「成果報酬 営業」に関する裁判例(14)平成29年 4月18日　高松地裁　平２７（ワ）１９８号　割増賃金等請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(14)平成29年 4月18日　高松地裁　平２７（ワ）１９８号　割増賃金等請求事件

裁判年月日 　平成29年 4月18日　 裁判所名 　高松地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１９８号
事件名 　割増賃金等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2017WLJPCA04186002

要旨
◆元代表取締役、元従業員による割増賃金、賞与・退職金、損害賠償等の請求がいずれも棄却された例

参照条文
労働基準法１１４条
会社法３５０条

裁判年月日 　平成29年 4月18日　 裁判所名 　高松地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１９８号
事件名 　割増賃金等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2017WLJPCA04186002

神戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
神戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
高松市〈以下省略〉
原告 Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士 村尾真大
高松市〈以下省略〉
被告 Ｙ社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 玉井邦芳

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告Ｘ１に対し，８０１万０６７７円及び内３８２万３１３３円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員，内４１８万７５４４円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告は，原告Ｘ２に対して，４８８万３９７８円及び内２４４万３８３７円に対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員，内２４４万０１４１円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告は，原告Ｘ３に対して，４０７万２１５１円及び内２１１万９０６８円に対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員，内１９５万３０８３円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，原告らと被告との間の労働契約に基づき，①時間外労働等による平成２５年３月から１２月までの割増賃金，②労働基準法１１４条に基づく付加金，③平成２５年の冬季賞与及び④退職金を請求し，⑤いわゆるパワーハラスメントによって精神的苦痛を受けたことを理由とする不法行為，債務不履行（安全配慮義務違反）又は会社法３５０条に基づく慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償を請求するとともに，上記①及び③については，原告らが退職した日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項に基づき年１４．６％の割合による遅延損害金，上記②，④及び⑤については，本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実及び後掲証拠により容易に認めることができる事実）
(1) 　当事者
ア　被告は，コンピューターによる各種通信システム・流通システム等のコンサルタント業務等を目的とする特例有限会社であり，平成１３年５月１０日に設立した（設立時の商号はａ社・甲１）。実際には，インターネットを利用した小売業（ネットショップの運営）を主たる業務として行っていた（甲１８，２１）。
イ　Ｂ（以下Ｂという。）は，被告設立時の代表取締役であり，平成１７年１月に代表取締役を辞任した後も，平成２５年１０月１０日まで被告の取締役であった。また，当時，被告の発行済み株式の８５％を有していた。なお，現在の被告代表者はＢの子である（甲１，２１，乙９）。
ウ　原告Ｘ１は，平成２３年４月１日に被告に雇用され，平成２５年９月１日から被告の代表取締役として登記されていたが（甲１），平成２５年１２月２６日，被告を退職した。
エ　原告Ｘ２は，平成２５年３月１日，同日設立したＢが全株式を保有するｂ社（以下ｂ社という。）の代表取締役に就任し，平成２６年１月２０日，辞任した（甲６，１９）。
オ　原告Ｘ３は，平成２４年３月１４日から平成２６年１月２０日まで被告に雇用されていた。
(2) 　被告には，就業規則がなく，賞与や退職金の支給について定めた規定も存在しない。
(3)ア 　原告Ｘ１は，平成２５年３月から同年１２月まで，毎月，被告から基本給１３万円，残業手当１万５０００円，技能手当４万円，役職手当６万円の合計２４万５０００円が支給され，平成２５年８月分までは社会保険料（健康保険料，厚生年金保険料，雇用保険料），所得税及び家賃が控除されていたが，平成２５年９月分以降，雇用保険料は控除されていない（甲５〔枝番含む〕）。
イ 　原告Ｘ２は，平成２５年３月から同年１２月まで，毎月，ｂ社から基本給１５万円が支給され，健康保険料，厚生年金保険料及び所得税が控除されていた（甲５の１０）。また，同期間，毎月，被告から基本給１５万円が支給され，所得税が控除されていたが，社会保険料は控除されていない（甲５〔枝番含む〕）。
ウ 　原告Ｘ３は，平成２５年３月から同年１２月まで，毎月，被告から基本給１３万円，残業手当３万８０００円の合計１６万８０００円が支給され，社会保険料及び所得税が控除されていた。また，同年３月及び４月は成果報酬として各２万円が支給されていた（甲５〔枝番含む〕）。
２ 　争点
(1) 　平成２５年９月１日以降も，原告Ｘ１と被告との間に労働契約関係があったか。
（原告Ｘ１の主張）
原告Ｘ１は，平成２５年９月１日に代表取締役として登記された後も，被告の実質的な経営権を握っていたＢの指揮命令の下，業務を遂行し，それ以前と支給される給与の額は変わらず，残業手当も支給されていたから，原告Ｘ１と被告との間には労働契約関係があった。
（被告の主張）
原告Ｘ１は，平成２５年９月１日以降，被告の代表取締役であり，被告との間に労働契約関係はない。Ｂと原告Ｘ１とは，経営塾の師弟ともいうべき関係にあり，Ｂが経営塾長的な立場で指導，助言することはあったが，使用者と労働者の関係ではない。
(2) 　原告Ｘ２と被告との間に労働契約関係があったか。
（原告Ｘ２の主張）
原告Ｘ２は，被告の実質的な経営権を握っていたＢの指揮命令の下，被告事務所へ出勤し，被告のための業務を遂行し，被告から給与を支給されていたから，原告Ｘ２と被告との間には労働契約関係があった。
（被告の主張）
原告Ｘ２と被告との間に労働契約関係はない。Ｂと原告Ｘ２とは，経営塾の師弟ともいうべき関係にあり，Ｂが経営塾長的な立場で指導，助言することはあったが，使用者と労働者の関係ではない。原告Ｘ２はｂ社の代表取締役であったが，新会社で業績がなく，十分な役員報酬が支払えなかったことから，名目上，被告からも給与を支給するよう経理処理を行っていたに過ぎない。
(3) 　原告らの時間外労働の有無。
（原告らの主張）
原告らは別表１から３までの残業代等計算表のとおり時間外労働に従事した。被告は，労働時間の管理を怠っていたのであり，また，被告事務所の入退室記録の開示を拒み原告らの立証活動を妨害しているのであるから，原告らの立証が不十分であったとしても，これを原告らに不利に扱うべきではない。
（被告の主張）
原告らが時間外労働に従事したことは否認する。原告らの出勤時間，退勤時間は区々であったし，時間外労働があったとしても，被告は原告Ｘ１及び原告Ｘ３に対して定額で残業手当を支給しており，その枠内に収まる。被告は，被告従業員に関しては労働時間の管理をしていたが，それらの資料が全くないのは，原告らが，総務，財務のデータ，資料等を破壊・収奪したためであり，むしろ原告らの責めに帰すべき事情である。また，入退室記録は，被告の重要な保安情報であり，原告らに取得させるわけにはいかない。
(4) 　原告らの賞与及び退職金請求権の有無。
（原告らの主張）
被告においては，従業員である原告らに冬季賞与を与えることが慣行になっていた。平成２５年の冬季賞与も被告の慣行に従って支払われる予定があり，平成２５年１０月１０日にＢから被告従業員らに送信されたメールに冬季賞与を支払う旨の記載があったことから，原告Ｘ１に１５０万円，原告Ｘ２に１００万円，原告Ｘ３に１００万円の冬季賞与を支払うことが決定された。
また，上記Ｂのメールには退職金を支払う旨の記載があったことから，原告Ｘ１に１００万円，原告Ｘ２に５０万円，原告Ｘ３に５０万円の退職金を支払うことが決定された。
（被告らの主張）
原告Ｘ１は被告代表取締役であるところ，賞与及び退職金を支給する旨の株主総会決議はない。原告Ｘ２は，被告と労働契約関係がなく，賞与及び退職金を支給する根拠がない。
被告には，賞与及び退職金について定めた就業規則等は存在しない。過去に被告から原告Ｘ１・原告Ｘ２に寸志的なものを支給したことはあるが，金額は区々で，そもそも賞与と呼べるようなものではなく，賞与支給の労使慣行は存在しない。Ｂが平成２５年１０月１０日，被告の解散を前提に賞与及び退職金を支払うような内容のメールを送信したのは事実であるが，被告は解散しておらず，賞与及び退職金支給の前提を欠く上，同メールによっても具体的な金額は明らかではなく，賞与及び退職金支給の根拠とはなり得ない。
(5) 　Ｂによる原告らに対するパワーハラスメントの有無，及びＢの行為についての被告の責任
（原告らの主張）
被告は，原告らに対し，長時間の残業をさせてきた上，被告の実質的な経営権を握っていたＢは，深夜，自宅にいる原告らに対しても，メールや電話等で業務指示を行うなどした。
Ｂは，原告Ｘ１に対して，平成２５年１０月１１日，「貴方にすべての罪があります。」，「子供の遣いのような融資を受けたからといっていい気になるな。」という威圧的な内容のメールを送付するなどして，叱責した。
また，原告Ｘ２が休日にボウリングをした様子をフェイスブック上に掲載したところ，Ｂから「オイオイ。今日は過去最低だぞ！」，「販売本部！雁首そろえて待っときな！と伝えといて」などと嫌味をいうようなコメントを付けた。
原告らは，以上のような過剰な業務負担，Ｂからの威圧的な言動等により，精神的損害を被った。
被告は，実質的な経営者であるＢの威圧的な言動や過剰な業務負担を防止せず，労働者の生命・健康等を危険から保護するように配慮すべき義務，適切な職場環境を整える義務に違反したもので，不法行為責任，債務不履行責任又は会社法３５０条に基づく責任を負う。
（被告の主張）
Ｂのメール等での言動は，その内容や経緯に照らして受忍限度内のものであり，何らかの不法行為が成立することはない。
Ｂは被告の株主に過ぎず，Ｂの原告らに対する言動について，被告が何らかの防止義務を負うわけではなく，被告が責任を負う法的根拠は存在しない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　前記前提事実，証拠（甲１８から２１まで，乙９，１０，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ，Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(1) 　Ｂは，被告設立時の代表取締役だったが，自身が破産し，融資を受けることが困難であったため，平成１７年１月に代表取締役を辞任した。次いで，当時Ｂと内縁関係にあり，被告設立時の取締役副社長であったＤ（以下Ｄという。）が代表取締役に就任したが，Ｄも破産したため，平成２１年３月に代表取締役を辞任した。以後，被告の代表取締役は，かつてＢと共に仕事をしたことのあるＣ（以下「Ｃ」という。），Ｅと順次交代した。
Ｂは，当時，被告の発行済み株式の８５％を有しており，被告以外にも複数の会社の主要株主となっていた。被告は，こうした会社を通じて経営塾のような活動も行っており（乙８），原告Ｘ１や原告Ｘ２はＢの教え子であった。原告Ｘ１は，大学在学中から被告でアルバイトをしていたところ，大学卒業後，Ｂの誘いを受けて，被告に入社し，平成２５年９月１日，被告の代表取締役に就任した。
Ｂは，平成１７年１月に代表取締役を辞任した後も，平成２５年１０月１０日まで被告の取締役であった。
上記のとおり，Ｂが被告の代表取締役を辞任したのは自身の破産によって融資を受けることが困難になったためであるが，その後被告の代表取締役に就任したのはいずれもＢと近しい人物であり，Ｂは，少なくとも平成２５年１０月１０日までは，実質的に被告の経営に関与していたものと認められる。
(2) 　平成２５年９月頃，原告らとＢとの関係が悪化し，Ｂは，かつて共同して事業を行ったことのあるＦ（以下「Ｆ」という。）が，Ｄ，原告Ｘ１及び原告Ｘ２と共に被告の乗っ取りを計画していると感じるようになった。Ｄ，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，平成２５年１０月９日，Ｂを被告事務所に呼び出し，その場でＢを批判するなどして，口論になった。その場にＦもおり，Ｂに対して，被告への関与をやめるように言った。
(3) 　Ｂは，平成２５年１０月１０日，Ｄや原告らが宛先に入ったメーリングリストに宛てて，以下の内容（一部抜粋）のメールを送信し，被告の取締役を辞任した。
「皆さんからも私という人間は本当に信用がないこともよくわかりました。」「皆さんを心の底から信じていましたけど，もうお互いに信用する事すら無理だと思います。」「年末商戦では頑張っただけの最終利益の全額を皆さんへお支払いします。取締役は税法上で賞与支給ができないので副社長の被告従業員口座などを経由してでもお支払いしてください。」「年末商戦終了後，現在の事業継続を全て打ち切る事といたしました。」「１月からは全店舗を閉鎖して残務処理をおこなってください。」「グループ全社（高松）で，私は全責任を取って本日付けで取締役を辞任いたします。」「そして全てのグループ会社は，需要が激減する事が予想されている消費税増税前の今から半年以内に，良いタイミングを見計らってグループ全ての会社を清算し，解散の手続きをお願いします。」「その後で皆さんの辞任，退職をお願い申し上げます。皆さんが困らないように少しでも多くの退職金をお支払いしてください。各自への金額は副社長にお任せします。」「私は，ｃグループの被告，ｄ社，ｂ社の３社の取締役に就任し現在に至りました。しかるにこのたび，一身上の都合により，取締役を辞任いたします。」「冬のボーナスは贈与税の事も考慮して支給してあげてください。」（甲１２，１３）
(4) 　Ｂは，平成２５年１０月１１日，原告Ｘ１に対して，「今回の一連の騒動の犯人は貴方だったのですね。」という件名で，以下の内容のメールを送信した。
「私が何に激怒りをしているのかわかってませんよね。理解していますか？」「それは貴方にすべての罪があります。また，その自覚をもってないことが大きな罪です。」「貴方は組織を束ねるには，まだ若いが，基本的な事で親を売る貴方への信用は完全にゼロとなっていることが理解できないのですか？」「今の貴方はまったく信用できません。少しだけスーパーセールや優勝セールで数字が稼げたり，子供の遣いのような融資を受けたからといっていい気になるな。」（甲１４）
(5) 　Ｇは，平成２５年１１月３日，Ｂの自宅を訪れ，覚書（乙３）を示した。覚書には，Ｂの保有する被告の株式や被告に対する全ての権利を第三者（覚書上は空欄となっている。）に譲渡し，被告からその代償として金員（覚書上は金額が空欄になっている。）を支払うことや，Ｂと被告とが相互に一切関与してはならない旨の記載があり，末尾に当事者として，Ｂと被告代表者としての原告Ｘ１の氏名が記入されており，仲裁人としてＦの氏名が記入されていた。Ｆは，Ｂに対して，覚書に押印し，被告の株式を原告Ｘ１に譲渡することを求めた。
(6) 　Ｂは，平成２５年１２月２６日，Ｃや弁護士を伴い，被告事務所を訪れた。その時，原告Ｘ１とＤは出張中で不在であった。Ｂは株主総会決議があったとして，原告Ｘ１を代表取締役から解任することを宣言した。Ｃは，電話で，原告Ｘ１にその旨を伝えた。
同日，Ｃが被告の代表取締役に，Ｂが被告の取締役にそれぞれ就任した（甲１）
(7) 　Ｄは，平成２５年１２月２７日，被告の口座から８４０万円を引き出し（乙２），被告から給与支給明細書（甲５〔枝番含む〕），給料支払明細書（控）（甲１０），平成２４年分年末調整一覧表（甲１６）などの書類を持ち出した。
Ｄ及び原告らは，平成２６年１月２０日，弁護士を通じて，被告に対し，原告Ｘ２が同日付でｂ社の代表取締役及び取締役を辞任すること，原告Ｘ３が同日付で被告を退職することなどを伝えた（甲６，乙１１）。
その後，Ｄは，Ｆが代表取締役を務め，被告と同様のインターネット小売業を主たる業務とするＧの取締役となり，原告らは，同社に雇用された。当初，高松市内で営業していたが，その後，拠点を神戸市に移した。
(8) 　原告らは，平成２７年３月２６日，被告に対し，時間外労働分の未払賃金及び平成２５年の冬季賞与を請求する内容証明郵便を発送し，同月２７日，被告に到達した（ａ社・７，８）。
２ 　争点(1)（平成２５年９月１日以降も，原告Ｘ１と被告との間に労働契約関係があったか。）について
(1) 　原告Ｘ１は，代表取締役として登記された平成２５年９月１日以降も，一切の権限は与えられておらず，Ｂの指揮命令を受けて業務に従事していた旨供述し，原告Ｘ１と被告との間に労働契約関係があったと主張する。
(2) 　しかし，前記１の認定事実によれば，平成２５年９月頃には原告Ｘ１とＢとの関係が悪化し，Ｂは，同年１０月１０日に，原告らとの間に信用がなくなったなどとして被告を解散する旨のメールを送信するとともに，被告の取締役を辞任し，同年１２月２６日，弁護士を伴い被告事務所を訪れて原告Ｘ１を解任しており，こうした経緯を踏まえれば，少なくとも同年１０月１０日以降，Ｂの指揮命令を受けて業務に従事していたという原告Ｘ１の供述は信用できない。現に，Ｂは，これまで原告Ｘ１の自宅パソコンにメッセージで業務上の連絡をしていたが，平成２５年１０月１０日を境に途絶えており（甲１７），原告Ｘ１自身も，本人尋問において，同日前後から，Ｂの連絡を無視し，指示を聞かないこともあった，誰の指示も受けずに自身の判断で業務を行っていたなどと自認するところである。
加えて，原告Ｘ１は平成２５年９月１日以降，被告の代表取締役として経済紙のインタビューに応じ（乙７），また，政策金融公庫に自ら出向き，現に８００万円の融資を受け，その連帯保証人になるなど（原告Ｘ１），代表取締役として業務を行っていたと認められる。他方で，残業手当の支給があること等原告Ｘ１が主張する事情は，原告Ｘ１と被告との間の労働契約関係の存在を推認するに足りない。
(3) 　以上のとおりであるから，上記原告Ｘ１の供述は信用できず，他に，原告Ｘ１と被告との間に労働契約関係があったと認めるに足りる証拠はない。
３ 　争点(2)（原告Ｘ２と被告との間に労働契約関係があったか。）について
(1) 　証拠（甲１９，原告Ｘ２）によれば，原告Ｘ２は，平成２５年３月１日から，被告事務所において，被告が販売した商品の梱包，出荷等の業務を行っていたことが認められるけれども，他方，被告Ｂはｂ社の代表取締役であり，被告事務所とｂ社の事務所は同一の建物にあったこと（証人Ｂ），ｂ社は物流出荷業務を主たる業務とし，主として被告から業務委託されていた（証人Ｂ，原告Ｘ２）ことを踏まえると，原告Ｘ２が，被告事務所において，被告の商品の出荷業務等に従事していたことをもって，原告Ｘ２と被告との間に労働契約関係があったと推認することはできない。
(2) 　また，前記前提事実(3)イによれば，原告Ｘ２はｂ社からだけでなく，被告からも月１５万円が支給されていたことが認められるけれども，被告からの支給については，社会保険料の控除がなく，ｂ社の役員報酬だけで足りない分を，被告からの支給という形式で補っていたとみる余地もあり，いずれにせよ，原告Ｘ２が被告に雇用されていたと推認するには足りない。
(3) 　他に，原告Ｘ２と被告との間に労働契約関係があったと認めるに足りる証拠はない。
４ 　争点(3)（原告らの時間外労働の有無）について
(1) 　前記３のとおり，原告Ｘ２については，被告との間に労働契約関係があったとは認められないので，その余の点について判断するまでもなく，割増賃金及び付加金の請求は理由がない。他方，原告Ｘ１は，平成２５年９月１日に代表取締役に就任するまでは被告に雇用されていたと認められるから，原告Ｘ１及び原告Ｘ３について判断する。
(2) 　勤怠報告書（甲２から４まで）は，被告が労働時間管理に用いていたものではなく，原告らが平成２７年５月２２日に本訴を提起するに先立ち，自身の記憶に基づいて作成した（原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３）というのであるから，客観的な資料とは言い難く採用できない。
(3) 　原告らは，被告が被告事務所の入退室記録の開示を拒み，原告らの立証活動を妨害したというが，入退室記録から直ちに原告らの個々の出退勤時刻が明らかになるわけではなく，開示を拒んだことが直ちに立証活動の妨害とは評価できない。また，被告が従業員の労働時間を管理していたとは認められないものの，原告らの時間外労働を概括的に推認させる証拠すらない以上，原告らの主張は採用できない。
(4) 　よって，原告Ｘ１及び原告Ｘ３についても，割増賃金及び付加金の請求は理由がない。
５ 　争点(4)（原告らの賞与及び退職金請求権の有無）について
(1) 　前記２のとおり，原告Ｘ１について，平成２５年９月１日以降，被告との間で労働契約関係があったとは認められず，前記３のとおり，原告Ｘ２についても，被告との間で労働契約関係があったとは認められないから，原告Ｘ１及び原告Ｘ３については，その余の点について判断するまでもなく，労働契約に基づく平成２５年の冬季賞与及び退職金の請求は理由がない。以下，原告Ｘ３について判断する。
(2) 　前記前提事実(2)のとおり，被告には，就業規則がなく，賞与や退職金の支給について定めた規定も存在しない。原告らは，慣行として冬季賞与の支払があったと主張するが，証拠（甲９から１１まで）により認められる過去の支給額は，原告Ｘ１に対して，原告Ｘ１がアルバイトをしていた平成２２年１２月末の寸志１万円，平成２３年１２月の寸志５万円，平成２４年１２月のボーナス４２万円，原告Ｘ３に対して，平成２４年１２月の寸志１２万円であり，その金額は区々で，支給条件や支給基準も明らかではなく，他に，被告に冬季賞与の支払義務を認める程の労使慣行があったと認めるに足りる証拠はない。
(3) 　Ｂの前記１(3)のメールには，賞与及び退職金を支払うように指示する旨の記載があるが，同メールにおいても賞与及び退職金の具体的な金額は定まっておらず，また，いずれも被告を解散することが前提のものであり，同メールをもって，原告Ｘ３の被告に対する具体的な賞与及び退職金の請求権を基礎づけるものではない。他に，原告Ｘ３と被告との間で，賞与及び退職金を支払う旨の合意があったと認めるに足りる証拠もない。
６ 　争点(5)（Ｂによる原告らに対するパワーハラスメントの有無，及びＢの行為についての被告の責任）について
(1) 　原告らが主張する過剰な業務負担，Ｂからの威圧的言動については，これを認めるに足りる証拠はない。
(2) 　原告Ｘ１は，Ｂの前記１(4)のメールをもって，精神的苦痛を受けたと主張するが，同メールは，その内容や前記１記載の経緯に照らして，Ｂが，これまで会社経営について指導・助言してきた原告Ｘ１がＦと共に被告を乗っ取ろうとしていると考え，裏切られたとの思いから送ったものと認められる。その経緯や内容，同メールを送信した時点でＢと原告Ｘ１は互いに信用を失うほどに関係が悪化していたことを踏まえると，同メールをもって直ちに，原告Ｘ１に金銭賠償を必要とするほどの精神的苦痛があったと認めるに足りず，もとより，取締役を辞任した後のＢの行為について，被告が不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償責任を負ういわれはない。
(3) 　証拠（甲１５）によれば，平成２５年５月１８日未明，原告Ｘ２が，原告Ｘ１及び原告Ｘ３と勤務時間外にボウリングをしている写真をフェイスブック上に掲載したところ，Ｂから「オイオイ。今日は過去最低だぞ！」，「販売本部！雁首そろえて待っときな！と伝えといて」などとコメントを付けた事実が認められるが，その内容から直ちに，原告Ｘ２に金銭賠償を必要とするほどの精神的苦痛があったと認めるに足りず，もとより，原告Ｘ２と労働契約関係のない被告が不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償責任を負ういわれはない。
(4) 　なお，原告らは，被告の会社法３５０条に基づく責任をも主張しているが，Ｂは当時被告の代表者ではなく，主張自体失当である。
７ 　以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がないため，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
（裁判官　溝渕章展）

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