「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(13)平成30年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）５７２０号　損害賠償等請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償等請求事件

「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(13)平成30年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）５７２０号　損害賠償等請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成30年 4月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）５７２０号・平２７（ワ）１６１１１号・平２７（ワ）２４６７７号
事件名 　損害賠償等請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償等請求事件
文献番号 　2018WLJPCA04268018

裁判経過
控訴審 平成30年12月 5日 東京高裁 判決 平３０（ネ）３０９５号 損害賠償等本訴請求、損害賠償反訴請求、損害賠償等請求控訴事件

裁判年月日 　平成30年 4月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）５７２０号・平２７（ワ）１６１１１号・平２７（ワ）２４６７７号
事件名 　損害賠償等請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償等請求事件
文献番号 　2018WLJPCA04268018

平成２７年（ワ）第５７２０号　損害賠償等請求本訴事件（第１事件）
平成２７年（ワ）第１６１１１号　損害賠償請求反訴事件（第２事件）
平成２７年（ワ）第２４６７７号　損害賠償等請求事件（第３事件）

東京都品川区〈以下省略〉
第１事件原告兼第２事件被告 Ｘ１株式会社
（旧商号はａ株式会社。以下「原告Ｘ１社」という。）
同代表者監査役 Ａ
東京都品川区〈以下省略〉
第１事件原告兼第２事件被告 Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
東京都品川区〈以下省略〉
第３事件原告 Ｘ３株式会社（以下「原告Ｘ３社」という。）
同代表者監査役 Ａ
上記３名訴訟代理人弁護士 北村克己
東京都中央区〈以下省略〉
第１事件被告兼第２事件原告兼第３事件被告 Ｙ（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 中村信雄
同 友田順

主文

１ 　原告Ｘ１社，原告Ｘ２及び原告Ｘ３社の各請求をいずれも棄却する。
２ 　原告Ｘ１社は，被告に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告のその余の請求を棄却する。
４ 　第１事件の訴訟費用は原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の連帯負担とし，第２事件の訴訟費用は，被告と原告Ｘ１社との間においてはこれを５０分し，その４７を被告の負担とし，その余を原告Ｘ１社の負担とし，被告と原告Ｘ２との間においては被告の負担とし，第３事件の訴訟費用は原告Ｘ３社の負担とする。
５ 　本判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　第１事件（第２事件の本訴）
(1) 　被告は，原告Ｘ１社に対し，１億７８２６万５６８８円及びこれに対する平成２７年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告は，原告Ｘ２に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　第２事件（第１事件の反訴）
(1) 　原告Ｘ１社は，被告に対し，１６５０万円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　原告Ｘ２は，被告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　第３事件
被告は，原告Ｘ３社に対し，１億円及びこれに対する平成２７年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　概観
(1) 　第１事件
ア　本件の第１事件は，東京証券取引所マザーズ上場会社である原告Ｘ１社，同原告が平成２３年９月２８日の株式交換契約（以下「本件株式交換契約」という。）により完全子会社化した原告Ｘ３社及び本件株式交換契約を契機として原告Ｘ１社の経営に参画しその代表取締役に就任した原告Ｘ２が，共同原告となって，原告Ｘ１社の創業者であり元代表取締役である被告に対し，次のア～ウの各請求を併合した訴えを提起した事案である。
（ア）　原告Ｘ１社が，被告は信義則上の義務に違反して出版社に虚偽の情報を提供し，同情報が掲載された雑誌の記事により原告Ｘ１社の営業上の信用が毀損されたと主張して，選択的に不正競争防止法２条１項１５号（請求の根拠規定の特定につき同法２条１項１４号をもってする当事者の主張を，現行法に則して上記のとおり読み替える。以下同じ。）所定の不正競争行為又は民法７０９条所定の不法行為を根拠とする損害賠償請求権に基づき，顧客との取引の失注額に相当する損害金１億８９４２万０７９８円と慰謝料１０００万円との合計１億９９４２万０７９８円の一部である１億円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２７年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める各請求（以下「本訴雑誌関係請求」という。）
（イ）　原告Ｘ１社が，同原告と被告との間の同月１０日付け「確認書」と題する文書（甲１０。以下「本件確認書」という。）等で合意された競業避止義務及び原告Ｘ１社株式の無断売却禁止義務に被告が違反したと主張して，債務不履行を根拠とする損害賠償請求権に基づき，原告Ｘ１社の株価の下落による損失に相当する損害金７８２６万５６８８円及びこれに対する上記アと同じ期間と割合による遅延損害金の支払を求める請求（以下「本訴確認書違反関係請求」という。）
（ウ）　原告Ｘ２が，同原告と被告との間の同月２８日付け「覚書」と題する文書（甲１２。以下「本件覚書」という。）で合意された競業避止義務及び原告Ｘ１社株式の無断売却禁止義務に被告が違反したと主張して，債務不履行を根拠とする損害賠償請求権に基づき，約定違約金１０００万円及びこれに対する上記アと同じ期間と割合による遅延損害金の支払を求める請求（以下「本訴覚書違反関係請求」といい，本訴確認書違反関係請求と併せて「本訴各義務違反関係請求」と総称する。）
イ　被告は，本訴雑誌関係請求（上記ア（ア））に対しては，競争関係，被告の信義則上の義務違反，雑誌記事による同原告の信用毀損，被告の出版社への情報提供と同原告の信用毀損との間の相当因果関係，被告の故意・過失をいずれも否認した上，雑誌記事の内容につき真実性及び真実であると信じたことについての相当性がある旨の抗弁を主張し，本訴確認書関係請求（上記ア（イ））に対しては，競業避止義務及び同原告株式の無断売却禁止義務を定めた同原告と被告との間の合意の効力が被告に及ぶこと，被告が上記各義務に違反したこと，同原告の損害，被告の債務不履行と同原告の損害との間の相当因果関係をいずれも否認した上，上記合意につき公序良俗違反又は会社法１２７条違反による無効の抗弁を主張し，本訴覚書違反関係請求（上記ア（ウ））に対しては，競業避止義務及び原告Ｘ１社株式の無断売却禁止義務を定めた原告Ｘ２と被告との間の合意の効力が被告に及ぶこと，被告が上記各義務に違反したことを否認した上，上記合意につき公序良俗違反又は会社法１２７条違反による無効の抗弁，及び第２事件における被告の原告Ｘ２に対する請求債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張して，原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の各請求の棄却を求めている。
(2) 　第２事件
ア　本件の第２事件は，第１事件を本訴とする反訴として，被告が，原告Ｘ２及び原告Ｘ１社を共同被告として，次のア・イの各請求に係る訴えを併合提起した事案である。
（ア）　被告と原告Ｘ２との間で合意された法令等遵守義務に同原告が違反したと主張して，同原告に対し，債務不履行を根拠とする損害賠償請求権に基づき，約定違約金１０００万円及びこれに対する本件反訴状送達の日の翌日である平成２７年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（以下「反訴義務違反関係請求」といい，本訴各義務違反関係請求と併せて「本件各債務不履行関係請求」と総称する。ただし，反訴義務違反関係請求は，前記(1)イのとおり，本訴覚書関係請求に対する相殺の自働債権に供されているため，第１事件に関し，同抗弁について既判力ある判断が示された場合には，その部分については反訴請求としない趣旨の予備的請求となるものと解される。）
（イ）　原告Ｘ１社が公表したＩＲ（投資家向け広報）資料により被告の社会的評価が低下したと主張して，同原告に対し，不法行為を根拠とする損害賠償請求権に基づき，慰謝料１５０万円と取引失注による損害金１５００万円との合計１６５０万円及びこれに対する上記（ア）と同じ期間と割合による遅延損害金の支払を求める請求（以下「反訴ＩＲ関係請求」という。）
イ　原告Ｘ２は，反訴義務違反関係請求（上記ア（ア））に対し，法令等遵守義務を定めた同原告と被告との間の合意の効力が同原告に及ぶこと，法令等遵守義務違反の効果として違約金支払義務が生じることをいずれも争うともに，同原告の法令等遵守義務違反を否認し，原告Ｘ１社は，反訴ＩＲ関係請求（上記ア（イ））に対し，ＩＲ資料による被告の社会的評価の低下を否認した上，ＩＲ資料の内容につき真実性及び真実であると信じたことについての相当性がある旨の抗弁，並びに正当防衛ないし正当行為の抗弁を主張して，それぞれ被告の請求の棄却を求めている。
(3) 　第３事件
ア　本件の第３事件は，本件株式交換契約により原告Ｘ１社の完全子会社となった原告Ｘ３社が，被告に対し，被告は信義則上の義務に違反して出版社に虚偽の情報を提供し，当該情報が掲載された雑誌の記事（本訴雑誌関係請求における記事と同じもの）により営業上の信用が毀損されたと主張して，選択的に不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為又は民法７０９条所定の不法行為を根拠とする損害賠償請求権に基づき，顧客との取引の失注額に相当する損害金６億２７５０万９１９４円と慰謝料１０００万円との合計６億３７５０万９１９４円の一部である１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「第３事件請求」といい，本訴雑誌関係請求と併せて「本件各雑誌関係請求」と総称するとともに，反訴ＩＲ関係請求と併せて「本件各不法行為関係請求」と総称する。）事案である。
イ　被告は，競争関係，被告の信義則上の義務違反，雑誌記事による原告Ｘ３社の信用毀損，被告の出版社への情報提供と同原告の信用毀損との間の相当因果関係，被告の故意・過失をいずれも否認した上，雑誌記事の内容につき真実性及び真実であると信じたことについての相当性がある旨の抗弁を主張して，原告Ｘ３社の請求の棄却を求めている。
２ 　前提事実（当事者間に争いがない事実と掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 　当事者
ア　原告Ｘ１社（平成２９年３月３０日に従前の商号である「ａ株式会社」を現在の商号である「Ｘ１株式会社」に変更した。）は，創業者である被告により平成１２年４月１７日に設立され，平成１９年に東京証券取引所マザーズに上場した，平成２６年１１月１日時点の資本金６億５５６８万３４３８円の，コンピュータシステム，コンピュータソフトウェア，建設機械，自然エネルギー等に各関連する事業を目的に掲げる会社である。（甲１，５，６）
イ　原告Ｘ３社は，創業者である原告Ｘ２により平成１８年６月６日に設立された，資本金５０００万円の，建設機械，自然エネルギー等に各関連する事業を目的に掲げる，公開会社でない株式会社である。（甲２，５，６）
ウ　原告Ｘ２は，平成１９年に日本国籍を取得した中華人民共和国（以下「中国」という。）出身者であり，原告Ｘ３社を創業してその株式の７５パーセントを保有していたが，本件株式交換契約を契機に，被告に代わり原告Ｘ１社の筆頭株主（保有株式数を発行済み株式総数で除して得た割合が最大の株主）となり，その後は次のとおり原告Ｘ１社の経営上の地位の得喪を経た者である。
（ア）　平成２３年１１月２４日，ＣＯＯ（最高執行責任者）の肩書のある取締役兼代表取締役に就任した。
（イ）　平成２４年９月２７日，被告ともども代表取締役を退いて単なる取締役となった。
（ウ）　平成２５年２月１４日から平成２８年９月２８日まで再度代表取締役を務め，現在は取締役の地位にある。
（甲２，５，６，１４０の１４及び１５，甲１４１の１１，甲１４２の４，甲１４５の８）
エ　被告は，原告Ｘ１社を創業し，当初から取締役兼代表取締役を務め，上場後も筆頭株主の立場にあったが，本件株式交換契約を契機に筆頭株主ではなくなり，その後は次のとおり原告Ｘ１社の経営上の地位の得喪を経るとともに，原告Ｘ３社の代表取締役を務めたことがある者である。
（ア）　原告Ｘ２がＣＯＯの地位に就いた平成２３年１１月２４日以後も，ＣＥＯ（最高経営責任者）の肩書のある取締役兼代表取締役の地位に留まった。
（イ）　平成２４年９月２７日，原告Ｘ２ともども代表取締役を退いて単なる取締役となった。
（ウ）　平成２４年１２月３１日，取締役を辞任して経営から完全に離脱した。
（甲１，５，６，１４０の１５，甲１４１の１１及び２０，乙２７の１）
(2) 　関係者
ア　Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告Ｘ１社の現監査役と原告Ｘ３社の現監査役を兼ね，上記両原告を代表して本件訴訟を追行する者である。（甲１，２）
イ　Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，原告Ｘ１社の元監査役（平成１８年１月～平成２４年１２月２０日）である。（甲１）
ウ　Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，原告Ｘ３社株式の２３パーセントを保有しその経営に関与していた中国出身者であり，本件株式交換契約を契機に，原告Ｘ１社の主要株主（１００分の１０以上の議決権を保有する株主）に加わり，原告Ｘ２と共に原告Ｘ１社の経営にも関与するようになった者である。（甲２，５，６，１４０の１４及び１５）
エ　ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）は，創業者である被告により平成２５年１月３１日に設立された，資本金１０万円の，コンサルティング業務，コンピュータシステム，太陽光発電システム等に各関連する事業を目的に掲げる，公開会社でない株式会社であり，被告がその代表取締役を務めている。（甲１３）
オ　ｃ社（以下「ｃ社」という。）は，原告Ｘ３社と取引のあった，ソーラーシステムのモジュールの製造販売等を手がける，米国ナスダック市場に上場している中国企業である。（乙５の１）
カ　ｄ株式会社（以下「ｄ社」という。）は，原告Ｘ３社及び株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）の共同出資により平成２４年７月１９日に設立され，同年９月頃に原告Ｘ３社がｅ社に対して合弁事業の解消を申し入れたことにより解散した，自然エネルギー等関連事業を目的とする，本店所在地を沖縄県糸満市内とする会社である。（乙５０）
キ　Ｄ（通称として「Ｄ１」を使用することもある。以下「Ｄ」という。）は，そのｄ社との関係の有無につき当事者間に争いがある，株式会社ｆの代表取締役である。（甲１１６，乙５０，５１）
(3) 　原告Ｘ１社と原告Ｘ３社との間の本件株式交換契約
原告Ｘ１社と原告Ｘ３社は，平成２３年９月２８日，原告Ｘ３社株式１株に対して原告Ｘ１社株式１６．１７２株を割り当て，原告Ｘ１社を完全親会社，原告Ｘ３社を完全子会社とする内容の本件株式交換契約を締結し，同年１１月２４日開催の原告Ｘ１社の臨時株主総会における承認を経て，同月２９日，本件株式交換契約に基づく株式交換（以下「本件株式交換」という。）が効力を生じた。（甲５，６）
(4) 　東京証券取引所による審査の経緯
原告Ｘ１社は，東京証券取引所に対し，本件株式交換の日から起算される，新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を受けるための猶予期間（新規上場審査を免れて実質的に上場を果たす，いわゆる裏口上場を廃止するための上場廃止基準である「合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準」に基づくもの）中に，上記審査の申請をすることができず，東京証券取引所は，原告Ｘ１社株式を上記猶予期間の最終日である平成２７年７月１日付けで監理銘柄（確認中）に指定し，さらに，上記審査の申請がされた日である同年１０月９日付けで監理銘柄（審査中）に指定したところ，東京証券取引所は，平成２８年９月２９日，審査の結果，原告Ｘ１社が新規上場審査基準に準じた基準に適合すると認めて，監理銘柄（審査中）の指定を解除し，原告Ｘ１社の東京証券取引所マザーズにおける上場が継続されることとなった。（甲１４５の９）
(5) 　原告Ｘ１社と被告との間の合意
ア　被告は，平成２３年９月１０日，原告Ｘ１社を名宛人として，本件確認書（甲１０）を作成してこれを原告Ｘ１社に交付し，もって，以下の条項（用字用語は，本判決中の呼称ないし略語に読み替えた点及び西暦を和暦に変換した点を除くほか，原文のとおりである。なお，第１条中の「○○グループ」及び第５条中の「法令等」に係る各定義は，当裁判所の向後の認定・説示において用いるところではない。）を含む本件確認書の記載内容に同意する旨の意思表示をした。（甲１０，１１）
第１条（グループへの貢献）
被告は，原告Ｘ１社と原告Ｘ３社との間で締結した本件株式交換契約に関して，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が相互に連携し，グループとしての企業価値を向上させるべく円滑かつ対等の精神をもってグループ経営してゆくことに原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社（両社を総称して「○○グループ」という）の取締役として本件株式交換契約の効力発生日後少なくとも２年間従事します。
第２条（取締役の辞任）
被告は，前条にもかかわらず取締役を辞任しようとする場合には，事前に原告Ｘ１社に通知し同社取締役会の賛同を得た上で辞任するものとします。
第３条（競業避止義務）
被告は，本件株式交換契約効力発生日後５年を経過する日までの間，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が本件確認書締結日において実行（営業活動を含む）している事業と競合すると原告Ｘ１社取締役会が判断する事業を直接又は間接に行いません。
２ 　被告は，本件株式交換契約効力発生日後５年を経過する日までの間，自ら又はその関係者を通じて，原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社の役員又は従業員を勧誘し，原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社からの退職を促し，又はその他何らの働きかけも行いません。
第４条（株式の長期保有）
被告は，本件株式交換契約効力発生日において所有する原告Ｘ１社が発行する株式について，第１条の趣旨に基づき長期的に保有するものとし，本件株式交換契約効力発生日後少なくとも２年を経過する日までは第三者に売却しません。但し，原告Ｘ１社の取締役会が合理的と判断（決議ではない）する場合はその限りではないものとします。
２ 　被告は，自己が所有する原告Ｘ１社が発行する株式を第三者に売却しようとする場合には，売却契約を締結しようとする１ヶ月前までに原告Ｘ１社に通知します。
第５条（法令等の遵守）
被告は，○○グループの役員として，各種法令，原告Ｘ１社が株式を上場する金融商品取引所規則（以下，「法令等」という）を遵守します。
第６条（有効期間・解除）
本件確認書の有効期間は本件株式交換契約にかかる本件株式交換効力発生日から平成２８年１１月３０日までとします。〔以下略〕
イ 　被告は，平成２４年６月２０日，原告Ｘ１社を名宛人として，「追加確認書」と題する文書（甲１１。以下「本件追加確認書」といい，これと本件確認書を併せて「本件確認書等」と総称する。）を作成してこれを原告Ｘ１社に交付し，もって，本件確認書第４条の内容を，「被告は，今後も，本件確認書によって定められた期間終了日までは，事前に原告Ｘ１社取締役会に書面により通知し了承を得ることなく，株式を第三者に売却すること及び売却の打診をすることをいたしません。」との記載（上記用字用語は，本判決中の呼称ないし略語に読み替えた点を除くほか，原文のとおりである。）を含む本件追加確認書の記載内容に修正する旨の意思表示をした。（甲１１）
(6)　原告Ｘ２と被告との間の合意
原告Ｘ２及び被告は，平成２３年９月２８日，本件覚書（甲１２）を作成し，もって，以下の条項（用字用語は，本判決中の呼称ないし略語に読み替えた点及び西暦を和暦に変換した点を除くほか，原文のとおりである。なお，第７条中の「法令等」に係る定義は，当裁判所の向後の認定説示において用いるところではない。）を含む本件覚書の記載内容につき合意した。（甲１２）
第１条（目的）
被告及び原告Ｘ２は，本件覚書締結日現在，被告が代表取締役を務め議決権の２３．１４％を所有する原告Ｘ１社と，原告Ｘ２が代表取締役を務め議決権７５％を所有する原告Ｘ３社間で締結した本件株式交換契約に関して，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が相互に連携し，グループとしての企業価値を向上させるべく円滑かつ対等の精神をもってグループ経営することを目的に本件覚書を締結する。
第４条（競業避止義務）
被告及び原告Ｘ２は，本件株式交換契約効力発生日後５年間を経過する日までの間，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が本件覚書締結日において実行（営業活動を含む）している事業と競合すると双方，あるいは取締役会が判断する事業を直接又は間接に行わないものとする。
２　被告及び原告Ｘ２は，本件株式交換契約効力発生日後５年間を経過する日までの間，自ら又はその関係者を通じて，原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社の役員又は従業員を勧誘し，原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社からの退職を促し，又はその他何らの働きかけも行わない。
第６条（株式の保有）
被告及び原告Ｘ２は，本件株式交換契約効力発生日において所有する原告Ｘ１社が発行する株式について，本件株式交換契約の趣旨に基づき長期的に保有するものとし，本件株式交換契約効力発生日後少なくとも２年間を経過する日までは第三者に売却しないものとする。但し，原告Ｘ１社の取締役会が合理的と判断（決議ではない）する場合はその限りではない。
２　被告及び原告Ｘ２は，自己が所有する原告Ｘ１社が発行する株式を第三者に売却しようとする場合には，売却契約を締結しようとする１ヶ月前までに相手方に通知し，被告原告Ｘ２間で協議を行うものとする。
第７条（法令等の遵守）
被告及び原告Ｘ２は，各種法令，原告Ｘ１社が株式を上場する金融商品取引所規則（以下，「法令等」という）に従い原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社を運営するものとし，両社の役職員に対しても法令等の遵守を徹底するものとする。
第８条（違約金）
被告及び原告Ｘ２は，被告原告Ｘ２のいずれかが本件覚書に違約した場合，違約した当事者は相手方当事者に対し違約金として金１０００万円を速やかに支払う義務を負うものとする。
第９条（有効期間・解除）
本件覚書の有効期間は本件株式交換契約にかかる本件株式交換契約効力発生日から平成２８年１１月３０日までとします。〔以下略〕
(7)　被告による原告Ｘ１社株式の売却処分
被告は，平成２５年５月２８日から同年６月３日までの間に，自己の保有する原告Ｘ１社株式の一部合計８００株を１株４万４９００円～４万７７２６円で売却処分した（以下「本件売却処分」という。）。本件売却処分の結果，平成２５年６月３日時点で被告が保有する原告Ｘ１社株式の数は１７４３株となり，その保有割合（上記保有株式数を当時の発行済み株式総数３万５１４４株で除して得た割合）は，金融商品取引法２７条の２３第１項に基づく大量保有報告書の提出義務が課される基準となる５パーセントを下回る約４．９６パーセントまで低下した。（甲１４）
(8)　被告作成文書の関係諸機関への送付
被告は，平成２６年９月付けで，「Ｘ１株式会社に関わる不適切な審査プロセス及び経営陣の不正行為に関する管理監督のお願い」と題する，原告Ｘ１社に係る管理監督等を要請する体裁の，本文が９頁にわたる文書（乙９３。以下「本件要請文書」という。）を作成し，これを，同年１０月１５日又はこれに近接する時期において，証券取引等監視委員会及び東京証券取引所に対し，「提携パートナーの選定及びプロセス（Ｄｕｅ　Ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ，提携後判明した法令違反他諸問題の対応等）の失敗から，現在のＸ１社はガバナンス，コンプライアンス上非常に不健全な会社となってしまいました。」，「本来上場企業として存続すべきではない（と私が信じる）Ｘ１社の問題を指摘し，公正なご審査，ご監督の一助となることが創業者としての務めと信じ，本資料を提出させて頂きます。」等の文言が記載された添え状（乙９２）とともに，原告Ｘ１社が公表したＩＲ資料，本件株式交換契約の締結に至る過程で利用されたものと見受けられる資料，その他原告Ｘ１社に関連する作成主体を区々にする種々の資料合計１７通（乙９４の１～１７。以下「本件要請文書添付資料」という。）を添付して提出した。（乙９２，９３，９４の１～１７）
(9)　ｇ誌の発行及び記事の内容
公表発行部数２万部（平成２３年当時）の会員制月刊総合情報誌であり，発行人兼編集主幹をＥ（以下「Ｅ」という。）が務める「ｇ誌」の平成２５年５月号（以下「本件ｇ誌」という。）の７８頁から７９頁にかけて，「『強欲』中国人の日本企業乗っ取り術」との見出し（以下「本件ｇ誌見出し」という。）の下，本件の全当事者が実名で記載された，本件株式交換の経緯等に関する記事（以下「本件ｇ誌記事」という。）が掲載された。本件ｇ誌記事のうち原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社がその信用を毀損するものであると主張する具体的な記載部分は，上記見出しのほか，本文中の次の各記載部分（以下，各冒頭の中括弧内記載のとおり略称する。）である。（甲１５，２４，乙８０）
〔本件ｇ誌本文部分１〕
「Ｘ３社は，米ナスダック上場のｃ社との間で日本での独占販売契約を結んでいる」
「発電システムの受注がこれだけあり，今後これだけ増える」
ｏ大学大学院ｐ研究科卒というＸ２らの景気のいい話に，当時のＸ１社社長，Ｙはまんまと口車に乗せられた。
〔本件ｇ誌本文部分２〕
関係者は今や「Ｘ２らが説明したＸ３社の事業計画はウソや紛らわしい内容ばかりだった」とホゾを噛んでいる。
〔本件ｇ誌本文部分３〕
ｃ社との「独占販売契約」はフィクションだった。
〔本件ｇ誌本文部分４〕
「発電システムの受注リスト」も取引が完了した案件はなく
〔本件ｇ誌本文部分５〕
台所事情が火の車なのにＸ１社の移転を強硬に主張して，移転費用を多く流出させるなど，やりたい放題。
〔本件ｇ誌本文部分６〕
強欲中国人“汚染”企業はさっさと追放すべきである。
(10)　週刊ｈの発行及び記事の内容
公表販売部数９万数千部（平成２５年当時）の週刊経済雑誌である「週刊ｈ」の平成２６年１１月１日号（以下「本件ｈ誌」という。）の１２頁から１３頁にかけて見開きで，ジャーナリストのＦ（以下「Ｆ」という。）が執筆者であることを明示して，見開きの右側である１２頁の上部約２分の１部分における「旧経営陣が現経営陣を告発」「新興上場企業に巣くう病巣」との２段にわたる大文字の見出しの下，本件の全当事者が実名で記載された，本件株式交換の経緯等に関する記事（以下「本件ｈ誌記事」といい，これと本件ｇ誌記事とを併せて「本件各記事」と総称する。）が掲載された。本件ｈ誌記事のうち原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社がその信用を毀損するものであると主張する具体的な記載部分は，次項の「本件写真中文書」に係るものを除くほか，次の各記載部分（以下，各冒頭の中括弧内記載のとおり略称する。）である。（甲１６，２５，１２２，乙９０）
〔本件ｈ誌本文部分１〕
Ｘ１社を乗っ取った現経営陣。
〔本件ｈ誌本文部分２〕
株式交換前にＸ３社が提示した事業計画は「全く根拠のない荒唐無稽な数値であった」
〔本件ｈ誌本文部分３〕
「ソーラー事業における『受注済リスト』のほぼすべてが実体のないものであった」
〔本件ｈ誌本文部分４〕
ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明。
〔本件ｈ誌本文部分５〕
合弁会社には，反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた
〔本件ｈ誌本文部分６〕
「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」
(11)　本件ｈ誌における写真の掲載状況
本件ｈ誌の１３頁（本件ｈ誌記事の見開きの左側）の上部約２分の１の誌面部分には，見開きの右側である１２頁の上部約２分の１部分に記載された見出しと並ぶ形で，３葉の紙片をずらしながら重ねた状態を撮影した写真（以下「本件写真」という。）が，「Ｘ１社の旧経営陣による告発状。そこには現経営陣の問題点が列挙されている」との説明文と共に掲載されているところ，本件写真中の最上部に配された１葉目は本件要請文書の添え状（乙９２。ただし作成者名を非表示とする加工が施されている。）と，その下に配された２～３葉目の文書（以下「本件写真中文書」という。）は本件要請文書の１～２頁目とそれぞれ同一のものと見受けられる。ただし，本件写真中文書については，紙片相互の重なりによりほぼ全行にわたり不可視部分が存在し，撮像上の文字の大きさは，本件ｈ誌記事の本文の文字の数分の一程度の著しく小さいものとなっている。（甲１６，１２２，乙９２，９３）
(12)　原告Ｘ１社によるＩＲ資料の公表
ア 　原告Ｘ１社は，平成２６年１１月７日，「平成２６年１０月２７日の一部報道について」と題するＩＲ資料（乙２９。以下「本件報道関係ＩＲ資料」という。）を公表した。本件報道関係ＩＲ資料のうち被告がその名誉を毀損するものであると主張する具体的な記載部分は，次の各記載部分（以下，各冒頭の中括弧内記載のとおり略称する。）である。（乙２９）
〔本件報道関係ＩＲ資料記載部分１〕
当社創業元社長のＹ氏は当時の役員を巻き込んで内部統制の名の下にＸ２氏・Ｃ氏の問題点を論い，これを専ら主観的に捉えて，客観性・公平性を欠く判断を押し付け，Ｘ２氏・Ｃ氏を取締役退任に追い込もうとしました。
〔本件報道関係ＩＲ資料記載部分２〕
メガソーラー案件の関係者を反社会的勢力と一方的に決めつけて，その関係者とＸ２氏・Ｃ氏の繋がりを問題視し，Ｘ２氏・Ｃ氏を取締役退任に追い込もうとしたものの，これは監査役の客観的判断により根拠なしとされました。その結果，当社は上記メガソーラー案件を撤収せざるを得なかったことにより，多大の収益機会を逸しております。
〔本件報道関係ＩＲ資料記載部分３〕
上記の企てが失敗に終わると〔中略〕メディアへの誹謗中傷記事の掲載，当社取引先・顧客様への記事の写しの送付等への関与が強く疑われております。
イ 　原告Ｘ１社は，平成２７年３月３日，「当社元代表取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ」と題するＩＲ資料（乙４３。以下「本件訴訟関係ＩＲ資料」といい，これと本件報道関係ＩＲ資料とを併せて「本件各ＩＲ資料」と総称する。）を公表した。本件訴訟関係ＩＲ資料のうち被告がその名誉を毀損するものであると主張する具体的な記載部分は，「事実と反する情報の提供等により一部メディア等を利用して虚偽等の内容を記事として摘示・掲載させた疑いがあり，当社等は風評被害を被りました。」との記載部分（以下「本件訴訟関係ＩＲ資料記載部分」という。）である。（乙４３）
３ 　主な争点
本件の主な争点は，次のとおりであり，各争点に関する当事者の主張は，後記４～７において，請求ごとに別に整理するとおりである。
(1) 　本件各雑誌関係請求（第１・第３事件）の当否を巡る主な争点
ア　競争関係の有無（争点(1)―ア）
イ　信義則上の義務違反の有無（争点(1)―イ）
ウ　本件各記事による信用毀損の有無（争点(1)―ウ）
エ　情報提供と本件各記事による信用毀損との間の相当因果関係の有無（争点(1)―エ）
オ　故意・過失の有無（争点(1)―オ）
カ　真実性又は真実相当性の抗弁の成否（争点(1)―カ）
キ　相当因果関係のある損害額（争点(1)―キ）
(2) 　本訴確認書関係及び本訴覚書関係請求の当否を巡る主な争点（第１事件。ただし，被告の相殺の抗弁の成否に関する主な争点は後記(3)のとおり）
ア　本件確認書等及び本件覚書に係る各合意の効力は被告に及ぶか（争点(2)―ア）
イ　競業避止義務違反の有無（争点(2)―イ）
ウ　競業避止義務に係る合意の公序良俗違反の有無（争点(2)―ウ）
エ　株式無断売却禁止義務違反の有無（争点(2)―エ）
オ　株式無断売却禁止義務に係る合意の会社法１２７条違反の有無（争点(2)―オ）
カ　相当因果関係のある損害額（原告Ｘ１社につき）（争点(2)―カ）
(3) 　反訴対Ｘ２請求（第２事件）の当否及び同請求に係る債権を自働債権とする本訴覚書違反関係請求に対する被告の相殺の抗弁（第１事件）の成否を巡る主な争点
ア　本件覚書に係る合意の効力は原告Ｘ２に及ぶか（争点(3)―ア）
イ　法令等遵守義務違反の効果（争点(3)―イ）
ウ　法令等遵守義務違反の有無（争点(3)―ウ）
(4) 　反訴対Ｘ１社請求（第２事件）の当否を巡る主な争点
ア　本件各ＩＲ資料による社会的評価の低下の有無（争点(4)―ア）
イ　真実性又は真実相当性の抗弁の成否（争点(4)―イ）
ウ　正当防衛ないし正当行為の抗弁の成否（争点(4)―ウ）
エ　相当因果関係のある損害額（争点(4)―エ）
４ 　本件各雑誌関係請求（第１事件）の当否を巡る主な争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)―ア（競争関係の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張〕
原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社と被告との間には，不正競争行為の要件である競争関係が存在する。すなわち，被告は，上記両原告と同一又は類似の事業を目的とするｂ社を設立したところ，被告が，ｂ社代表取締役の名義で原告らに対する誹謗中傷を繰り返していること，コンサル業務を実際に行っていること，ｂ社の事業目的に上記両原告と競業する事業が含まれていることにかんがみれば，競業の抽象的な可能性が存在するから，営業誹謗行為の要件事実である「競業」の要件を充足する。
〔被告の主張〕
原告Ｘ１社と被告との間には，競争関係が生じる可能性がない。原告Ｘ１社の目的は，登記上も実態も，被告が１人で運営している会社であるｂ社のそれとは異なる。被告の仕事は，会社上場や企業役員のノウハウを生かした経営コンサルティング業務やセミナー開催等の「調査をして，経営戦略のレポートを書いて，実行計画を立案する仕事」であり，太陽光やソフトウェアは扱わず，そういったジャンルの会社のコンサルもしないように気を付けてきた。原告Ｘ１社の業務は，ソフト開発や大企業に対してのナレッジマネジメント，原告Ｘ３社でいえば太陽光パネルを売るとか，パワコン，太陽光発電所を分譲するといった業務であり，被告との競争関係は潜在的にも生じ得ない。そもそも，上場会社である原告Ｘ１社と，法人化はしているものの実質的には被告個人と同視できるｂ社との間では，いかなる場合にも競争関係など生じ得ない。
(2) 　争点(1)―イ（信義則上の義務違反の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張〕
被告は，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の取締役退任後も，信義則上，在任中に知り得た上記両原告の内部情報について守秘義務を負う。このように解さなければ，当事者の信頼関係を基調とする委任契約の趣旨は全うされないからである。そして，被告が，上記両原告の取締役退任後，第三者に対し，上記両原告の内部情報が記載された内部資料である，①本件要請文書，②本件要請文書添付資料のうち中村信雄弁護士（以下「中村弁護士」という。）作成の意見書（乙２５，９４の７。以下「本件弁護士意見書」という。），③本件要請文書添付資料のうち調査委員会作成の最終報告書（乙２６，９４の８。以下「本件調査委員会報告書」という。）を提供した行為は，上記両原告の元代表取締役としての信義則上の義務に反してその信用を毀損する不法行為に当たり，被告は，これにより上記両原告が被った損害を賠償する責任を負う。
〔被告の主張〕
被告の元代表取締役としての信義則上の義務違反は，否認ないし争う。被告は，本件要請文書の提出先機関には，本件弁護士意見書や本件調査委員会報告書を添付資料として提供したが，雑誌社にはそれらを提供していない。
(3) 　争点(1)―ウ（本件各記事による信用毀損の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張〕
本件各記事は，以下のとおり，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社に対する不信感を生ぜしめ，上記両原告が取引相手として不適格であるとの取引先等の判断を容易に導き，上記両原告との取引の開始・継続に重大な支障となるものであって，上記両原告の営業上の信用を著しく害する。
ア　本件各記事の次の各部分は，読者に対し，原告Ｘ２及び原告Ｘ３社が被告を騙して原告Ｘ１社を奪取したとの印象を与え，現体制下の原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が経営力・事業推進力のない悪質な企業であるとの誤解や，原告Ｘ３社が隠匿しなければならないようなトラブルを抱えていたとの誤解を与えるものである。
（ア）　本件ｇ誌記事
ａ　本件ｇ誌見出し（「『強欲』中国人の日本企業乗っ取り術」）
ｂ　本件ｇ誌本文部分１（「『Ｘ３社は，米ナスダック上場のｃ社との間で日本での独占販売契約を結んでいる』『発電システムの受注がこれだけあり，今後これだけ増える』ｏ大学大学院ｐ研究科卒というＸ２らの景気のいい話に，当時のＸ１社社長，Ｙはまんまと口車に乗せられた。」）
ｃ　本件ｇ誌本文部分２（「関係者は今や『Ｘ２らが説明したＸ３社の事業計画はウソや紛らわしい内容ばかりだった』とホゾを噛んでいる。）
ｄ　本件ｇ誌本文部分３（「ｃ社との「独占販売契約」はフィクションだった。」）
ｅ　本件ｇ誌本文部分４（「『発電システムの受注リスト』も取引が完了した案件はなく」）
ｆ　本件ｇ誌本文部分６（「強欲中国人“汚染”企業はさっさと追放すべきである。」）
（イ）　本件ｈ誌記事（下記（ウ）（本件写真中文書）を除く。）
ａ　本件ｈ誌本文部分１（「Ｘ１社を乗っ取った現経営陣。」）
ｂ　本件ｈ誌本文部分２（「株式交換前にＸ３社が提示した事業計画は『全く根拠のない荒唐無稽な数値であった』」）
ｃ　本件ｈ誌本文部分３（「ソーラー事業における『受注済リスト』のほぼすべてが実体のないものであった」）
ｄ　本件ｈ誌本文部分４（「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明。」）
（ウ）　本件写真中文書
ａ　「Ｄｕｅ　Ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ時において提示した事業計画は全く根拠のない荒唐無稽な数値であった」
ｂ　「事業計画策定において鍵となり，東証にも提出したソーラー事業における『受注済みリスト』のほぼすべてが実体のないものであった」
ｃ　「Ｘ２はＸ３社がｃ社の『実質的な総代理店』と一貫して説明してきたが，嘘であることが後日判明した」
ｄ　「提携後，交渉時における詐欺的行為が多数発覚した」
ｅ　「更に，Ｄｕｅ　Ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ時にＸ３社は訴訟を抱えていたが，その点についても意図的に公表をしなかった」
ウ　本件ｇ誌本文部分５（「台所事情が火の車なのにＸ１社の移転を強硬に主張して，移転費用を多く流出させるなど，やりたい放題。」）は，読者に対し，現体制下の原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が会社財産を不当な目的で外部に流出させている（いた）との印象を与えるものである。
エ　本件ｈ誌本文部分５（「合弁会社には，反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）は，読者に対し，現体制下の原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が反社会的勢力との関係を有しており，到底正常な取引ができる会社ではないとの印象を与えるものである。
オ　本件ｈ誌本文部分６（「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」）は，読者に対し，現体制下の原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の経営が破綻の危機に瀕しているとの印象を与えるものである。
〔被告の主張〕
本件各記事により原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の営業上の信用が毀損されたことは否認する。本件各記事の表現自体，上記両原告の営業上の信用を毀損するものであるかは疑問である。また，本件ｈ誌記事は，原告Ｘ１社に取材した上でその認識を公平に記載しており，同原告の営業上の信用を毀損するものとはいえない。
(4) 　争点(1)―エ（情報提供と本件各記事による信用毀損との間の相当因果関係の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張〕
ア　出版社の編集権が介在するとしても，情報提供者の情報内容に従った記事が掲載される蓋然性が高く，情報提供者がこれを予測，容認していた場合には，相当因果関係があるとされており，本件のように，被告が掲載を強く意図して，積極的に情報提供をしている場合には，出版社の編集権があるからといって，因果関係が存在しないということにはならない。
イ　被告が，私怨を晴らすため，記事として掲載されることを意欲して，出版社に対し，内部資料を提示して原告らを誹謗中傷する虚偽の事実を伝えたこと，本件各記事に被告の言説及び被告の提供した内部資料がそのまま掲載されたことは，次のとおり明らかである。
（ア）　本件ｈ誌記事の内容から，被告が，内部情報を含む多数の関連資料を提供し，証券取引等監視委員会等に本件要請文書を提出しようとしたことが興味を掻き立て，同記事の掲載に繋がったことは明らかである。
（イ）　本件ｇ誌記事が被告の言説を引用するものであることは，同記事中の「当時のＸ１社社長，Ｙはまんまと口車に乗せられた」との記載から明らかである。
（ウ）　被告以外の者が原告らを誹謗中傷した事実は確認されていない。
（エ）　被告は，証券取引等監視委員会，警視庁，東京証券取引所等に対し，本件要請文書等の原告らを誹謗中傷する書簡を度々送り付けた。
（オ）　本件ｇ誌記事と本件ｈ誌記事では，誹謗中傷の内容がほぼ同一である。
（カ）　被告は，出版社に対して，多数の関連資料・内部資料を提供した。
（キ）　被告は，Ｅのブログにおいて，私怨を晴らす目的で告発状を提出することを予告し，実際にそのとおり行動した。
ウ　被告が提供した情報と，本件各記事の内容との同一性は，次のとおり明らかである。出版社は，被告が提供した内部情報以上に決定的な情報を他から得られるはずがない。
（ア）　本件ｈ誌本文部分３（「ソーラー事業における『受注済リスト』のほぼすべてが実体のないものであった」）は，本件写真中文書の一部分と同じである。
（イ）　本件ｈ誌本文部分４（「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明。」）は，本件要請文書の記載と酷似している。
（ウ）　本件ｈ誌本文部分５（「合弁会社には，反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）と同じく，本件要請文書には，「反社会的勢力」と断定する記載がある。
〔被告の主張〕
ア　被告は，雑誌社から取材を受け，資料（ただし，本件要請文書添付資料は含まない。）を渡したが，雑誌社は他の取材源から情報や資料を入手しているのであるから，被告による情報提供と信用毀損との間には因果関係がない。実際，被告がｇ誌のＥと会ったとき，同人は他の情報源から情報や資料を仕入れて下調べを終えている様子であった。
イ　本件各記事の表現と，被告の情報提供との間に因果関係がないことは，次のとおりである。
（ア）　本件ｇ誌記事
ａ　本件ｇ誌見出し（「『強欲』中国人の日本企業乗っ取り術」）の表現については，被告は全く関与していない。
ｂ　本件ｇ誌本文部分１（「『Ｘ３社は，米ナスダック上場のｃ社との間で日本での独占販売契約を結んでいる』『発電システムの受注がこれだけあり，今後これだけ増える』ｏ大学大学院ｐ研究科卒というＸ２らの景気のいい話に，当時のＸ１社社長，Ｙはまんまと口車に乗せられた。」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「独占販売契約等権利関係も，嘘が多かったのではないですか。」と聞かれ，「そうですね。」との回答をしたことはある。
ｃ　本件ｇ誌本文部分２（「関係者は今や『Ｘ２らが説明したＸ３社の事業計画はウソや紛らわしい内容ばかりだった』とホゾを噛んでいる。）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「事業計画も実態と違う部分が多かったのではないですか。」と聞かれ，「そういうことはあった。」との回答をしたことはある。
ｄ　本件ｇ誌本文部分３（「ｃ社との「独占販売契約」はフィクションだった。」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「独占販売契約等権利関係も，嘘が多かったのではないですか。」と聞かれ，「そうですね。」との回答をしたことはある。
ｅ　本件ｇ誌本文部分４（「『発電システムの受注リスト』も取引が完了した案件はなく」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「受注関係の説明が嘘ということはありましたか。」と聞かれ，「そういうことはあった。」との回答をしたことはある。
ｆ　本件ｇ誌本文部分６（「強欲中国人“汚染”企業はさっさと追放すべきである。」）の表現については，被告は全く関与していない。
（イ）　本件ｈ誌記事
ａ　本件ｈ誌本文部分２（「株式交換前にＸ３社が提示した事業計画は『全く根拠のない荒唐無稽な数値であった』」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「事業計画が嘘ということはありましたか。」と聞かれ，「そういうことはあった。」との回答をしたことはある。
ｂ　本件ｈ誌本文部分３（「ソーラー事業における『受注済リスト』のほぼすべてが実体のないものであった」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「取引が取れている，取れていないで説明が嘘ということはありましたか。」と聞かれ，「そういうことはあった。」との回答をしたことはある。
ｃ　本件ｈ誌本文部分４（「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明。」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「独占販売契約が嘘だったということはありましたか。」と聞かれ，「そういうことはあった。」との回答をしたことはある。
（ウ）　本件写真中文書については，記事自体ではなく，記事に掲載された写真の中の文字であり，拡大コピーしなければ判読できないから，そもそも事実の摘示がない。また，被告は，雑誌社に対し，本件要請文書の記載内容を引用することや，それを写真として掲載することを許可していない。
ウ　本件ｇ誌本文部分５（「台所事情が火の車なのにＸ１社の移転を強硬に主張して，移転費用を多く流出させるなど，やりたい放題。」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材に対し，原告Ｘ１社の移転の話をした記憶がない。
エ　本件ｈ誌本文部分５（「合弁会社には，反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材者から「反社的なこともあったのですよね。」と聞かれ，「そういうことはあった。」との回答をしたことはある。
オ　本件ｈ誌本文部分６（「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」）は，被告の言葉ではない。被告は，取材に対し，そのような話を一切していない。
(5) 　争点(1)―オ（故意・過失の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張〕
被告は，私怨を晴らすため，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の社会的信用を低下させ，損害を被らせることを意図し，強く希望して，出版社に虚偽の情報を提供していることから，故意又は少なくとも過失が認められることは明らかである。
〔被告の主張〕
故意・過失は否認する。被告には私怨などなく，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の社会的信用を低下させようともしていない。
(6) 　争点(1)―カ（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）について
〔被告の主張〕
本件各記事における事実の摘示は，次のとおり，公共の利害に関する事実に係ること，専ら公益を図る目的でされたこと，重要な部分について真実であることの証明があるから違法性がなく，又はそれが真実であると信ずるにつき相当な理由があるから故意・過失がない。
ア　公共性
本件各記事は，上場会社である原告Ｘ１社の経営方法や法令遵守状況に関するものであり，株主のみならず一般国民にとって大きな関心事であるから，公共の利害に関する事実に当たる。
イ　公益目的
一般に，新聞記事等は公益目的が当然に肯定されるところ，本件各記事にも公益目的が肯定される。被告は，専ら公益目的で，上場会社という社会の公器に係る事実に関する取材に協力した。
ウ　真実性
（ア）　本件ｇ誌本文部分１（「『Ｘ３社は，米ナスダック上場のｃ社との間で日本での独占販売契約を結んでいる』『発電システムの受注がこれだけあり，今後これだけ増える』ｏ大学大学院ｐ研究科卒というＸ２らの景気のいい話に，当時のＸ１社社長，Ｙはまんまと口車に乗せられた。」）及び本件ｇ誌本文部分３（「ｃ社との「独占販売契約」はフィクションだった。」）の重要部分は真実である。
ｃ社には国内にｉ株式会社（以下「ｉ社」という。）という取引先がいた。原告Ｘ３社とｉ社との間の業務提携に関する覚書（甲２０）の第２条①によれば，ｉ社は原告Ｘ３社を通さずにｃ社と取引できるのだから，原告Ｘ３社はｃ社との独占販売契約など締結していないし，実質的な総代理店でもない。原告Ｘ２及びＣは，当初，原告Ｘ３社とｃ社との関係性について，実質的には独占的な総代理店であるとの説明をしていたが，原告Ｘ３社はｉ社からのフィーをほぼもらえておらず，ｃ社は独自に日本法人を開設するなど，原告Ｘ３社はｃ社の輸入代理店の一つという立場に過ぎなかった。
（イ）　本件ｇ誌本文部分２（「関係者は今や『Ｘ２らが説明したＸ３社の事業計画はウソや紛らわしい内容ばかりだった』とホゾを噛んでいる。）の重要部分は真実である。
原告Ｘ２は，被告に対し，事業計画（乙５の１及び２）を示して，ｑ１社，ｑ２社，ｑ３社，ｑ４社，ｑ５社等との商談が成約間近であるかのような説明をしていたが，それらは全く成約しておらず，商談自体の存在すら疑わしい。
（ウ）　本件ｇ誌本文部分４（「『発電システムの受注リスト』も取引が完了した案件はなく」）の重要部分は真実である。
原告Ｘ２及びＣは，次のとおり，既に受注が確定したかのような資料を示して，あたかも原告Ｘ３社がソーラー発電システムについて多数の案件を受注済みであるかのように装っていたが，これらの案件は実は単なる期待に過ぎず受注済みではないことが発覚した。
ａ　Ｃが平成２３年８月１９日に「Ｘ３社受注リスト」との件名で送信した電子メール（乙１１の１）の本文には，「弊社の受注リストを参考に送付します。」との記載があり，「Ｘ３株式会社ソーラー発電システム受注済みリスト（部分）」と題された同メールの添付資料（乙１１の２）には，１１案件について，プロジェクト名，導入先，型番，モジュール数，導入量，導入住所，仕入金額，受注金額及び導入時期が記載されていた。
ｂ　Ｃが上記アのメールと同時に送付した「Ｘ３株式会社建機仕入れ，売上予定／計画」と題する資料（乙１１の３）には，１３の建機の仕入案件が示され，かつ，うち８案件については既に受注「済」であると記載されていた。
ｃ　Ｃが平成２３年８月２９日に「Ｘ３社太陽光受注したリスト」との件名で送信した電子メール（乙１２の１）には，「弊社の受注リストを参考に送付いたします。」との記載があり，「Ｘ３株式会社ソーラー発電システム受注したリスト（部分）」と題された同メールの添付資料（乙１２の２）には，８案件について，プロジェクト名，導入先，型番，モジュール数，導入量，導入住所，仕入金額，受注金額及び導入時期が記載されていた。
ｄ　Ｃが平成２３年９月１４日に「Ｘ３社太陽光受注リストと２０１１年８月－１１月建機売上予想」との件名で送信した電子メール（乙１３の１）には，「Ｘ３社太陽光受注リストと２０１１年８月－１１月建機売上予想を参考に送付いたします。」との記載があり，「Ｘ３株式会社ソーラー発電システム受注したリスト（部分）」と題された同メールの添付資料（乙１３の２）には，１９案件について，プロジェクト名，導入先，型番，モジュール数，導入量，導入住所，仕入金額，受注金額及び導入時期が記載されており，「建機仕入れ，売上予定／計画」と題された同メールの添付資料（乙１３の３）には，１３の建機の仕入案件が示され，かつ，うち８案件については既に受注「済」であると記載されていた。
ｅ　Ｃが平成２３年９月１８日に「ソラ資料」との件名で送信した電子メール（乙１４の１）には，「ソラ資料を送付いたします。」との記載があり，「Ｘ３株式会社ソーラー発電システム受注したリスト（部分）」と題された同メールの添付資料（乙１４の２）には，２２案件について，プロジェクト名，導入先，型番，モジュール数，導入量，導入住所，仕入金額，受注金額及び導入時期が記載されていた。
ｆ　原告Ｘ２及びＣが提出したプロスペクトリスト（乙６９）に受注確率１００％と記載された１４件のうち１３件，同８０％と記載された７件全ては，受注済みではなく，その後受注されることもなかった。
ｇ　原告提出の見積書（甲１０９の１～６）は，２社の顧客候補の見積りに過ぎない。
（エ）　本件ｇ誌本文部分５（「台所事情が火の車なのにＸ１社の移転を強硬に主張して，移転費用を多く流出させるなど，やりたい放題。」）の重要部分は真実である。
原告Ｘ２は，取締役会での十分な報告や協議を経ることなく本社移転を強行し，予想の２倍相当（約２４００万円）の移転費用が支出された。
（オ）　本件ｈ誌本文部分２（「株式交換前にＸ３社が提示した事業計画は『全く根拠のない荒唐無稽な数値であった』」）の重要部分は真実である。
原告Ｘ３社が提示した事業計画が実態と大きくかけ離れていたことは上述のとおりである。
（カ）　本件ｈ誌本文部分３（「ソーラー事業における『受注済リスト』のほぼすべてが実体のないものであった」）の重要部分は真実である。
原告Ｘ２及びＣが示した受注「済」リスト，受注「した」リストの多くが受注「済」ではなかったことは上述のとおりである。
（キ）　本件ｈ誌本文部分４（「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明。」）の重要部分は真実である。
原告Ｘ３社が，ｃ社と独占販売契約など締結しておらず，社会通念上，総代理店と評価できる立場ではないことは上述のとおりである。
（ク）　本件ｈ誌本文部分５（「合弁会社には，反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）の重要部分は真実である。
ｄ社設立の中心人物であるＤについては，沖縄の指定暴力団ｊ会との接触がある，仕手グループとの交際がある，普段から木刀を持ち歩いて人々に対する恫喝を行っている，ｋ社の従業員が警察に告訴の相談をしている等の情報が得られていた。本件調査委員会報告書には，「反社会的勢力と疑われる可能性がある関係者を持つ会社への出資及びＸ１社取締役が同社関係者との関わりをもった問題」を調査した結果，「当社経営上重大な問題であることを確認した。」との記載がある。また，株式会社ｌ（以下「ｌ社」という。）のＤに関する調査報告書（甲１０８，１１６）には，「企業社会の秩序を壊しかけた人物として銀行・証券筋は捉えている」との記載がある。原告Ｘ２も，Ｄについて，反市場勢力に該当し，こういった人物と取引をしてはならないとの見解を有している。
（ケ）　本件ｈ誌本文部分６（「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」）の重要部分は真実である。
原告Ｘ１社は，原告Ｘ２及びＣの行動により多数の案件を喪失した。また，原告Ｘ１社は，平成２６年３月頃，「太陽光の受注を計画通り行え得ず失注する可能性があり」とか「連結通期予想の売上高を達成することが困難となる可能性」というＩＲ資料を公表し，その株価も概ね下がり続けていた。
（コ）　本件写真中文書については，拡大コピーしなければ判読できず，そもそも事実の摘示が否定される。この点を措いても，記載内容の重要部分は真実である。
エ　故意・過失がないこと
真実性について上述したところによれば，被告が重要部分を真実と信じたことには相当の理由があり，故意・過失がない。
オ　公正な論評の法理
本件ｇ誌見出し（「『強欲』中国人の日本企業乗っ取り術」），本件ｇ誌本文部分６（「強欲中国人“汚染”企業はさっさと追放すべきである。」），本件ｈ誌本文部分６（「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」）は，事実の摘示という面の他，論評という側面がある。いずれにしても，公共性，公益性，真実性，相当性という要件を満たすことには変わりなく，いわゆる公正な論評の法理により，被告は免責される（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）。
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張〕
ア　被告の行動は，あたかも公益性があるかのように偽装しているが，単なる私怨に基づくものであり，出版社に虚偽の情報を提供したのも私怨を晴らすためである。
イ　本件各記事の内容が真実であることは否認する。本件各記事の内容は，次のとおり，いずれも虚偽である。
（ア）　被告は，客観的根拠なく，「ｄ社の設立に反社会的勢力が関与している」と断定し，その旨を記載した本件要請文書等を出版社に提供し，その結果本件各記事が掲載された。すなわち，外部調査機関であるｌ社の調査報告書（甲１０８）によれば，Ｄは反社会的勢力との関係がない。また，原告らがＤにコンサルティングを依頼したことはなく，Ｄがｄ社の設立に関与したこともない。ｄ社の取締役のＧも反社会的勢力との関係が疑われる人物ではない。本件調査委員会報告書（乙２６）は，被告の影響下にあった内部調査委員会が作成したものであり，客観性・公平性がなく，平成２４年９月２７日開催の定時株主総会及び直後の取締役会を見据えて，被告が原告Ｘ２及びＣを取締役から排除するために，結論ありきでまとめた報告書であるから，信憑性がない。
したがって，本件ｈ誌本文部分５（「合弁会社には，反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）等の本件各記事の内容は虚偽である。
（イ）　プロスペクトリスト（甲３３の２，乙６９）記載の案件２０件のうち，２件は最終的に受注し，残りの案件についてはいずれも口頭ベースでは受注して見積書も提出されている（甲１０９の１～６）から，案件には実体がある。
したがって，本件各記事のうち「プロスペクトリスト記載の案件のほぼ全てに実体がない」という趣旨の内容は虚偽である。
（ウ）　原告Ｘ３社は，本件株式交換契約締結当時，ｃ社の「実質的な総代理店」であった。すなわち，当時，ｃ社製品を日本において販売することができたのは原告Ｘ３社とｉ社のみであるところ，ｉ社は，原告Ｘ３社の同意を得てｃ社製品を直接取引することが許されており，ｉ社がｃ社製品を販売した場合には，取引高に応じて原告Ｘ３社にロイヤリティを支払わなければならず，実際に１年分のロイヤリティが支払われ，原告Ｘ３社は継続してその支払を請求している。また，ｃ社側も，原告Ｘ３社を日本市場における総代理店であると認識していた。さらに，被告は，原告Ｘ３社とｃ社との間の販売代理店契約が非独占的なものであることを認識しており，そのリスクを十分に勘案して本件株式交換の条件が決定されていることを被告自身が開示している。
したがって，本件ｇ誌本文部分３（「ｃ社との「独占販売契約」はフィクションだった。」），本件ｈ誌本文部分４（「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明。」）等の本件各記事の内容は虚偽である。
（エ）　原告Ｘ３社は，平成２４年６月期から現在まで単体でも利益を計上しており，設立以来黒字を計上し続けている。原告Ｘ３社の平成２４年６月期の計画値と実績値は，利益においてほぼ遜色のないものであった。原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が予想よりも業績を伸ばせなかったのは，本件各記事による風評被害の影響である。被告が，原告Ｘ２及びＣを排除しようとしたり，風評被害を惹起させたりしなければ，原告Ｘ３社が他の太陽光発電事業者と同様に飛躍的に売上を増大させることは難しいことではなかった。
したがって，本件ｈ誌本文部分２（「株式交換前にＸ３社が提示した事業計画は『全く根拠のない荒唐無稽な数値であった』」）等の本件各記事の内容は虚偽である。
(7) 　争点(1)―キ（相当因果関係のある損害額）について
〔原告Ｘ１社の主張〕
ア　原告Ｘ１社は，本件各記事により著しく信用を毀損された結果，以下のとおり，システムソフトウェアの保守サービス業務を内容とする取引を失注した。上記信用毀損がなければ，いずれの案件も，少なくともあと２年間は取引を継続できたはずであり，原告Ｘ１社は，少なくとも２年分の業務委託料合計１億８９４２万０７９８円の損害を被った。
（ア）　ｑ６株式会社（ｑ７銀行向け）の案件
平成２０年４月１日から原告Ｘ１社が保守サービス業務を継続的に提供し，平成２６年４月１日から同年９月３０日まで６か月間契約が更新されたが，同年９月３０日で取引が打ち切られた。業務委託料（本体保守分）は，６か月で１７９０万１０００円（税込）であった。
（イ）　ｑ８株式会社（ｑ９社向け）の案件
平成１８年７月１日から原告Ｘ１社が保守サービス業務（社内用・代理店用）を継続的に提供し，平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで１年間契約が更新されたが，平成２７年３月３１日で取引が打ち切られた。業務委託料は，１年間で３５０２万３６７５円（税込）であった。
（ウ）　ｑ８株式会社（ｑ１０社向け）の案件
平成２０年３月１日から原告Ｘ１社が保守サービス業務を継続的に提供し，平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日まで１年間契約が更新されたが，平成２７年２月２８日で取引が打ち切られた。業務委託料は，１年間で１２８２万２２４２円（税込）であった。
（エ）　株式会社ｑ１１（ｑ１２証券向け）の案件
平成１９年９月１日から原告Ｘ１社が保守サービス業務を継続的に提供し，平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日まで１年間契約が更新されたが，平成２７年１０月３１日で取引が打ち切られた。業務委託料は，１年間で５９万０４５７円（税込）であった。
（オ）　ｑ１３株式会社の案件
平成１９年３月２９日付けで業務委託契約を締結し，同年４月１日以降，原告Ｘ１社が保守サービス業務を継続的に提供し，平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで１年間契約が更新されたが，平成２７年３月３１日で取引が打ち切られた。業務委託料は，１年間で３８３万２７２５円（税込）であった。
（カ）　ｑ１４株式会社の案件
平成２０年３月１日から原告Ｘ１社が保守サービス業務を継続的に提供し，平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで１年間契約が更新されたが，平成２７年３月３１日で取引が打ち切られた。業務委託料は，１年間で２７３万５１００円（税込）であった。
（キ）　ｑ１５株式会社の案件
平成２０年７月１日から原告Ｘ１社が保守サービス業務を継続的に提供し，平成２６年７月１日から平成２６年１２月３１日まで６か月間契約が更新されたが，平成２６年１２月３１日で取引が打ち切られた。業務委託料は，６か月間で１９５万２１００円（税込）であった。
イ　原告Ｘ１社は，本件各記事により著しく信用を毀損された結果，新規取引の受注が困難となったり，融資を受けることが困難となるなど，様々な支障が生じた。これに対する慰謝料として，少なくとも１０００万円が支払われるべきである。
ウ　本件各記事と原告Ｘ１社の損害との間には，次のとおり因果関係がある。
（ア）　原告Ｘ１社は，本件各記事が掲載されたことにより取引を失注するなどしたが，その後は失注したことがなく，顧客との継続的取引案件につき解約又は更新拒絶等の理由で終了を余儀なくされた例はほぼ皆無である。
（イ）　マスメディアの記事の影響は，極めて甚大である。集中的な取引の失注や売上げの激減は，余程の出来事がなければ社会通念上あり得ない。本件各記事の掲載時期と取引の失注時期は重なっている。
（ウ）　原告Ｘ１社が平成２６年３月１１日にライツ・オファリングによる資金調達を図ったことは，取引の喪失につながっていない。
（エ）　合併等による実質的存続性の喪失による上場再審査は，顧客離れにつながっていない。
（オ）　そもそも原告Ｘ１社を上場廃止の危機に追い込んだのは被告であり，本件株式交換以前の原告Ｘ１社の会社経営には重大な問題があった。それだけの状況にありながら継続されてきた原告Ｘ１社の取引が，同じくコンプライアンス上の理由だけで失注することはあり得ない。
（カ）　被告は，ｄ社の件について，原告らのコンプライアンス違反であると強調するが，そうであるならば，原告Ｘ１社の取引先が契約を更新しないことは至極当然のことである。
〔原告Ｘ３社の主張〕
ア　原告Ｘ３社は，本件各記事により著しく信用を毀損された結果，株式会社ｑ１６（以下「ｑ１６社」という。）及び株式会社ｑ１７（以下「ｑ１７社」という。）との間の取引を失注し，以下のとおり，合計６億２７５０万９１９４円の損害を被った。
（ア）　ｑ１６社との取引の失注に係る損害
ａ　原告Ｘ３社の平成２５年６月期における各月につき，ｑ１６社に対する売上伝票の取引額上位５件を合計して算出した取引額は，７０３４万６３１９円である。
ｂ　原告Ｘ３社の平成２６年６月期におけるｑ１６社との取引額は１１２４万７７４６円であり，同期における失注額は，５９０９万８５７３円（＝７０３４万６３１９円－１１２４万７７４６円）となる。
ｃ　原告Ｘ３社の平成２７年６月期におけるｑ１６社との取引額は０円であり，同期における失注額は，７０３４万６３１９円（＝７０３４万６３１９円－０円）となる。
ｄ　ｑ１６社との取引の失注に係る損害額は，上記ｂ，ｃの各失注額に，原告Ｘ３社の平成２６年６月期におけるｑ１６社との取引の粗利率４０．２１％を乗じた，合計５２０４万９７９１円である。
（イ）　ｑ１７社との取引の失注に係る損害
ａ　原告Ｘ３社の平成２５年６月期における各月につき，ｑ１７社に対する売上伝票の取引額上位５件を合計して算出した取引額は，６億３５５４万３６１２円である。
ｂ　原告Ｘ３社の平成２６年６月期におけるｑ１７社との取引額は１９万６３１６円であり，同期における失注額は，６億３５３４万７２９６円（＝６億３５５４万３６１２円－１９万６３１６円）となる。
ｃ　原告Ｘ３社の平成２７年６月期におけるｑ１７社との取引額は０円であり，同期における失注額は，６億３５５４万３６１２円（＝６億３５５４万３６１２円－０円）となる。
ｄ　ｑ１７社との取引の失注に係る損害額は，上記ｂ，ｃの各失注額に，原告Ｘ３社の平成２６年６月期におけるｑ１７社との取引の粗利率４５．２８％を乗じた，合計６億２７５０万９１９４円である。
イ　原告Ｘ３社は，本件各記事により著しく信用を毀損された結果，新規取引の受注が困難となったり，融資を受けることが困難となるなど，様々な支障が生じた。これに対する慰謝料として，少なくとも１０００万円が支払われるべきである。
ウ　本件各記事と原告Ｘ３社の損害との間には，次のとおり因果関係がある。
（ア）　原告Ｘ３社は，本件各記事が掲載されたことにより取引を失注し，平成２４年６月期には６億円以上あったｑ１７社に対する売上げが一気に約１０万円にまで減少するなどした。
（イ）　原告Ｘ３社がｑ１７社との間の大量の取引を失注した重要な原因は，本件ｇ誌記事のコピーがｑ１７社の販売代理店にばら撒かれたことにある。
（ウ）　マスメディアの記事の影響は，極めて甚大である。集中的な取引の失注や売上げの激減は，余程の出来事がなければ社会通念上あり得ない。本件各記事の掲載時期と取引の失注時期は重なっている。
〔被告の主張〕
ア　本件各記事によって原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の信用が毀損されたという事実はない。上記両原告の信用が毀損されたとすれば，その原因は，原告Ｘ２及びＣの経営手腕のなさや，一般の商慣習からは考えられない行動によるトラブルにある。
イ　雑誌社は被告以外の取材源から情報や資料を入手している。雑誌社には編集権がある以上，取材に応じて情報提供することと結果との間には原則として因果関係はない。
ウ　ｑ１７社は，平成２４年夏頃には，原告Ｘ３社との取引を減少させる意思決定をしていた。ｑ７銀行は，本件各記事の発表前に，原告Ｘ１社との間の保守契約の打切りを決めていた。本件各記事は，ｑ１７社やｑ１６社が原告Ｘ３社や原告Ｘ１社を取引先として不適格であると考えるようになった時点より後に発表されたものである。
エ　原告Ｘ１社固有の顧客は，被告がトップセールスで獲得した顧客であり，被告が原告Ｘ１社を去った結果として取引関係がなくなったとしても不自然ではない。
５ 　本訴確認書違反関係請求及び本訴覚書違反関係請求（第１事件）の当否を巡る主な争点（後者に対する被告の相殺の抗弁に係る争点を除く。）に関する当事者の主張
(1) 　争点(2)―ア（本件確認書等及び本件覚書に係る各合意の効力は被告に及ぶか）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の主張〕
被告は，原告Ｘ１社に対しては本件確認書等により，原告Ｘ２に対しては本件覚書により，原告Ｘ１社の了承を得ずに同原告株式を売却しないことを確約した。本件確認書等及び本件覚書に係る各合意の効力は被告に及ぶ。
〔被告の主張〕
本件確認書等及び本件覚書は，東京証券取引所の指導に従い，専ら原告Ｘ２及びＣを縛るために作成されたものであり，被告に対しては効力を有しない。
(2) 　争点(2)―イ（競業避止義務違反の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の主張〕
ア　被告は，ｂ社を設立して原告Ｘ１社と競合する事業を行っている。
イ　被告は，平成２４年１２月２０日から同月３１日までの間，原告Ｘ１社の従業員の引き抜きを図ったり，同原告の幹部社員に対して顧客を持って外に出るよう促すなどした。
〔被告の主張〕
競業避止義務違反となる被告の行為の存在は否認する。
(3) 　争点(2)―ウ（競業避止義務に係る合意の公序良俗違反の有無）について
〔被告の主張〕
競業避止特約は，①制限の期間，②場所的範囲，③制限の対象となる職種の範囲，④代償の有無等という４つの要件が設定され，当該制限によって守られるべき会社の利益及びこれによって生ずる退任取締役の不利益を比較衡量した上，競業の制限が合理的かつ必要な範囲を超える場合には，公序良俗に反し無効である。
本件確認書等及び本件覚書の競業避止特約は，①制限の期間は５年と相当に長期間であり，②競業を禁止する場所的な限定は全くなく，③制限の対象となる職種の範囲が不明確で，原告Ｘ１社の考え方次第で競業の有無が決定される枠組みとなっている点で，いかなる行為を禁止しているのかが全く看取できず，④被告に何らの代償措置（退職金の支払い等）も講じられていない。以上を総合的に考慮すると，本件の競業避止特約は合理的かつ必要な範囲を超える協業の制限として公序良俗に反し無効である。
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の主張〕
本件覚書は被告が原告Ｘ２に締結を迫ったものであるから，本件覚書が公序良俗に違反するとの被告主張は，信義則上許されない。
(4) 　争点(2)―エ（株式無断売却禁止義務違反の有無）について
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の主張〕
被告は，原告Ｘ１社及び原告Ｘ２への通知や上記両原告との協議をすることなく本件売却処分を強行し，株式無断売却禁止義務に違反した。本件売却処分前の被告とのやり取りは，専らインサイダー取引に該当するかという点に尽き，上記義務に違反するか否かを議論していない。
〔被告の主張〕
株式無断売却禁止義務違反となる被告の行為の存在は否認する。本件売却処分は，次のとおり，原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の承諾を得て行われた。
ア　被告は，平成２５年２月５日，当時原告Ｘ１社の代表取締役であったＨ（以下「Ｈ」という。）及び同原告の内部情報管理責任者であったＩ（以下「Ｉ」という。）に対し，同原告株式を他に売却したいとの意向を伝えた上，同原告の自社特定有価証券等売買申請書（以下「売買申請書」という。）の交付を受けた。
イ　被告が，原告に対し，平成２５年２月６日，売買申請書を提出したところ，原告Ｘ１社は，同月１２日，被告に対し，「金融商品取引法１６６条１項の上場会社の役員退任後１年間は，インサイダー規制における『会社関係者』という法的地位が継続することとなること，当社が重要事実を全部開示することは事実上不可能であることを鑑みると，今回の申請については当社として承諾することは，違法行為に加担することにもなりかねず，不許可と決定いたしました。」と回答した。
ウ　金融商品取引法のインサイダー取引規制は，会社関係者による株式売買をすべて規制するものではなく，会社関係者が未公表の重要事実を知りながら株式売買をする場合のみを規制するものであるところ，被告は，未公表の重要事実に全く思い当たるところがなかったため，平成２５年２月１２日，Ｈ，Ｉほかに対し，上記イの回答の根拠を明らかにするよう求めるメールを送信した。
エ　原告Ｘ１社は，平成２５年２月１３日，被告に対し，「あくまでもＹさんの保有株式ですので，自己責任における売買に関しては，これ以上，当社として立ち入るつもりはございませんので，ご自身でのご判断をお願いいたします。」と回答し，これをもって，被告による原告Ｘ１社株式の売買を承諾した。
オ　原告Ｘ１社及び原告Ｘ２が本件売却処分を承諾していたことは，本件売却処分後に異議の申出等をしていないことや，本件売却処分後に原告Ｘ１社が提出した平成２５年９月２７日付け有価証券報告書における被告の保有株式数として本件売却処分後の数字が記載されていることからも明らかである。
(5) 　争点(2)―オ（株式無断売却禁止義務に係る合意の会社法１２７条違反の有無）について
〔被告の主張〕
契約による株式譲渡制限は，会社との間で締結される場合には，株式譲渡自由を定める会社法１２７条に反し無効である。また，会社以外の者との間で締結される場合には，それが会社との間で締結される場合の潜脱として用いられているときは，同様に無効である。本件確認書等の株式譲渡制限は，原告Ｘ１社と被告との間で締結されたものであり，会社法１２７条に反し無効である。本件覚書の株式譲渡制限は，原告Ｘ２と被告との間で締結されたものであるが，会社法１２７条の潜脱であり無効である。
〔原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の主張〕
契約による株式譲渡制限が一律に会社法１２７条に違反して無効とされるわけではなく，合弁会社設立の際に契約において株式譲渡を制限することは一般的に行われている。株式譲渡の自由は，債権的効力しかない契約上の譲渡制限を否定するものではなく，ただ財産処分権を過度に制約する場合に公序良俗に反して無効となるに過ぎない。本件確認書等及び本件覚書の株式譲渡制限は，株式交換に伴う譲渡制限であり，合弁会社設立のケースに酷似している上，株式交換の効力発生日から２年間という制限が付されており，更に重要なことには被告が原告Ｘ２及びＣに締結を要求してドラフトを提示したものである。また，本件覚書の株式譲渡制限については，本件確認書等のそれよりもはるかに契約自由の原則が妥当すべきである。したがって，本件確認書等及び本件覚書の株式譲渡制限は，被告の財産権の過度の制約には当たらず，公序良俗に反するものではない。
(6) 　争点(2)―カ（相当因果関係のある損害額（原告Ｘ１社につき））について
〔原告Ｘ１社の主張〕
本件売却処分により，原告Ｘ１社の株価は，少なくとも２２２７円下落した。すなわち，原告Ｘ１社の株価は，被告が売却を開始した時には４万５０３６円であったが，被告が８００株を売却し終えた平成２５年６月３日の終値は４万３０７９円となり，同月７日には３万３６６１円まで下落したところ，出来高の少ない原告Ｘ１社株式を被告が短期間に大量に売却したことが上記株価の下落を招いたことは明らかである。上記株価の下落により，原告Ｘ１社は，少なくとも７８２６万５６８８円（当時の発行済み株式総数３万５１４４株に２２２７円を乗じた額）相当の企業価値が低下する損害を被った。
〔被告の主張〕
損害及び因果関係は否認する。原告Ｘ１社の株価の変動は被告とは無関係である。平成２５年６月７日以降，むしろ株価は上昇し続けた。
６ 　反訴対Ｘ２請求（第２事件）の当否及び本訴覚書違反関係請求に対する被告の相殺の抗弁（第１事件）を巡る主な争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(3)―ア（本件覚書に係る合意の効力は原告Ｘ２に及ぶか）について
〔被告の主張〕
原告Ｘ２は，被告との間で，本件覚書により，法令等を遵守することを合意した。本件覚書に係る合意の効力は原告Ｘ２に及ぶ。
〔原告Ｘ２の主張〕
被告が本件覚書の内容について公序良俗違反等の主張をすることは，被告が原告Ｘ２に本件覚書の締結を迫ったことと矛盾する挙動であり，禁反言の原則に反し許されない。本件覚書は，被告のみに片面的に効力を有し，原告Ｘ２には効力を有しない。
(2) 　争点(3)―イ（法令等遵守義務違反の効果）について
〔被告の主張〕
本件覚書の法令等を遵守する義務（第７条）に違反した場合，違約金１０００万円の支払義務を負う（第８条）。
〔原告Ｘ２の主張〕
原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の役職員につき法令等の軽微な違反がある場合にまで，本件覚書第７条に違反するとして，原告Ｘ２又は被告が相手方に対して違約金支払義務を負うのは極めて不合理である。したがって，同規定は，原告Ｘ２及び被告が協力して努力することを定めたものと解すべきであり，原告Ｘ２又は被告が相手方に対して同規定違反を理由として違約金支払義務を負うことはない。
(3) 　争点(3)―ウ（法令等遵守義務違反の有無）について
〔被告の主張〕
原告Ｘ２は，次のとおり，法令等遵守義務を故意又は重過失により怠り，同義務に違反した。
ア　議案の承認の強要
原告Ｘ２は，平成２４年１月２０日開催の原告Ｘ１社の取締役会において，被告に対し「議長及び招集者を原告Ｘ２とすることを承認しなければ原告Ｘ３社から原告Ｘ１社に対する融資を実行しない」との交換条件を提示し，被告に強要して，議案を承認させた。上記強要行為は，会社に対する損害賠償責任（会社法４２３条）及び第三者に対する損害賠償責任（会社法４２９条）を生じ得る。また，原告Ｘ３社から原告Ｘ１社に対する融資の実行に上記交換条件を付したことは，原告Ｘ１社の代表取締役であった原告Ｘ２の善管注意義務（会社法３３０条，民法６４４条）に違反する。
イ　監査役の発言権を奪い強行採決
原告Ｘ２は，平成２４年６月２１日開催の原告Ｘ１社の取締役会において，監査役としての発言権（会社法３８３条）があるＢの発言を途中で遮断し，強行採決した。上記発言遮断行為は，重大な法令違反に該当するおそれがある。
ウ　インサイダー取引防止規程に違反する行為
原告Ｘ２は，原告Ｘ１社に係る未公表の重要事実である第三者割当増資を第三者に開示した。これは，機密情報の社外リークとしてインサイダー取引規制（金融商品取引法１６６条）に抵触する危険性を有する，善管注意義務に違反する行為である。
エ　利益相反取引規制違反
原告Ｘ２は，取締役会の決議を経ることなく，原告Ｘ３社の資金をＣに融資した。これは，利益相反取引規制（会社法３５６条１項１号，３６５条１項）に反する。この法令違反は原告Ｘ２自身が認めており，財務局に提出された内部統制報告書にも記載された。
オ　反社会的勢力との関係が疑われる人物・会社との関与
原告Ｘ２が設立したｄ社には，反社会的勢力との関係が疑われるＤが関与している。
カ　Ａが法令違反の事実を認めたこと
本件訴訟における原告Ｘ１社の代表者である監査役のＡは，平成２４年８月１８日，監査役のＢに対し，「取締役の法令違反・定款違反・ガバナンス無視に抗議して辞任するしかない」と伝えた。原告Ｘ１社の平成２４年９月１０日付け監査報告書には，「取締役の職務執行が適正であるとは言い難い」との記載がある。上記取締役は，原告Ｘ２及びＣを指す。
〔原告Ｘ２の主張〕
法令等遵守義務違反となる原告Ｘ２の行為の存在は，否認ないし争う。原告Ｘ２が被告に強要したり本件株式交換前の約束を違えたことない。原告Ｘ２が，Ｂの原告Ｘ２を挑発するような発言を制することは，不合理ではない。原告Ｘ２及びＣを追い出そうとしていた被告は，当時の監査役会をコントロールしようとし，実際にＢは被告の意を受けて行動していた。ｄ社の設立プロセスにＤは関与しておらず，Ｄは調査会社の調査により反社会的勢力ではないとされている。
７ 　反訴対Ｘ１社請求（第２事件）の当否を巡る主な争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(4)―ア（本件各ＩＲ資料による社会的評価の低下の有無）について
〔被告の主張〕
本件各ＩＲ資料は，読者に対し，被告について，会社の同僚役員を退任に追い込もうとし，横暴により会社の収益を喪失させ，会社を辞任後はその誹謗中傷記事を雑誌に掲載し，その写しを顧客や取引先に送付して損害を与える人物であるといった印象を与え，被告の社会的評価を低下させるものである。
〔原告Ｘ１社の主張〕
本件各ＩＲ資料は，被告の社会的評価を低下させるものではない。被告が，本件各記事を掲載せしめたり，本件要請文書を配布したりして，自ら公衆の関心を集めたのに対し，上場会社である原告Ｘ１社がステークホルダーに対して事実関係を説明することは，当然に想定されることである。本件各ＩＲ資料は，誹謗中傷を受けた原告らの名誉・信用を回復するという正当な利益のために開示された。本件各ＩＲ資料においては，抽象的な表現を用い，断定を避けている。
(2) 　争点(4)―イ（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）について
〔原告Ｘ１社の主張〕
真実性及び真実相当性の抗弁が成立することは，次のとおりである。
ア　公共性・公益目的
本件各記事が掲載され，上場会社である原告Ｘ１社及びその完全子会社である原告Ｘ３社のステークホルダーの重大な関心を集める状況において，原告Ｘ１社が自らの認識を明確に伝え，事実関係を説明することは，公共の利害に関わること及び公益目的であることが明らかである。
イ　真実性
以下のとおり，本件各ＩＲ資料の重要部分は真実であり，少なくとも原告Ｘ１社において真実と信じるに足りるものである。
（ア）　被告は，監査役のＢと通謀し，監査役のＡを巻き込んで，原告Ｘ２及びＣを取締役退任に追い込もうとした。その過程で，客観的な根拠なく，「ｄ社の設立に反社会的勢力が関与している」と一方的に決めつけて，Ｄが関与していないｄ社の設立を問題視した。
（イ）　被告の辞任に至る経緯及び本件売却処分の経緯も真実である。
（ウ）　本件各記事の掲載が被告の言説に基づくことは，本件ｈ誌の写真に掲載された本件写真中文書の内容と本件要請文書の内容が一致すること，Ｅのブログに，被告が私怨を晴らす目的で告発を行うことが予告されていることなどから明らかである。
（エ）　原告らを誹謗中傷する本件各記事が原告の言説に基づいて掲載されたこと，被告が証券取引等監視委員会，東京証券取引所，警視庁，監査法人等に本件要請文書等をばら撒き，知人等を通じて情報提供も行ったこと，被告が私怨を晴らすために告発を行っていること，会社の存立を脅かそうとしていること，被告が辞任直後に競合会社を設立していること，被告が事業を持ち出すことや原告Ｘ１社を退職することを促していることなどからすれば，原告らにとって，被告が本件各記事の写しの送付等に何らかの関与をしていることが合理的に疑われる状況にあった。
（オ）　原告Ｘ１社が，被告に対する訴えを提起した経緯についてＩＲとして適時開示を行うことは，ステークホルダーに対し投資判断に必要な情報を提供するという正当な目的・手段で行われたものであり，何ら不合理ではない。
ウ　本件各ＩＲ資料における意見表明は，その前提事実が真実であり，被告に対する人身攻撃に及ぶものではなく，意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
〔被告の主張〕
ア　社会の公器である原告Ｘ１社が，一般の私人である被告を訴えたという本件事案について，公益性が認められることはない。原告らは，私怨から，あるいは経営上の失策の非難を旧経営者である被告に向き変えるという動機から本件訴訟を提起したのであり，公益目的もなければ，公共性もない。
イ　本件各ＩＲ資料の内容は，次のとおり，いずれも事実ではない。
（ア）　本件報道関係ＩＲ資料記載部分１のうち，被告が「客観性・公平性を欠く判断を押し付け，Ｘ２氏・Ｃ氏を取締役退任に追い込もうとしました。」との記載は虚偽である。
被告は，原告Ｘ２及びＣを諫め行動を改めさせようと努力したが，原告Ｘ２やＣを追い出そうなどとはしていない。
（イ）　本件報道関係ＩＲ資料記載部分２のうち，「メガソーラー案件の関係者を反社会的勢力と一方的に決めつけて，その関係者とＸ２氏・Ｃ氏の繋がりを問題視し，Ｘ２氏・Ｃ氏を取締役退任に追い込もうとした」たことにつき「監査役の客観的判断により根拠なしとされ」たとの記載は虚偽である。
当時の監査役は，ｄ社の関係者であるＤにつき，反社会的勢力との関係が疑われるとされることについて，各種ヒアリングやｌ社の調査報告書をもとに，むしろ「根拠あり」と判断した。
（ウ）　本件報道関係ＩＲ資料記載部分３（上記の企てが失敗に終わると〔中略〕メディアへの誹謗中傷記事の掲載，当社取引先・顧客様への記事の写しの送付等への関与が強く疑われております。）は，語尾が「関与が疑われる」とぼかされているが，読者の受け止め方は，「被告が記事の写しを原告Ｘ１社の取引先・顧客へ送付した」と書かれているのと同じであり，それは虚偽である。
被告が，取材源の一つとして雑誌社から話を聞かれる等したことは事実であるが，「誹謗中傷記事の掲載に関与」との表現は，より一層積極的に関与したとか，掲載行為自体を行った人物と受け止められるから，上記表現は虚偽である。
被告が，雑誌記事の写しを原告Ｘ１社や原告Ｘ３社の顧客や取引先に送付したことなど，一度もない。
（エ）　本件訴訟関係ＩＲ資料記載部分（「事実と反する情報の提供等により一部メディア等を利用して虚偽等の内容を記事として摘示・掲載させた疑いがあり，当社等は風評被害を被りました。」）は，被告が，メディアを利用して，いわば間接正犯的に虚偽の記事を書かせたという表現であり，虚偽である。また，被告が風評被害を与えたとする点も虚偽である。
(3) 　争点(4)―ウ（正当防衛ないし正当行為の抗弁の成否）について
〔原告Ｘ１社の主張〕
本件各ＩＲ資料は，被告の言説に基づく本件各記事による原告らに対する誹謗中傷に対抗して行われた言論であり，自己の正当な利益を擁護するための表現活動による正当な防衛行為であるから，違法性がない。また，上場会社である原告Ｘ１社が，被告による誹謗中傷に対し，ステークホルダーへの説明を行うことは，社会的に相当な範囲内の行為として許容されなければならない。
〔被告の主張〕
原告らは，私怨から，あるいは経営上の失策の非難を旧経営者である被告に向き変えるという動機から本件訴訟を提起したのであり，名誉毀損の責任を免れることはない。
(4) 　争点(4)―エ（相当因果関係のある損害額）について
〔被告の主張〕
ア　原告Ｘ１社の名誉棄損行為による被告の精神的損害の慰謝料は，１５０万円を下らない。
イ　被告は，大手企業との間で，１年間で５００万円のコンサルタント料を得られる内容の契約を締結する直前まで進んでいたが，本件各ＩＲ資料の公表により失注した。上記契約は最低でも３年間は継続したはずであるから，被告は１５００万円の損害を被った。
〔原告Ｘ１社の主張〕
被告の損害は，否認ないし争う。
第３ 　本件各不法行為関係請求に対する当裁判所の判断
当裁判所は，本件各不法行為関係請求のうち，本件各雑誌関係請求（第１事件・第３事件）については，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社とｂ社との間に競争関係はあると認められ（争点(1)―ア），被告の信義則上の義務違反を認めらることはできないものの，これのみで本件各記事による信用毀損に係る不法行為責任を免れるものではないところ（争点(1)―イ），本件各記事の一部については原告Ｘ１社の信用を毀損するものとは認められず（争点(1)―ウ），他の一部には信用毀損は認められるがこれと被告の情報提供との間の相当因果関係が認められず（争点(1)―エ），その余の部分による信用毀損については，被告に予見可能性はあるものの（争点(1)―オ），真実性の抗弁が認められるから（争点(1)―カ），理由がないと判断し，反訴ＩＲ関係請求（第２事件）については，本件各ＩＲ資料は被告の社会的評価を低下させるものと認められ（争点(4)―ア），真実性又は真実相当性の抗弁（争点(4)―イ）並びに正当防衛ないし正当行為の抗弁（争点(4)―ウ）はいずれも認められないから，相当因果関係のある損害額１００万円の限度で（争点(4)―エ）理由があると判断した。上記各争点に対する判断は，それぞれ次のとおりである。
１ 　争点(1)―ア（競争関係の有無）について（本件各雑誌関係請求）
(1) 　前提事実(1)ア，イ及び同(2)エ，証拠（乙１００，被告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，①原告Ｘ１社は，コンピュータシステム，コンピュータソフトウェア，建設機械，自然エネルギー等に各関連する事業を目的に掲げ，当該目的の一部に則した事業を営んでいること，②原告Ｘ３社は，建設機械，自然エネルギー等に各関連する事業を目的に掲げ，当該目的の一部に則した事業を営んでいること，③ｂ社は，コンサルティング業務，コンピュータシステム，太陽光発電システム等に各関連する事業を目的に掲げ，当該目的の一部に則した事業を営んでいること，以上の事実が認められる。
(2) 　上記認定事実によれば，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社と被告が代表取締役を務めるｂ社との間には，少なくとも潜在的に，同種の商品を扱い又は同種の役務を提供する可能性があるといえるから，上記両原告とｂ社及びその代表取締役である被告とは競争関係にあると認められる。
これに反する被告の主張のうち，営業相互の間に具体的競争関係が必要であることを前提とする主張は，不正競争防止法２条１項１５号の規定の趣旨に照らして採用できず，潜在的にも競争関係が生じないとの主張は，上記(1)の各認定事実に照らして採用できない。
２ 　争点(1)―イ（信義則上の義務違反の有無）について（本件各雑誌関係請求）
原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，被告が上記両原告の取締役を退任した後において，取締役在任中に知り得た上記両原告の内部情報について信義則上の守秘義務を負い，かつ，被告は当該義務に反する不法行為に及んだ旨主張する。
しかし，会社と取締役との間の関係を規律する委任に関する規定（会社法３３０条，民法６４３条～６５６条）には，委任契約の終了後において元受任者が守秘義務を負うことを直接に定める規定は存在しない。また，一般条項である信義誠実の原則（民法１条２項）から，直ちに元受任者の具体的な守秘義務が生じるとも解されない。ほかに被告が元受任者としての守秘義務を負うと認めるべき法律上及び事実上の根拠は主張・立証されていない。
したがって，被告が守秘義務に反する不法行為に及んだ旨の上記両原告の主張は，前提となる被告の守秘義務を認めることができず，これ以上検討するまでもなく採用することができない。もっとも，第１事件において原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が主張する不法行為は，本件各記事による信用毀損であるところ，かかる信用毀損についての被告の情報提供者としての不法行為責任は，当該情報提供が守秘義務違反ではなかったとしても，そのことをもって当然に免れる性質のものではないと解される。
そこで，以下，進んで不正競争行為及び不法行為に共通する「本件各記事による信用毀損」に関する各争点について判断する。
３ 　争点(1)―ウ（本件各記事による信用毀損の有無）について（本件各雑誌関係請求）
(1) 　雑誌における特定の記事の内容が他人の社会的評価を低下させるものかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として当該記事の意味内容を解釈してこれを判断するのが相当である（最高裁判所昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
(2) 　上記(1)を本件ｇ誌記事について検討すると，同記事は，会員制月刊総合情報誌である本件ｇ誌に掲載されたものであり，前提事実(9)記載の記事の体裁・構成・内容等につき，会員制月刊総合情報誌の一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，その意味内容を解釈すれば，本件ｇ誌記事のうち本件ｇ誌本文部分１～４は，「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」との事実（以下「本件ｇ誌摘示事実Ａ」という。）を摘示するものと解釈され，本件ｇ誌本文部分５は，「原告Ｘ２が原告Ｘ１社の代表取締役として不必要な移転費用を支出させるなど不適切な業務執行をした」との事実（以下「本件ｇ誌摘示事実Ｂ」という。）を摘示するものと解釈され，本件ｇ誌見出し及び本件ｇ誌本文部分６は，趣旨は必ずしも明確ではないものの，本件ｇ誌記事における摘示事実全般を基礎として，「『強欲中国人』に乗っ取られて『汚染』された企業である原告Ｘ１社は『追放』されるべきである」との，原告Ｘ１社に関する意見ないし論評を表明するもの（以下「本件ｇ誌意見・論評」という。）と解釈されるものと認められる。
(3) 　上記(1)を本件ｈ誌記事について検討すると，同記事は，週刊経済雑誌である本件ｈ誌に掲載されたものであり，前提事実(10)記載の記事の体裁・構成・内容等につき週刊経済雑誌の一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，その意味内容を解釈すれば，本件ｈ誌記事のうち本件ｈ誌本文部分１は，本件ｈ誌記事における摘示事実全般を基礎として，「原告Ｘ１社の現経営陣が原告Ｘ１社を『乗っ取った』」との意見ないし論評を表明するもの（以下「本件ｈ誌意見・論評Ａ」という。）と解釈され，本件ｈ誌本文部分２～４は，「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」との事実（以下「本件ｈ誌摘示事実Ａ」という。）を摘示するものと解釈され，本件ｈ誌本文部分５は，原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社と関係する合弁会社に関する記載と理解できる文脈において，「合弁会社に反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」との事実（以下「本件ｈ誌摘示事実Ｂ」という。）を摘示するものと解釈され，本件ｈ誌本文部分６は，本件ｈ誌記事における摘示事実全般を基礎として，「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」との，原告Ｘ１社に関する意見ないし論評を表明するもの（以下「本件ｈ誌意見・論評Ｂ」という。）と解釈されるものと認められる。
(4) 　原告Ｘ１社は，本件各記事の見出し及び本文部分のほか，本件写真中文書の記載内容によっても同原告の信用が毀損された旨主張する。
しかし，前提事実(11)記載の本件写真の体裁，すなわち，「Ｘ１社の旧経営陣による告発状」との説明を付し，見開きの記事の上部２分の１を用いて「旧経営陣が現経営陣を告発」との見出しと並べて掲載されていることや，写真中に３葉の紙面をずらしながら重ねた状態で撮影されているため，ほぼ全行にわたる不可視部分が存在していること，撮像上の文字が極小であること等からすると，本件写真は，本件ｈ誌記事本文中の「告発状」の存在を視覚的に示すことを主眼とするものであるために，本件写真中文書の内容の可読性には特段の意が払われていないことが明らかであり，このことから見て，一般読者が通常の読み方により，本件写真中文書の記載内容を的確に読解することは著しく困難なものと認められる。
そうすると，本件写真中文書の記載内容により原告Ｘ１社の信用が毀損された旨の同原告の上記主張は，前提を欠くと解されるから，採用できない。
(5) 　そこで，上記(2)及び(3)のとおり特定された本件各記事における各摘示事実及び意見・論評について，これらによる原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の社会的評価の低下の有無を検討する。
ア　本件ｇ誌摘示事実Ａ（「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」）は，虚偽の説明を受けた客体とされる原告Ｘ１社の社会的評価を直ちに低下させるものとまで認めることはできないが，虚偽の説明を行った主体とされる原告Ｘ３社の社会的評価を低下させるものと認められる。
イ　本件ｇ誌摘示事実Ｂ（「原告Ｘ２が原告Ｘ１社の代表取締役として不必要な移転費用を支出させるなど不適切な業務執行をした」）は，不適切な業務執行の主体とされる原告Ｘ２の社会的評価への影響はさて措き，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の社会的評価を直ちに低下させるものとまで認めることはできない。
ウ　本件ｇ誌意見・論評（「『強欲中国人』に乗っ取られて『汚染』された企業である原告Ｘ１社は『追放』されるべきである」）は，「汚染」され「追放」されるべき存在であるとされる原告Ｘ１社の社会的評価を低下させるものと認められる。
エ　本件ｈ誌摘示事実Ａ（「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」）は，虚偽の説明を受けた客体とされる原告Ｘ１社の社会的評価を直ちに低下させるものとまで認めることはできないが，虚偽の説明を行った主体とされる原告Ｘ３社の社会的評価を低下させるものと認められる。
オ　本件ｈ誌摘示事実Ｂ（「合弁会社に反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）は，原告Ｘ１社又は原告Ｘ３社と関係する合弁会社に関する記載と理解できる文脈における摘示事実であることに照らし，間接的ながらも上記両原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
カ　本件ｈ誌意見・論評Ａ（「原告Ｘ１社の現経営陣が原告Ｘ１社を『乗っ取った』」）は，乗っ取りを行った主体とされる「原告Ｘ１社の現経営陣」の社会的評価への影響はさて措き，原告Ｘ１社の社会的評価を直ちに低下させるものとは認められない。
キ　本件ｈ誌意見・論評Ｂ（「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」）は，上場会社としての原告Ｘ１社の社会的評価を低下させるものと認められる。
(6) 　以上によれば，本件ｇ誌摘示事実Ａは原告Ｘ１社との関係で，本件ｇ誌摘示事実Ｂは原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社との関係で，本件ｇ誌意見・論評は原告Ｘ３社との関係で，本件ｈ誌摘示事実Ａは原告Ｘ１社との関係で，本件ｈ誌意見・論評Ａは上記両原告との関係で，本件ｈ誌意見・論評Ｂは原告Ｘ３社との関係で，いずれも社会的評価を低下させるものではなく，信用を毀損するものとは認められないから，そのような信用毀損があることを前提とする上記両原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
他方，本件ｇ誌摘示事実Ａは原告Ｘ３社につき，本件ｇ誌意見・論評は原告Ｘ１社につき，本件ｈ誌摘示事実Ａは原告Ｘ３社につき，本件ｈ誌摘示事実Ｂは原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社につき，本件ｈ誌意見・論評Ｂは原告Ｘ１社につき，それぞれ社会的評価を低下させるものであるから，信用を毀損するものと認められる。
そこで，このことを前提として，次項において，被告による情報提供と上記の各信用毀損との間の相当因果関係の有無を検討する。
４ 　争点(1)―エ（情報提供と本件各記事による信用毀損との間の相当因果関係の有無）について（本件各雑誌関係請求）
(1) 　後掲証拠等（認定事実ごとに掲げる。）によれば，本件各記事の掲載に至る経緯について，次の各事実が認められる。
ア　本件ｇ誌記事の掲載に至る経緯
（ア）　被告は，平成２５年２月頃，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の経営を巡る問題に関心を有し取材活動を行っていたＥから取材の申込みを受け，これに応じ，Ｅに対し，本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明について，その内容が実態とは違う虚偽のものであったとの趣旨の話をした。
（イ）　上記（ア）の１，２か月後，被告は，Ｅから再度取材の申込みを受け，これに応じ，Ｅに対し，原告Ｘ１社及び原告Ｘ１社の経営に関して反社会的勢力に絡む問題があったとの趣旨の話をするとともに，本件弁護士意見書の写しを提供した。
（ウ）　Ｅは，被告以外の者からも情報を収集したほか，原告Ｘ１社に対しても事前に質問状を送付するなどの取材活動を行った上，本件ｇ誌記事を作成し，同記事が掲載された本件ｇ誌が平成２５年５月号として発行された。
（甲１５，乙２５，８０，１００，被告本人，弁論の全趣旨）
イ　本件ｈ誌記事の掲載に至る経緯
（ア）　被告は，平成２６年５月頃又はこれに近接する時期において，原告Ｘ１社の経営を巡る問題に関心を有し取材活動を行っていたＦから取材の申込みを受け，これに応じ，Ｆに対し，本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明について，その内容が実態とは違う虚偽のものであったとの趣旨の話をするとともに，本件要請文書の写しを提供した。
（イ）　Ｆは，被告以外の者からも情報を収集したほか，原告Ｘ１社に直接取材するなどの取材活動を行った上，本件ｈ誌記事を作成し，同記事が掲載された本件ｈ誌が平成２６年１１月１日号として発行された。
（甲１６，乙７９，９０，９３，１００，被告本人，弁論の全趣旨）
(2) 　一般に，雑誌の記事は，その執筆者ないし出版社が，自らの責任と権限において，記事の対象となる事実関係について種々の取材を行い，その結果得られた情報を取捨選択した上，自らの事実認識及び価値判断に従って記事の内容を構成することにより作成されるものである。そうすると，記事の作成者に情報を提供した者の行為と，雑誌の記事による名誉ないし信用の毀損との間に，不法行為の要件としての相当因果関係が認められるためには，記事の内容が提供された情報の内容に従ったものであり，かつ，情報提供者においてそのような記事が掲載される相当程度の蓋然性があることの認識を有していたことを要するものと解するのが相当である。
(3) 　上記(2)を，本件ｇ誌摘示事実Ａについて見るに，上記(1)アの認定事実に照らせば，本件ｇ誌摘示事実Ａの内容（「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」）の主要部分は，被告がＥに対して提供した情報に従いこれを反映させたものといえ，かつ，雑誌の出版に携わるＥの取材に応じた被告には，そのような記事が掲載される相当程度の蓋然性があることの認識があったものと認めるのが相当である。
したがって，被告による情報提供と本件ｇ誌摘示事実Ａによる信用毀損との間には，相当因果関係があると認められる。
(4) 　上記(2)を，本件ｇ誌意見・論評について見るに，本件全証拠によっても，被告がＥに対して提供した情報や意見ないし論評に，本件ｇ誌意見・論評の内容（「『強欲中国人』に乗っ取られて『汚染』された企業である原告Ｘ１社は『追放』されるべきである」）が含まれていたとは，認めるに足りない。むしろ，上記(1)アの認定事実のほか，本件ｇ誌記事において，本件ｇ誌意見・論評は，同記事の執筆者の意見・論評としての体裁をもって掲載されていることをも併せ考えれば，本件ｇ誌意見・論評は，専ら本件ｇ誌記事を作成したＥの主観的見解の表現と見るのが相当である。
したがって，被告による情報提供と本件ｇ誌意見・論評による信用毀損との間には，相当因果関係があるとは認められない。
(5) 　上記(2)を，本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂについて見るに，上記(1)イの認定事実に照らせば，本件ｈ誌摘示事実Ａの内容（「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」）と，本件ｈ誌摘示事実Ｂの内容（「合弁会社に反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）の各主要部分は，被告がＦに対して提供した情報に従いこれを反映させたものといえ，かつ，雑誌の出版に携わるＦの取材に応じた被告には，そのような記事が掲載される相当程度の蓋然性があることの認識があったものと認めるのが相当である。
したがって，被告による情報提供と本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂによる各信用毀損との間には，相当因果関係があると認められる。
(6) 　上記(2)を，本件ｈ誌意見・論評Ｂについて見るに，本件ｈ誌記事において，本件ｈ誌意見・論評Ｂの内容（「Ｘ１社の商圏はすでにボロボロになっており，再建は不可能」）は，原告Ｘ１社の「旧経営陣」の意見・論評としての体裁をもって掲載されているところ，上記(1)イの認定事実に加えて，本件ｈ誌記事の他の部分では，被告の実名が「創業社長」との肩書を付して明示されていること，さらに，被告が，本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂの各内容に対応する情報をＦに提供したことは実質的に争わない一方で，本件ｈ誌意見・論評Ｂが自己の言動に基づく表現であることは一貫して否定していることなどを併せ考慮すると，上記「旧経営陣」を被告と特定することは困難というべきである。
したがって，被告による情報提供と本件ｇ誌意見・論評による信用毀損との間には，相当因果関係があるとは認められない。
(7) 　以上によれば，被告による情報提供と，本件ｇ誌意見・論評及び本件ｈ誌意見・論評による各信用毀損との間には，いずれも相当因果関係があるとは認められないから，そのような関係があることを前提として被告の責任を問う上記両原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
他方，被告による情報提供と，本件ｇ誌摘示事実Ａ，本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂによる各信用毀損との間には，相当因果関係があると認められるから，これらを前提として，次項において，当該各信用毀損についての被告の故意・過失の有無を検討する。
５ 　争点(1)―オ（故意・過失の有無）について（本件各雑誌関係請求）
上記４で認定説示したところによれば，被告は，本件各記事の作成者に対し，本件ｇ誌摘示事実Ａ，本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂの各内容に対応する情報を提供するに際し，当該情報の内容に従った記事が掲載されることを相当程度の蓋然性をもって予見していたと認められる。そうすると，被告は，上記予見に沿って現実に掲載されるに至った本件各記事による信用毀損の結果についても，予見していたと認められ，本件ｇ誌摘示事実Ａ，本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂによる各信用毀損について，真実性又は真実相当性の抗弁が成立するなどの事情がない限り，その責任を免れないものと解される。
６ 　争点(1)―カ（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）について（本件各雑誌関係請求）
そこで，以下，上記各抗弁の成否について検討する。
(1) 　公共性及び公益性について
前提事実(9)及び(10)並びに弁論の全趣旨によれば，本件各記事は，いずれも，定期刊行雑誌に掲載された，上場会社である原告Ｘ１社の企業結合の経緯や，同原告の経営の在り方に関わる事柄を内容とする記事であると認められる。そうすると，表現行為としての本件各記事の掲載は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，専ら公益を図る目的に出るものと認めるのが相当である。
(2) 　本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ａの真実性又は真実相当性について
ア　本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ａの内容は，いずれも「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」というものであるところ，当該内容に関連して，次の各事実が認められる。
（ア）　原告Ｘ３社が，平成２３年８月２９日，「Ｘ３社太陽光受注したリスト」との件名のメール（乙１２の１）に添付する態様で原告Ｘ１社に提供した，「Ｘ３株式会社ソーラー発電システム受注したリスト（部分）」と題されたリスト（乙１２の２）には，８件の取引案件がその詳細と共に記載されていた。
また，原告Ｘ３社が，平成２３年９月１８日，「ソラ資料」との件名のメール（甲３３の１及び乙１４の１に各引用のＣ作成部分）に添付する態様で原告Ｘ１社に提供した，「Ｘ３株式会社ソーラー発電システム受注したリスト（部分）」と題されたリスト（乙１４の２）には，２２件の取引案件が，それぞれの「受注確度」等の詳細と共に記載されていたところ，うち７件の「受注確度」は１００パーセントとされ，その余の１５件の「受注確度」は５０～８０パーセントとされていた。
更に，上記リストを元に平成２３年１０月７日頃に作成された「Ｘ３株式会社ソーラー発電システムプロスペクトリスト（１０月７日アップデート）」と題されたリスト（甲１９）は，取引案件が１件増加して２３件となった点を除くほか，従前のリストの内容をほぼ踏襲する内容となっていた。
しかるところ，最終的に２３件となった上記各リスト上の取引案件のうち，受注確度が１００パーセントとされた複数の案件を含む約２０件については，その後６年以上を経た現在に至るまで契約が締結されておらず，今後締結される具体的見込みがあることをうかがわせるような事情もない。
（甲１９，２９，３３の１及び２，乙１２の１及び２，乙１４の１及び２，乙６９，１００，被告本人，弁論の全趣旨）
（イ）　本件株式交換契約に至る過程において，原告Ｘ３社が，原告Ｘ１社に提供した，平成２３年６月時点における原告Ｘ３社の事業計画書（乙５の１）には，ソーラーシステム事業に関し，「原告Ｘ３社はｃ社との間でｃ社の商品についての独占販売契約を締結した」旨の記載があった。しかし，原告Ｘ３社は，実際には，上記事業計画の作成時に先立つ平成２２年１１月１７日，ｉ社との間で，「業務提携に関する覚書」と題する書面（甲２０）をもって，「原告Ｘ３社は，ｉ社がｃ社との間でｃ社の製品を直接取引することに同意する」旨の定めを含む契約を締結していた。
原告Ｘ３社とｃ社との関係に関する原告Ｘ３社及び原告Ｘ２の説明は，平成２３年８月頃までには，「Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅな契約ではない。」が「ビジネス展開においては実質的にＥｘｃｌｕｓｉｖｅに近い関係」という説明にはなったものの（なお，「Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ」の一般的な訳語に「独占的」が含まれることは，当裁判所に顕著である。），ｃ社は，本件ｇ誌記事掲載後，本件ｈ記事掲載前である平成２６年４月，株式会社ｍと提携して「ｎ社」という会社を我が国に設立し，原告Ｘ３社とは無関係に営業活動を開始した。
（甲２０，２１，乙５の１及び２，乙１０，乙１００，被告本人，弁論の全趣旨）
イ　上記アの各認定事実によれば，本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った説明のうち，原告Ｘ３社のソーラーシステム事業に関する説明は，取引の受注状況ないし受注実績や重要な取引先との契約が独占的なものであるか否かについて，客観的な実態に反し又は大きく乖離する部分があったことが認められる。そうすると，そのような説明の内容が虚偽であったとの趣旨をいうものと解される本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ａは，その主要部分において真実であると認めることができる。
ウ　上記ア及びイの判断に反する原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張は，次のとおり採用することができず，他に同判断を覆すに足りる証拠ないし事情はない。
（ア）　原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，「プロスペクトリスト記載の案件２０件のうち，２件は最終的に受注し，残りの案件についてはいずれも口頭ベースでは受注して見積書も提出されているから，案件には実体がある」と主張するが，「受注確度」が１００パーセントとされた複数の案件を含むリスト上の大半の案件について，実際には契約が締結されておらず，今後締結される具体的見込みがあることをうかがわせる事情がないことは，前記ア（ア）で認定説示したとおりであって，２件分について口頭ベースで受注され，見積書が提出されていたとしても，そのことから，原告Ｘ３社及び原告Ｘ２による説明が客観的な実態に大きく乖離していなかったということはできない。
（イ）　原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，「原告Ｘ３社は，本件株式交換契約締結当時，ｃ社の実質的な総代理店であった」などと主張して，重要な取引先との契約が独占的なものであるか否かについての説明にも虚偽はなかったかのように主張する。
しかし，本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実は，「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」というものであり，その虚偽とされる具体的な内容は，本件ｇ誌適示事実Ａにおいては，「Ｘ２らが説明したＸ３社の事業計画はウソや紛らわしい内容ばかり」という本件ｇ誌本文部分２の具体例として挙げられた「ｃ社との「独占販売契約」はフィクション」とする本件ｇ誌本文部分３であり，本件ｈ誌摘示事実Ａにおいては，「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明」という本件ｈ誌本文部分４である。
そして，上記本件ｇ誌摘示事実Ａについてみると，仮に，原告Ｘ３社がｃ社の実質的な総代理店であったとしても，原告Ｘ３社の事業計画書における「原告Ｘ３社はｃ社との間でｃ社の商品についての独占販売契約を締結した」旨の記載は客観的事実に反するとと言わざるを得ないから，「事業計画がウソや紛らわしい内容ばかり」という本件ｇ誌本文部分２が真実性を欠くとはいえないし，本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告に対して行った原告Ｘ３社の事業計画に関する説明の内容に虚偽があったことが否定されるものでもない。
また，上記本件ｈ誌摘示事実Ａについてみるも，本件ｈ紙が発行された平成２６年１１月には，既に，ｃ社が我が国に原告Ｘ３社とは無関係の営業活動を行う会社を設立していたわけであるから，「ｃ社の実質的な総代理店であるとの説明も虚偽であったことが後に判明」との本件ｈ紙本文部分４について，本件ｈ誌発行時点において，被告や被告から情報提供を受けたＥがこれを真実と信じることには相当な理由があったというべきである。なお，原告Ｘ３社がｃ社の実質的な総代理店であるか否かによって，前記ア（ア）で説示した原告Ｘ３社の取引の受注状況ないし受注実績説明に関する内容に虚偽があったことが否定されるものでもない。
そして，本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ａが，「本件株式交換契約に至る過程において原告Ｘ３社及び原告Ｘ２が原告Ｘ１社に対して行った原告Ｘ３社の経営実態や事業計画に関する説明の内容は虚偽であった」というものであったことは，これまで認定・説示したとおりであるから，仮に，本件株式交換契約当時，原告Ｘ３社がｃ社の実質的な総代理店であったとしても，そのことから，本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ａが真実性を欠くとか，真実相当性を有しないと認めることは困難である。
エ　したがって，本件ｇ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ａについては，いずれも真実性の抗弁又は真実相当性の抗弁が成立する。
(3) 　本件ｈ誌摘示事実Ｂの真実性又は真実相当性について
ア　本件ｈ誌摘示事実Ｂの内容は，「合弁会社に反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」というものであるところ，当該内容に関連して，次の各事実が認められる。
（ア）　Ｄは，ｄ社の設立日である平成２４年７月１９日に先立つ同月６日，ｄ社の企業概要が不動文字で記載された紙片（乙５０）に，会社の「目的・ビジョン」等を手書きで記載した上，「不可能を可能にするコンサルティング＆アドバイザー　（株）ｆ　代表取締役　Ｄ」との署名をした。同紙片には，ｄ社の共同出資者である原告Ｘ３社の代表取締役としての原告Ｘ２のほか，同じく共同出資者であるｅ社の代表取締役も署名をした。（甲１２８，乙５０，原告Ｘ２本人，弁論の全趣旨）
（イ）　中村弁護士が作成した平成２４年９月１０日付けの本件弁護士意見書（乙２５）には，「Ｄ氏に関し，沖縄の指定暴力団に指定されているｊ会との接触がある旨の複数人からの情報を得た（真偽の確認には至っていないが相当確度の高い情報とみられる。）」等の記載がある。
また，調査業務を行うｌ社がＤの素性について調査して作成した平成２４年９月２１日付けの調査報告書（甲１１６）には，「銀行・証券筋から警戒対象となっている」，「仕手筋とは異なるが，企業社会の秩序を壊しかけた人物として，銀行証券筋は捉えている」，「暴力団が背後に介在する反社会的な人物ではないものの，過去の不信行為は大きな禍根を残した」等の記載がある。
さらに，当時の原告Ｘ１社の役員３名（社外取締役のＪ，平成２４年９月２７日付けで平取締役から代表取締役に就任したＨ，社外監査役であり本件訴訟においては原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社を代表して訴訟追行をしているＡ）により構成される内部調査委員会が作成した平成２４年９月２７日付けの本件調査報告書（乙２６）には，「ｄ社は，反社会的勢力と疑われる可能性がある関係者を持ち，すみやかに関係を解消するべき」，「ｄ社の件で，反社会的勢力と疑われる可能性のある者と関わりを持った（反社会的勢力調査の必要性指摘にもかかわらず，未済のまま案件を進行させた）」等の記載がある。
（甲１１６，１２７，乙２５，２６，Ａ本人，弁論の全趣旨）
イ　上記アの認定事実によれば，原告Ｘ３社が出資した合弁会社であるｄ社の設立には，外部の弁護士が作成した意見書や原告Ｘ１社の内部調査委員会が作成した報告書において「反社会的勢力と疑われる可能性がある」旨の指摘を受けることとなるＤが，コンサルタントないしアドバイザーとの肩書の下，相当程度関与していたことが認められる。そうすると，そのような人物が合弁会社に関与していたとの趣旨をいうものと解される本件ｈ誌摘示事実Ｂは，その主要部分において真実であると認めることができる。
ウ　上記ア及びイの判断に反する原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の主張は，次のとおり採用することができず，他に同判断を覆すに足りる証拠ないし事情はない。
（ア）　原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，「Ｄがｄ社の設立に関与したことはない」と主張するが，同主張は客観的証拠（乙５０）に反し，採用できない。
（イ）　原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，「ｌ社の調査報告書によれば，Ｄは反社会的勢力との関係がない」と主張するが，上記ア（イ）で認定・説示したところによれば，Ｄが「反社会的勢力と疑われる可能性がある」者であることは否定し難いものというべきであり，上記主張は採用できない。
（ウ）　原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，「本件調査委員会報告書は，被告の影響下にあった内部調査委員会が作成したものであり，客観性・公平性がない」と主張するが，調査委員会が被告の影響下にあったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件訴訟において原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社を代表して被告の法的責任を追及しているＡは，当時，調査委員会の構成員であった者であり，このことに照らしても，上記主張は採用できない。
エ　したがって，本件ｈ誌摘示事実Ｂについては，真実性の抗弁が成立する。
(4) 　小括
以上によれば，本件ｇ誌摘示事実Ａ，本件ｈ誌摘示事実Ａ及び本件ｈ誌摘示事実Ｂについて，いずれも真実性の抗弁が成立し，これらによる信用毀損について違法性を認めることはできないから，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。なお，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社は，被告の行動が私怨に基づくものであり，公益性が認められない旨主張する。しかし，本件各雑誌関係請求は，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が，本件各記事の掲載による信用毀損に係る損害の賠償を請求する事案であるところ，本件各記事のうち被告の情報提供行為と相当因果関係が認められる摘示事実について，前記のような理由で真実性ないし真実相当性の抗弁が成立する以上，当該摘示事実によって原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社に生じる信用毀損は，同原告らにおいて受忍すべきものと解されるのであって，被告に対する関係で，当該信用毀損に係る賠償を求めることができると解することは困難である。そして，以上によれば，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の被告に対する不正競争行為又は不法行為を根拠とする各請求は，全て理由がないことに帰する。
７ 　争点(4)―ア（本件各ＩＲ資料による社会的評価の低下の有無）について（反訴ＩＲ関係請求）
(1) 　ＩＲ資料は，上場会社が投資家向け広報のために公表するものであるところ，同資料における特定の記載の内容が他人の社会的評価を低下させるものかどうかについて，前記３(1)で説示した雑誌の記事による場合と区別する合理的な理由は見当たらないから，同様に，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として当該記載の意味内容を解釈してこれを判断するのが相当である。
(2) 　上記(1)を本件各ＩＲ資料について検討すると，同資料は，上場会社である原告Ｘ１社が投資家向け広報として公表したものであり，前提事実(12)記載の文章の体裁・構成・内容等につき，投資家向け広報の一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，その意味内容を解釈すれば，本件ＩＲ資料のうち本件報道関係ＩＲ資料記載部分１及び２は，「被告が，反社会的勢力であると一方的に決めつけた者と原告Ｘ２及びＣとの関係を問題視するなど，客観性及び公平性に欠ける判断により，取締役である原告Ｘ２及びＣを退任に追い込もうとし，これにより原告Ｘ１社に多大の損害を与えた」との事実（以下「本件ＩＲ資料摘示事実Ａ」という。）を摘示するものと解釈され，本件報道関係ＩＲ資料記載部分３及び本件訴訟関係ＩＲ資料記載部分は，「被告が，メディアに対して虚偽の情報を提供し，原告Ｘ１社を誹謗中傷する虚偽の記事を掲載させ，当該記事を原告Ｘ１社の取引先等に送付したと疑うべき十分な根拠が存在する」との事実（以下「本件ＩＲ資料摘示事実Ｂ」という。）を摘示するものと解釈される。
(3) 　そこで，上記(2)のとおり特定された本件各ＩＲ資料における各摘示事実について，これらによる被告の社会的評価の低下の有無を検討する。
ア　本件ＩＲ資料摘示事実Ａ（「被告が，反社会的勢力であると一方的に決めつけた者と原告Ｘ２及びＣとの関係を問題視するなど，客観性及び公平性に欠ける判断により，取締役である原告Ｘ２及びＣを退任に追い込もうとし，これにより原告Ｘ１社に多大の損害を与えた」）は，不当な判断に基づき原告Ｘ１社及びその役員の利益を侵害し又は侵害しようとしたとされる被告の社会的評価を低下させるものと認められる。
イ　本件ＩＲ資料摘示事実Ｂ（「被告が，メディアに対して虚偽の情報を提供し，原告Ｘ１社を誹謗中傷する虚偽の記事を掲載させ，当該記事を原告Ｘ１社の取引先等に送付したと疑うべき十分な根拠が存在する」）は，原告Ｘ１社に対して執拗な誹謗中傷行為をしたとされる被告の社会的評価を低下させるものと認められる。
(4) 　以上によれば，本件ＩＲ資料摘示事実Ａ及び本件ＩＲ資料摘示事実Ｂは，いずれも被告の社会的評価を低下させ，その信用を毀損するものと認められる。そこで，更に進んで，次項において，真実性又は真実相当性の抗弁の成否を検討する。
８ 　争点(4)―イ（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）について（反訴ＩＲ関係請求）
(1) 　本件ＩＲ資料摘示事実Ａの真実性又は真実相当性について
本件ＩＲ資料摘示事実Ａの内容は，「被告が，反社会的勢力であると一方的に決めつけた者と原告Ｘ２及びＣとの関係を問題視するなど，客観性及び公平性に欠ける判断により，取締役である原告Ｘ２及びＣを退任に追い込もうとし，これにより原告Ｘ１社に多大の損害を与えた」というものである。
しかし，本件各雑誌関係請求について上記６で争点(1)―カ（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）に対する判断として説示したところに照らせば，本件ＩＲ資料摘示事実Ａの上記内容は，「反社会的勢力を巡る被告の判断の不当性」という前提部分において，真実と認められる事実である本件ｈ誌摘示事実Ｂ（「合弁会社に反社会的勢力との関係が強く疑われる人物が入り込んでいた」）と実質的に整合しないものであり，本件ＩＲ資料摘示事実Ａは，全体として真実であると認めることができないし，本件全証拠によっても，原告Ｘ１社がこれを真実であると信じたことについて相当性があると認める根拠となるような事情を認めることはできない。
(2) 　本件ＩＲ資料摘示事実Ｂの真実性又は真実相当性について
本件ＩＲ資料摘示事実Ｂの内容は，「被告が，メディアに対して虚偽の情報を提供し，原告Ｘ１社を誹謗中傷する虚偽の記事を掲載させ，当該記事を原告Ｘ１社の取引先等に送付したと疑うべき十分な根拠が存在する」というものである。
しかし，本件各雑誌関係請求について上記６で争点(1)―カ（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）に対する判断として認定・説示したところによれば，被告が提供した情報に対応する本件各記事の内容はいずれも真実であると認められるから，上記内容のうち「被告が虚偽の情報提供をして虚偽の記事を掲載させた」旨をいう部分は，真実であると認めることができないし，本件全証拠によっても，原告Ｘ１社がこれを真実であると信じたことについて相当性があると認める根拠となるような事情を認めることはできない。
また，上記内容のうちその余の部分については，本件全証拠によっても，被告が原告Ｘ１社の取引先等に本件各記事を送付したことを示す十分な根拠が存在するとは認めることができず，そのような根拠があると信じたことについての相当性があるとも認めることができない。
(3) 　小括
以上によれば，本件ＩＲ資料摘示事実Ａ及び本件ＩＲ資料摘示事実Ｂについては，その余の要件を検討するまでもなく，真実性又は真実相当性の抗弁は成立しない。そこで，更に進んで，次項において，正当防衛ないし正当行為の抗弁の成否を検討する。
９ 　争点(4)―ウ（正当防衛ないし正当行為の抗弁の成否）について（反訴ＩＲ関係請求）
被告について，原告Ｘ１社との関係で違法となる行為があると認めることができないことは，本訴雑誌関係請求について前記１～６において，本訴確認書違反関係請求について後記第４の２及び３において，それぞれ認定説示するとおりである。
また，本件各ＩＲ資料が，その真実性及び真実であると信じたことについての相当性のいずれも認められないものであることを踏まえると，その公表による被告の社会的評価の低下に係る損害について，原告Ｘ１社が責任を免れると解すべき理由は見いだせない。
以上によれば，正当防衛ないし正当行為の抗弁は成立せず，原告Ｘ１社は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
１０ 　争点(4)―エ（相当因果関係のある損害額）について（反訴ＩＲ関係請求）
本件各ＩＲ資料による被告の社会的評価の低下と相当因果関係のある損害額について検討すると，原告Ｘ１社の不法行為に係る経緯，態様，発生結果，その他本件に顕れた諸般の事情を勘案すれば，被告が受けた精神的損害に対する慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
被告は，本件各ＩＲ資料が公表されたために大手企業との契約を失い，１５００万円の損害を受けた旨主張するが，かかる主張を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，反訴ＩＲ関係請求は，慰謝料１００万円の限度で理由があるが，その余は理由がない。
第４ 　本件各債務不履行関係請求に対する当裁判所の判断
当裁判所は，本件各債務不履行関係請求のうち，本訴各義務違反関係請求については，本件確認書等及び本件覚書に係る各合意の効力は被告に及ぶが（争点(2)―ア），競業避止義務に係る合意は公序良俗に反するものとして無効と認められ（争点(2)―ウ），被告の株式無断売却禁止義務違反は認められないから（争点(2)―エ），いずれも理由がなく，反訴義務違反関係請求は，法令等遵守義務違反に違約金支払義務を発生させる効果があるとは認められないから（争点(3)―イ），理由がないと判断した。上記各争点に対する判断は，それぞれ次のとおりである。
１ 　争点(2)―ア（本件確認書等及び本件覚書に係る各合意の効力は被告に及ぶか）及び争点(3)―ア（本件覚書に係る合意の効力は原告Ｘ２に及ぶか）について
前提事実(5)及び(6)，証拠（乙１００）及び弁論の全趣旨によれば，本件確認書等及び本件覚書は，いずれも，その体裁及び内容において，作成者の権利義務関係を規律する趣旨の文書であり，被告は本件確認書等及び本件覚書の内容を，被告Ｘ２は本件覚書の内容を，それぞれ全て認識した上で，自己を作成者とする文書として，それらを真正に成立させたことが認められ，これらの認定事実によれば，本件確認書等及び本件覚書に係る各合意の効力は，被告に及ぶものというべきであり，本件覚書に係る合意の効力は，原告Ｘ２に及ぶものというべきである。
これに反する被告及び原告Ｘ２の各主張は，上記認定事実を否認する理由としても，同認定事実の法的効果を覆す抗弁としても，的を射たものとはいえず，採用できない。
２ 　争点(2)―ウ（競業避止義務に係る合意の公序良俗違反の有無）について
(1) 　前提事実(5)及び(6)並びに弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　被告と原告Ｘ１社との間で合意された本件確認書第３条は，「競業避止義務」との見出しの下，その第１項において，被告に対し，本件株式交換契約の効力発生日から５年間，原告Ｘ１社の取締役会が「原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が本件株式交換契約の効力発生日において行う各事業と競合する」と判断する事業を行うことを禁じる内容の規定である。
イ　被告と原告Ｘ２との間で合意された本件覚書第４条は，「競業避止義務」との見出しの下，その第１項において，被告及び原告Ｘ２に対し，本件株式交換契約の効力発生日から５年間，被告と原告Ｘ２の双方又は原告Ｘ１社若しくは原告Ｘ３社の各取締役会が「原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が本件株式交換契約の効力発生日において行う各事業と競合する」と判断する事業を行うことを禁じる内容の規定である。
(2) 　本件確認書第３条は，会社と取締役との間における取締役退任後の競業避止義務に関する合意であるところ，このような合意は，競業の制限により守られる会社の利益と，職業選択に制限を受ける取締役の不利益とを比較考量する観点から，競業を制限する期間，場所的範囲，制限対象の明確性及び範囲，代償措置の有無及び内容等の諸事情を考慮し，競業の制限が合理的かつ必要な範囲を超える場合には，公序良俗に反し無効となるものと解するのが相当である。
これを本件確認書第３条の合意について見るに，上記(1)アの認定事実によれば，同合意においては，競業を制限する期間が５年間と相当長期間に及ぶこと，場所的範囲は何ら限定がないこと，制限対象の範囲は原告Ｘ１社の事業のほか合意の当事者ではない原告Ｘ３社の事業にまで及び，かつそのような事業に該当するか否かの線引きは，専ら原告Ｘ１社の取締役会の判断に委ねられる仕組みとなっていること，競業の制限に対する代償措置は何ら講じられていないことが認められ，これらの事情を考慮すれば，本件確認書が原告Ｘ１社の代表取締役の立場にある被告により任意に作成されたものであることなどを勘案しても，競業の制限は合理的かつ必要な範囲を超えるものというべきである。
したがって，本件確認書第３条に定められた競業避止義務の合意は，公序良俗に反し無効と解するのが相当である。
(3) 　本件覚書第４条は，被告と原告Ｘ２との間の合意であるところ，会社以外の者に競業の制限により守られる正当な利益があるとは通常考え難いから，会社以外の者と取締役との間における取締役退任後の競業避止義務の合意は，その有効性を基礎付けるに足りる特段の事情がある場合は格別，原則として公序良俗に反し無効となるものと解するのが相当である。
これを本件覚書４条の合意について見るに，同合意は，その内容において，上記(2)で説示したとおり公序良俗に反し無効と認められる本件確認書に定められた競業避止義務の合意とほぼ同じものであり，その有効性を基礎付けるに足りる特段の事情を認めるに足りる証拠ないし事情はない。
したがって，本件覚書４条に定められた競業避止義務の合意もまた，公序良俗に反し無効と解するのが相当である。
(4) 　以上によれば，原告Ｘ１社及び原告Ｘ２の被告に対する債務不履行を根拠とする各請求のうち競業避止義務違反を理由とするものは，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
３ 　争点(2)―エ（株式無断売却禁止義務違反の有無）について
(1) 　後掲証拠等（認定事実ごとに掲げる。）によれば次の各事実が認められる。
ア　本件確認書及び本件覚書の定めの内容
（ア）　被告と原告Ｘ１社との間で合意された本件確認書第４条及び本件追加確認書は，「株式の長期保有」との見出しの下，被告に対し，本件株式交換契約の効力発生日から平成２８年１１月３０日までの間，被告が本件株式交換契約の効力発生日において所有する原告Ｘ１社株式（以下「本件被告保有株式」という。）を第三者に売却する場合には，その１か月前までに原告Ｘ１社に書面により通知することを求めるとともに，原告Ｘ１社の取締役会が合理的と判断して了承する場合（取締役会の決議によることを要しない。）を除き，本件被告保有株式の第三者に対する売却又は売却の打診を禁じる内容の規定である。（前提事実(5)，弁論の全趣旨）
（イ）　被告と原告Ｘ２との間で合意された本件覚書第６条は，「株式の長期保有」との見出しの下，被告及び原告Ｘ２に対し，本件株式交換契約の効力発生日から２年間，一方が本件被告保有株式を第三者に売却する場合には，その１か月前までに他方に通知して協議を行うことを求めるとともに，原告Ｘ１社の取締役会が合理的と判断する場合（取締役会の決議によることを要しない。）を除き，本件被告保有株式の第三者に対する売却を禁じる内容の規定である。（前提事実(6)，弁論の全趣旨）
イ　本件売却処分に至る経緯
（ア）　被告は，平成２５年２月５日，当時原告Ｘ１社の代表取締役を務めていたＨ及び同原告の内部情報管理責任者に対し，本件被告保有株式を売却する意向を明らかにした上，同原告のインサイダー取引防止規程所定の自社特定有価証券等売買申請書の書式の提供を依頼するとともに，同月１２日までに承認を得たい旨伝え，翌６日には，原告Ｘ１社から提供された自社特定有価証券等売買申請書の書式に必要事項を記入したものを原告Ｘ１社に提出して，書面をもって本件被告保有株式の売買を申請した。（乙３３～３５，１００，被告本人）
（イ）　被告は，平成２５年２月１２日，原告Ｘ１社から，「金融商品取引法１６６条１項に該当するため」との理由が付された，本件被告保有株式の売買申請を不許可とする旨の回答を受け取ったため，同日，Ｈを送信先に含むメールにより，上記回答の再考を求めた。（乙３５，３６，１００，被告本人）
（ウ）　被告は，平成２５年２月１３日，原告Ｘ１社から，Ｈを送信先に含むメールにより，「顧問弁護士から基本ＯＫとのことですが，あくまでもＹさんの保有株式ですので，自己責任における売買に関しては，これ以上，当社としては立ち入るつもりはございませんので，ご自身での判断をお願いいたします。当社としましてはこれ以上の回答も差し上げられません事をご了承ください。」との連絡を受け取った。（乙３６，１００，被告本人）
（エ）　被告は，平成２５年５月２８日から同年６月３日までの間に，本件被告保有株式の一部合計８００株を売却処分し，もって本件売却処分を行った。（前提事実(7)，弁論の全趣旨）
(2) 　上記(1)アの各認定事実によれば，被告は，本件被告保有株式を売却するに際し，事前に原告Ｘ１社の了承を得る義務を負うと解されるところ，上記(1)イの各認定事実によれば，原告Ｘ１社は，その代表取締役であるＨの関与の下，本件被告保有株式の売却を了承するよう求めた被告に対し，「被告がその保有株式を自己責任で売買することに関しては，原告Ｘ１社は立ち入らないので，被告自身で判断されたい」旨を回答し，本件売却処分は，上記回答の後に行われたことが認められる。そうすると，原告Ｘ１社は，被告による本件被告保有株式の売却について，これを妨げるものではないとの立場をあらかじめ表明したものと見るのが相当であり，本件被告保有株式の売却につき事前に原告Ｘ１社の了承を得るべき被告の義務は全うされたものというべきである。
(3) 　原告Ｘ２は，被告が，本件覚書に基づく原告Ｘ２への通知及び同原告との協議の義務を怠った旨主張する。しかし，上記(1)アの認定事実によれば，原告Ｘ２への通知及び同原告との協議は，原告Ｘ１社の了承とは異なり，本件被告保有株式の売却の制限を解除するための要件となる事実には当たらないと解することができるから，上記主張にいう被告の義務の懈怠は，本件売却処分による損害に係る賠償請求権の発生原因の主張としては，それ自体失当なものというべきである。
また，原告Ｘ１社及び原告Ｘ２は，本件売却処分前における原告Ｘ１社と被告とのやり取りの内容は，専らインサイダー取引に該当するか否かに尽きるものである旨主張する。しかし，本件売却処分に至る経緯及びこれに対する評価は，上記(1)及び(2)で認定・説示したとおりであり，上記両原告の主張は，これらの判断を左右しない。
(4) 　以上によれば，本訴各義務違反関係請求のうち株式無断売却禁止義務違反を理由とするものもまた，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
４ 　争点(3)―イ（法令等遵守義務違反の効果）について
(1) 　後掲証拠等（認定事実ごとに掲げる。）によれば次の各事実が認められる。
ア　本件覚書は，原告Ｘ１社と原告Ｘ３社との間における本件株式交換契約の締結と同時に，被告と原告Ｘ２との間において，「原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社が相互に連携し，グループとしての企業価値を向上させるべく円滑かつ対等の精神をもってグループ経営すること」（第１条）を目的として締結された。（前提事実(3)及び(6)，甲６，弁論の全趣旨）
イ　本件覚書第８条は，「違約金」との見出しの下，本件覚書が定める債務の不履行に基づく損害賠償の額を１０００万円と予定する内容の規定である（以下「本件違約金条項」という。）。（前提事実(6)，民法４２０条３項，弁論の全趣旨）
ウ　本件覚書第７条は，「法令等の遵守」との見出しの下，被告及び原告Ｘ２において，原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の運営に当たり，あらゆる法令及び原告Ｘ１社に適用される金融商品取引所規則の定める規範を自ら遵守するとともに，上記両原告の役職員に対してもそうした規範の遵守を行き届かせることを求める内容の規定である。（前提事実(6)，弁論の全趣旨）
(2) 　上記(1)の認定事実に基づき検討すると，本件覚書に係る合意は，その当事者である被告及び原告Ｘ２の個人的利益を図ることを直接の目的とするものではなく，専ら本件株式交換契約による企業結合の実を上げることを目的として，企業結合の当事者である原告Ｘ１社及び原告Ｘ３社の各経営者としての被告及び原告Ｘ２との間で締結された，本件株式交換契約に従たる性質の合意であり，したがって，本件覚書が定める債務について被告又は原告Ｘ２のいずれか一方による不履行があるときでも，それが直ちに他方の個人的利益を侵害するものではないと考えられる。
しかるところ，本件違約金条項は，その文言による限り，本件覚書に定める債務の不履行があるときは，当該不履行による損害の有無，主体，内容及び程度を問わず，被告又は原告Ｘ２のうち債務不履行に及んだ一方が，他方に対し，一律に１０００万円もの予定賠償額を支払うべき旨を定める趣旨の規定と見るほかない。
かかる本件覚書に係る合意の性質及び本件違約金条項の定める効果に照らすと，同合意の当事者の合理的意思解釈として，その不履行により本件違約金条項に基づく予定賠償額の支払義務を生じることとなる債務は，十分に明確かつ具体的な内容のものに限られると解するのが相当である。
これを本件覚書第７条について見るに，同規定が定める義務の内容は，本件覚書に係る合意の当事者が，あらゆる法令における全ての規範を自ら遵守するとともに，役職員という属性のみにより特定される多数人に対しても同様の規範の遵守を行き届かせるというものであるところ，かかる義務の内容に十分な明確性及び具体性があるとは到底いえない。
(3) 　以上によれば，本件覚書７条に定める法令等遵守義務の違反には本件違約金条項の適用はなく，同義務違反の効果として違約金支払義務が発生するとは認められない。したがって，被告の原告Ｘ２に対する債務不履行を根拠とする請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
第５ 　結論
以上のとおり，第１事件及び第３事件における原告Ｘ１社，原告Ｘ３社及び原告Ｘ２の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却し，第２事件における被告の請求のうち，本件ＩＲ関係請求は一部理由があるからその限度でこれを認容し，その余を棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条１項ただし書，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１５部
（裁判長裁判官　東亜由美　裁判官　田中香里　裁判官佐藤隆幸は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官　東亜由美）

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