「成果報酬 営業」に関する裁判例(49)平成25年12月27日　東京地裁　平２５（ワ）２８２３１号　損害賠償請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(49)平成25年12月27日　東京地裁　平２５（ワ）２８２３１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成25年12月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２８２３１号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2013WLJPCA12278016

裁判年月日 　平成25年12月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２８２３１号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2013WLJPCA12278016

東京都港区〈以下省略〉
原告 有限会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 板東利国
千葉県市川市〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，２０１万６２７４円及びこれに対する平成２５年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

１ 　原告は，主文同旨の判決を求め，請求原因として別紙のとおり主張した。
２ 　被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因１ないし３の事実は認めると述べた。
３ 　上記事実によれば，被告には，本件店舗（原告が営む焼肉店「ａ」）の売上金につき，平成２４年１１月分のうち合計１０１万３８１５円を原告に報告せず着服横領した不法行為及び平成２５年４月から７月末までの間，本件店舗の現金売上げの一部をクレジットカード売上げと偽って原告に報告し現金売上げを合計８２万２４５９円着服横領した不法行為に基づく損害賠償として合計１８３万６２７４円の支払義務が認められる。
また，原告は弁護士費用相当の損害賠償として１８万円の支払を求めるところ，上記争いのない事実，証拠（甲２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２５年８月１８日，原告代表者に対し，上記２つの横領を認め，これと借入金とを合わせた合計２９３万６２７４円を同月２７日までに支払うことを約束していたものの，これが支払われなかったため，原告は，同年１０月２５日，本件訴訟を提起したことが認められる。
そして一般に，相手方の故意又は過失によって自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者である相手方からその履行を容易に受けられないため，自己の権利の擁護上訴えの提起を余儀なくされた場合には，一般人は弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をなし得ないのであるから，このような場合に弁護士の委任に要した費用は，その事案の難易，請求額，認容額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる範囲内のものが不法行為と相当因果関係に立つ損害となる（最高裁昭和４４年２月２７日第一小法廷判決）。
被告は，本件第１回口頭弁論期日において請求原因１ないし３の事実を認め，訴訟においては実質的に不法行為責任を争わなかったが，上記のとおりの本件訴訟に至る経緯や本件事案の難易，その認容額に照らせば，原告が求める弁護士費用１８万円は被告の不法行為と相当因果関係に立つ損害と認められる。
４ 　よって，被告に対し着服横領金１８３万６２７４円及び弁護士費用相当額１８万円の合計２０１万６２７４円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日の後である平成２５年１１月４日（訴状送達日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は全部理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２４部
（裁判官　吉田純一郎）

別紙
請求の原因
１　当事者
(1)　原告会社
原告有限会社Ｘ（以下「原告会社」という。）は，食肉販売に関わるコンサルティング業務や飲食店の経営などを目的とする有限会社である。
原告会社は，東京都港区〈以下省略〉所在の焼肉店「ａ」（以下，「本件店舗」という。）を経営している。
(2)　被告
被告は，原告会社との間で，本件店舗の運営委託についての契約を締結し，本件店舗の店長として，店舗運営業務のほぼ全般を受託していた者である。
２　本件業務委託契約
原告会社と被告は，平成２４年１０月２０日，以下の概要の業務委託契約を締結した（甲１）。
(1)　被告が受託する業務（第１条）
①　店舗運営を委託する店舗
ａ店
②　原告会社が被告に委託する業務の範囲（指導・教育を含む）
ア．　顧客満足度向上等による売上拡大にかかわる業務全般
イ．　店舗における原価，人件費，消耗品，水道光熱費などのコスト管理全般
ウ．　従業員の採用・教育トレーニング（採用費は原告の負担）
エ．　従業員の雇用契約・労務管理（原告が雇用主体）
オ．　食材・消耗品・備品の発注（支払は原告が実施）
カ．　食材の管理・調理及び商品の開発
キ．　店舗におけるサービス全般
ク．　店舗における安全・衛生管理
ケ．　店舗に係わる金銭管理
コ．　店舗における苦情処理全般
サ．　その他本件店舗の運営・管理全般に係わる業務
(2)　売上の入金（第４条）
被告は本件店舗における売上金を，原告会社が指定する方法により原告会社に入金する。
(3)　業務委託料等（６条）
ア．　業務委託料は，営業利益－１５万円の成果報酬（変動）とし，毎月末締めにて翌月１５日までに支払う。
イ．　従業員採用，人件費，その他店舗経費は，原告会社の費用負担とし原告会社が支払うものとする。
(4)　報告義務（１１条）
被告は原告会社に対して正確な売上，費用を報告する義務を負い，原告会社の定める方法により報告しなければならない。
３　被告による現金売上げの着服
(1)　第１の横領
被告は，本件店舗の運営業務を行うにあたり，本件店舗の平成２４年１１月度の現金売上のうち合計１０１万３８１５円分を原告に報告せず着服横領した。
(2)　第２の横領
被告は，本件店舗の運営業務を行うにあたり，平成２５年４月から７月末までの間，本件店舗の現金売上げの一部をクレジットカード売上げと偽って原告に報告し，現金売上げから合計８２万２４５９円を着服横領した。
(3)　上記各行為の被告による自認
被告は，上記第１及び第２の各横領行為等を認めるとともに，平成２５年８月１８日，各横領行為による損害と被告が原告会社代表者から借り入れた金員の合計額である２９３万６２７４円を同年８月２７日までに支払う旨を記載した顛末書（甲２の１）及び金銭借用証書（甲２の２）を作成し，印鑑登録証明書（甲２の３）とともに原告会社代表者に提出した。
４　不法行為責任
(1)　被告は本件店舗の現金売上げから合計１８３万６２７４円を着服横領するという不法行為に出たのであるから，被告は，原告会社に対し，民法７０９条に基づき，原告会社が被った損害を賠償すべき義務がある。
(2)　着服した現金売上げの損害
被告は，合計１８３万６２７４円を着服横領しているから，原告会社は被告に対し，被告の前記不法行為と相当因果関係のある損害として，１８３万６２７４円の賠償を請求できる。
(3)　弁護士費用
被告は，原告に上記損害を弁償しないため，原告会社は，弁護士に本訴の提起及び訴訟追行を委任せざるを得なかった。
従って，原告会社は被告に対し，被告の前記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用分の損害について，その賠償を請求できる。
そして，被告の前記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，少なくとも１８万円に及ぶといえる。
(4)　まとめ
以上より，原告会社は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，２０１万６２７４円（１８３万６２７４円＋１８万円）及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
以上

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