行為に基づく損害賠償義務を負わない。
(3) 　原告の損害（争点３）
ア　原告の主張
原告は，日本人スタッフ及びベトナム人スタッフの人件費として合計２２１７万円を要し，また間接経費及び諸経費としてこの２０％相当額である４４３万４０００円を要した。よって，原告は，被告の不法行為により，合計２６６０万４０００円の損害を受けた。
イ　被告の主張
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。
(1) 　原告の取締役であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，シェフズ・ファームズのＤ（なお，同人は，被告の電子メールアドレスも使用していた【甲１２】。）に対し，平成２６年９月３０日，開発方式をアジャイルソフトウェア開発方式（区切られた期間での開発作業を反復することにより，ユーザーのフィードバックを得ながらソフトウェアを作り上げていく開発手法であり，その区切りごとに，必要性の高いものから開発を行い，ユーザーの反応を基に後続する区切りで機能に修正を加えたり，新たな機能を追加したりして，徐々にユーザーの望むソフトウェアを完成させていく。）とすること，全体の開発期間を平成２７年１２月末ころまでとすること，収益分配による開発・回収方式とすること，サービス開始までの開発費が１１８５万円であり，保守費用が１か月４２万５０００円であるが，開発費の回収の方法として初年度は粗利の５０％，次年度以降は粗利の１５％を希望すること，契約期間は５年間とすることなどを内容とする電子メールを送信した【甲７２の１ないし７２の７，乙１９，弁論の全趣旨】。
(2) 　被告代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，Ｃに対し，平成２６年１０月８日，ａ１システム（ａシステム）開発について開発の全体像を整理しながら進めたいと考えていること，要件の整理，リリースの手順等を話した後に開発に着手したいことなどを記載した電子メールを送信した【甲２３】。
(3) 　原告代表者であるＡ（以下「Ａ」という。）は，Ｂに対し，平成２６年１２月９日，契約締結については昨日話したとおり，今週中に提案すること，完全成功報酬型の契約とすることを提案したこと，ストックオプションが原告の従業員にも行き渡るよう考慮してほしいことなどを記載した電子メールを送信した【甲１３】。
(4) 　Ｂは，Ａに対し，平成２６年１２月１６日，契約については継続的な成果報酬モデルで進めていきたいこと，いくつか開発する予定のサービスについても早めに提示して進めたいこと，ストックオプションについては，Ａが被告の社外取締役に就任し，その他の人は被告に出向した扱いとしてストックオプションを付与することが考えられることなどを記載した電子メールを送信した【甲１４】。
(5) 　Ｂは，Ｃほかに対し，平成２６年１２月２５日，全体的にスケジュールが後ろ倒しになっているので少しだけ速度を上げさせてほしいこと，１２月中に基本的な動作を見ることができる必要があり，部分的にできているものの繋ぎ込みを含めて，平成２７年１月２３日にＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅに申請してプレス・リリースを行い，同月３０日に製品リリースし，同年２月以降はイベント作成機能，グループ作成機能等を作成していくという想定が可能かといったことを記載した電子メールを送信した【乙５】。
(6) 　Ｂは，原告のＥ（以下「Ｅ」という。）に対し平成２７年１月６日，「ｄ２システム」及び「ａシステム」について，多少，機能が限定的でも今月中に外部に対してデモをリリースすることができるよう体裁を整えていく必要があること，「ｄ２システム」のサービス名称は「ｄシステム」でグローバル統一することなどを記載した電子メールを送信した【甲８７の５】。
(7) 　Ｂは，Ｃほかに対し，平成２７年１月８日，今月中に外部に見せることができるようデモをリリースすることが必須であるので確認をしたいこと，「ｄシステム（ｄ２システム）」のモデルは原告から得たモックアップを操作し，添付モデルと対比して見る限り，全体的にギアチェンジしてもらう必要があることなどを記載した電子メールを送信した【乙８】。
(8) 　Ｂは，Ｅに対し，平成２７年１月１９日，「ａシステム」の現状をチェックしたところ，商材が登録されていない（また登録できない）ので売買等までの一連の動作が確認できないこと，月内デモリリースに向けて詳細を詰める必要があるので，今後の作業工程を確認してほしいことなどを記載した電子メールを送信した【甲４】。
(9) 　Ｅは，Ｂに対し，平成２７年１月２４日，本日完了予定となっていたタスクで一部完了することができなかったこと，ベトナムチームには土曜日及び日曜日に出勤して機能を完成させるように指示していること，自分たちも土曜日及び日曜日に全機能のテストを行い，アプリ品質を上げていこうと思っていること，大変遅れていることをお詫びすることなどを記載した電子メールを送信した【乙６の１】。
(10) 　Ｂは，Ｃに対し，平成２７年２月１０日，契約書のドラフトを木曜日に送ること，被告が原告に対して発注して原告がこれを請け負う形式とすること，成果報酬型収益分配モデルとすること，算定基準収益（人件費を除いた運用等に必要なコストを控除した純売上げ）の１５％から２０％を原告に支払うこと，各システムの開発期間は最終期限のみ合意すること，開発はスクラム（アジャイル）方式で，スプリントのサイクル及び進捗は都度確認して合意すること，開発システム数は１０件を上限とすること，契約期間は５年として両社の合意により自動的に更新が可能とすること，収益分配期間は開発総コストの回収にかかる期間又は契約期間の長い方とすること，Ａ，Ｃ及び原告からの出向者に対してストックオプションを付与することなどを記載した電子メールを送信した【甲７】。
(11) 　Ｂは，Ｃに対し，平成２７年２月２１日，「ｄシステム」については，アプリケーションの担当者と話した感触だと２名から３名で２か月程度でできるとの見立てであり，このとおりに進むかは別としても，自分たちもクリアしなければならないスケジュールがあり，進め方に悩んでいること，「ａシステム」については，そもそも動作や登録ができないと話をし，修正を依頼したまま止まっていること，全体のリリース予定も３回ほど遅らせていること，収益分配型であるので早く収益につながる仕事ができるようにしたいこと，積算コストを見ながら妥当な収益分配ルールを決めたいものの，オーバーランの状況等を加味しなければならないと考えていることなどを記載した電子メールを送信した。これに対し，Ｃは，Ｂに対し，同月２３日，リリース計画の精度を向上させること，「ｄシステム」はバグフィックス及びアカウント作成画面の登録フローの変更を実施し，「ａシステム」はインターネットエクスプローラーへの対応を実施すること，工数オーバーで開発費増加を懸念していると思うが，開発費を直接負担しているのは原告であり，リリースが遅れればそのまま原告のデメリットとなるので，早期リリースを目指したいことなどが記載された電子メールを送信した。これに対し，Ｂは，Ｃに対し，同日，全体の進め方の整理について打合せをしたいこと，開発費の増加については，原告における積算コストを踏まえて収益分配率を検討したいとの意図であるが，以前に見た積算コストと作業進捗がかい離している感じがするので相談したいこと，特に「ａシステム」について，依頼した機能や項目になっていない部分や動作しない部分が結構あること，リリースまでの機能の絞り込みを含めた全体設計の見直しや進め方を相談したいことなどを記載した電子メールを送信した【甲１７，乙１０の１及び２，乙１１】。
(12) 　Ｅは，被告のＦに対し，平成２７年３月１１日，「ａシステム」のソースコード一式を送ること，現在，「ｄシステム」のスプリント１２．５のバックログを登録していること，バックログの優先度を決めてほしいことなどを記載した電子メールを送信した【甲５】。
(13) 　Ｂは，Ｃに対し，平成２７年３月１１日，スプリントの期日を迎えてもバグが残る（解消したはずのバグが再発する）などがあり，次のスプリント期間に修正作業が食い込む状況が続いていること，ベトナム人スタッフの経験にむらがあり，工数が読みづらい，巻き取る日本側のリソースが足りない，「ｄシステム」と「ａシステム」の二つのラインを回すリソースが足りないなど，悩みがあれば率直に聞かせてほしいこと，その上で被告がどこまで関与できるかも話をしたいこと，１０月ころの開発初期から話している投資家や取引先に待ってもらうのがそろそろ限界で，４月１日にはリリースが必須である状況であることなどを記載した電子メールを送信した【甲１９】。
(14) 　Ｃは，Ｂに対し，平成２７年３月１２日，「ｄシステム」についてはスプリントタームと開発と改善に分けて運用しているが，バグ等がスプリント完了を越えていること，「ａシステム」については打合せをして認識の共有化を図りたいことなどを記載した電子メールを送信した【甲８】。
(15) 　Ｃは，Ｂに対し，平成２７年４月９日，「ｄシステム」については４月１日向けリリース版は完成しているが，一部リンク先の状態不適合によりテストが実施できていないこと，「ａシステム」については１月１９日にインプットされた仕様の反映は完了済みであること，３月末を目標としていたレベニューシェア契約書はどうなっているのかを聞きたいことなどを記載した電子メールを送信した。これに対し，Ｂは，Ｃに対し，同日，２月から３月の状況を見ると，被告の開発に集中していると思えないくらい経過した時間と品質が見合わないこと，ベトナムチームの育成もあるであろうから，スケジュールは原告の都合も聞きながら柔軟に対応してきたが，本来リリースすべき時期を２回ほど逸していること，現状ではこの春も本番リリースができない事態になりかねないこと，これ以上リリースすることができない期間が延び，収益及び資金調達の機会損失といったリスクを何度も取れないこと，契約はリリースが約束される開発体制があることが前提であることなどを記載した電子メールを送信した【甲９，甲１０，甲２０】。
(16) 　被告は，スタートアップテクノロジーに対し，「ｆ」の開発を注文し，その費用として１０８万円を要した。なお，「ａシステム」は生産者とシェフが直接取引を行うプラットフォームサービスであるのに対し「ｆ」は，生産者とシェフの直接取引データを基に，荷物の物流（保管，在庫管理，荷捌き，梱包，配送等）を担うプラットフォームサービスであり，両者は異なるシステムである【乙１４，乙１６の１ないし乙１６の３，乙２５，被告代表者】。
(17) 　被告は，ケイスリーエイト合同会社に対し，「ｅ」の開発を注文し，その費用として１５１万２０００円を要した。なお，「ｄシステム」は農家専用の情報共有サービスであるのに対し，「ｅ」は主として一般消費者向けの食の課題解決型情報プラットフォームサービスであり，両者は異なるシステムである【甲７９，乙１５の１ないし乙１５の３，乙２５，弁論の全趣旨】。
２ 　争点１（原告と被告との間の契約の性質及び原告による履行の有無）について
前記前提となる事実及び認定事実によれば，原告と被告は，「ｄシステム」及び「ａシステム」といったシステムを共同で開発することとし，原告は，被告に対し，原告の報酬について完全成功報酬型とし，上記システムによるサービスを開始してから得られる収益を原被告間で合意された比率に従い分配することにより原告が費やした開発費用を回収することを提案したこと，原告は，ストックオプションの付与も求め，被告はこれに応じる方針であったこと，原告は，上記システム開発に着手したものの，そのシステム開発における各スプリント（小分けされた開発期間）における進捗目標を達することができず，開発が滞り，リリース予定も数次にわたり変更され，平成２７年４月に至っても上記システムに基づくサービスを開始するまでに至らなかったこと，被告は，「ｄシステム」及び「ａシステム」に基づくサービスの提供を開始することなく，別途，異なるサービス内容を有する「ｅ」及び「ｆ」といったシステム開発を原告以外の会社に注文し，これに基づくサービスを開始したこと，原告と被告との間で，原告によるシステム開発期間が予定よりも長期にわたり，サービス開始に至る見通しが立たなかったため，契約書作成に至らなかったことなどを認めることができる。
以上によれば，原告と被告との間で収益分配の比率等の詳細が詰められるに至ってはいなかったものの，原告が被告に提案し，被告がこれに応じたとおり，原告は，開発するシステムに基づくサービスが開始されることにより得られる収益を分配することにより開発に要した費用を回収して利益を上げることを前提に，システム開発を行っていたのであるから，当事者のかかる合理的意思を前提とするならば，本件において商法５１２条に基づく報酬請求権が発生するには，原告が単に労力を投じたに止まらず，少なくとも，原告がシステムを開発し，被告がこれに基づきサービスを開始することができる状態に至ったことが必要というべきであるが，かかる状態には至らなかったことが認められる。
原告は，前記各システムについてのソースコードを被告に送付したことを主張し，Ｆは，「ｄシステム」はバージョンごとに完成していたと証言するものの，他方で，開発過程においてユーザーテストの趣旨で反応を見ていた旨を証言するに止まり，実際にシステムに基づくサービス開始に至ったことまで証言するものでもないし，本件において，その他にこのことが認められる証拠はない。
よって，商法５１２条に基づく報酬請求権が発生するとの原告の主張を採用することはできない。
３ 　争点２（被告の契約締結上の過失の有無）について
原告は，報酬を得るために契約成立の利益を得ていたところ，被告は，平成２７年４月９日，事実上契約締結を拒否し，原告の契約成立の利益を侵害した。よって，原告と被告は契約締結準備段階に入っていたが，被告が原告の契約成立への利益を侵害したから，被告には契約締結上の過失がある旨を主張する。
しかし，既に説示したとおり，原告と被告との間で収益分配の比率等の詳細は詰められず，合意するに至ってはいなかったものの，原告は，自ら被告に提案したとおり，開発するシステムに基づくサービス開始により得られる収益が分配されることにより開発に要した費用を回収して利益を上げることを前提に，システム開発を行っていたが，原告による開発の遅れからリリース予定も数次の変更を余儀なくされ，最終的にサービスの開始には至らなかったのであるから，被告が原告との間で正式に契約書を交わすに至らなかったとしても，そのことから被告に信義則上何らかの過失が認められるということはできない。
したがって，原告の主張を採用することはできず，被告が原告に対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うということはできない。
第４ 　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判官　澁谷輝一）

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