「成果報酬 営業」に関する裁判例(2)平成30年 6月14日　東京高裁　平２９（ネ）１７４６号　広告取引代金支払請求控訴事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(2)平成30年 6月14日　東京高裁　平２９（ネ）１７４６号　広告取引代金支払請求控訴事件

裁判年月日 　平成30年 6月14日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ネ）１７４６号
事件名 　広告取引代金支払請求控訴事件
裁判結果 　原判決変更・一部認容　 文献番号 　2018WLJPCA06146006

事案の概要
◇第一審被告Ｙ１社と広告取引契約を締結した第一審原告会社が、第一審被告Ｙ１社に対し、未払代金及びその遅延損害金の支払を求めるとともに、第一審被告Ｙ１社の取締役である第一審被告Ｙ２に対し、同契約について連帯保証契約を締結したとして、未払代金相当額及びその遅延損害金の支払を求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、第一審原告会社及び第一審被告らがそれぞれ控訴した事案

裁判経過
第一審 平成29年 3月24日 東京地裁 判決 平２７（ワ）３０６９３号 広告取引代金支払請求事件

裁判年月日 　平成30年 6月14日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ネ）１７４６号
事件名 　広告取引代金支払請求控訴事件
裁判結果 　原判決変更・一部認容　 文献番号 　2018WLJPCA06146006

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

主文

１ 　第１審原告及び第１審被告らの本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 　第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，５億５２０９万６２５０円及びこれに対する平成２７年１１月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 　第１審原告のその余の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を第１審原告の負担とし，その余を第１審被告らの連帯負担とする。
３ 　この判決は，１項(1)に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　第１審原告
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
(2) 　第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，６億００５６万円及びこれに対する平成２７年１１月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 　第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，９６７万円及びこれに対する平成２８年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　第１審被告ら
(1) 　原判決中第１審被告ら敗訴部分を取り消す。
(2) 　上記部分につき，第１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，第１審原告が，第１審被告株式会社Ｙ１（第１審被告会社），と継続的に広告取引契約を締結したところ，第１審被告会社がその代金の一部を支払わないとして，第１審被告会社に対し，①未払代金合計６億００５６万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年１１月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，②訴状送達をもって請求した未払代金合計９６７万円及びこれに対する催告後の平成２８年１月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の各支払を求め，上記契約について連帯保証契約を締結した第１審被告Ｙ２（第１審被告Ｙ２）に対し，保証債務履行請求として，第１審被告会社と連帯して，上記①及び②の各支払を求めた事案である。
原審は，第１審原告の請求のうち，第１審被告らに対し，連帯して，①につき５億９６１９万４０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，②につき全部認容したところ，これに対して，第１審原告及び第１審被告らがそれぞれ敗訴部分につき控訴を提起した。
２ 　前提事実
次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　前提事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２頁２３行目の「被告会社の取締役である。」を「後記連帯保証契約の当時，第１審被告会社の取締役であり，現在は，第１審被告会社の代表取締役である。」と改める。
(2) 　原判決３頁２行目末尾に「第１審原告と第１審被告会社は，本件広告取引契約について基本契約書を作成せず，個別取引毎の契約書も作成しなかった。」を加える。
(3) 　原判決３頁１２行目の「２４日，同年１２月２日及び９日」を「２５日」と改め，同１３行目から１４行目にかけての「，同年１２月６日，１３日，２０日及び２７日」を削る。
(4) 　原判決５頁９行目から同１４行目までを次のとおり改める。
「８　覚書等の作成及び連帯保証契約締結の経過
(1)　第１審被告会社は，資金繰りが厳しくなり，平成２６年１１月頃に第１審原告に対し，支払の猶予を求めたところ，第１審原告から債務総額の確認とその支払方法に関して文書の作成を要求されたことから，第１審原告と第１審被告会社は，平成２６年１２月３１日付けの覚書（甲３）を作成し，次のとおり合意した。
ア同日時点の第１審被告会社の債務残高が４億２８４７万４０７９円（税別）であることを確認するとともに，同残高の毎月の分割払額を別紙１「支払予定表」の「滞留分支払予定額」のとおり定め，イ平成２７年１月１日から同年１１月３０日までの間に第１審被告会社からの発注に基づき発生する債務（以下「発注予定額」という。）を，同表「１５年４月以降請求分３０日サイト支払分」のとおり定め，ウ第１審被告会社は，第１審原告に対し，同表「総支払予定額（入金額）」のとおり銀行口座振り込みにより支払い，エ発注予定額に変更が生じた場合，別途協議の上精算するとし，オ第１審被告会社がウの債務の履行を怠った場合，第１審原告は第１審被告会社との取引を即刻停止するとともに，第１審被告会社は期限の利益を失い，上記債務の未払分全額を直ちに支払う。
(2)　第１審被告会社は，上記「総支払予定額（入金額）」のとおり，平成２７年１月に２０００万円，同年２月に３２４８万円，同年３月に８０００万円を支払ったが，同年４月予定の１億円については支払ができず，２０００万円のみを支払った。そこで，第１審原告は，再度，第１審被告会社に対し，支払計画書を作成することを求めるとともに，連帯保証人を付すよう求めた。
これを受けて，第１審被告会社は，平成２７年５月１５日，債務承認兼支払計画書（甲２）を作成し，同時に第１審被告Ｙ２は，第１審原告との間で，同書面により上記承認に係る債務につき連帯保証契約（以下「本件連帯保証契約」という。）を締結した。同債務承認兼支払計画書では，同日時点の残債務額を５億９１２１万４０００円と確認し，その明細が添付され，支払方法は同月末日より毎月２０００万円以上，２４か月以内に支払を終えることとされている。（甲２，３，原審証人Ｆ，原審第１審被告Ｙ２本人）
９　詐欺取消しの意思表示
第１審被告Ｙ２は，第１審原告に対し，平成２９年８月２４日の当審第１回口頭弁論期日において，本件連帯保証契約を取り消すとの意思表示をした。」
３ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　第１審原告と第１審被告会社との間の本件広告取引契約の一般的な取引態様（争点１）
（第１審原告の主張）
ア　本件広告取引契約においては，基本契約書及び個別取引毎の契約書は作成されておらず，第１審原告からのテレビＣＭ，新聞，雑誌広告及びウェブサイト用動画広告等の企画提案に対し，第１審被告会社代表者（以下「Ｂ社長」という。）との協議及び承認，決裁を経て，第１審原告が宣伝等の広告業務を実施し，実施した月の末日に第１審原告から第１審被告会社に請求書を交付し，第１審被告会社は翌月末日を支払期日として広告代金を支払うという形態で行われた。
具体的には，①Ｂ社長から第１審原告への広告取引の依頼，②第１審原告からＢ社長へ企画の提案，③同人による企画提案への承諾，④同人への見積もり提示，⑤第１審原告による広告制作・納品，⑥Ｂ社長が見積書の提出を受け，金額を承諾後，請求書を作成，⑦代金の支払という流れで個別取引を繰り返してきた。ただし，④の見積もりの提示は，月末に２０件から３０件ほどの見積もりを一括して行っていたため，⑤の広告制作と時期が前後することはあった。上記のやり取りのうち，③の企画や④の見積もりの提示は，基本的には，第１審原告担当者Ｆ（以下「Ｆ」という。）がＢ社長と直接面会し，企画書や見積書を提示し，同人の口頭での決済を受けるという方法により実施されていた。本件で覚書（甲３）及び債務承認兼支払計画書（甲２）が作成され，その作成過程において，第１審被告らが何ら異議を唱えなかったことは個別取引の存在を基礎付ける重要な間接事実である。
イ　第１審原告は，第１審被告会社との間で，平成２６年６月３０日から平成２７年７月３１日までの間に，原判決別紙１請求債権一覧表（以下「一覧表」という。）の「売掛金」欄記載の各代金額にて，一覧表の「件名」欄記載の各広告業務を実施することを約し，第１審原告は，第１審被告会社に対し，一覧表の「実施日」欄記載の各期日までに，各広告業務を完成し実施した。また，各取引の個々の契約締結日については，原判決別紙２の「契約締結日」欄記載のとおりである。
ただし，平成２６年９月３０日実施の折込チラシ制作費については，広告取引代金を１９０万円との約定で実施し，うち４７万２０００円は既に第１審被告会社から支払われている。
ウ　第１審原告は，第１審被告会社に対し，上記イ記載の各実施日後，平成２７年７月２５日，同月２８日，同月３１日実施分（以下「未請求項目分」という。）を除き，一覧表の「請求日」記載の各期日に各請求書を交付した。
したがって，本件広告取引契約に基づく広告代金債権の支払期日は，未請求項目分を除き，請求書交付日の各翌月末日である一覧表「支払日」記載の各日に到来した。
既に第１審原告による請求により支払期日が到来し，第１審被告会社から支払われた広告取引代金を除く未払額は合計６億００５６万円である。また，第１審原告は，第１審被告会社に対し，本件訴訟の訴状送達をもって，未請求項目分の広告取引代金合計９６７万円の支払を請求する。
（第１審被告らの主張）
ア　第１審原告の主張は否認する。
広告業界における一般的な契約については，初めに大筋の基本契約を締結し，その後，個々に具体的な契約を締結することになり，通常は，①見積依頼，②見積作成，③発注，④納品（ＣＭ放送），⑤請求書作成，⑥支払という流れとなるところ，第１審原告については上記のような流れではなかった。すなわち，本件広告取引契約では基本契約を締結していないほか，①第１審被告会社が第１審原告に広告取引を依頼，②第１審原告がＣＭ等の商品を作成，③明細の記載のない総額だけの請求書が送付され，④支払，⑤見積書の送付という流れになっていた。また，個々の広告取引についても契約書などが交わされることはなく，全て口頭でのやり取りでなされていた。
イ　上記のやり取りの場合，実際の支払後でなければ各請求内容の具体的内容が分からないため，第１審被告会社は，第１審原告に対し，事前に見積書を作成するよう何度も依頼したが，第１審原告は，「社長には伝えている。」などとして第１審被告会社の要求に応じなかった。また，支払後に送付される見積書に関し疑問点や不明な点があり，第１審原告に詳しい説明を求めても，第１審原告は，「社長は了解している。」などとしか回答せず，各広告取引の具体的内容について説明をすることはなかった。そのため，第１審被告会社は，第１審原告から送付される請求書のまま支払をせざるを得なかった。
ウ　第１審原告は，覚書（甲３）及び債務承認兼支払計画書（甲２）の作成の際，債務総額の具体的な内容を説明せず，現在の債務総額及び支払方法に関する文書を一方的に作成し，第１審被告会社に記名押印を求めるのみであった。第１審被告会社は，時間的余裕を与えられなかったことや第１審原告が大手広告代理店であり，長年取引を継続してきたことから信用し，指示されたとおりにこれらの書面に押印した。
(2) 　ＣＭ放送の請求額の当否（争点２）
（第１審原告の主張）
ア　ＣＭ放送契約に関する取引の態様及び商慣習
テレビＣＭを放送するには，第１審原告のような広告代理店がテレビ局との間で，３か月分を１クールとして，４月から９月又は１０月から３月の２クールの番組提供枠を，放送開始時点の１か月から３か月前に，広告主を定めて購入する必要がある。一度購入した２クール分の番組提供枠の広告主を変更することは原則としてできず，また，番組提供枠自体を解約することができないのが商慣習となっている。そのため，Ｆは，ＣＭ放送の提案については，必ず，Ｂ社長に対して，料金が明記された提案書を交付していた。
広告代理店は，事件や事故，破産等により，広告主のＣＭが放送できない事態が生じた場合，新たな広告主を探してテレビ局の許可を得てＣＭを放送（リセール）するか否かをテレビ局と協議しなければならない。
イ　平成２６年１１月以降のＣＭ放送契約の合意解除の有無
本件広告取引契約において，Ｆは，平成２６年１０月下旬，Ｂ社長から，資金繰りが厳しく，また，製品の供給が遅れる事態が生じているため，キャンセル料がかかってもかまわないのでＣＭ放送を解除したい旨を申し入れられた。
第１審原告は，商慣習上，今後の放送を解除することはできなかったので，解除が不可能であることを伝え，リセールに注力して第１審被告会社の負担を減らすよう交渉する旨回答し，Ｂ社長の了承を得た。そして，実際にリセールに成功したものについては，第１審被告会社が，本来の広告費と実際に放送された他社との広告費の差額を支払うことで合意した。
実際にリセールできた番組提供枠は，全体の中のごくわずかにすぎなかった。第１審原告は，リセールできた部分（合計１８０万円）を含む合計３２０万円を値引きとして本来の費用から減額して請求した。
ウ　平成２７年４月以降のＣＭ放送契約について
Ｂ社長とＦは，平成２７年１月頃，同年４月から９月まで２クール分の番組提供枠の購入を合意した。
しかし，第１審被告会社は，同年４月３０日，テレビ媒体の出稿の早期の打切りを求めるとともに，再度支払の猶予を申し入れた。この申入れは，第１審被告Ｙ２が担当し，同人から債務承認件支払計画書が提出されるに至った。そこで，第１審原告は，同年５月で第１審被告会社のＣＭ放送を打ち切った。
第１審原告が同年６月分以降のテレビＣＭについて請求している「キャンセル固定費」は，一度購入した２クール分の番組提供枠の広告主を変更することは原則としてできず，また，番組提供枠自体を広告主の都合で解約することができないという前記商慣習に基づいて発生する費用であり，リセール等で転売された分を控除した番組提供枠の料金相当額の損害であり，第１審原告と第１審被告会社との間では，ＣＭ取引を開始する時点で，このようなキャンセル固定費が商慣習に従って発生する旨の合意が存在していた。
エ　放送されていないＣＭがあるとの主張について
第１審被告らが指摘する１０桁のＣＭコードは，日本民間放送連盟（以下「民放連」という。）に加盟している媒体社に対して放送確認書に記載することが求められている事項であるが，株式会社ａ（以下「ａ社」という。）は，民放連に加盟していないから放送確認書に１０桁のＣＭコードを記載する必要はない。
第１審原告が代金を請求したＣＭは，媒体社であるａ社の運行表に記載され，かつ，媒体社の名前で放送確認書が発行されていること，その期間には放送事故がなかった旨の月例報告書が発行されていることからすると，運行表に記載された日時に確実に放送されていたことが明らかである。平成２６年１１月のテレビ媒体ＣＭ進行スケジュールに「■■チャンネル」に関する記載がないことは，記載漏れにすぎない。
オ　商品ＡのＣＭについて
放送中のＣＭを新商品に改定するためには，新たにテレビ局の考査を経る必要があり，さらに，化粧品のＣＭの場合，通常の考査に加えて薬機法（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律）の観点からも厳格なテレビ局の考査を経る必要があり，差替えに一定の期間を要することとなる。また，新商品に改定する場合，通常，広告会社は，半年から３か月前に広告主から説明を受け，ＣＭの改定作業等に着手する。しかし，第１審原告が，Ｂ社長から商品Ｂに改定することについての説明を受けたのは，平成２７年１月末から２月にかけてであり，販売開始まで１か月に迫ったタイミングであった。そこで，第１審原告は，Ｂ社長に対し，上記のような理由でＣＭの差替えに時間がかかる旨を説明したところ，同人は，商品Ａと商品Ｂの内容に本質的に差異がないため，新たに改定した商品ＢのＣＭについてテレビ局から許可が出るまでは，商品Ｂの販売時期にかかわらず商品ＡのＣＭを流すよう第１審原告に要請し，第１審原告もこれを了承した。
したがって，第１審原告は，第１審被告会社との間の合意に基づき，差替えまでの期間，商品ＡのＣＭを放送した。
カ　不要な企業ＣＭの放送がされたとの主張について
第１審被告らの主張は否認ないし争う。第１審被告らは，覚書（甲３）及び債務承認兼支払計画書（甲２）の作成の際，企業ＣＭのＣＭ放送の代金が含まれているにもかかわらず，異議を述べていなかった。
（第１審被告らの主張）
ア　平成２６年１１月以降のＣＭ放送契約の合意解除について
第１審被告会社は，平成２６年１０月２６日，第１審原告に対し，今後のＣＭ放送等を解除したい旨を申し入れた。そうしたところ，第１審原告は，急なＣＭ契約の解除は難しいし，中途解約などをすると今後の放送枠を確保する時に確保できないことなども考えられるため，番組枠を他の企業にリセールするなどして新たなＣＭ経費を抑えながら，今後のＣＭ実施に影響とならないように，ＣＭ契約の早期の解約を進める旨回答し，第１審被告会社のために早急にＣＭを打ち切る旨の対応をすることを約束した。しかし，第１審原告は，第１審被告会社との約束を反故にして，その後も第１審被告会社のＣＭを流し続け，その後のＣＭ放送を打ち切ることはしなかった。
第１審被告会社は，同年１１月以降のＣＭ放送の打ち切りを申し出ており，第１審原告もＣＭ放送の打切りを了承していたのであるから，同月１日以降のＣＭ放送に関する請求は過剰請求である（合計３億０１１８万８０００円）。
イ　平成２７年４月以降のＣＭ放送契約について
第１審被告会社は，平成２７年４月以降のＣＭ放送にかかる番組提供枠を購入する旨の意思表示をしたことはない。
したがって，少なくとも同月以降については，第１審原告と第１審被告会社間でＣＭ放送に関する取引契約が成立していないから，同月４月以降のＣＭ費用は過剰請求である。
ウ　平成２７年６月２７日以降のキャンセル固定費について
第１審原告は，平成２７年６月２７日以降のキャンセル分として，合計１９１９万円を請求している。しかし，第１審被告会社の求めに応じずにＣＭ放送を継続していたのは第１審原告であり，このような事情の下で中止後のＣＭキャンセル固定費を第１審被告会社に請求するのは不当である。そもそも，キャンセル固定費に関する合意を第１審原告と第１審被告会社間でしておらず，当該キャンセル固定費は根拠がない。
エ　リセール分の請求について
第１審被告会社のＣＭ放送の解除申出に際し，第１審原告は，平成２６年１１月のＣＭ枠については，他の企業にリセールするなどして，第１審被告会社側にできる限り負担がかからないよう配慮することも約束した。そこで，同月以降，第１審原告が第１審被告会社の放送枠を他の企業にリセールするようになった。
しかし，第１審被告会社の放送枠がリセールされ，他社のＣＭが流されていたにもかかわらず，第１審原告は，当該リセール分についても第１審被告会社に請求しており，過剰な請求となっている。その合計額は１７１６万５０００円である。なお，乙１の見積書には一部「値引き」や「サービス」の記載があるが，これは本件広告取引契約が毎月多額に渡ることから第１審原告が定期的に値引きやサービスをしていたものであり，リセール分の値引きというものではない。
オ　放送されなかったＣＭがあること
第１審原告は，ＣＳ１１月放映分番組提供料として１６万６０００円を請求している。このうち，「■■チャンネル」については実際には放映されなかった。したがって，放映されなかった分として１０万８０００円が過剰請求である。ａ社が民放連に加盟していなかったとしても，正確性担保のために放送確認書に１０桁のＣＭコードの記載は要求されていると考えられる。
カ　商品ＡのＣＭ代金について
（ア）　第１審被告会社は，平成２６年７月から平成２７年２月まで，商品Ａを製造販売していたが，同年３月以降は商品をリニューアルし，商品Ｂを製造販売することになり，商品Ｂの販売に併せて商品Ａの製造販売を取りやめることにしていた。また，第１審被告会社は，平成２６年１２月中旬，遅くとも平成２７年１月中旬には商品リニューアルに伴い，同月以降は商品Ｂを製造販売し，商品Ａの製造販売を中止する旨を第１審原告に伝えており，商品Ｂにかかるパンフレットの作成も第１審原告に依頼していた。
第１審被告会社は，平成２６年１２月中旬の商品レクチャーの際に，商品Ａが廃版となり今後は順次商品Ｂに切り替える旨を第１審原告に告知している。また，第１審被告会社は，平成２７年１月に，第１審原告に対し同年２月号の情報誌の制作を依頼しているが，この２月号の情報誌には商品Ａは販売終了商品として掲載しない旨を伝えており，実際に商品Ａは掲載されていない。
しかし，第１審原告は，手違いにより同年３月以降も旧商品である商品ＡのＣＭを流し続けたため，同月以降は第１審被告会社にとって全く意味のないＣＭが放送されることになった。
第１審原告は，意味のないＣＭ放送分についても第１審被告会社に請求しており，その額は合計５２５１万８０００円となる。
（イ）　また，第１審原告は，平成２７年３月以降に誤って商品ＡのＣＭが流れていることに気づいたため，同月下旬以降から順次ＣＭ内容を修正し，商品ＢのＣＭを流すようになったが，第１審原告は，第１審被告会社にＴＶＣＭ改定編集費として２１６万１０００円を請求している。
しかし，そもそも同月以降に商品ＡのＣＭが流れたのは第１審原告の落ち度であるにもかかわらず，そのＴＶＣＭ改訂編集費を第１審被告会社に請求するのは不当な請求である。また，編集といっても第１審原告は画像を加工し，商品の一部に「ｏｒｇａｎｉｃ」という文字を加えただけであるにもかかわらず，２１６万１０００円という高額な費用を第１審被告会社に請求するのも不当な請求というべきである。
仮に，平成２７年３月１日から商品ＢのＣＭを放送することが困難であったとしても，第１審原告は，第１審被告会社に対し，商品ＢのＣＭ放送が間に合わないとの説明をしていない。そのため，第１審被告会社は，これに対する対応を執ることができなかった。
同月以降も商品ＡのＣＭが流れたことにより，そのＣＭを見た顧客から商品Ａの注文や問い合わせが多数入ることとなった。もっとも，同商品の製造販売は既に終了していたため，第１審被告会社は既に同商品の製造販売が終了していることを顧客に説明してお詫びするとともに，注文のあった顧客に対しては商品Ａと商品Ｂの差額をもらわずに商品Ｂを発送することとした。そのため，合計４４０万７４２５円の損害を被ることとなった。この損害額は，請求額から控除されるべきである。
キ　不要な企業ＣＭの放送について
第１審原告は，平成２６年１１月以降のＣＭ放送を中止せず，当面の間は商品ではなく企業ＣＭを流した方が良いなどとして，結果的に第１審被告会社の企業ＣＭを流すこととなった。しかし，第１審原告が第１審被告会社の求めに応じて早急にＣＭ放送を打ち切っていれば企業ＣＭを放映しないことが可能であったにもかかわらず，第１審原告は，何らの対応も執らずに漫然と企業ＣＭを放映したのであるから，当該ＣＭ放送分の合計額２５１４万３５００円を第１審被告会社に請求することは過剰請求である。
(3) 　ＰＲ活動費の請求額の当否（争点３）
（第１審原告の主張）
第１審原告が請求しているＰＲ活動費合計４２０万円は，第１審原告がＰＲ会社である株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）に対して依頼していた業務に対するものであり，第１審原告は，平成２５年９月から平成２７年３月まで，ｂ社に対して，第１審被告会社に対する請求額と同じ月額７０万円を支払っている。ＰＲ活動の業務内容は，ＰＲ会社が依頼会社に対し，企業のイメージ向上のための広告戦略の提供，不祥事の際の企業対応のアドバイス，人脈構築のための助言等を行うもので，その業務範囲は広範囲に及んでいる。報酬は毎月一定の金額と定められ，取引期間も特に設定されていない。企業とＰＲ活動会社との間の契約は，企業にとって有事に備えた顧問契約的な色彩が強く，毎月の報酬は，毎月の労務に対する対価ではなく，顧問料的な性格のものである。
なお，第１審被告会社は，福岡地方裁判所において提起した不当利得返還請求事件（同裁判所平成２８年（ワ）第１５８４号。以下「別訴」という。）において，上記期間のＰＲ活動に関する契約が存在することを自認している。
（第１審被告らの主張）
第１審原告は，平成２６年１０月分から平成２７年３月分までのＰＲ活動費として４２０万円を請求している。
しかし，実際のところ，第１審原告は上記期間中に何らのＰＲ活動をしておらず，また，第１審被告会社も第１審原告から当該ＰＲ活動について何の報告も受けていないのであって，当該請求は不当なものである。
第１審原告は，ＰＲ活動費の業務内容は，有事に備えた顧問契約的な色彩が強く，その報酬も顧問料的な性格であるとするが，第１審原告と第１審被告会社との間には，契約書は交わされておらず，第１審原告が主張する内容の契約は締結していない。
(4) 　撮影費等の請求額の当否（争点４）
（第１審原告の主張）
ア　商品撮影費
情報誌の２０１５年１月号，３月号及び４月号の商品撮影費は，下請会社である株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）からの請求に基づいて第１審被告会社に請求するものであり，正当な請求である。２０１５年１月号及び３月号の画像処理費は，商品撮影を前提としない画像の処理に要した費用である。
同年４月号の商品撮影は，平成２７年３月１４日にｃ社の社内で撮影されたから，カメラマンの個人事務所である株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）が撮影していないことと矛盾しない。
イ　画像処理費
第１審原告は，第１審被告会社に対し，これまで１０年近く，情報誌制作費と画像処理費を別々に請求しており，第１審被告会社も支払を続けていたのであるから，第１審被告らの主張するように，画像処理費が情報誌制作費のページ単価に含むという合意はなされていない。
ウ　ディレクション費
ディレクション費は，実際の作業を行う技術者や制作スタッフに対して広告主の意向を説明し，共有してもらうことにより，最終的な成果物にブランドイメージを反映させるための一連の作業費及び報酬である。第１審原告は，必ず，Ｆ，その他の担当者又はｃ社の担当者が，写真撮影の現場に立ち会い，指示，監督していた。第１審被告会社は，取引を開始した平成１７年頃から何ら異議を唱えることなく撮影作業に要した費用の何％という形でディレクション費を全額支払っており，第１審原告との間で合意があった。
情報誌の２０１４年１０月号ないし１２月号及び２０１５年２月号の商品撮影費については，そもそも立会を必要としない商品撮影であり，別途ｃ社に指示はしているから，ディレクション費は発生している。
（第１審被告らの主張）
ア　第１審原告は，平成２６年９月から平成２７年５月までの情報誌撮影費として合計２７１３万２０００円を請求している。
イ　商品撮影費
第１審原告は，商品撮影業務をｃ社に依頼し，ｃ社は，ｄ社に依頼していた。
（ア）　乙９の１が作成された平成２６年１０月の時点では，商品撮影は，ミラー撮影（周りに小物を配置せずに，単に商品のみを撮影する撮影方法）に切り替わっており，第１審被告会社がｃ社に商品を直接送付し，それをｄ社のカメラマンが一人で撮影するという段取りになっていた。したがって，乙９の１に記載された商品撮影費のうち，スタイリスト費１０万円，撮影美術費５万円，諸雑貨１０万円及びこれらに対するディレクション費は過剰請求である。同様に乙９の２（２０１４年１１月号），９の３（２０１４年１２月号）及び９の５（２０１５年２月号）についても過剰請求である。なお，情報誌の２０１５年５月号及び同年６月号については，見積書が発行されておらず，請求内容が不明であり，同様に過剰請求と考えられる。
（イ）　乙９の４及び乙９の６については，撮影なしとされているにもかかわらず，画像処理費が請求されており，不自然であって過剰請求である。
（ウ）　乙９の７については，情報誌の２０１５年４月号の商品撮影（平成２７年３月１４日）は行われておらず，商品撮影費の全てが過剰請求である。
ウ　画像処理費
第１審原告は，写真撮影費の中で独立した項目として，画像処理費を計上しているが，画像処理は，実際には情報誌を作成する過程で必要となるものであるから，商品撮影時と情報誌制作時の２回処理する必要はなく，第１審原告と第１審被告会社の間において画像処理費は情報誌制作費のページ単価に含むものと合意されていた。しかし，第１審原告は，ページ単価以外に別途写真撮影費の１項目として画像処理費も請求しているのであり，二重請求となっている。したがって，画像処理費の合計２００５万５０００円は過剰請求である。
エ　ディレクション費
第１審原告は，ディレクション費を請求しているが，第１審原告の担当者は写真撮影の場に立ち会うことはなく，撮影の指示や統括等をしている実態はない。当該請求合計３３１万５０００円は活動実態のない不当な請求である。
(5) 　情報誌制作費の請求額の当否（争点５）
（第１審原告の主張）
ア　情報誌制作費の単価は，平成２３年頃，Ｂ社長の了解により増額した。これは，第１審原告と第１審被告会社との取引が開始してしばらくした平成２１年頃，コスト削減のために単価が引き下げられたが，Ｂ社長が，第１審被告会社の情報誌制作を専属で担当することとなったｃ社に一定のコストがかかることに経営者として理解を示し，元の単価に引き上げることを提案したため，増額に至ったものである。
第１審原告は，単価変動があった平成２３年３月に，Ｂ社長の指示により単価が改訂された旨を赤字で記載した見積書を第１審被告会社に提出したが，本件訴訟に至るまで，この点について異議が唱えられたことはない。
イ　第１審原告は，情報誌の裏表紙の広告について，第１審被告らの主張するような合意はしていない。第１審原告は，一度だけ広告料金に近い金額を第１審被告会社に支払ったが，これは広告を掲載した企業から支払われた広告料ではない。
ｅ社及びｆ社の広告は，有償の広告掲載契約に基づいて掲載されたものではない。Ｆは，Ｂ社長の要請に基づき，ｅ社及びｆ社から無料で原稿を借りる手配をし，情報誌の裏表紙が空欄になることを回避したものである。
ウ（ア）　流用コピーによりチラシを作成できる場合とは，表裏全てが同一のデザインである場合であり，第１審被告会社の主張する折込チラシは，表面のデザインが異なっているため，流用して作成できる場合に該当しない。
（イ）　ある特定の媒体に出演するためにタレントを起用し，画像や動画を撮影した後，後にそれを別の媒体で使用することになった場合，所属事務所との関係で新たにタレント起用料が発生することがある。
第１審原告は，Ｇのメディア出演を管理する株式会社ｇ（以下「ｇ社」という。）からの請求に基づき，平成２６年１２月号の情報誌出演料として，４０万円及びこれに対するコーディネート費７％を支払った。また，第１審原告は，同じくｇ社からの請求に基づき，平成２７年２月の折込チラシの出演料として１００万円及びこれに対するコーディネート費７％を支払った。これは，媒体や使用される地域等が異なれば，露出機会が拡大し，所属事務所との間で，当初合意した出演範囲を超えることになり，新たな契約が必要になるからである。第１審原告は，Ｇを折込チラシに起用する場合，別途出演料が発生することを第１審被告会社に説明して了承を得ており，折込チラシに関してタレント費用がかからず，２次使用料のみの低料金になると説明したことはない。なお，第１審原告は，第１審被告会社に対し，ｇ社から請求された出演料にマージンを加えてタレント起用料を請求しているから，ｇ社の請求額と第１審原告の請求額が異なるのは当然である。
（第１審被告らの主張）
ア　不当に高額な料金への変更
情報誌制作費について，平成２３年２月までは，表紙イラスト制作費として２０万円，新規制作ページ費（新規にページを制作する際に必要となる費用。前記の画像処理費もここに含まれる。）として１ページあたり１０万円，リデザイン費（新規作成ページに変更を加えた場合の費用）として１ページあたり７万５０００円，リデザイン微調整ページ費（新規作成ページに若干の修正を加えた場合の費用）として１ページあたり４万円と設定されていた。
しかし，第１審原告は，同年３月以降，合意なく新規制作ページ費が１ページあたり１３万円，リデザイン費が１ページあたり１０万円，リデザイン微調整費が１ページあたり７万円と金額を変更した。これらの合意のない料金請求は不当な請求である。常にコストダウンを念頭に置いていたＢ社長が，値上げ前後において情報誌の質や内容はほとんど変わっていないにもかかわらず，情報誌制作費の単価の値上げを指示したり，了承するはずがない。
したがって，第１審原告が，平成２６年１０月から平成２７年６月までに第１審被告会社に対して過剰に請求した額は別紙２記載のとおり合計３２３６万７２５０円となる。
イ　裏表紙の広告収入の控除
第１審被告会社は，会員向けの情報誌の発行を第１審原告に依頼していたところ，当該情報誌の裏表紙に広告を掲載することもあった。第１審被告会社と第１審原告は，情報誌に広告の掲載をした場合，毎月の第１審原告の請求金額から広告収入代金として１件当たり１２０万円（消費税別）が差し引かれる形で精算することにつき合意していた。
第１審被告会社は，第１審原告に依頼し，平成１８年２月号から平成２１年２月号までの情報誌において，裏表紙に広告を掲載したが，現在まで，１件当たり１２０万円（消費税別）として毎月の請求から差し引いて計算されたことはない。仮に合意がなかったとしても，他社広告が掲載されたから，その広告収入分につき請求額から控除すべきである。
したがって，当時の消費税５％を含む１２６０万円は，第１審原告の請求から差し引かれるべきである。
ウ　折込チラシにかかる過剰請求
（ア）　第１審被告会社は，第１審原告に対し，平成２７年２月の折込チラシとして，①Ｂ社長の写真及び「大阪の方限定」と記載されたもの（以下「折込チラシＡ」という。）及び②タレントのＧの写真及び「埼玉県の方限定」と記載されたもの（以下「折込チラシＢ」という。）の作成を依頼した。
折込チラシＡと折込チラシＢは，両者の裏面が同一内容であるため，どちらか一方は，見積書の請求項目として「デザイン・コピー・撮影・フィニッシュ一式」となるが，もう一方については，既存データの流用となるため，「デザイン・流用コピー・撮影・フィニッシュ一式」の項目となる。しかし，第１審原告は，いずれの折込チラシについても，前者の項目で第１審被告会社に請求しており，少なくとも１３万円が過剰請求となっている。
（イ）　折込チラシＢの作成に先立ち，第１審被告会社は，第１審原告に対し，平成２６年１２月号の第１審被告会社会報誌（▼▼）の作成を依頼した。同月号では，Ｇのスペシャルインタビューの特集が組まれており，同誌発行に当たり同人の写真撮影も行われた。
第１審被告会社は，折込チラシＢの依頼をする際，第１審原告から，「Ｇの写真は▼▼１２月号の際に撮影しており，折込チラシＢには当該写真を流用するのでタレント起用料はかからず二次使用料のみの低料金になる。」旨の説明を受けていた。しかし，第１審原告は，新規に撮影したのと同様にタレント費として１５０万円を被告会社に対して請求した。第１審被告会社は，第１審原告からＧのタレント起用料が１５０万円になるとの説明は受けておらず，そのような提案書も存在しない。また，ｇ社の請求額と第１審原告の請求額は異なっており，第１審原告の請求は不合理である。
（ウ）　第１審原告は，これらの費用及びこれらにかかるＸ社管理進行費（１０％）の合計１７９万３０００円を過剰に請求している。
(6) 　タレント出演料の請求額の当否（争点６）
（第１審原告の主張）
タレント出演料は，出演依頼の態様等により異なり，第１審原告は，タレント事務所やキャスティング会社等からタレント出演料の請求額が増額した場合，それに合わせて第１審被告会社に請求しているのであって，第１審原告が不合理に増額して請求することはない。例えば，第１審被告会社の指摘するＣは，平成２３年６月の情報誌出演時には，平成２２年１１月の出演時とは異なり，第１審被告会社の商品の愛用者としての出演依頼となり，タレントによるエンドースメント（注：企業がタレント等に報酬を支払う一方でタレントが当該企業の商品を使用するなどの契約形態）が付加されたことや取材内容も増加している。
したがって，タレント出演料は，出演依頼の態様等に応じて合理的に定められている。第１審原告は，上記金額の設定についてＢ社長の了承を得ている。
（第１審被告らの主張）
各タレントの出演料について，不合理に値上げがされている。平成１９年４月時点でのタレント出演料単価は概ね４０万円程度であったものの，平成２７年３月時点では，合意なく８０万円を超えるようになった。
そうすると，第１審原告は，タレント出演料を合意なくして通常価格より少なくとも３０％ほど過剰に請求しており，合計１７６８万５０００円のうち３０％に当たる５３０万５５０５円は過剰な請求といえる。
(7) 　アフィリエイトに関する請求額の当否（争点７）
（第１審原告の主張）
第１審被告会社が主張するアフィリエイトＬＰ制作費及びプロモーション紹介文の値上げは，第１審原告とＢ社長との間で合意した。
また，アフィリエイト成果報酬とＸ社管理進行費は全く異なる性質のものであって，前者は，アフィリエイト広告掲載のための媒体費（成果連動型）であるのに対し，後者はアフィリエイト用ＬＰ制作に対する管理費であるから，第１審原告は，第１審被告会社に対し，アフィリエイト収入に対する手数料を二重に請求していない。
（第１審被告らの主張）
ア　第１審原告は，平成２６年９月３０日実施のアフィリエイトＬＰ制作費として４５万６０００円，同年１０月３１日実施のアフィリエイトＬＰ制作費追加分として９２万４０００円の合計１３８万円を請求している。
しかし，第１審原告は，アフィリエイトＬＰ制作費について，平成２４年６月時点では１本あたり７万３５００円であったところ，平成２６年１０月時点では１本あたり１４万５０００円に合意なく値上げし，プロモーション紹介文についても１本あたり１万０５００円であったのが１万７５００円に合意なく値上げして請求した。そうすると，甲１の８のうち，アフィリエイトＬＰ制作費の差額分７万１５００円の７点分とプロモーション紹介文の差額分７０００円の２点分の合計５１万４５００円が過剰な請求である。
イ　第１審原告は，アフィリエイトの成果報酬として毎月一定額を第１審被告会社に請求する以外にＸ社管理進行費として１２万５５００円を請求している。
しかし，これらアフィリエイト成果報酬とＸ社管理進行費は，第１審被告会社のアフィリエイト収入に対する手数料として実質的に同一であり，第１審原告は，請求の費目を変えてアフィリエイト収入に対する手数料を第１審被告会社に対し，二重に請求している。したがって，重複分の合計６４万円が過剰請求である。
(8) 　本件連帯保証契約の錯誤無効又は詐欺取消しの成否（争点８）
（第１審被告Ｙ２の主張）
第１審原告は，当初，債務承認兼支払計画書（甲２）を作成する際に，Ｂ社長個人の連帯保証を求めていたが，その当時同人の体調が思わしくなかったため，第１審被告Ｙ２に連帯保証を求めた。第１審被告Ｙ２は，第１審原告が不正をしたり，経理上の間違いをするわけがないと第１審原告を信頼していたため，その求めに応じて本件連帯保証契約を締結した。しかし，前記のとおり，本件では，個々の取引に関し，第１審原告による数々の過剰請求や不正請求が行われていた。
よって，本件連帯保証契約は，錯誤により無効であり，又は第１審原告の詐欺に基づく行為として取り消しうべき行為となる。
（第１審原告の主張）
第１審被告Ｙ２の主張は否認する。債務承認兼支払計画書（甲２）は，Ｂ社長に代わり第１審被告Ｙ２が窓口となり，同書面の別紙明細に記載されている個々の広告取引の内容を確認し，返済額につき協議した上で，作成されたものであるから，その作成過程に第１審原告が詐欺行為を行ったことをうかがわせる事情は一切なく，第１審被告Ｙ２の錯誤が認められるような事情も一切存在しない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所は，控訴人の請求は，①につき５億５２０９万６２５０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 　争点１（第１審原告と第１審被告会社との間の本件広告取引契約の一般的な取引態様）について
(1) 　認定事実
前提事実，各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　第１審被告会社は，Ｂ社長が平成１１年９月に創設した化粧品の通信販売を主力事業とする企業であり，その業態からテレビＣＭ放送，折込広告及び会員向けの情報誌の制作等の広告宣伝活動が営業活動の中心であった。第１審被告会社は，設立当初は，第１審原告も含めた広告代理店数社と広告取引を継続していたが，平成１７年頃から取引する広告代理店を第１審原告１社に集中し，本件広告取引契約を開始した。（前提事実１及び２，甲１５，乙３２，３３，弁論の全趣旨）
イ　第１審被告会社と第１審原告との間の本件広告取引契約においては，基本契約は締結しておらず，個別の広告取引についても，日常的に大量かつ流動的であったことから個別の取引毎の契約書も作成されなかった。
個別取引においては，第１審被告会社の決裁権限は創立者であるＢ社長が専ら単独で行使しており，第１審原告担当者のＦが企画書ないし提案書によりＢ社長と面談して広告の企画提案をし，Ｂ社長が広告媒体及び広告内容を口頭で了承し，ほとんどの場合，第１審原告において事前に書面で見積書を提出することなく広告業務の実施に着手し，納品した後，個別の広告代金の総額を記載した請求書及びその内訳が記載された見積書が同時に第１審被告会社に提出され，第１審被告会社がこれに従って代金を決済するという流れで取引していた。第１審被告会社は発注書を発行しておらず，納品の確認が書面でされることもなかった。
ＦがＢ社長に提案した企画書には金額が記載されているものと記載されていないものがあり，記載されているものについても，内訳が記載されていなかったり，修正や価格の変動が留保されているものがあった。また，Ｂ社長がＦから提案された企画内容の修正もしくは追加又は価格の変更を依頼した場合に，広告業務の実施前にこれらを反映した見積書が提示されることはなかった。Ｆは，第１審被告会社に請求書及び見積書を郵送する直前に，同じ物をＢ社長に渡していたが，Ｂ社長は，多忙であったこと及び大手広告代理店である第１審原告及びＦを信頼していたことから，これらの請求書又は見積書を精査していなかった。第１審被告会社に請求書及び見積書が送付された後，第１審被告会社の社員がＦに対してその内容について問い合わせても，ＦはＢ社長の了承を得ているとのみ答え，その説明をしなかった。そこで，第１審被告会社の社員らは，請求書及び見積書の内容については，Ｂ社長とＦの間で合意がされているものと理解し，請求書どおりの請求額を支払ってきた。（甲１５，乙３２，３３，４６，４７，５６，原審証人Ｆ，原審第１審被告Ｙ２本人，弁論の全趣旨）
ウ　Ｂ社長は，平成２６年１０月２６日，Ｆに対し，メールで，取引先関係者が入院して商品供給が間に合わないことを理由に，全ての広告媒体の契約解除を申し入れた。その後，Ｂ社長は，Ｆに対し，資金繰りが厳しいことを説明し，広告代金の支払猶予を求めたため，協議の上，第１審原告と第１審被告会社は，前提事実８のとおり合意した。Ｆは，債務残高については，その総額を確認しただけで，個別の内訳については説明しなかった。（前提事実８，甲３，４，７，８，１５，乙３３，原審証人Ｆ，原審第１審被告Ｙ２本人，弁論の全趣旨）
エ　第１審被告会社は，覚書（甲３）の記載の支払計画に従って，平成２７年１月に２０００万円，同年２月に３２４８万円，同年３月に８０００万円を各支払ったが，同年４月に支払予定の１億円については支払ができず，２０００万円のみを支払った。そこで，第１審原告は，再度，第１審被告会社に対し，支払計画書を作成することを求めるとともに，連帯保証人を付すよう求めた。この頃，Ｂ社長は体調を崩していたため，第１審原告との対応は第１審被告Ｙ２が担当するようになった。第１審被告会社は，平成２７年５月１５日，第１審原告の作成した債務承認兼支払計画書（甲２）に押印し，第１審被告Ｙ２が連帯保証人となり，第１審原告に提出した。同書面には残債務の明細が添付されていたが，Ｆは，同書面の債務残高については，その総額を確認しただけで，個別の内訳については説明しなかった。（前提事実８，甲２，１５，乙３３，原審証人Ｆ，原審第１審被告Ｙ２本人，弁論の全趣旨）
(2) 　以上の認定事実によれば，本件広告取引契約においては，基本契約が締結されておらず，個別の取引においても契約書が作成されていない上，Ｂ社長が了承した広告業務内容について，その実行前に見積書が作成されておらず，また，第１審被告会社の意思ないし認識を客観的に示す第１審被告会社の発注書や納品確認の書類も作成されていないことが認められるから，個別取引の成立，取引の内容，代金額の合意，第１審原告の業務遂行の有無及びその内容について，争いがある場合には，第１審原告が広告業務の実施後に作成した請求書及び見積書（この場合の見積書は主として請求書の内訳明細としての機能を有するに過ぎない。）が，第１審被告会社との間で成立した合意に基づいて作成されたものであり，当該合意に基づいて業務を遂行した（納品した）ことを第１審原告が個別に立証する必要があるというべきである。
第１審原告は，第１審被告会社が，請求書及び見積書について異議を述べずに請求書記載の金額を支払い続けてきたことからすれば，第１審被告会社が，請求書及び見積書記載内容につき了承していたことが推認される旨主張する。しかし，前記認定事実のとおり，Ｆは，Ｂ社長との面談において，広告業務の内容については了承を得ていたものの，最終代金額やその内訳については説明や詰めをしないまま，広告業務を実施し，その後に請求書及び見積書を交付し，第１審被告会社の社員には，Ｂ社長と請求書及び見積書の内容についても了承を得ている旨述べて支払を受けていたものであるから，第１審被告会社が，請求書及び見積書について異議を述べずに請求書記載の金額を支払い続けてきたことをもって，第１審被告会社が，請求書及び見積書記載内容について了承していたと推認することはできない。
また，第１審原告は，覚書（甲３）及び債務承認兼支払計画書（甲２）が作成され，その作成過程において，第１審被告らが何ら異議を唱えなかったことからすれば，個別取引の存在が推認される旨主張する。しかし，Ｂ社長及び第１審被告Ｙ２は，第１審原告及びＦに対する信頼から，これらの書面記載の債務内容が正しいものと信じて上記各書面を作成したが，個別取引の内容まで確認したわけではない旨供述（乙３２，３３，原審第１審被告Ｙ２本人）するところ，前記認定事実のとおり，Ｆは，第１審被告会社に対し，覚書（甲３）及び債務承認兼支払計画書（甲２）作成の際に，それぞれの債務総額について個別取引の内訳を説明して確認していないこと，覚書においては，明細が添付されておらず，また，Ｂ社長は，合意時点で個別取引が確定していない発注予定額まで承認し，その支払債務についても期限の利益喪失合意を承諾していること，債務承認兼支払計画書作成時には，本件広告取引についてＦと交渉，決済していたＢ社長が体調を崩し，それまで本件広告取引に関与していなかった第１審被告Ｙ２が債務承認兼支払計画書に関する交渉を担当したことからすると，上記Ｂ社長及び第１審被告Ｙ２の供述は採用できるというべきである。そうすると，上記各書面が総体としての本件広告取引契約に基づく未払債務の存在を推認させるものであるとしても，個別の取引における取引の存在，代金額の合意，第１審原告の業務遂行の有無等について客観的かつ正確にこれを担保するものとは言い難いから，第１審原告による前記の個別立証がない場合に，上記各書面が存在することの一事をもって，直ちに上記各事実の存在を推認するには足りないというべきであり，他の証拠関係及び間接事実に照らして上記各事実の有無につき慎重に判断すべきである。
上記の観点を前提に各個別取引毎の争点について以下検討する。
３ 　争点２（ＣＭ放送の請求額の当否）について
(1) 　ＣＭ放送に関する取引の態様等
証拠（甲２４，２６，原審証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，企業がテレビＣＭ（タイムＣＭ）を放送する場合，第１審原告のような広告代理店がテレビ局との間で，３か月分を１クールとして，４月から９月又は１０月から３月の各２クールの番組提供枠を，放送開始時点の１か月から３か月前に，広告主を定めて購入する買切りがなされ，一度購入した２クール分の番組提供枠（買切り枠）の広告主を変更することは原則としてできず，また，番組提供枠自体を解約することを想定していないこと，広告主につき事件や事故，破産等の事情が生じ，広告主のＣＭが放送できない場合，広告代理店が買い切った番組提供枠については，広告代理店において，新たな広告主を探してテレビ局の許可を得てＣＭを放送（リセール）するか否かをテレビ局と協議するのが取引慣行となっていることが認められる。
したがって，第１審原告と第１審被告会社のＣＭ放送に関する取引においても，特別の事情がない限り，上記の取引慣行に従った合意がされたものというべきであり，本件で特別の事情は認められない。
(2) 　平成２６年１１月以降のＣＭ放送契約の合意解除の有無
前提事実３及び甲７によれば，第１審被告会社は，第１審原告に対し，平成２６年１０月２６日，同年１１月以降のＣＭ放送の解除を申し出ているところ，第１審被告らは，第１審原告もＣＭ放送の解除を了承し，合意解除により契約が終了した旨主張する。
しかし，甲７によれば，Ｂ社長は，同日，Ｆに対し，メールで，取引先関係者が入院して商品供給が間に合わないことを理由に，全ての広告媒体の契約解除を申し入れたところ，Ｆは，Ｂ社長に対し，メールで，ＣＭ放送の契約については，もともと契約解除やキャンセルという概念がないこと及び平成２７年１月以降のキャンセルを強引に行った場合には，かなり大きな問題となり，第１審被告会社のイメージが悪化することが懸念されることを伝え，平成２６年１１月及び同年１２月については企業広告にするという方法を提案し，またキャンセルではなく，リセールに注力して第１審被告会社の負担を大きく減らせるように努力する旨を回答し，Ｂ社長もこの方針を了承したことが認められる。
このように，第１審原告は，第１審被告会社に対して，前記(1)の取引慣行に照らし，ＣＭ放送の契約の解除は困難であり，リセールの手段によって負担を軽減することを説明し，第１審被告会社もこれを了承したことに照らすと，第１審被告会社と第１審原告が平成２７年３月までのＣＭ放送の契約につき合意解除したと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠もない。
したがって，第１審被告らの合意解除の主張は採用することができない。
(3) 　平成２７年４月以降のＣＭ放送契約の締結の有無
証拠（甲３，９，１０，１５，１６，原審証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，第１審被告会社と第１審原告は，平成２７年１月頃，同年４月から９月まで２クール分の番組提供枠について，従前の予算規模を月額２２００万円に縮小した上で，その購入を合意した事実が認められる。
第１審被告らは，平成２７年４月以降のＣＭ放送にかかる番組提供枠を購入する旨の意思表示をしたことはないと主張し，第１審被告Ｙ２の陳述書（乙３３）の記載及び原審第１審原告Ｙ２本人の供述中にはこれに沿う部分がある。
しかし，第１審被告Ｙ２は，Ｆに対し，平成２７年４月３０日，メールで，商品の出荷遅れによる入金の遅延のために第１審原告に対する予定通りの入金が困難となったことを理由として，テレビ媒体の出稿の早期の打ち切りを要請しており（甲１１の１），同月以降もテレビＣＭ放送の契約が継続していることを前提としていること，前記債務承認兼支払計画書（甲２）添付の明細には平成２７年４月に実施された広告業務としてテレビ番組名が明記されており，一見してテレビＣＭが行われたことは明らかであることに照らすと，上記陳述書の記載及び供述は採用することができない。
したがって，第１審被告らの主張は採用できない。
(4) 　平成２７年６月２７日以降のキャンセル固定費について
第１審原告は，２クールの途中でＣＭ取引を解約した場合，リセール等で転売された分を控除した番組提供枠の料金相当の損害という費用が商慣習に基づいて発生し，第１審原告と第１審被告会社との間では，ＣＭ取引を開始する時点で，このようなキャンセル固定費が商慣習に従って発生する旨の合意が存在したと主張する。
そして，前記(1)のとおり，第１審被告会社と第１審原告は，一度購入した２クール分の番組提供枠は，買い切りであって解約を想定していないという取引慣行に従って契約したものと認められるところ，Ｂ社長は，前記(2)の解除の申出をした後に，Ｆに対し，「キャンセル料をいくばかり取られても，致し方無いと思っております。・・・・他のクライアントに安売りを出来ませんか？差額は弊社にでも。」とメールを送信しており，番組提供枠のリセール後のキャンセル料について言及しており（甲７），Ｂ社長において，中途解約により何らかのキャンセル料（損害賠償債務）が発生する可能性があることは認識していたと認められる。
しかし，契約締結時に，中途解約により損害賠償債務が発生すると認識していたとしても，損害賠償額の予定について具体的に合意しない限り，損害の立証がないのに損害賠償義務が生じるものではない。第１審原告と第１審被告会社との間で，ＣＭ取引を開始する時点で，第１審原告主張の合意が成立したと認めるに足りる証拠はない。なお，本件において，中途解約による損害の立証もない。
よって，第１審原告の「キャンセル固定費」９６７万円（未請求項目分）の請求は理由がない。
(5) 　リセール分の請求について
証拠（甲１３，１４，乙１の１，３，５及び７）及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告は，「○○」（番組名）の平成２６年１１月１１日，１８日，２５日，同年１２月２日及び９日放送分，「△△」（番組名）の同年１１月１５日，２２日，２９日，同年１２月６日，１３日，２０日及び２７日放送分につき，リセールしたと認められる。
第１審原告は，上記のうち，「○○」の平成２６年１２月２日及び９日放送分，「△△」の同年１２月６日，１３日，２０日及び２７日放送分はリセールしていないと主張しているようにも解されないではないが，これらの放送分についてリセールしたことについては自白が成立していること（第１審原告の平成２８年２月２６日付け第１準備書面）及び証拠（乙１の５及び７）により，リセールしたものと認められる。
第１審被告会社は，第１審原告が上記リセール分を控除せずにＣＭ放送の費用を請求していると主張する。
しかし，前提事実３，証拠（甲１３，１４，２８）及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告の請求額は，「○○」の平成２６年１１月１１日，１８日及び２５日放送分については，月額６００万円のところ，リセール分９０万円を控除した５１０万円，「△△」の同年１１月１５日，２２日及び２９日放送分については，月額８００万円のところ，リセール分９０万円を控除した７１０万円にそれぞれ減額していることが認められる。よって，上記放送分については，リセール分が控除されているというべきである。
第１審原告は，「○○」の平成２６年１２月２日及び９日放送分並びに「△△」の同年１２月６日，１３日，２０日及び２７日放送分については，リセール分を控除していないことを自認している。ところで，上記各控除額からすると，第１審原告は，契約額及びリセール日数にかかわらず，１番組１月内のリセール分については９０万円を控除していると認められるから，「○○」の平成２６年１２月２日及び９日放送分並びに「△△」の同年１２月６日，１３日，２０日及び２７日放送分のリセール代も，少なくとも各９０万円を下回らないと認定するのが相当である。リセール代金が上記金額を超えるとの証拠はない。
よって，リセール分についての第１審被告らの主張は，合計１８０万円の限度で理由がある。
(6) 　放送未了のＣＭの有無
証拠（甲５，１８の１～５，１９，２０）によれば，平成２６年１１月１０日から１４日の間，「■■チャンネル」において第１審被告会社のＣＭ放送が実施された事実が認められる。
第１審被告会社は，放送確認書（甲５）に１０桁のＣＭコードの記載がないこと，平成２６年１１月分のテレビ媒体のＣＭ進行スケジュール（乙２３）に上記放送分の記載がないことをもって，上記放送が実施されなかった旨主張する。
しかし，媒体社であるａ社は民放連に加入していないから，ＣＭコードの記載は必ずしも義務付けられているわけではなく（甲１７，弁論の全趣旨），上記各甲号証によれば，ａ社の運行表に上記ＣＭ放送が記載され，放送事故も存在せず，ａ社により放送確認書が作成されていることが認められるから，平成２６年１１月分のテレビ媒体のＣＭ進行スケジュール（乙２３）に上記放送分の記載がないことは上記認定を左右しない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
(7) 　商品ＡのＣＭ代金について
第１審被告会社は，第１審原告が手違いにより平成２７年３月以降も旧商品である商品ＡのＣＭを流し続けたため，同月以降は第１審被告会社にとって全く意味のないＣＭが放送されることになったとして，係る放送分の請求は不当である旨主張する。
しかし，証拠（甲３３～３５）及び弁論の全趣旨によれば，テレビ局が制作されたＣＭを放送するにはＣＭ考査の手続を経る必要があり，特に化粧品の場合は薬機法等の関係法令に抵触するか否か厳しい審査基準が存在すること，広告主が既に放送している商品のＣＭを新商品のＣＭに切り替える場合，考査期間も考慮して，通常，相当期間を置いて事前に広告会社に対して新商品の説明をして改訂作業に着手することが認められる。そうすると，第１審被告会社が主張するように平成２７年１月に第１審原告に商品の切り替えを伝えたとしても，ＣＭ考査の期間を考慮すると，同年３月下旬まで切り替えが実施できなかったことにつき第１審原告に責任があるとはいえない。
第１審被告らは，平成２７年３月以降も商品ＡのＣＭが流れたことにより，注文や問い合わせが多数入り，注文のあった顧客に対して商品Ａと商品Ｂの差額をもらわずに商品Ｂを発送したため，合計４４０万７４２５円の損害を被ったと主張する。しかし，第１審被告らの主張する顧客からの商品Ａの注文や問い合わせとテレビＣＭとの間の因果関係を認めるに足りる証拠はない。
また，商品Ａと商品Ｂを切り替えたことによるＴＶＣＭ改定編集費２１６万１０００円が編集内容に照らして不当に高額であるとの証拠はない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
(8) 　不要な企業ＣＭの放送について
第１審被告らは，第１審原告が第１審被告会社の求めに応じて早急にＣＭ放送を打ち切っていれば企業ＣＭを放映しないことが可能であったにもかかわらず，第１審原告は，何らの対応も執らずに漫然と企業ＣＭを放映したと主張する。
しかし，前記(2)のとおり，第１審被告会社と第１審原告が平成２７年３月までのＣＭ放送の契約につき合意解除したと認めることはできないから，リセールが実施できなかった放送番組の時間帯については，第１審被告会社の何らかのＣＭを放送する必要があったといえる。そして，前記(2)の認定事実によれば，Ｂ社長は，Ｆに対し，メールで，取引先関係者が入院して商品供給が間に合わないことを理由に，全ての広告媒体の契約解除を申し入れたところ，Ｆは，Ｂ社長に対し，キャンセルではなく，リセールに注力して第１審被告会社の負担を大きく減らせるように努力するとの前提で，平成２６年１１月及び同年１２月については企業広告にするという方法を提案し，Ｂ社長もこの方針を了承したことが認められるから，第１審原告が早急な対応を執らずに漫然と企業ＣＭを放映したということはできない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
４ 　争点３（ＰＲ活動費の請求額の当否）について
証拠（甲２，１５，２１の１・２，２２の１・２，原審証人Ｆ）によれば，第１審原告は，平成２６年１０月分から平成２７年３月分までＰＲ会社のｂ社に対し，第１審被告会社を代行してＰＲ活動費月額７０万円（合計４２０万円）を支払った事実が認められる。
第１審被告会社は，第１審原告が上記期間中，何らのＰＲ活動をしておらず，また，第１審被告会社も第１審原告から当該ＰＲ活動について何の報告も受けていないとして，当該請求は不当である旨主張する。
しかし，証拠（甲２１の１・２，２２の１・２）によれば，第１審被告会社は，別訴において，第１審原告が上記の期間にＰＲ会社のｂ社から月額７０万円の請求を受け，同額を第１審被告会社に請求しているところ，当該請求は正当である旨自認していることが認められるから，第１審被告らの主張は採用することができない。
したがって，第１審原告の第１審被告会社に対するＰＲ活動費合計４２０万円の請求は理由がある。
５ 　争点４（撮影費等の請求額の当否）について
(1) 　画像処理費について
第１審被告会社は，第１審原告との間において画像処理費は情報誌制作費のページ単価に含むと合意したから，画像処理費は二重請求であると主張し，第１審被告Ｙ２の陳述書（乙３３）及び原審第１審被告Ｙ２本人の供述中にはこれに沿う部分がある。
しかし，証拠（甲１６，４６の１・２，４７の１・２，４８）及び弁論の全趣旨によれば，画像処理費は，撮影した商品画像又は既存の画像を用いたＣＧ加工処理の費用であり，その性質上必ずしも情報誌制作費に包含されるものとはいえず，情報誌制作費に画像処理を含むとの合意を裏付ける客観証拠もないから，上記陳述書及び供述は採用できない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
(2) 　商品撮影費等の請求額について
ア　情報誌２０１４年１０月号，同年１１月号，同年１２月号及び２０１５年２月号について
証拠（乙６９，７４）及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告から撮影業務を委託されたｃ社から，さらに再委託を受けたカメラマンのＨ（ｄ社）は，２０１４年１０月号の商品撮影の時点では，イメージカットの撮影はしておらず，商品単体の撮影のみ実施しており，２０１５年６月までの間に２月号のみスタイリストを雇い，小物を使用したこと，撮影現場に立ち会いはなく，ディレクションが必要な作業ではなかったこと，諸雑貨は請求していないこと，画像処理費として時間単価で請求したことはないことが認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
そうすると，第１審原告の情報誌２０１４年１０月号の請求（乙９の１）のうち，スタイリスト費１０万円，撮影美術費５万円，諸雑貨１０万円，画像処理費１６８万円及びディレクション費２２万１０００円，同年１１月号の請求（乙９の２）のうち，スタイリスト費１０万円，撮影美術費５万円，諸雑貨１０万円，画像処理費１１５万５０００円及びディレクション費１６万８５００円，同年１２月号の請求（乙９の３）のうち，スタイリスト費１０万円，撮影美術費５万円，諸雑貨１０万円，画像処理費７３万５０００円及びディレクション費１２万６５００円並びに２０１５年２月号の請求（乙９の５）のうち，諸雑貨１０万円，画像処理費１１５万５０００円及びディレクション費１６万８５００円の各費用の請求は理由がない。
イ　情報誌２０１５年５月号及び６月号について
第１審原告は，情報誌２０１５年５月号及び６月号の各撮影費として，各１８５万３０００円を請求する（甲１の１３４及び１４２）が，第１審原告が具体的な業務を実施したことを認めるに足りる客観的証拠はない。また，５月号について，債務承認兼支払計画書（甲２）の別紙に費用が計上されていることをもって上記合意の存在を直ちに推認することができないことは，前記２(2)で説示したとおりである。
したがって，第１審原告の上記請求は理由がない。
ウ　情報誌２０１５年１月号及び３月号について
第１審原告は，情報誌２０１５年１月号及び３月号について，商品撮影は実施していない前提で，画像処理費及びディレクション費のみを請求するところ（乙９の４，９の６），撮影業務を実施したｄ社の請求と第１審原告の第１審被告会社に対する請求は対応しない（乙６９，７３）。また，１月号及び３月号に関するｃ社名義の見積書（甲４５の１，４５の３）は，正規の見積書であることを否定する乙７３ないし７６の記載内容に照らし，採用できない。そして，他に第１審原告が実施した画像処理の業務につき具体的な立証はないから，第１審原告の情報誌２０１５年１月号の画像処理費及びディレクション費の合計１０３万９５００円及び３月号の画像処理費及びディレクション費の合計９２万４０００円の各請求は理由がない。
エ　情報誌２０１５年４月号について
第１審原告は，情報誌２０１５年４月号の商品撮影費として総額１８５万３５００円を請求する（甲１の１１８，乙９の７）。また，ｃ社の見積書（甲４５の３）には，平成２７年３月１４日に撮影を実施したことが記載されている。
しかし，証拠（乙７３ないし７６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｈ（ｄ社）は，同日の撮影の実施を否定しており，ｃ社の代表者Ｉ及び担当者Ｊも上記見積書（甲４５の３）が正規に発行したものではないことを認めていることからすると，上記見積書は採用できず，これを前提にした第１審原告の請求書（甲１の１１８），見積書（乙９の７）も採用できない。また，他に同日の商品撮影業務の実施を認めるに足りる証拠はない。
したがって，第１審原告の情報誌２０１５年４月号の商品撮影費の請求は理由がない。
６ 　争点５（情報誌制作費の請求額の当否）について
(1) 　単価の値上げについての合意の有無
第１審原告は，平成２３年頃，Ｂ社長が単価の引上げを提案し，増額に至った旨主張し，Ｆの陳述書（甲１６，２９）及び原審証人Ｆの証言中にはこれに沿う部分がある。
しかし，①Ｂ社長が平成２１年頃，コスト削減のため単価を引き下げたにもかかわらず，平成２３年頃，自ら単価の引上げを提案したというのは不自然であること，②Ｂ社長が単価の引上げを提案した理由について，第１審原告は，平成２８年２月２６日付け第１準備書面においては，「Ｂ社長から，費用が上がっても構わないので，情報誌の質を上げて欲しいとの指示を受けて，Ｂ社長の了解を得て費用を変更した」と主張していたが，その後，「Ｂ社長が，第１審被告会社の情報誌制作を専属で担当することとなったｃ社に一定のコストがかかることに経営者として理解を示した」旨主張し，主張内容が変遷していること，③単価引上げの前後で情報誌の質の変化は認められない（乙５２の２～５，５３の２～４，弁論の全趣旨）こと，④経営者が，取引先から要望があったわけでもないのに，取引先のコストを考慮して，自ら単価を引き上げることを提案するというのは不自然，不合理であることに照らし，上記Ｆの陳述書及び証言は採用できない。
証拠（甲３０）及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告作成の上記値上げ当時の平成２３年３月３１日付け御見積書には，それぞれ項目の欄に「※今月よりＢ社長へご確認の上，単価変動しております。」と記載されていることが認められる。しかし，Ｆが上記記入のある見積書をＢ社長に渡したとの証拠はないこと及び前記認定のとおり，ＦがＢ社長から了承を得ていると述べると第１審被告会社の社員はそれ以上追及しなかったことからすれば，上記見積書の記載をもって，Ｂ社長が了承していたと推認することはできない。
また，第１審被告会社は，同月以降，平成２６年の本件未払債務が発生するまで上記変更後の単価による情報誌制作費の請求に対し，支払を継続してきたことが認められるが，前記のとおり，支払継続の事実のみから，個別取引の金額が合意されていたと推認することはできない。
したがって，第１審原告の情報誌制作費の請求のうち，別紙２記載のとおり，平成２６年１０月から平成２７年６月までの情報誌制作費の差額分合計３２３６万７２５０円の部分は理由がない（なお，平成２７年５月分及び６月分については，新規作成ページ，リデザインページ，リデザイン微調整ページの具体的なページ数が不明であることから，直近の同年４月分における請求額に占める差額分の割合を当該月分に乗じて差額分を推計したものである。）。
(2) 　裏表紙の広告収入の控除
ア　第１審被告らは，第１審原告との間で，情報誌の裏表紙に他社の広告の掲載をした場合，毎月の第１審原告の請求金額から広告収入代金として１件当たり１２０万円（消費税別）を差し引くことを合意していた旨主張する。
そして，証拠（甲１６，３８の１及び２，乙２５，２６の１ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ社長は，コスト削減の一環として，第１審被告会社発行の情報誌の裏表紙に他社の広告を掲載することを発案し，広告料を１件１２０万円とする営業資料を作成し，Ｆに，広告掲載企業獲得の営業を依頼したこと，第１審原告は，平成１８年２月号から平成２１年２月号までの上記情報誌の裏表紙にＦが提供したｅ社及びｆ社の広告を掲載したこと，第１審原告は，第１審被告会社に対し，平成１８年５月，媒体買掛金として１２３万５０００円を支払ったことが認められ，Ｂ社長とＦとの間で，第１審原告の営業により，広告掲載企業が獲得され，第１審原告が同企業から広告料を取得した場合は，これを第１審被告会社に支払う旨の合意が成立していたと認められる。
この点，第１審原告は，Ｂ社長はＦに対し，裏表紙の広告スペースが空欄とならないように，広告料が支払われなくても良いので，広告掲載企業を見つけて欲しいと要請し，Ｆはこの要請に基づきｅ社及びｆ社から無料で原稿を借りる手配をし，広告を掲載したと主張する。しかし，Ｂ社長の上記発案はコスト削減を理由とするものであるのに，自社の製品と関係のない他企業の広告を無料で掲載するというのは不合理であること及び第１審原告は媒体買掛金名目で第１審被告会社に支払をしたことがあることに照らし，第１審原告の上記主張は採用することができない。
イ　しかし，上記のとおり，Ｂ社長とＦの上記合意は，第１審原告が広告掲載企業から広告料を取得した場合は，これを第１審被告会社に支払うとの合意であると認められるところ，上記掲載された広告につき，第１審原告がｅ社及びｆ社との間で契約を締結していないことは当事者間に争いがない。そうすると，第１審原告が上記２社から広告代金を徴収していないことは明らかであるから，第１審被告会社の上記合意に基づく広告代金収入の控除は認められない。
したがって，第１審被告らの上記主張は採用することができない。
(3) 　折込チラシの請求
ア　第１審被告らは，折込チラシＡと折込チラシＢは，両者の裏面が同一内容であるから，どちらか一方は既存データの流用となるため，１３万円が過剰請求であると主張する。
しかし，第１審原告は，流用コピーによりチラシを作成できる場合とは表裏全てが同一のデザインである場合であると主張するところ，証拠（乙２７，２８）によれば，折込チラシＡとＢでは，裏面は同一内容であるが，表面のデザインは異なるから，表面については既存データを流用できず，一定の作業が必要となると認められる。そうすると，一方を「デザイン・流用コピー・撮影・フィニッシュ一式」の項目として計上すべきであるとは解されないから，第１審被告らの主張は採用することができない。
イ　第１審被告会社は，折込チラシＢの依頼をする際，第１審原告から，Ｇの写真は▼▼１２月号の際に撮影しており，折込チラシＢには当該写真を流用するのでタレント起用料はかからず２次使用料のみの低料金になる旨の説明を受けたと主張し，第１審被告Ｙ２の陳述書（乙３３）及び原審第１審被告Ｙ２本人の供述中にはこれに沿う部分がある。
しかし，上記合意を裏付ける客観証拠はない上，情報誌と折込チラシＢとでは，媒体，使用地域，配布対象範囲等が異なるところ，証拠（甲４０の１～３）によれば，第１審原告は，Ｇのメディア出演を管理するｇ社から折込チラシＢのタレント出演料１００万円及びコーディネート費７％を請求され，これを支払った事実が認められることに照らすと，上記陳述書の記載及び供述は採用できない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
７ 　争点６（タレント出演料の請求額の当否）について
第１審被告らは，各タレントの出演料について，合意なく値上げがされた旨主張する。
しかし，証拠（甲１６，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，タレント出演料は，出演依頼の態様等により金額が異なるのであって，第１審原告は，第１審被告会社との間で合意したタレント出演の実施に伴い，タレント事務所やキャスティング会社等からタレント出演料の請求を受け，これを基に第１審被告会社に請求していると認められるから，第１審原告が第１審被告会社との合意の範囲を超えてタレント出演料の値上げをしたとは認められない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
８ 　争点７（アフィリエイトに関する請求額の当否）について
(1) 　前記前提事実７によれば，アフィリエイトＬＰ制作費の単価について，平成２４年６月時点では１本あたり７万３５００円であったところ，平成２６年１０月時点では１本あたり１４万５０００円に値上げされ，プロモーション紹介文についても１本あたり１万０５００円であったのが１万７５００円に値上げされているところ，第１審原告は，上記各値上げにつき第１審被告会社との間で合意した旨主張し，Ｆの陳述書（甲１６）及び原審証人Ｆの証言中にはこれに沿う部分がある。
しかし，第１審被告会社は，上記合意の存在を否認するところ，上記合意の存在を裏付ける客観証拠はなく，前記前提事実８及び証拠（甲４，７，８）によれば，第１審被告会社は，平成２６年８月から同年１２月頃までに予定外の多額の出費が重なり，同年１０月２６日には，第１審原告に対し，全ての広告媒体の契約の解除を申し出たことからすると，第１審被告会社において，平成２６年９月ないし１０月の時点で，値下げどころか上記各値上げに合意することは第１審被告会社の財政状況に照らして不自然であるから，上記陳述書の記載及び証言は採用できない。また，債務承認兼支払計画書（甲２）の別紙に費用が計上されていることをもって上記合意の存在を直ちに推認することができないことは，前記２(2)で説示したとおりである。
したがって，第１審原告のアフィリエイトＬＰ制作費の請求（甲１の８）のうち，単価の値上げにつき合意があったとは認められないから，アフィリエイトＬＰ制作費の差額分７万１５００円の７点分とプロモーション紹介文の差額分７０００円の２点分（乙１９）の合計５１万４５００円の部分は理由がない。
(2) 　第１審被告らは，アフィリエイト成果報酬とＸ社管理進行費は，第１審被告会社のアフィリエイト収入に対する手数料として実質的に同一であり，第１審原告が第１審被告会社に対し，二重に請求している旨主張する。
しかし，証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，アフィリエイト成果報酬は，アフィリエイターに支払われるアフィリエイト広告掲載のための媒体費（成果連動型）であるのに対し，Ｘ社管理進行費は，第１審原告がコーディネートしているアフィリエイト用ＬＰ制作に対する進行管理費であり，それぞれ性質の異なる費用であると認められるから，第１審原告が実質的に同一の費用を二重請求しているとはいえない。
したがって，第１審被告らの主張は採用することができない。
９ 　争点８（本件連帯保証契約の錯誤無効又は詐欺取消しの成否）について
第１審被告Ｙ２は，第１審原告を信頼して本件連帯保証契約を締結したところ，個々の取引に関し，第１審原告による数々の過剰請求や不正請求が行われていたから，本件連帯保証契約は，錯誤により無効であり，又は第１審原告の詐欺に基づく行為として取り消しうべき行為であると主張する。
しかし，本件連帯保証契約の主債務に係る本件広告取引契約は，継続的かつ大量の個別取引であって，個々の取引を精査し，代金額を是正した結果，総額としての債務残高の修正が必要となることがあり得ることは本件連帯保証契約においても通常予定されていると解されるから，本件連帯保証契約締結時点における第１審被告会社の適正な残債務総額につき連帯保証するという第１審被告Ｙ２の意思表示には，要素の錯誤があるとは認められず，また同様に，残債務総額を減額する必要があるからと言って直ちに第１審原告に詐欺行為があったということもできない。他に第１審被告Ｙ２の主張を認めるに足りる的確な証拠はない（なお，第１審被告Ｙ２は，強迫による取消しも主張するようであるが，本件連帯保証契約締結における第１審原告による強迫の具体的事実について主張がないから主張自体失当である。）。
したがって，第１審被告Ｙ２の主張は採用することができない。
１０ 　小括
以上に加え，証拠（甲１の１～１５２〔前記認定に反する部分を除く〕，７，１５，１６，原審証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，原判決別紙１請求債権一覧表記載の第１審原告の第１審被告らに対する請求は，別紙３計算書記載の控除額を控除した５億５２０９万６２５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年１１月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
第４ 　結論
そうすると，第１審原告の第１審被告らに対する請求は，連帯して，５億５２０９万６２５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年１１月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，第１審原告及び第１審被告らの本件各控訴はそれぞれ一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京高等裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　白石史子　裁判官　針塚遵　裁判官　鈴木義和）

別紙
当事者目録
東京都港区〈以下省略〉
第１審原告　株式会社Ｘ
上記代表者代表取締役　Ａ
上記訴訟代理人弁護士　遠藤常二郎
同　川端克俊
同　松尾耕太郎
同　遠藤純
同　今津信裕
同　飯塚順子
同　長瀬恵利子
福岡市〈以下省略〉
第１審被告　株式会社Ｙ１
上記代表者代表取締役　Ｂ
福岡市〈以下省略〉
第１審被告　Ｙ２
上記両名訴訟代理人弁護士　桃原健二
同　馬場勝
以上

〈以下省略〉

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