「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(20)平成30年 2月27日　東京地裁　平２５（ワ）２７８７４号　否認権行使請求事件

「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(20)平成30年 2月27日　東京地裁　平２５（ワ）２７８７４号　否認権行使請求事件

裁判年月日 　平成30年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２７８７４号
事件名 　否認権行使請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2018WLJPCA02276003

評釈
小原将照・金融判例研究 29号48頁（金融法務事情 2121号）
水野信次・銀行法務21 840号53頁
水野信次・銀行法務21 835号66頁

参照条文
破産法１６２条１項１号
破産法１６２条１項２号

裁判年月日 　平成30年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２７８７４号
事件名 　否認権行使請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2018WLJPCA02276003

東京都千代田区〈以下省略〉
株式会社ファースト・トループ破産管財人
原告 Ｘ
同破産管財人代理弁護士 横山順一
別宮聡太郎
横浜市〈以下省略〉
被告 株式会社横浜銀行
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 今井和男
柴田征範
板垣幾久雄
臺庸子
浜本匠
塗師純子
松浦賢輔
同訴訟復代理人弁護士 船木久義

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，２億５８３８万００４４円及びうち９８６４万８０００円に対する平成２４年５月８日から，うち１億３７３３万２０４４円に対する同月３１日から，うち２２４０万円に対する同年６月１１日から，いずれも支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，破産者株式会社ファースト・トループ（以下「破産会社」という。）の破産管財人である原告が，破産会社が破産手続開始前に被告に対してした支払，具体的には，(1)平成２４年５月８日の手形貸付けに係る合計９８６４万８０００円の期限前弁済（以下「本件支払１」という。），(2)同月３１日の無担保社債合計１億３７３３万２０４４円の償還期限前の買入消却に係る支払（以下「本件支払２」）という。），(3)同年６月１１日の外国為替予約取引の合意解除に係る精算金２２４０万円の支払（以下「本件支払３」といい，本件支払１，本件支払２及び本件支払３を総称して「本件各支払」という。）について，破産会社は平成２４年４月２７日に支払不能に陥ったとして，本件各支払はいずれも支払不能になった後にされた行為（破産法第１６２条１項１号イ）であるとし，または，破産者は同年５月３１日に支払不能に陥ったとして，本件支払１及び本件支払２は支払不能になる前３０日以内にされ，その時期が破産者の義務に属しない行為（同法１６２条１項２号）であり，本件支払３は支払不能になった後の行為（同法１６２条１項１号イ）であるとして，否認権を行使し，本件各支払に係る合計２億５８３８万００４４円及びうち９８６４万８０００円に対する平成２４年５月８日（本件支払１の日）から，うち１億３７３３万２０４４円に対する同月３１日（本件支払２の日）から，うち２２４０万円に対する同年６月１１日（本件支払３の日）から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 　争いのない事実
(1) 　破産会社は，パーソナルコンピューター等に使用するアメリカ合衆国の法人であるＷｅｓｔｅｒｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「ＷＤ」という。）製のハードディスクを，ＷＤの日本の子会社であるＷｅｓｔｅｒｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．（以下「ＷＤＴ」という。）から仕入れ，これを他に販売することを主な業務としていた。
(2) 　平成２４年５月８日，破産会社は，被告に対し，次のとおり，手形貸付けの方法による借入金のうち合計９８６４万８０００円をその弁済期（約束手形の満期日）が到来する前に弁済した（本件支払１）。
ア　弁済期平成２４年７月２日
８０００万円全額
イ　弁済期平成２４年８月３１日
１１７０万６０００円のうち３９０万２０００円
ウ　弁済期平成２４年８月３１日
３７万８０００円のうち１２万６０００円
エ　弁済期平成２４年１０月３１日
２３０万円のうち１１４万８０００円
オ　弁済期平成２４年１１月３０日
１０１０万円のうち５８９万円
カ　弁済期平成２５年２月２８日
９１０万円のうち７５８万２０００円
(3) 　平成２４年５月３１日，破産会社は，自社が発行した無担保社債について，その償還期限前に，第１回無担保社債につき合計６６５６万３８１９円（６６４９万５５６９円及び手数料６万８２５０円），第２回無担保社債につき合計７０７６万８２２５円（７０６９万４７２５円及び手数料金７万３５００円）を被告に支払い，社債の買入消却手続をした（本件支払２）。
(4) 　平成２４年６月１１日，破産会社は，被告との間で外国為替予約取引契約を合意解除し，被告に対し，その精算金として２２４０万円を支払った（本件支払３）。
(5) 　上記(2)ないし(4)により，破産会社の被告に対する債務は完済された。
(6) 　平成２４年９月２８日頃，破産会社は，東京地方裁判所に対し，破産手続開始の申立てをし（以下この申立てを「本件破産手続開始決定の申立て」という。），同年１０月１０日午後５時，東京地方裁判所（民事第２０部）は，破産会社が支払不能の状態にあるとして，破産会社について破産手続を開始し，原告を破産管財人に選任するとの決定をした（東京地裁平成２４年（フ）第１１６３５号）（以下この決定を「本件破産手続開始決定」という。）。
２ 　争点
(1) 　破産会社は，平成２７年４月２７日には支払不能であったか
破産会社は，同年５月３１日には支払不能であったか
ア　原告の主張
（ア）　破産会社は，平成２４年４月２７日には支払不能であった。
①　破産会社は，ＷＤＴからハードディスクを仕入れたことにより，平成２４年３月３１日から同年５月中旬に順次弁済期が到来する買掛金債務合計約１０３３万４２３０ドル（約８億５５５７万円）を負担する一方で，ハードディスクの販売先に対し，平成２４年４月２７日に５億４０９４万９０６５円，同年５月３１日に２億２７７０万６７２４円の弁済期がそれぞれ到来する売掛金債権を保有していた。
破産会社は，上記の買掛金債務等の支払に充てるため，平成２４年３月３０日，株式会社みずほ銀行（以下「みずほ」という。）との間で，当座貸越契約に基づく貸越限度額を増額する特別当座貸越契約を結んだ上で，同年４月３日，みずほから５億２８００万円を借り入れた。しかし，破産会社は，同年４月１７日までの間に，上記の買掛金債務の一部の支払を遅滞した。
ＷＤＴと破産会社との間においては，商品代金の支払が滞った場合，その後の商品の出荷停止をするとともに，それまでの商品の代金を一括請求するとの取引慣行が存在していたことから，破産会社は，上記の支払遅滞により，平成２４年４月１７日以降，ＷＤＴからの出荷を停止されるとともに，上記の買掛金債務の全額につき期限の利益を失い，同月２７日の時点において，ＷＤＴに対する上記買掛金債務の残額合計９７６万３６２４ドル３８セント（７億７４２５万５４１３円）の債務の弁済期が到来した。
破産会社は，平成２４年４月２７日，販売先から回収した５億４０９４万９０６５円のほとんど（５億２８００万円）をみずほへの弁済に充て，金融機関からの借入れも困難となっていたことから，同日の時点において，ＷＤＴに対する債務を弁済する能力を欠き，かつ，将来にわたって継続的にその支払が出来ない状態に至った。
（イ）　破産会社は，遅くとも平成２４年５月３１日には支払不能であった（予備的主張）。
①　平成２４年５月３１日には，上記（ア）の破産会社のＷＤＴに対する買掛金債務の弁済期は全て到来し，かつ，破産会社とハードディスクの販売先との取引が終了していた。
②　同日の時点において，破産会社の主な資産は，預貯金２億３２９７万１５８２円のみであり，大口の売掛金債権はなく，これに対し，破産会社の負債は，上記の（ア）の買掛金債務だけでも７億７４２５万５４１３円もあった。
（ウ）　破産会社とＷＤＴのどちらかが，相手方に対し，平成２４年７月２３日，上記（ア）の買掛金債務について，同年９月から１２月の４回に分けて分割して年内に支払うことを提案をしたのかは明らかでなく，また，どちらからの提案であろうと，分割払等の支払猶予の合意は成立していないから，このような事情は，破産会社が支払不能であることを認めることの妨げにはならない。
イ　被告の主張
（ア）　原告の主張（前記ア（ア）①）によれば，破産会社は，ハードディスクを約８億５５５７万円で仕入れて約７億６８６６万円で販売するということになるところ，破産会社がこのような約８７００万円もの赤字が生じる取引をしたとは考え難く，結局のところ，支払不能の前提となる債務とその弁済期が明らかではない。
（イ）　仮に，破産会社が原告の主張に係る取引をしたとしても，平成２４年４月２７日時点で弁済期が到来していた買掛金債務は，４８２万５０９５ドル６２セント（３億８２６３万００８２円）であり，破産会社は，同日までの間，ＷＤＴに対し，そのうちの合計２億５６６５万８３４３円を弁済していたことから，同日時点において弁済期が到来していた買掛金債務の残額は，多くとも１億２５９７万１７３９円（３億８２６３万００８２円－２億５６６５万８３４３円）であった。
その一方で，破産会社は，平成２４年４月２７日の時点で，金融機関に対する債務について被告やその他の金融機関から期限の利益を喪失させられていないし，相殺もされないまま，合計で３億８６６３万７８８９円の預金を保有していたほか，一定の現金や売掛債権等の資産も有していた。
このようなことから考えると，破産会社が平成２４年４月２７日に支払不能であったということはできない。
（ウ）　ＷＤＴは，破産会社に対し，平成２４年７月２３日，同年９月から１２月の４回に分割して買掛金債務の残額全額を支払うよう期限の猶予を与えた。
これによれば，平成２４年５月３１日に支払不能であったということはできない。
(2) 　被告は，本件支払１，本件支払２又は本件支払３に際し，破産会社が支払不能であることを知らなかったか（破産法１６２条１項１号イ，２項２号）（なお，本件支払３は，合意解約に基づく精算金の支払であるから，破産会社の義務に属しない行為（破産法１６２条２項２号）に当たる。）
ア　被告の主張
被告は，本件支払１，本件支払２又は本件支払３に際し，破産会社が支払不能であることを知らなかった。
（ア）　被告と破産会社は，被告の破産会社に対する融資の弁済期が到来すると，破産会社が一度弁済した上で同額を借り入れ，被告との間で弁済期を延長する合意をするということが繰り返され，被告の破産会社に対する融資残高はほぼ一定額に保たれていたし，破産会社は，ハードディスクの販売先からの入金用に他の金融機関の口座を用いていたから，被告は，破産会社の売上げや仕入れといった資金繰りを把握できる状況にはなかった。
（イ）　平成２４年４月になって，破産会社は，新規の融資は不要であるとの意向を示し，既存融資の弁済期の延長等を申し入れることもなかった。同年５月７日被告は，破産会社の関連会社に対する融資をその弁済期に支払うことはできないが破産会社の融資については弁済すると言われ，その後も，破産会社について何らかの問題が生じている等の話を聞かされず，かえって，破産会社から，資金に余剰があるなどと聞かされていた。
イ　原告の主張
被告は，本件支払１，本件支払２又は本件支払３に際し，破産会社が支払不能であることを知らなかったことは否認する。
（ア）　被告は，破産会社の主力銀行として，破産会社に対し融資を実行し，その資金繰りの支援をしていただけでなく，破産会社との間で外国為替予約取引契約を結んだり，破産会社による無担保社債の発行に関与するなどしていたし，被告の担当者は，破産会社の在庫調査等もしていたのであるから，ＷＤＴからの仕入れが減少すれば，販売先に対する売上げもなくなり，破産会社が経営危機に陥ることを認識していた。
（イ）　被告は，破産会社の関連会社が経営危機に陥ると，破産会社に対し，平成２４年４月以降，新規貸付の申込みを受け付けず，既存貸付の返済を求め，また，当該関連会社への貸付分の返済も要求するようになり，併せて，被告の担当者は，同年５月以降，外国為替予約取引契約について別途担保で２００万円を入金するか精算の上で約２０００万円の支払をしないと被告と破産会社との取引を停止する意向であるなどと言った。
（ウ）　以上みたところによれば，被告は，破産会社が支払不能の状態にあることを知った上で，本件各支払を求めたものであり，破産会社が支払不能であったことについて悪意であった。
(3) 　被告は，本件支払１又は本件支払２の当時，他の破産債権者を害する事実を知らなかったか（破産法１６２条１項２号）
ア　被告の主張
被告は，本件支払１又は本件支払２の当時，他の破産債権者を害する事実を知らなかった。
被告は，平成２４年５月３１日の時点において，破産会社が支払不能であることはもちろんのこと，他の債権者を害することなどは，全く認識していなかった。
イ　原告の主張
被告が，本件支払１又は本件支払２の当時，他の破産債権者を害する事実を知らなかったことは否認する。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)について
(1) 　証拠（甲第１，第２号証，第３号証の１，２，第４号証の１，２，第５ないし第７号証，第８号証の１ないし４，第９号証の１ないし３，第１０号証の１ないし３，第１１号証の１ないし３，第１２号証の１ないし３，第１３号証の１ないし３，第１４号証の１，２，第１５号証の１，２，第１６ないし第３３号証，第３４号証の１，２，第３５，第３６号証，第３７号証１，２，第３８ないし第４１号証，第４２号証の１，２，第４３号証の１，２，第４４号証の１，２，第４５ないし第５８号証，第５８号証の２，第５９号証，第５９号証の２，第６０ないし第６９号証，第６９号証の２，第７０号証の１ないし８１，第７１号証，第７２号証の１，２，第７３号証の１，２，第７４，第７５号証，第７６号証の１ないし２３，第７７号証の１ないし９，第７８号証の１ないし１４，第７９号証の１ないし２４，第８０ないし第８３号証，第８４号証の１，第８４号証の１の２，第８４号証の２，３，第８４号証の３の２，第８４号証の３の３，第８４号証の４，第８４号証の４の２，第８４号証の４の３，第８４号証の５，第８５号証の５の２，第８４号証の６ないし１０，第８５号証の１ないし６，第８６号証の１ないし１１，第８７ないし第９１号証，乙第１ないし第３号証，証人Ｂの証言，証人Ｃの証言及び証人Ｄの証言）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　破産会社（甲第４７ないし第５２号証）は，平成１３年６月１日に設立され，発起人であるＣは，設立時に発行された株式２００株全部を引き受けてこれを保有した（いわゆる発起設立）。Ｅ，Ｆ及びＧは，いずれも，破産会社の取締役であったが，Ｅは平成１５年６月１９日に，Ｆは平成１６年２月２９日に，Ｇは平成２４年３月３１日に，取締役を辞任した。Ｈは，破産会社の取締役及び代表取締役であったが，平成１８年７月１日に代表取締役を辞任し，平成２４年３月３１日に取締役を辞任した。Ｉは，Ｊの弟であるところ（甲第５９号証），平成１５年６月１９日に破産会社の取締役に就任したが，平成１８年１２月３１日にこれを辞任した。Ｋは，Ｃの妹であるところ（甲第５８号証），平成１６年２月２９日に破産会社の取締役に就任したが，平成１７年６月１４日にこれを辞任し，平成２１年７月２７日に破産会社の監査役に就任したが，平成２３年１１月２９日にこれを退任した。破産会社代表者（Ｌ）は，Ｃの妹であるところ（甲第５８号証），平成１７年６月１４日に破産会社の取締役に就任し，平成１８年７月１日に破産会社の代表取締役に就任した。Ｊは，Ｃの配偶者であるところ（甲第５８号証の２），平成１７年１１月１１日に破産会社の取締役に就任したが，平成２４年１月３１日にこれを辞任した。Ｍは，破産会社の取締役であったが，平成１５年１１月１４日にこれを辞任した。Ｎは，平成１５年１２月１６日に破産会社の監査役に就任したが，平成２０年８月２０日にこれを解任された。Ｏは，Ｃの母であるところ（甲第５８号証），平成２０年８月２０日に破産会社の監査役に就任したが，平成２１年７月２７日にこれを辞任した。
株式会社ＬＥＡＰ（甲第５３号証）（以下「ＬＥＡＰ」という。）は，破産会社の設立に先立ち，平成１２年８月１日に設立され，アメリカ合衆国のハードディスクメーカーの代理店の業務などに従事した。Ｐは，ＬＥＡＰの取締役及び代表取締役に就任していたが，平成２４年４月１日に代表取締役を辞任した。Ｑは，平成２１年４月１６日にＬＥＡＰの取締役に就任したが，平成２４年５月３１日にこれを辞任した。Ｒは，平成２１年１２月１１日にＬＥＡＰの取締役に就任したが，平成２４年４月１日にこれを辞任した。Ｃは，平成２４年４月１日にＬＥＡＰの取締役及び代表取締役に就任した。
株式会社Ｍ・Ｅ（甲第５６号証）（以下「Ｍ・Ｅ」という。）は，平成１９年１月４日に破産会社とＬＥＡＰの共同出資により設立され，第一興商のカラオケ機器に使用するハードディスクへのデータ入力業務等に従事し，Ｉは，Ｍ・Ｅの取締役及び代表取締役に就任していた。
株式会社ＡｌｐｈａＭｅｇａ（甲第５４号証）（以下「ＡｌｐｈａＭｅｇａ」という。）は，平成１９年１０月１０日に破産会社とＬＥＡＰの共同出資により設立され，ＵＳＥＮ社のカラオケ機器に使用するハードディスクへのデータ入力業務等に従事し，Ｓは，平成２１年１２月１日，ＡｌｐｈａＭｅｇａの取締役及び代表取締役に就任し，Ｔは，平成２４年５月１日，ＡｌｐｈａＭｅｇａの取締役及び代表取締役に就任した。
株式会社Ｓｅｅｋ（甲第５７号証）（以下「Ｓｅｅｋ」という。）は，平成１９年１１月１日に設立され，Ｕは，Ｓｅｅｋの取締役及び代表取締役に就任していた。
ＬＥＡＰ，Ｍ・Ｅ，ＡｌｐｈａＭｅｇａ及びＳｅｅｋは，いずれも，破産会社と同じくＣが実質的に経営を担っていた破産会社の関連会社であった。
イ　破産会社は，当初，ＷＤ製のハードディスク（以下「本件商品」という。）をＷＤの日本における子会社であるＷＤＴから仕入れ，これを株式会社ＬＥＮＯＶＯ（以下「ＬＥＮＯＶＯ」という。）に販売し，本件商品はＷＤＴからＬＥＮＯＶＯに直接納品され，ＷＤＴが破産会社に手数料を支払っていたが，これに代わり，平成１９年７月から，破産会社は，ＷＤＴから本件商品を仕入れてこれを株式会社アイ・オー・データ機器（以下「アイ・オー・データ」という。）等に販売することとし，ＷＤＴと破産会社は，次の約定で，価格設定通知書（以下「本件通知書」という。）により，破産会社がＷＤＴから本件商品を仕入れる契約（甲第１９号証）を結び，これに基づき本件商品のＷＤＴからの仕入れ及びアイ・オー・データへの販売が開始された。具体的には，アイ・オー・データが破産会社に注文をし，これを受けて破産会社がＷＤＴに発注し，さらに，破産会社がアイ・オー・データに見積書を発行し，商品が輸入されるとともに破産会社にＷＤＴからの請求書が届き，商品が倉庫会社である株式会社シーバロジステックスの成田倉庫に入庫され，当該倉庫から商品が直接アイ・オー・データに納品され，破産会社がアイ・オー・データに代金を請求する，という手順であった（以下この取引を「本件取引」という。）。
（ア）　破産会社は，ＷＤＴが発行した請求書に記載された本件商品の代金を，請求書の発行日から４５日以内（以下これを「本件サイト」という。）に，米ドルでＷＤＴに支払うものとし，ＷＤＴは，３０日以内に支払われなかった請求金額の残高に対し，年率１０パーセントの遅延損害金を請求することができるものとする。
（イ）　ＷＤＴは，破産会社が本件通知書又はＷＤＴの請求書で指定された支払条件に従わない場合には，いつでもそれ以降の本件商品の出荷を停止することができるものとし，この場合，破産会社は，それ以降本件商品を出荷するための条件としてＷＤＴが定める全ての新たな支払条件に従うものとする。
ウ　平成１７年６月３０日，破産会社と被告は，両者間の一切の取引について，次の内容の銀行取引約定（甲第２号証）を結んだ（以下この約定を「本件銀行取引約定」という。）。
（ア）　破産会社が被告から手形貸付けを受けた場合には，被告は手形上の債権又は貸金債権のいずれによっても請求することができるものとする。
（イ）　破産会社について支払の停止又は破産等の開始の申立てがあったとき等は，破産会社は被告からの通知催告等がなくても被告に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い，直ちに債務を弁済するものとする。
（ウ）　破産会社が被告に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき等は，被告の請求によって，破産会社は被告に対する一切の債務の期限の利益を失い，直ちに債務を弁済するものとする。
エ　平成１９年８月１日，破産会社と被告は，次の内容の外国為替予約取引約定（甲第４号証の１）を結び（以下この約定を「本件外国為替予約取引約定」という。），同月７日，Ｃは，被告との間で，書面（甲第４号証の２）により，本件外国為替予約取引約定に基づく破産会社の被告に対する債務を連帯保証するとの合意をした。
（ア）　定義
本件外国為替予約取引約定における予約取引とは，外国通貨をもって表示される支払手段又は外貨債権の売買を当該売買の契約日以後の一定時期（期日）に一定の外国為替相場により履行すべき取引をいう。
（イ）　予約取引の履行
予約取引は，期日に履行するものとする。
（ウ）　解約・期日の変更
破産会社がやむを得ない事情により予約取引の解約，期日の延長，期日前履行を依頼するときは，被告所定の手続により被告の承諾を要するものとし，これにより被告に生じた手数料，費用その他全ての損害は破産会社の負担とし，直ちに弁済する。
（エ）　債務不履行による解除
①　破産会社について予約取引の全部又は一部を期日に履行しなかったとき，または，支払の停止もしくは破産等の申立てがあったとき等は，被告からの通知催告等がなくても，被告との一切の予約取引が当然解除されたものとし，この解除により生じた手数料，費用その他全ての損害は破産会社の負担とし，直ちに弁済する。
②　破産会社について予約取引以外の債務の一部でも履行を遅滞したとき等は，被告は通知によって破産会社との一切の予約取引を解除することができるものとし，この解除により生じた手数料，費用その他全ての損害は破産会社の負担とし，直ちに弁済する。
オ　平成２０年９月１９日，破産会社と被告は，次の内容の当座貸越契約（個別返済型）（甲第３号証の１）を結び（以下この契約を「本件当座貸越契約」という。），同日，Ｃは，被告との間で，書面（甲第３号証の２）により，保証限度額２億４０００万円との約定で，本件当座貸越契約に基づく破産会社の被告に対する債務を連帯保証するとの合意をした。
（ア）　極度額
２億円
（イ）　借入利率
基準金利（被告が定める短期貸出最優遇金利（短期プライムレート））に年６パーセントを加えた変動金利（年３６５日の日割計算）
（ウ）　返済
当座貸越請求書記載の返済予定日（分割返済予定日を含む）
（エ）　利息の支払方法
借入日に返済予定日までの分を前払する。ただし，借入日から返済予定日までの期間が１か月を超えるときは，借入日に１か月分の利息を前払し，以降１か月毎に翌１か月分の利息（返済予定日までの期間が１か月に満たない場合は返済予定日までの利息）を前払する。
（オ）　取引期間
契約日から１年とし，期間満了の１か月前に破産会社又は被告からの書面による更新拒絶の意思表示のない限り期間満了の翌日から更に１年間自動更新し，以後も同様とする。
（カ）　解約
破産会社について本件銀行取引約定における期限の利益喪失に係る事由（前記ウ（イ）（ウ））が１つでも生じた場合，並びに相続が開始した場合には，被告はいつでも本件当座貸越契約を解約することができる。
本件当座貸越契約を破産会社の都合で解約したとき，又は上記により被告が解約したときは，当然に借入元利金について期限の利益が失われる。
カ　平成２１年８月２５日，破産会社は，被告及び神奈川県信用保証協会との間で，破産会社を社債の発行体，被告及び神奈川県信用保証協会を共同保証人とする次の内容の無担保社債保証委託契約（甲第５号証）（以下この契約を「本件委託契約１」という。）を結び，これを受けて，破産会社は，同月３１日，本件委託契約１に係る社債（以下「本件社債１」という。）を発行した。
（ア）　社債発行決定日
平成２１年８月２０日
（イ）　社債の名称
株式会社ファースト・トループ（破産会社）第１回無担保社債（横浜銀行（被告）・神奈川県信用保証協会共同保証付き，分割譲渡制限特約付）
（ウ）　社債の総額
１億円
（エ）　各社債の金額
１０００万円の１種
（オ）　利率
年１．２２パーセント
（カ）　払込期日（発行日）
平成２１年８月３１日
（キ）　利息支払期日
毎年８月末日及び２月末日
（ク）　最終償還日
平成２８年８月３１日
（ケ）　初回定時償還期日
平成２２年２月２８日
（コ）　定時償還期日
初回定時償還期日以降の毎年８月末日及び２月末日
（サ）　定時償還額
各社債の金額当たり７０万円
ただし最終償還日には９０万円
（シ）　共同保証人の保証割合
被告１００パーセント
神奈川県信用保証協会８０パーセント
（ス）　財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含む）
被告（本店）
（セ）　保証債務履行事務代理人
被告
（ソ）　総額引受人
被告
（タ）　振替機関
株式会社証券保管振替機構
（チ）　社債権者集会開催地
横浜市
（ツ）　保証料
①　被告
算出の基礎となる金額　社債の総額×２０／１００
料率０．１パーセント（年３６５日の日割計算）
②　神奈川県信用保証協会
算出の基礎となる金額　社債の総額×８０／１００
料率１．３１２５パーセント
（テ）　被告又は神奈川県信用保証協会が社債要項に従いその保証債務の全部又は一部を履行したときは，その理由のいかんを問わず，破産会社は，被告又は神奈川県信用保証協会が履行した金額並びに被告又は神奈川県信用保証協会が被った損害及び履行に要した費用等の一切の金額及びこれに対する保証債務を履行した日から支払済みまで年１４パーセント（年３６５日の日割計算）の割合による損害金を支払う。
キ　平成２２年９月２７日，破産会社は，被告及び神奈川県信用保証協会との間で，破産会社を社債の発行体，被告及び神奈川県信用保証協会を共同保証人とする次の内容の無担保社債保証委託契約（甲第６号証）（以下この契約を「本件委託契約２」という。）を結び，これを受けて，破産会社は，同月３０日，本件委託契約２に係る社債（以下「本件社債２」という。）を発行した。
（ア）　社債発行決定日
平成２２年９月２１日
（イ）　社債の名称
株式会社ファースト・トループ（破産会社）第２回無担保社債（横浜銀行（被告）・神奈川県信用保証協会共同保証付き，分割譲渡制限特約付）
（ウ）　社債の総額
１億円
（エ）　各社債の金額
１０００万円の１種
（オ）　利率
年０．８パーセント
（カ）　払込期日（発行日）
平成２２年９月３０日
（キ）　利息支払期日
毎年９月３０日及び３月３１日
（ク）　最終償還日
平成２７年９月３０日
（ケ）　初回定時償還期日
平成２３年３月３１日
（コ）　定時償還期日
初回定時償還期日以降の毎年９月３０日及び３月３１日
（サ）　定時償還額
各社債の金額当たり１００万円
（シ）　共同保証人の保証割合
被告１００パーセント
神奈川県信用保証協会８０パーセント
（ス）　財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含む）
被告（本店）
（セ）　保証債務履行事務代理人
被告
（ソ）　総額引受人
被告
（タ）　振替機関
株式会社証券保管振替機構
（チ）　社債権者集会開催地
横浜市
（ツ）　保証料
①　被告
算出の基礎となる金額　社債の総額×２０／１００
料率０．１パーセント（年３６５日の日割計算）
②　神奈川県信用保証協会
算出の基礎となる金額　社債の総額×８０／１００
料率１．３１２５パーセント
（テ）　被告又は神奈川県信用保証協会が社債要項に従いその保証債務の全部又は一部を履行したときは，その理由のいかんを問わず，破産会社は，被告又は神奈川県信用保証協会が履行した金額並びに被告又は神奈川県信用保証協会が被った損害及び履行に要した費用等の一切の金額及びこれに対する保証債務を履行した日から支払済みまで年１４パーセント（年３６５日の日割計算）の割合による損害金を支払う。
ク　平成２３年３月の東日本大震災で本件商品の部品を納入している業者が被災し，また，同年の秋頃，タイ国の洪水でＷＤの工場が被災したことから，本件商品の生産が滞り，かつ，その価格も高騰したことから，破産会社においては，本件取引による経営状況が悪化していった。
ケ　平成２３年８月３１日，被告は，破産会社に対し，手形貸付けの方法により１１７０万６０００円及び３７万８０００円を融資し（以下これらの融資をそれぞれ「本件手形貸付け２」「本件手形貸付け３」という。），Ｃは，被告との間で，書面（甲第９号証の２，第１０号証の２）により，本件手形貸付け２及び本件手形貸付け３に基づく破産会社の債務を連帯保証する旨を合意し，破産会社は，被告に対し，本件手形貸付け２及び本件手形貸付け３に際し，それぞれ，次の記載のある約束手形１通（甲第９号証の１，第１０号証の１）（以下それぞれ「本件手形２」「本件手形３」という。）を振り出した。
（ア）　振出人
破産会社
（イ）　受取人
被告
（ウ）　手形金額
１１７０万６０００円（本件手形２）
３７万８０００円（本件手形３）
（エ）　振出日
平成２３年８月３１日
（オ）　支払期日
平成２４年８月３１日
（カ）　支払地
横浜市
（キ）　振出地
横浜市
コ　破産会社の平成２０年１０月１日（第９期）から平成２３年９月３０日まで（第１１期）の決算報告（甲第１７号証，第３１，第３２号証）の内容は，次のとおりであった。
（ア）　貸借対照表
①　資産の部　合計１７億２０２０万２２３３円
（前期１１億０３５９万０６４０円）
（前々期１６億２５１５万４６２７円）
（流動資産）１６億７４５７万９７７４円
うち，主なものは現預金１億７５８０万７１４２円，売掛金５億９３１５万９９５６円（前期３億３６７０万４０２６円，前々期５億６４８７万９０７３円），棚卸資産７億６４０２万６２０３円（前期４億０１５３万４１４８円，前々期５億８８３５万６２６３円）うち商品が７億６４００万３８０３円，短期貸付金１億１１８３万４８６７円である。ただし，貸付金はほぼ全てＡｌｐｈａＭｅｇａに対する貸付金債権である。
（固定資産）４５０６万１２０８円
うち，主なものは投資その他の資産３９５５万５１２７円（うち２０５０万５１２７円が長期前払費用）であり，有形固定資産は１１６万５３４９円である。
（繰延資産（権利金））５６万１２５１円
②　負債の部　合計１６億２４０４万１７７１円
（流動負債）１３億７７７５万９７７１円
うち，主なものは買掛金９億５２７１万０８６９円（前期２億４３７０万１１５０円，前々期８億８６９６万８６３１円）及び短期借入金２億５１５７万７０００円（前期２億４５８１万円，前々期３億０３３２万円）であり，１年以内返済長期借入金が９５２０万４０００円，未払金が７０９６万１９９０円である。
（固定負債）２億４６２８万２０００円
うち長期借入金が９４２８万２０００円及び社債が１億５２００万円である。
③　純資産の部（株主資本）　合計９６１６万０４６２円
（資本金）１０００万円
（利益剰余金）８６１６万０４６２円
（前期９２７９万８７２１円）
（前々期８７２２万００１７円）
うち別途積立金が３０００万円および繰越利益剰余金が５６１６万０４６２円（前期６２７９万８７２１円，前々期５７２２万００１７円）である。
（イ）　損益計算書
①　売上高　３９億７８００万４８１８円（売上値引，戻り高控除後）
（前期６２億２２７４万７３６３円）
（前々期５１億２００８万０６４５円）
②　売上原価　３６億９４７４万１８０５円
（期首棚卸高）４億０１５０万９０３０円
（商品仕入高）４０億４２９６万８０７４円
（外注費）４７３万２９３０円
（輸入諸掛）９５３万５５７４円
（期末棚卸高）－７億６４００万３８０３円
（前期－４億０１５０万９０３０円）
（前々期－５億８８２５万００８８円）
③　売上総利益　２億８３２６万３０１３円（①－②）
④　販売費及び一般管理費　２億４２８０万７７８７円
うち主なものは，発送配達費２２８２万６３３６円，業務委託費１８５６万３１０２円，役員報酬５７９８万円，従業員給与７２１１万３６１１円である。
⑤　営業利益　４０４５万５２２６円（③－④）
（前期５９００万５４２１円）
（前々期８１８０万１６８７円）
⑥　営業外収入　１４２６万２１４８円
⑦　営業外費用　６２６８万４９８１円
うち主なものは，支払利息１６９５万２９１１円及び為替差損３９３８万２０７０円である。
⑧　経常損失（引前当期純損失）　７９６万７６０７円（⑦－⑤－⑥）
⑨　当期純損失　６６３万８２５９円
（前期純利益５５７万８７０４円）
（前々期純利益１２２３万５４４４円）
サ　平成２３年１０月３日，被告は，破産会社に対し，手形貸付けの方法により８０００万円を融資し（以下この融資を「本件手形貸付け１」という。），Ｃは，被告との間で，書面（甲第８号証の３）により，本件手形貸付け１に基づく破産会社の債務を連帯保証する旨を合意し，破産会社は，被告に対し，本件手形貸付け１に際し，次の記載のある約束手形１通（甲第８号証の１）（以下「本件手形１」という。）を振り出した。本件手形貸付け１により，同日の被告の破産会社名義の普通預金口座（甲第７号証）（以下「本件口座」という。）の最終の残高は融資利息，印紙代及び手数料の控除後で８０５４万６５６８円となった。
（ア）　振出人
破産会社
（イ）　受取人
被告
（ウ）　手形金額
８０００万円
（エ）　振出日
平成２３年１０月３日
（オ）　支払期日
平成２４年４月２日
（カ）　支払地
横浜市
（キ）　振出地
横浜市
シ　平成２３年１０月４日，破産会社は，本件口座に合計１億８０００万円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，融資元金合計１億８０００万円を弁済するとともに，被告は，新たに，破産会社に対し，合計１億８０００万円を融資し，さらに，破産会社は，２億円を本件口座から支払い，これにより平成２３年１０月４日の本件口座の最終の残高は６０２４万８６０８円となった。
ス　平成２３年１０月５日，被告は，６０００万円を本件口座から支払うなどし，翌６日の本件口座の最終の残高は２４万３８８３円となった。
セ　平成２３年１０月１９日，Ｍ・Ｅは，本件口座に６９３８万６３８５円を振り込んだが，翌２０日，破産会社は，６９５０万円を本件口座から支払うなどし，その日の本件口座の最終の残高は１３万０１９３円となった。
ソ　平成２３年１０月２８日，Ｓｅｅｋは，本件口座に合計８００万円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，本件口座から８０７万円を支払い，同日の本件口座の最終の残高は６万０１９３円となった。
タ　平成２３年１０月３１日，破産会社は，本件口座に１１５０万円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，融資元利金の弁済として，合計１１６万１９９８円を本件口座から支払い，併せて，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，９４８万円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は９０万３３６３円となった。
チ　平成２３年１１月１日，被告は，破産会社に対し，手形貸付けの方法により２３０万円を融資し（以下この融資を「本件手形貸付け４」という。），Ｃは，被告との間で，書面（甲第１１号証の２）により，本件手形貸付け４に基づく破産会社の債務を連帯保証する旨を合意し，破産会社は，被告に対し，本件手形貸付け４に際し，次の記載のある約束手形１通（甲第１１号証の１）（以下「本件手形４」という。）を振り出した。本件手形貸付け４により，同日の本件口座の最終の残高は融資利息，印紙代及び手数料の控除後で３１９万８８５６円となった。
（ア）　振出人
破産会社
（イ）　受取人
被告
（ウ）　手形金額
２３０万円
（エ）　振出日
平成２３年１１月１日
（オ）　支払期日
平成２４年１０月３１日
（カ）　支払地
横浜市
（キ）　振出地
横浜市
ツ　平成２３年１１月９日，破産会社は，本件口座に２億円を振り込み，翌１０日，被告は，２億円を本件口座から支払い，また，被告は，本件口座に２億円を振り込み，破産会社は，被告に対し，融資元金合計１億８０００万円を弁済するとともに，被告は，新たに，破産会社に対し，合計１億８０００万円を融資し，同日の本件口座の最終の残高は２億０２７５万３９６９円となったが，翌１１日及び１４日，破産会社は，合計２億０２００万円を本件口座から支払い，１４日の本件口座の最終の残高は７５万２９１９円となった。
テ　平成２３年１１月２１日，破産会社は，本件口座に８００万円を振り込んだが，同月２８日，破産会社は，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済等として，本件口座から合計８０７万１４９９円を出金し，同日の本件口座の最終の残高は６８万１４２０円となった。
ト　平成２３年１１月３０日，破産会社は，本件口座に３５００万円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，融資元利金の弁済として，合計１３９万９０８８円を本件口座から支払い，併せて，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，３２９９万４０００円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は１２８万８３２２円となった。
ナ　平成２３年１２月２日，被告は，破産会社に対し，手形貸付けの方法により１０１０万円を融資し（以下この融資を「本件手形貸付け５」という。），Ｃは，被告との間で，書面（甲第１２号証の２）により，本件手形貸付け５に基づく破産会社の債務を連帯保証する旨を合意し，破産会社は，被告に対し，本件手形貸付け５に際し，次の記載のある約束手形１通（甲第１２号証の１）（以下「本件手形５」という。）を振り出した。本件手形貸付け５により，同日の本件口座の最終の残高は融資利息，印紙代及び手数料の控除後で１１３６万６５１７円となった。
（ア）　振出人
破産会社
（イ）　受取人
被告
（ウ）　手形金額
１０１０万円
（エ）　振出日
平成２３年１２月２日
（オ）　支払期日
平成２４年１１月３０日
（カ）　支払地
横浜市
（キ）　振出地
横浜市
ニ　平成２３年１２月１５日，Ｍ・Ｅは，本件口座に６９７２万０３１５円を振り込み，同日の本件口座の最終の残高は８０７７万５１５４円となった。
ヌ　平成２３年１２月２０日，破産会社は，みずほの普通預金口座（甲第１８号証）（以下「本件みずほ口座」という。）から本件口座に２０００万円を振り込み，また，破産会社は，被告に対し，融資元金の弁済として，１億円を本件口座から支払うとともに，被告は，新たに，破産会社に対し，１億円を融資し，同日の本件口座の最終の残高は１億００７１万９９４０円となった。
ネ　平成２３年１２月２６日午前１０時，破産会社の臨時株主総会が開催され，破産会社の業績が不振であるなどとして代表取締役（破産会社代表者）及び取締役Ｇの役員報酬を平成２４年１月分からそれぞれ７８万円及び８３万円に減額する旨の議案が全員一致で可決された（甲第３３号証）。
ノ　平成２３年１２月２６日，破産会社は，本件口座から９０００万円を支払い，また，同月２８日，被告に対し，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，本件口座から８０７万円を支払い，同日の本件口座の最終の残高は２６４万９４１５円となった。
ハ　平成２４年１月，破産会社とＷＤＴは，本件取引に係る本件サイトを，同月が支払期日の分以降，４５日以内から３０日以内に変更することを合意し，これにより，破産会社は，本件取引に係る資金調達が一層困難な状況となっていった。
ヒ　平成２４年１月４日，破産会社は，被告に対し，融資元利金の弁済として，合計２２０万６３８２円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は４４万３０３３円となった。
フ　平成２４年１月６日，破産会社は，本件口座に合計８０００万円を入金等し，同日の本件口座の最終の残高は８０４３万８８３３円となった。
ヘ　平成２４年１月１０日，破産会社は，被告に対し，融資金の弁済として，８０００万円を本件口座から支払うとともに，被告は，新たに，破産会社に対し，８０００万円を融資し，同日の本件口座の最終の残高は融資利息の控除後で８０１１万０１４９円となった。
ホ　平成２４年１月１９日，破産会社は，８０００万円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は１０万９４２４円となった。
マ　平成２４年１月２７日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に１０５０万円を振り込んだが，同月３１日，破産会社は，被告に対し，融資金の弁済として，合計２２１万５６３３円を本件口座から支払い，併せて，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，８０７万円を本件口座から支払い，また，本件口座に手形４３万５７５０円の入金があり，同日の本件口座の最終の残高は７５万９７４１円となった。
ミ　平成２４年２月１７日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に１億円を振り込み，また，破産会社は，被告に対し，融資金の弁済として，１億円を本件口座から支払うとともに，被告は，新たに，破産会社に対し，１億円を融資し，同日の本件口座の最終の残高は融資利息の控除後で１億００４４万２７０１円となった。
ム　平成２４年２月２０日，破産会社は，１億円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は４４万３５５８円となった。
メ　平成２４年２月２４日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に７５０万円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，本件委託契約１に基づく手数料８２７１円及び本件社債１の償還金７４３万９２００円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は４９万６０８７円となった。
モ　平成２４年２月２８日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に４１００万円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，本件外国為替予約取引約定に債務の弁済として，８０７万円を本件口座から支払い，翌２９日，被告は，破産会社に対し，新たに手形貸付けの方法により９１０万円を融資し（以下「本件手形貸付け６」という。），破産会社は，被告に対し，融資元利金等の弁済として，合計２２４万２８６０円を本件口座から支払い，併せて，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，３２９９万４０００円を本件口座から支払うなどし，同日の本件口座の最終の残高は２７万０６１１円となった。
本件手形貸付け６と同じ日，Ｃは，被告との間で，書面（甲第１３号証の２）により，本件手形貸付け６に基づく破産会社の債務を連帯保証する旨を合意し，破産会社は，被告に対し，本件手形貸付け６に際し，次の記載のある約束手形１通（甲第１３号証の１）（以下「本件手形６」という。）を振り出した。
（ア）　振出人
破産会社
（イ）　受取人
被告
（ウ）　手形金額
９１０万円
（エ）　振出日
平成２４年２月９日
（オ）　支払期日
平成２５年２月２８日
（カ）　支払地
横浜市
（キ）　振出地
横浜市
ヤ　平成２４年３月から同年４月までの間，破産会社は，本件取引に基づき，ＷＤＴから本件商品１１万４２８５個を，代金合計１０２８万４２５５米ドルで購入し，これをアイ・オー・データ及び株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ（以下「ＫＯＵＺＩＲＯ」という。）に販売したところ，当該購入に係る破産会社のＷＤＴに対する債務（以下「本件買掛金債務」という。）の弁済期は同年３月３１日から同年５月１４までであり（甲第１９号証，第７０号証の１ないし８１），当該販売に係る破産会社のアイ・オー・データに対する代金の請求額は合計７億８９９８万６４７５円（３月分が５億５５９６万０５２６円及び４月分が２億３４０２万５９４９円）であり（甲第７２号証の１，２，第７３号証の１，２）），ＫＯＵＺＩＲＯに対する代金の請求額は２８８米ドル及び７５４８万５６７５円（３月分が２８８４米ドルと３６０万０５７５円及び４月分が７１８８万５１００円）であった（甲第７４，７５号証）。
破産会社は，ＷＤＴに対し，平成２４年３月から同年４月までの間，本件取引に基づく買掛金債務の弁済として，次のとおり合計２億５６６５万８３４３円を本件みずほ口座から送金して支払った（甲第１８号証）。（このうち（エ）の支払がその時期から見て本件買掛金債務の一部弁済に当たるものと思われ，これによれば，本件買掛金債務の未払残額はおよそ６億１４００万円強（１０２８万４２５５米ドル×７９．３０円／米ドル（破産債権届出（甲第１９号証）の為替レート）－２億０１３９万９９００円＝６億１４１４万１５２１円）になるものと思われる。）
（ア）　平成２４年３月６日　２３２７万８４７７円（後記セ’（キ）の送金）
（イ）　同月２３日　２０４８万９０５０円（後記セ’（ク）の送金）
（ウ）　同月３０日　１１４９万０９１６円（後記セ’（コ）の送金）
（エ）　同年４月３日　２億０１３９万９９００円（後記セ’（サ）の送金）
また，アイ・オー・データは，破産会社に対し，次のとおり上記の販売に係る代金の一部合計７億６８６５万５７８９円を本件みずほ口座に振り込んで支払ったが，後記セ’のとおり，同日あるいは約１か月後に，そのほとんどがみずほへの融資の弁済に充てられた（甲第１８号証）。
（ア）　平成２４年４月２７日　５億４０９４万９０６５円（後記セ’（シ））
（３月分の代金の一部）
（イ）　同年５月３１日　２億２７７０万６７２４円（後記セ’（ス））
（４月分の一部）
ユ　平成２４年３月９日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に８０００万円を振り込み，また，破産会社は，被告に対し，融資金の弁済として，８０００万円を本件口座から支払うとともに，被告は，新たに，破産会社に対し，８０００万円を融資し，同日の本件口座の最終の残高は融資利息の控除後で８０１０万５８６２円となった。
ヨ　平成２４年３月１４日，破産会社は，Ｍ・Ｅの債務の弁済として，１０５０万円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は６９６０万５８６２円となった。
ラ　平成２４年３月２７日，破産会社は，被告に対し，本件委託契約２に基づく手数料１万１１７２円及び本件社債２の償還金１０３２万円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は５９０９万２０８８円となった。
リ　平成２４年３月２８日，破産会社は，被告に対し，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，８０７万円を本件口座から支払い，また，同日及び翌２９日，破産会社は，合計４８００万円を本件口座から支払う等し，２９日の本件口座の最終の残高は３０２万１５６３円となった。
ル　平成２４年４月２日，破産会社は，被告に対し，融資元利金等の弁済として，合計３００万１１０３円を本件口座から支払い，同月６日，破産会社は，被告に対し，手数料合計４２００円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は７７８０円となった。
レ　平成２４年４月２日，破産会社と被告は，本件手形貸付け１の弁済期を同日から同年７月２日に変更することを合意し，これに基づき，破産会社は，被告に対し，次の記載のある約束手形１通（甲第８号証の２）（以下本件手形１の２）という。）を振り出し，被告は，破産会社に対し，本件手形１を返却した。
（ア）　振出人
破産会社
（イ）　受取人
被告
（ウ）　手形金額
８０００万円
（エ）　振出日
平成２４年４月２日
（オ）　支払期日
平成２４年７月２日
（カ）　支払地
横浜市
（キ）　振出地
横浜市
ロ　平成２４年４月９日，破産会社は，本件口座に２０万円を振り込んだが，被告に対し，融資金の弁済として，１３万６６５７円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は７万１１２３円となった。
ワ　平成２４年４月１３日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に１億円を振り込んだが，同月１６日，破産会社は，被告に対し，前記ミの融資の弁済として，１億円を本件口座から支払ったが（期限前弁済），これに伴う従前のような新たな同額の融資（借替え，ジャンプ）はされず，同日の本件口座の最終の残高は７万１１２３円となった。
ヲ　平成２４年４月１７日，破産会社は，本件買掛金債務の一部を請求書記載の支払期日までに支払わず，これを受けて，ＷＤＴは，本件取引に基づく破産会社に対する本件商品の出荷を停止した（甲第９１号証）。これを受けて，破産会社は，その業務を本件取引から技術サポートに縮小していった。
ア’平成２４年４月１８日，破産会社の取締役であったＧは，株式会社アイ・オー・データのＶに対し，破産会社において資金調達の問題が発生したため本件取引に基づくＷＤＴからの本件商品の購入とその販売に係るビジネスを中断せざるを得ない状態に陥ってしまった，そのため株式会社アイ・オー・データ向けの注残分（２ＴＢ／ＷＤ２０ＥＡＲＸが３００台及び３ＴＢ／ＷＤ３０ＥＡＲＸが２８０台）のキャンセルや当面のビジネスに関しては他社への手配をお願いしたい，と電子メール（甲第４５号証）で連絡し，破産会社は，本件商品を購入している他の顧客に対しても，同旨の書簡（甲第６９号証の２の３枚目）を送付した。
イ’平成２４年４月２５日，Ｍ・Ｅは，本件口座に９４９２万２０００円を振り込んだが，同月２７日，破産会社は，被告に対し，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，８０７万円を本件口座から支払い，併せて，前記ユの融資の弁済として，８０００万円（ただし戻し利息５万１８３５円控除）を本件口座から支払ったが（期限前弁済），これに伴う従前のような新たな同額の融資（借替え，ジャンプ）はされず，同日の本件口座の最終の残高は６９７万１９５８円となった（これに後記の破産会社名義の他の普通預金口座の残高を併せると，平成２４年４月２７日時点での残高合計額は３億３３０９万７６５１円（６９７万１９５８円＋１億４１５９万６８９２円＋６７８万７３１３円＋１億１８０４万７１８７円＋５２１６万８３８０円＋１６０万５２７３円＋５９２万０６４８円）となった。）。
ウ’平成２４年５月１日，破産会社は，本店を横浜市〈以下省略〉から同市〈以下省略〉に移転した（甲第４７号証，乙第１号証）。
エ’平成２４年５月１日及び７日，破産会社は，被告に対し，融資金等の弁済として，合計２９８万７０７３円を本件口座から支払い，７日の本件口座の最終の残高は３９８万４８８５円となった。
オ’平成２４年５月８日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に１億円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，本件手形貸付け１ないし６の期限前の弁済として，本件手形貸付け１につき８０００万円全額，本件手形貸付け２につき１１７０万６０００円のうち３９０万２０００円，本件手形貸付け３につき１２万６０００円，本件手形貸付け４につき１１４万８０００円，本件手形貸付け５につき１０１０万円のうち５８９万円及び本件手形貸付け６につき７５８万２０００円の合計９８６４万８０００円（ただし戻し利息合計１４万０２０１円が同月１６日に本件口座に入金された。）を本件口座から支払い（甲第８号証の４，第９号証の３，第１０号証の３，第１１号証の３，第１２号証の３，第１３号証の３，これが本件支払１に当たる。），同日の本件口座の最終の残高は５３３万６８８５円（戻し利息入金等の後の同月１６日の残高は５４７万５５８６円）となった。
カ’平成２４年５月２８日，破産会社は，本件口座に４１０７万円を振り込んだが，翌２９日，破産会社は，被告に対し，本件外国為替予約取引約定に基づく債務の弁済として，８０７万円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は３８４７万５５８６円となった。
キ’平成２４年５月３１日，破産会社は，被告との間で，破産会社が被告から最終償還期限前の本件社債１に係る社債券を買入消却のため受渡代金６６４９万５５６９円（額面金額６５００万円×１．０１９８（単価は額面１００円につき１０１円９８銭）＋経過利子２０万８５６９円），受渡日平成２４年６月４日の約定で買い受ける旨の社債券売買契約（甲第１４号証の１）（以下「社債券売買契約１」という。）を結び，併せて，破産会社が被告から最終償還期限前の本件社債２に係る社債券を買入消却のため受渡代金７０６９万４７２５円（額面金額７０００万円×１．００８５（単価は額面１００円につき１００円８５銭）＋経過利子９万９７２５円），受渡日平成２４年年６月４日の約定で買い受ける旨の社債券売買契約（甲第１５号証の１）（以下「社債券売買契約２」という。）を結んだ。
同日，破産会社は，本件みずほ口座から本件口座に１億円を振り込んだが，破産会社は，被告に対し，本件社債券売買契約２に基づく受渡代金７０６９万４７２５円及び買入消却手数料７万３５００円の弁済として，合計７０７６万８２２５円（甲第１５号証の２）（ただし戻保証料３１３４円が同年６月４日に本件口座に入金された。）を本件口座から支払い，併せて，本件社債券売買契約２に基づく受渡代金６６４９万５５６９円及び買入消却手数料６万８２５０円の弁済として，合計６６５６万３８１９円（甲第１４号証の２）（ただし戻保証料４４４９円が同年６月４日に本件口座に入金された。）を本件口座から支払い（これが本件支払２に当たる。），同日の本件口座の最終の残高は１４万４７６１円（戻保証料入金等の後の同年６月４日の残高は１４万２９２９円）となった（これに後記の破産会社名義の他の普通預金口座の残高を併せると，平成２４年５月３１日時点での残高合計額は２億３２４０万７６６１円（１４万４７６１円＋１億４０２０万１４４１円＋３１６万１０６２円＋６１１万９１２８円＋６万１８３０円＋７６９４万１７５２円＋５７７万７６８７円）となった。）。
ク’平成２４年６月４日，破産会社は，被告に対し，本件社債券売買契約１及び本件社債券売買契約２に基づき買い入れた本件社債１及び本件社債２の買入消却の手続を依頼し，これにより破産会社は被告を通じて本件社債１及び本件社債２を買入れにより消却した。
ケ’平成２４年６月７日，破産会社は，本件外国為替予約取引約定に係る追加担保の提供に応じないこととなり，破産会社と被告は，次の約定で，本件外国為替予約取引約定を解除し，これに伴う精算金の受け渡しをすることを合意した（甲第１６号証）（以下この合意を「本件精算合意」という。）。
（ア）　契約解除日
平成２４年６月１１日
（イ）　精算金額
２２４０万円
（ウ）　精算金額支払人
破産会社
（エ）　精算金額受取人
被告
（オ）　精算金額受渡日
平成２４年６月１１日
（カ）　解約対象取引
①　当初成約日
平成２２年９月２８日
②　選択権の別及び売買の別
米ドルコール／円貨・プット（破産会社の購入）
米ドルプット／円貨・コール（破産会社の売却）
③　取引通貨額
日本円　８０７万円
④　対象通貨額
米ドル　１０万米ドル
⑤　行使価格
８０．７０円
⑥　停止条件価格
９５．００円
⑦　解約対象取引の受渡日
平成２４年６月２８日から平成２７年９月２５日までの４０回分
同日，破産会社は，本件口座から本件口座に２４００万円を振り込んだが，本件精算合意において契約解除日及び精算金額受渡日とされた同月１１日，破産会社は，被告に対し，本件精算合意に基づく精算金の弁済として，２２４０万円を本件口座から支払い（これが本件支払３に当たる。），同日の本件口座の最終の残高は１７３万８７２９円となった。
コ’平成２４年６月から７月にかけて，破産会社は，ＷＤＴからの本件商品の仕入れに代わり，自社製品の開発を試みたが，商品化を断念した。
サ’平成２４年６月１２日，破産会社は，１７０万円を本件口座から支払い，同日の本件口座の最終の残高は３万８２０４円となったところ，その後本件口座への振込み等による入金はなく，同年９月６日に残高が２万６７２０円になって以降，本件口座の出入金はなくなった。
シ’平成２４年６月２８日，破産会社は，本件商品を購入する顧客らに対し，破産会社の資金調達問題による本件商品の販売中断により多大な迷惑をかけ謝罪する，前記ア‘の書簡を送付してから後も本件商品の購入資金調達が困難な状態が続いている，不本意ではあるが新たな商流を早急に検討し個別に提案，紹介をさせていただく，破産会社は現在は技術サポート業務を中心に事業を継続しているので今後ともよろしくお願いしたい旨の文書（甲第４６号証）を送付した。
ス’平成２４年７月頃，破産会社は，ＷＤＴに対し，支払が滞っている本件買掛金債務残額の弁済について，これを同年９月から１２月まで４回に分割して支払うことを提案し，ＷＤＴはこの提案の検討を直ちには拒まなかった。
セ’本件みずほ口座の出入金の経過（甲第１８号証）等は，本件口座への振込みを除き，概ね次のとおりであった。
（ア）　平成２０年２月２１日，破産会社とみずほは，銀行取引約定（甲第３４号証の１）を結び，同日，破産会社代表者は，みずほとの間で，書面（甲第３４号証の２）により，上記の銀行取引約定に基づく破産会社の債務を連帯保証する旨を合意し，同年１０月８日，Ｃは，みずほとの間で，書面（甲第３５号証）により，同旨の連帯保証契約を結んだ。
（イ）　平成２１年２月２３日，みずほは，破産会社に対し，証書貸付けの方法により，平成２１年９月から平成３１年２月まで毎月２１日に分割弁済するとの約定で８０００万円を融資し，同日，破産会社代表者は，みずほとの間で，書面により，破産会社のみずほに対する上記の債務を連帯保証する旨の合意をした（甲４２号証の１，２）。
（ウ）　平成２２年３月３１日，破産会社は，みずほとの間で，貸越極度額を４億円とする特別当座貸越約定（甲第３６号証）を結ぶとともに，破産会社とアイ・オー・データとの間の平成１９年６月１５日付けの取引基本契約に基づき破産会社がアイ・オー・データから回収した債権の回収金を開設済みの本件みずほ口座に入金する旨の覚書（甲３７号証の１，２）を結んだ。
同日，みずほは，破産会社に対し，証書貸付けの方法により，平成２２年４月から平成２５年３月まで毎月１日に分割弁済するとの約定で１億円を融資した（甲４３号証の１，２）。
（エ）　平成２３年１２月１３日時点での残高は，７４２万０２８３円であった。
（オ）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年２月１３日，みずほは，破産会社に対し，８８９１万８１３３円を融資し，翌１４日，６３５３万１４６２円が本件みずほ口座から仕向送金（外国送金）され，同日の本件みずほ口座の最終の残高は６７１０万１６８７円となった。
（カ）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年２月２９日及び翌３月１日，破産会社は，みずほに対し，融資金の弁済として，合計９１８３万５４４４円を本件みずほ口座から支払い，同じ３月１日，破産会社は，本件みずほ口座に５７０万円を振り込み，同日の本件みずほ口座の最終の残高は７２５万０３７０円となった。
（キ）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年３月６日，みずほは，破産会社に対し，３４９５万２６５５円を融資し，同日，２３２７万８４７７円が本件みずほ口座からＷＤＴに仕向送金されるなどし，同日の本件みずほ口座の最終の残高は７０９２万４５４８円となった。
（ク）　その後，破産会社等による入出金等を経て，平成２４年３月２３日，２０４８万９０５０円が本件みずほ口座からＷＤＴに仕向送金され，同日の本件みずほ口座の最終の残高は１億０２８７万５２３２円となった。
（ケ）　平成２４年３月３０日，破産会社は，みずほとの間で，特別当座貸越約定の貸越極度額を６億円に変更することを合意し（甲第３８号証），併せて，破産会社のアイ・オー・データに対する債権に譲渡担保権を設定した（甲第３９，第４０号証）。
（コ）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年３月２９日，みずほは，破産会社に対し，証書貸付けの方法により，平成２４年５月から平成３１年３月まで毎月５日に分割弁済するとの約定で３０００万円（同月３０日に本件みずほ口座に入金されたのは２８４９万４１０３円）を融資し，同日，破産会社代表者は，みずほとの間で，書面により，破産会社のみずほに対する上記の債務を連帯保証する旨を合意し（甲第４４号証の１，２），同月３０日，破産会社は，みずほに対し，融資金の弁済として，本件みずほ口座から３５００万円を支払い，併せて，融資更新手数料１０５万円および融資取扱手数料４２０万円を本件みずほ口座から支払い，同日，１１４９万０９１６円が本件みずほ口座からＷＤＴに仕向送金されるなどし，同日の本件みずほ口座の最終の残高は３６３８万１６５４円となった。
（サ）　その後，みずほへの融資金の弁済を経て，平成２４年４月３日，みずほは，破産会社に対し，５億２８００万円（本件みずほ口座への入金額は５億２７２８万５７５４円）を弁済期同月２７日の約定で融資し（甲第４１号証），同日，２億０１３９万９９００円が本件みずほ口座からＷＤＴに仕向送金されるなどし，同日の本件みずほ口座の最終の残高は３億９６０４万１７８９円となった。
（シ）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年４月２７日，アイ・オー・データは，本件みずほ口座に５億４０９４万９０６５円を振り込み，破産会社は，みずほに対し，前記（サ）の融資の弁済として，５億２８００万円を本件口座から支払い，同日の本件みずほ口座の最終の残高は１億４１５９万６８９２円となった。
（ス）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年５月３１日，アイ・オー・データが本件みずほ口座に２億２７７０万６７２４円を振り込むなどにより，同日の本件みずほ口座の最終の残高は１億４０２０万１４４１円となった。
（セ）　その後，破産会社等による入出金等やみずほへの融資金等の弁済を経て，平成２４年６月２９日，破産会社は，みずほに対し，融資金の期限前の弁済として，合計１億０７６３万２０００円を本件みずほ口座から支払うなどし（ただし戻利息合計７万６５８２円が同日本件みずほ口座に入金された。），同日の本件みずほ口座の最終の残高は２５６万５４１５円となった。
（ソ）　その後，平成２４年８月２１日，外貨預金から２９７０万５２７８円が本件みずほ口座に入金され，同日の本件みずほ口座の最終の残高は３１３１万４５４３円となったが，その後本件口座への振込み等による入金はなく出金のみが続き，同年９月１８日に残高が１１９万１９２６円円になって以降，本件みずほ口座の出入金はなくなった。
ソ’破産会社名義の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の３つの普通預金口座（甲第２０ないし第２２号証），破産会社名義の株式会社三井住友銀行の普通預金口座（甲第２３号証），破産会社名義の株式会社りそな銀行の普通預金口座（甲第２５号証）及び破産会社名義の被告の普通預金口座（甲第２７号証）の出入金の経過は，いずれも，同口座が事業資金の融資を受けるために利用されることが少なかったところ，平成２４年４月４月２５日以降の破産会社等からの振込みによる入金（預金の利息を除く。）は次のとおりであった（いずれも入金後に相当額が出金されている。）。
（ア）　平成２４年４月２５日　１０００万円（破産会社）
合計１万８１５０円（ＡｌｐｈａＭｅｇａ）
１５０万円（破産会社）
２００万円（破産会社）
（イ）　同月２７日　合計６７７万９３３０円（破産会社以外）
合計７３１万７０３０円（破産会社以外）
１６１５万９５００円（Ｓｅｅｋ）
３７８万０１８４円（破産会社以外）
（ウ）　同月５月１日　１７万０５２０円（破産会社以外）
４万６８５８円（破産会社以外）
（エ）　同月８日　２０００万円（Ｍ・Ｅ）
（オ）　同月１４日　２５００万円（Ｍ・Ｅ）
（カ）　同月１５日　８万８７００円（預金機からの入金）
（キ）　同月１７日　１９１万８３５０円（Ｓｅｅｋ）
（ク）　同月１８日　４０８万４５００円（破産会社以外）
９２８２万円（Ｍ・Ｅ）
（ケ）　同月２２日　１９００万円（Ｍ・Ｅ）
１６００万円（破産会社）
（コ）　同月２８日　２６００万円（破産会社）
（サ）　同月２９日　２４万２３２２円（預金機からの入金）
（シ）　同月３０日　３００万円（破産会社）
２００万円（破産会社）
（ス）　同月３１日　合計５６７万１４０３円（破産会社以外）
合計４７７万７１７４円（破産会社以外）
合計２万１５５０円（ＡｌｐｈａＭｅｇａ）
９１万８０６２円（Ｓｅｅｋ）
３万４５８２円（破産会社以外）
７５４７万８９３５円（破産会社以外）
７６００万円（破産会社）
５１６万６４８９円（外貨預金からの入金）
（セ）　同年６月１２日　１０００万円（破産会社）
合計２１７０万円（破産会社）
（ソ）　同月１４日　２０００万円（破産会社）
（タ）　同月１５日　３１２０円（保険関係）
（チ）　同月２２日　１６５２万８３６５円（Ｍ・Ｅ）
（ツ）　同月２６日　合計２０００万円（破産会社）
（テ）　同月２８日　５００万円（破産会社）
（ト）　同月２９日　合計４６５万５７００円（破産会社以外）
合計１万９０５０円（ＡｌｐｈａＭｅｇａ）
６１万１８２５円（破産会社以外）
（ナ）　同年７月２日　３万２７６０円（破産会社以外）
（ニ）　同月９日　３７０万円（破産会社）
（ヌ）　同月１９日　２００万円（破産会社）
（ネ）　同月２５日　１００万円（破産会社）
（ノ）　同月３０日　合計４００万円（破産会社）
（ハ）　同月３１日　合計５５１万０１６９円（破産会社以外）
合計１万７２５０円（ＡｌｐｈａＭｅｇａ）
（ヒ）　同年８月８日　４０万２３０４円（破産会社）
（フ）　同月９日　６０万５５４５円（破産会社以外）
（ヘ）　同月２４日　４１０万円（破産会社）
４００万円（破産会社）
（ホ）　同月２８日　３００万円（破産会社）
（マ）　同月３０日　２０００万円（破産会社）
（ミ）　同月３１日　６万４６８０円（破産会社以外）
合計５９５万５４８０円（破産会社以外）
（ム）　同年９月５日　２０万円（破産会社）
（メ）　同月７日　２万２８６０円（保険関係）
（モ）　同月１０日　合計２万７７５０円（破産会社以外）
８万６６２０円（保険関係）
（ヤ）　同月２０日　１０００万円（破産会社代表者）
（ユ）　同月２７日　５２万９５００円（破産会社以外）
タ’平成２４年９月２５日，破産会社は，本件商品を購入している取引先に対し，諸般の事情により廃業することとなった，同月末日を目途に破産の申立てをする旨の文書（甲第６９号証の２の４枚名）を送付した。
チ’平成２４年９月２８日頃，破産会社は，本件破産手続開始決定の申立てをし，同年１０月１０日，東京地方裁判所は，本件破産手続開始決定をした。
本件破産手続開始決定の申立て係る申立書（甲第６７号証）には，平成２４年５月１４日，破産会社が，ＷＤＴに対し，長期の分割払による返済計画を提案したところ，ＷＤＴが検討すると回答したが，その後，平成２４年７月２３日，ＷＤＴが，破産会社に対し，同年９月から１２月までの４回に分けて買掛金債務全額を年内に支払うよう求めた結果，破産会社が買掛金債務７億７１０２万２８６４円を支払うことができず，支払不能となるに至った，との記述がある。一方，平成２７年１月頃作成ののＷＤＴの原告に対する回答書（甲第９１号証）には，上記の４回の分割の提案は，ＷＤＴからの提案ではなく，破産会社からの打診案であったとの記述がある。
ツ’平成２４年１１月５日，ＷＤＴは，本件破産手続開始決定に係る破産手続において，東京地方裁判所に対し，破産債権の届出として，本件取引に基づく本件商品の売掛債権の残元本７億７４２５万５４１３円（９７６万３６２４．３８米ドル×為替レート７９．３０円／米ドル）及び損害金の届出（甲第１９号証）をした。
テ’平成２４年１１月１４日午後５時，東京地方裁判所は，ＡｌｐｈａＭｅｇａについて破産手続を開始し，Ｗ１を破産管財人に選任する旨の決定をした（甲第５４，第５５号証）。
ト’平成２５年５月２２日午後５時，東京地方裁判所は，Ｓｅｅｋについて破産手続を開始し，Ｗ２を破産管財人に選任する旨の決定をした（甲第５７号証）。
ナ’平成２５年７月２５日，東京地方裁判所は，ＡｌｐｈａＭｅｇａの破産手続終結の決定をした（甲第５４号証）。
ニ’平成２５年１１月１日，東京地方裁判所は，Ｓｅｅｋの破産手続終結の決定をした（甲第５７号証）。
(2) 　支払不能（破産法１６２条１項１号，２号，同法２条１１号）とは，債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態であるところ，これを平成２４年４月２７日における破産会社についてみると，前記(1)で認定したところによれば，破産会社は，本件取引において，被告やみずほからの融資を口座にプールして，ＷＤＴへの買掛金債務の支払とアイ・オー・データ等からの売上金の入金とのブランクに対応し，その間に口座の残高が上下に推移するという経過をたどり，その財務状況も，ストックで見ると，資産の大部分が流動資産（現預金，売掛金，仕入れ商品）であり，負債の大部分がＷＤＴに対する買掛金債務及び金融機関の融資であって，フローで見ると，売上高に占める売上原価，特に仕入高の割合が大きく（平成２３年９月決算期において，売上高に対する売上原価の割合は約９３パーセント，仕入高の割合は１０１．６パーセント），仕入れと販売のバランスで営業を継続し，本件取引に係る市況の変動によって利益が大きくなることも損失が拡大することも起こり得るビジネスモデルとなっていたところ，平成２３年頃から本件取引による経営状況が悪化し，平成２４年４月１７日，本件買掛金債務の一部を支払期日までに支払わず，ＷＤＴが破産会社に対する本件商品の出荷を停止し，さらに，同月２５日，破産会社は被告に対し融資に係る８０００万円を全額弁済し融資の借換えや延長等はされず，同月２７日にはアイ・オー・データから破産会社に本件商品の代金約５億４０００万円強が支払われたが破産会社はそのうち５億２８００万円をみずほからの融資の弁済に充てたというのであるが，一方で，破産会社は，上記の出荷の停止の後も，事業を技術サポート業務に縮小して営業を継続し，これに伴う収入等も関連会社を含め少額ながら継続的に入金されていて，また，本件買掛金債務の残額は約６億１４００万円強であり，このうちいくらが平成２４年４月２７日の時点で弁済期が到来していたかについては必ずしも明らかでないが（なお，本件取引に期限の利益の喪失に関する約定があったことを認めるに足りる証拠はないから，上記の出荷停止により破産会社が期限の利益を失ったということはできない。），平成２４年４月２７日時点での破産会社名義の口座の残高は合計３億３３０９万７６５１円であったというのであり，また，本件取引本件取引によれば，出荷停止後においても破産会社がＷＤＴの定める新たな支払条件を受け入れて出荷が再開される可能性が全くなかったとまで断ずることはできず，併せて，平成２４年４月２７日の時点で被告を含む金融機関が破産会社に対し融資をしない等の意向を示したことを認めるに足りる証拠はないのであるから，本件買掛金債務残額のうち平成２７年４月２７日に弁済期が到来した分について破産者が支払能力を欠くために一般的かつ継続的に弁済することができない状態であったとまでいうことはできない。
原告は，平成２４年４月２７日の時点では，既にＷＤＴが破産会社に対し本件商品の出荷を停止したから，本件取引により破産会社のキャッシュを増やすことが見込めない一方で，破産会社は，アイ・オー・データからの入金をほぼそのままみずほからの融資の弁済に充て，金融期間からの借入れも困難であったから，同日の時点で破産会社は支払不能であったと主張する。しかし，上記のとおり，支払不能であるというためには，破産会社の債務のうち弁済期にあるものにつき一般的かつ継続的に弁済することができない状態であるといわなければならないところ，本件買掛金債務残額のうちいくらが平成２４年４月２７日の時点で弁済期が到来していたかが明らかでない以上，同日時点で破産会社が保有していたキャッシュ（預金）の額が本件買掛金債務残額のうち弁済期の到来している分の支払をするのに足りないとまで断ずることはできず，しかも，同日の時点で，破産会社は本件取引以外の事業を継続し，キャッシュの出入りもあったこと，金融機関からの借入れができなくなっているとまでいうことはできないことから，将来において破産会社がＷＤＴから本件商品の仕入れを再開できなくなっていたとまでいうことはできないのであって，原告の主張は採用できない。
(3) 　次に，平成２４年５月３１日において破産会社が支払不能であったかについてみると，平成２４年５月３１日の時点では，本件買掛金債務残額約６億１４００万円強はその全額につき弁済期が到来し，また，平成２４年５月３１日時点での破産会社名義の口座の残高は合計２億３２４０万７６６１円に減少しているが，一方で，同日，アイ・オー・データから破産会社に本件商品の代金約２億２７００万円強が支払われ，これを原資として破産会社はみずほに融資金約１億円強を弁済したのはその約１か月後の６月２９日であったというのであって，また，破産会社は，同年６月以降，本件商品に代わる自社製品の開発を試みるともに，これを断念すると，同年７月頃，ＷＤＴに対し，本件買掛金債務の残金の弁済について，同年９月から１２月まで４回に分割して支払うことを提案し，ＷＤＴはこの提案の検討を直ちには拒まなかったというのであり，併せて，平成２４年５月３１日の時点で被告を含む金融機関が破産会社に対し融資をしない等の意向を示したことを認めるに足りる証拠はないのであるから，同日の時点において，本件買掛金債務残額について破産会社が支払能力を欠くために一般的かつ継続的に弁済することができない状態であったとまでいうことはできない。
原告は，平成２４年５月３１日の時点では，本件買掛金債務の額が破産会社の資産額（預金額）を大きく上回り，破産会社は遅くとも同日には支払不能であったと主張する。確かに，上記でみたとおり，平成２４年５月３１日の時点においては，本件買掛金債務残額の弁済期が全て到来している一方で，破産会社のキャッシュ（預金）はその額に約３億８０００万円強不足していたというのであるから，同日の時点においては，破産会社は本件買掛金債務残額を支払う能力がなかったといわざるを得ない。しかし，上記でみたところによれば，破産会社は，同日の時点においても，依然として２億３０００万円を超えるキャッシュ（預金）を保有し，少なくとも当日の時点で金融機関から今後の融資を断られたといったような事情もなく，その後も，同年６月２９日にみずほからの融資を弁済するまでの間は，相当額のキャッシュ（預金）の出入りを繰り返しているのであって，さらに，６月には自社製品の開発を試み，これに断念するも，同年７月になって，ＷＤＴに対し，本件買掛金債務残額の４回の分割払の提案をし，その提案に係る１回当たりの支払額はおよそ１億５０００万円強であったと思われるところ，ＷＤＴがこれを直ちに拒否しなかったというのであり，このような分割払の提案等は，同年５月３１日時点での破産会社の保有するキャッシュ（預金）の額や１回当たりの分割弁済額を考慮すれば，破産会社がいわゆる無理算段をして延命を図っているだけの現実味のないものであったと断じ切るのには躊躇を覚えざるを得ないのであって，このようなことから考えると，少なくとも同年５月３１日の時点においては，破産会社が支払不能であったことが証明されたと断ずることはできない。なお，原告は，仮に上記の分割払の提案がされていたとしても，ＷＤＴが破産会社に対し本件買掛金債務残額の支払を猶予するには至らなかったのであるから，このような事情は破産会社が支払不能であると判断することの妨げにはならないと主張するが，ＷＤＴが最終的に支払を猶予しなくとも，上記でみたとおり，平成２４年７月の時点で，破産会社がＷＤＴに対し上記の分割払を提案し，ＷＤＴがこれを直ちに拒まなかったことは，そのおよそ１か月前である平成２４年５月３１日の時点で破産会社が支払不能であったことを覆す事情として考慮することはできるのであって，原告のこの点の主張も採用できない。
２ 　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４８部
（裁判長裁判官　氏本厚司　裁判官　池田幸司　裁判官　鈴木実里）

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