「営業 スタッフ」に関する裁判例(2)平成30年 3月29日　東京地裁　平２８（ワ）２６３０５号　損害賠償請求事件

「営業 スタッフ」に関する裁判例(2)平成30年 3月29日　東京地裁　平２８（ワ）２６３０５号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 3月29日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２６３０５号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2018WLJPCA03298006

要旨
【判例タイムズ社（要旨）】
◆労働組合の組合活動に，使用者や管理職者の名誉を毀損する行為があったとしても，正当な組合活動であるとして，不法行為の成立を否定した事例

裁判経過
控訴審 平成30年10月 4日 東京高裁 判決 平３０（ネ）２５７１号 損害賠償請求控訴事件

評釈
植村新・ジュリ臨増 1531号226頁（平30重判解）
名古道功・法時 91巻6号118頁

参照条文
民法７０９条

裁判年月日 　平成30年 3月29日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２６３０５号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2018WLJPCA03298006

原告 株式会社Ｘ１（以下「原告Ｘ１社」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
原告 Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士 髙山崇彦
近藤圭介
那須勇太
原田紗衣
被告 Ｙ１ユニオン（以下「被告ユニオン」という。）
同代表者執行委員長 Ｙ２
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士 棗一郎
今村幸次郎
新村響子
細永貴子

主文

1 　原告らの請求をいずれも棄却する。
2 　訴訟費用は原告らの負担とする。
 

事実及び理由

第1 　請求
1 　被告ユニオンは，原告Ｘ１社に対し，500万円及びこれに対する平成28年8月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 　被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して500万円及びこれに対する平成28年8月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 　事案の概要等
1 　事案の概要
本件は，原告Ｘ１社が，その労働組合である被告ユニオンに対し，原告Ｘ１社の社会的評価を低下させる記事をホームページに掲載したことが名誉毀損に当たるとして，不法行為に基づき，無形的損害500万円の賠償及びこれに対する不法行為の後である平成28年8月26日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ｘ１社の執行役員兼営業本部長である原告Ｘ２が，被告ユニオン及びその執行委員長である被告Ｙ２に対し，被告ユニオンがホームページに原告Ｘ２がセクシュアルハラスメント（以下「セクハラ」という。）をしたとの事実を掲載したこと及び被告Ｙ２が原告Ｘ１社の株主総会で原告Ｘ２がセクハラをしたと発言したことがいずれも名誉毀損に当たるとして，共同不法行為に基づき，慰謝料500万円及びこれに対する不法行為の後である平成28年8月27日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
2 　前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（1）当事者等
ア　原告Ｘ１社は，衣料品，化粧品，健康食品等の開発及び販売等を行う株式会社であり，平成28年10月3日時点の従業員数は，420人である。
（争いがない）
イ　原告Ｘ２（昭和40年生の男性）は，原告Ｘ１社の執行役員兼営業本部長である。原告Ｘ１社の営業本部長は，営業部門のトップとして，セクハラ防止に取り組み，部下の営業社員らを指導・監督すべき立場にあり，1名のみが配置されている。（争いがない）
ウ　被告ユニオンは，平成23年に結成された原告Ｘ１社の労働組合である。（争いがない）
エ　被告Ｙ２は，平成4年に原告Ｘ１社に入社し，営業スタッフ等として勤務してきた社員であり，被告ユニオンの結成以来，執行委員長を務めている。（乙26）
オ　原告Ｘ１社には，被告ユニオンの他に，代理店（原告Ｘ１社の商品を販売する個人等）を組合員とするａ代理店ユニオン（以下「代理店ユニオン」という。）がある。（争いがない）
（2）原告Ｘ１社の販売組織等
ア　原告Ｘ１社は，自社の商品販売について，代理店（原告Ｘ１社のビジネスパートナーとして特約店等に対する卸売りやエンドユーザーに対する訪問販売を行う個人又は会社をいう。平成28年10月末時点で1474人である。）との間で代理店契約を締結し，代理店が原告Ｘ１社から購入した商品を一般消費者に直接販売したり，代理店の傘下にいる特約店（原告Ｘ１社のビジネスパートナーとしてビジネスメイトに対する卸売りやエンドユーザーに対する訪問販売を行う個人又は会社をいう。同月末時点17万1838人である。以下，単に「代理店」，「特約店」という場合は，上記の原告Ｘ１社の代理店，特約店を指す。）を経由して，エンドユーザー（ビジネスメイトと呼ばれる顧客や一般消費者）に販売するという形態をとっている。このように，原告Ｘ１社の商品販売は，代理店や特約店の存在抜きには成り立たない構造となっており，また，代理店及び特約店の大半は女性である。（争いがない）
イ　原告Ｘ１社の営業スタッフは，直接的には，代理店に対して，売上拡大及び組織拡大（代理店や特約店を増やすこと）の経営支援を現場に出て行うことを職務としている。（争いがない）
ウ　Ｂ（昭和29年生の女性）は，平成元年9月から特約店となり，平成8年からば，「○○屋」という屋号を使用して，原告Ｘ１社の商品販売を行う代理店となった者であり，代理店ユニオンの組合員である（以下，同人を「Ｂ」という。「○○屋」がＢ個人を意味することがある。）。（争いがない）
エ　原告Ｘ１社と各代理店との間の代理店契約では，原告Ｘ１社からの仕入れ額が年間600万円未満であることが，代理店契約の解除事由となっていたものの，解除権行使の統一性がとれていない状況にあった。そこで，原告Ｘ１社は，解除権行使の運用基準を明確にするため，次の方針を採ることにした。すなわち，代理店の年間仕入額が600万円に満たなかったとしても，更に1年間の猶予期間を設け，それでも600万円に再度満たなかった場合は，更に半年間の猶予期間を設け，当該半年間の仕入額が300万円に満たなかった場合又は当該半年間の仕入額が300万円を満たしたとしても，更にその後の半年間で仕入額が300万円に満たなかった場合に限って，代理店契約を解除することとした（以下，この内容の方針を「600万円方針」という。）。これに対し，代理店ユニオンは，600万円方針の撤回を求めて，原告Ｘ１社と交渉していたが，平成27年6月24日，東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。（争いがない）
オ　原告Ｘ１社の従業員は代理店や特約店の女性と宴席をともにすることがあるところ，原告Ｘ１社は，平成5年2月，営業社員に対し，「営業スタッフ心得・マナー　女性が男性と酒席を同席して不快と感じる行為（特にビジネスにおいて）」と題する書面を交付して，酒席で慎むべき行為を指導していた。同書面には，厳に慎むべき行為として，「女性に必要以上に接近する。」ことが挙げられており，「45cm以内の接近は密接距離（夫婦，親子，恋人の領域）である。腕を組む，肩に手をまわす等過度な接近は厳禁。接近された本人はもとより，まわりの人たちにも不快感を与える。」と記載されていた。（甲31から33まで，甲38から41まで，乙23）
（3）セクハラ問題に関する交渉経緯
ア　原告Ｘ１社は，平成28年3月4日から同月12日（以下，（3）において月日のみの記載は全て平成28年の事象である。）まで，米国ハワイ州への褒賞ツアー（以下「本件ツアー」という。）を企画し，原告Ｘ１社からの商品購入金額で順位をつけ，入賞した代理店及び特約店を招いて特別セミナーを開催した。Ｂは，傘下の特約店が入賞したため，その親代理店として同月6日から同月11日にかけての本件ツアーに参加した。（争いがない）
イ　被告ユニオンは，3月18日，原告Ｘ１社に対し，団体交渉の協議事項として，原告Ｘ２が本件ツアー中である同月8日の夜にＢの身体に触る等したセクハラ事件（以下，行為態様は別として，この出来事を「本件セクハラ事件」という。）について追加するように求めた。（争いがない）
ウ　被告Ｙ２は，3月22日，原告Ｘ１社の東京支店長に対し，本件セクハラ事件の内容について，「ハワイツアーの際，レストランを出た所で酔っ払った勢いでＸ２執行役員が，話もしたことのない○○屋（代）（600未満（代））の肩をいきなり複数回にわたり抱いたことで，（代）がショックを受けたという事件です。」と記載した電子メールを送信した。（甲15）
エ　被告ユニオンは，3月30日，原告Ｘ１社との団体交渉において，本件セクハラ事件の事実確認と誠意のある対応を求めた。（争いがない）
オ　原告Ｘ１社のＣ執行役員（以下「Ｃ役員」という。）及びＤ執行役員（以下「Ｄ役員」という。）は，4月4日，Ｂの下を訪れ，Ｂ及び目撃者である代理店及び特約店から本件セクハラ事件の状況を聴取した（以下「本件聴取」という。）。
（争いがない）
カ　被告ユニオンは，4月19日，原告Ｘ１社と団体交渉を行い，当面は，結果を静観しているので善処願いたいと発言し，原告Ｘ１社も了解した。
（争いがない）
キ　原告Ｘ１社は，5月25日，Ｂに対し，コンプライアンス委員会の審議の結果，原告Ｘ２の行為はセクハラに当たらないとの結論になったことを伝えた。（争いがない）
ク　被告ユニオンは，5月31日，原告Ｘ１社に対し，本件セクハラ事件後の経過，対応等について報告を求めたところ，原告Ｘ１社は，Ｂに対しての説明等は行っており，法的な観点からもセクハラの事案とは判断していないと回答した。これに対し，被告ユニオンは，一般的に，男性上司が部下の女性に対し，その意に反して体を触る行為はセクハラであり，複数の目撃証言もあり事実として間違いない，上場会社の一般事例では，こういう場合は懲戒解雇か降格が一般的である，現実的に代理店の間では噂は広まっており，支店の営業担当者は代理店からこの件について質問されて困っている，代理店はステークホルダーであり，誠実に対応すべきである，明らかに職場環境の劣化であり，義務的交渉事項であるなどと主張したが，両者の交渉は決裂した。（争いがない）
ケ　被告ユニオンは，6月20日，本件セクハラ事件に関する原告Ｘ１社の対応が不誠実団体交渉に当たるとして，東京都労働委員会に対し，不当労働行為救済申立てを行った。（争いがない）
コ　Ｂは，6月21日，原告Ｘ１社に対し，代理人弁護士名義で，原告Ｘ２がセクハラ（「Ｘ２氏は，左腕をＢの右腕にからめて腕を組み，右手でＢの左肩から胸の上のあたりを撫でました。続けてＸ２氏は，両手でＢの片手を握り，Ｂに体を寄せて耳元に口を近づけ「特約店より代理店のほうが大事だよ」とささやきました。その後，Ｘ２氏は一旦手を離したものの，直後に再びＢの後ろから両手でＢの両肩を抱き，肩や胸の上のあたりを撫でまわしました」）をしたこと，これについて真摯に検討し，原告Ｘ２に対してしかるべき処分を行うこと，慰謝料200万円を支払うように求めることなどを内容とする通知書（以下「本件通知書」という。）を送付した。（甲6）
（4）名誉毀損の対象行為
ア　被告ユニオンは，自身が管理する「Ｙ１ユニオン」と題するホームページの平成28年○月○日の欄に「△営業本部長のセクハラ発覚（以下「本件見出し①」という。），会社隠ぺい（以下「本件見出し②」といい，本件見出し①と併せて
「本件見出し」という。）」という見出しを掲載した。（甲1の1）
本件見出しの下には，「本件セクハラ事件の公表にあたり，補足をさせていただきます。（中略）交渉の場で会社は，真摯に対応するので公表しないでほしいと組合に要請し，組合も本件による多方面への影響を鑑みてそれを受入れました。しかし，その後の団体交渉で報告を求めたところ，コンプライアンス委員会での結論をもって会社はセクハラにはあたらないと結論付けたと明言し，説明を求めても義務的交渉事項ではない，の一点張りで一方的に話を遮ってしまう状況になってしまいました。組合としても，営業のトップによるセクハラ行為が間違いであってほしいと願っていましたが，はからずも目撃者の中には代理店だけでなく特約店も存在していました。会社の人間が代理店の体に意図的に触れ，不快な思いをさせたのであれば，きちんとそれを認め，会社が厳正に対処するのは当然と組合は考えます。しかし，会社はセクハラにはあたらないと結論付けました。繰り返しになりますが，意図的に女性の体に触れ，不快な思いをさせているにもかかわらず，セクハラではないと会社は明言しています。この会社の判断を組合は看過できません。そもそもそのような行為をしていないといっているのであれば，被害者・目撃者の証言と大きく食い違います。また，このような行為があったと言っているのならば，その行為がセクハラではないと明言する根拠が不明です。いずれにしても今の状況は明らかに職場環境の劣化につながるもので，当然この件は義務的交渉事項と組合は考えます。以上の経緯から，組合は本件セクハラ事件について，このままでは被害者がいるにもかかわらず，何も無かったこととする姿勢は社会的に許されるはずもなく，よい会社となるべく内々で交渉しようとしましたが，それも打ち切られてしまったので，早期改善を願い止むを得ず公表に至った次第です。」と掲載されている。（甲1の1）
イ　本件見出しの横には，「詳しくはこちら」とのリンクを貼られた部分があり，そのリンク先には，「Ｘ１社の△営業本部長が今年3月のハワイセミナーのある日の晩，酔っ払ってツアーに参加していた某代理店の体を数回触り，セクハラ行為を行ったのです（以下「本件記載」という。）。当ユニオンにおいては，被害者代理店から相談を受けたため，事前確認を行ったところ，複数の代理店や特約店から証言を得られたため，3月30日の会社との団体交渉において事実を伝え，早急に厳正な処分を求めました。（中略）その後，4月初めに会社の執行役員が被害者代理店にヒアリングを行い，その際目撃者からの証言もヒアリングしたとのことです。ところが，先月5月31日の団体交渉時に会社に報告を求めたところ，①本件は会社と代理店間の事由でありユニオンとの義務的交渉事項ではない②会社として当該代理店に対し，説明等の対処は行っており，法的な観点からも，セクハラとしての事案とは判断していないというとんでもない回答をしてきました。当ユニオンからは①上場会社の一般事例では，複数の目撃証言もあり，こういう場合は懲戒解雇か降格が一般的である（中略）旨主張しましたが，会社は自説に固執し，交渉は決裂しました。（後略）」と掲載されている。（甲1の1及び2）
ウ　被告Ｙ２は，平成28年6月29日に実施された原告Ｘ１社の株主総会において，「私は社員でもあり，Ｙ１ユニオンの委員長もやっております。」，「Ｘ１社の執行役員でもあり，営業本部長でもあるＸ２氏は本年の3月のハワイツアー中に目撃者が何人もいる中で某代理店にセクハラ行為，まあ，酔っ払った加害者が3回に渡って，被害者の腕や肩から胸にかけての部分を触った（以下，この発言部分を「本件発言」といい，本件見出し及び本件記載と併せて「本件見出し等」といい，これらの掲載及び発言行為を併せて「本件見出し等の掲載等」という。）ということなんですが，こういう行為を行って被害者が裁判所に提訴すると聞いています。また，Ｘ１社のコンプライアンス委員会は本行為をセクハラには当たらないとしたことも聞いています。被害者からの相談により，我々Ｙ１ユニオン独自でも調査しましたけれども，目撃証言もあって，セクハラ行為を疑う余地はないです。ここで聞きたいのは，何故コンプライアンス委員会はそれをセクハラに当たらないとしたのか，これが本当なのか。本当だとすればなぜ，セクハラに当たらないとしたのかコンプライアンス委員会の委員長のＥ氏に伺いたい」との質問をした。これに対し，被告Ｘ１社のコンプライアンス委員会のＥ委員長は，「直接当社の方からのヒアリングも実施しました資料も合わせて検討した結果ですね，当時の状況などから判断しまして，性的嫌がらせというのには該当しないだろうといった判断に至りました。（中略）コンプライアンス委員会については基本的に非開示ということになっておりますので，細かい詳細については差し控えたいと思います。」と回答した。（甲2の1及び2）
（5）本件訴訟の提起
原告らは，平成28年8月5日，本件訴訟を提起し，Ｂは，同年9月16日，原告らに対し，本件セクハラ事件について，損害賠償を求める別件訴訟を提起した（当庁平成28年（ワ）第31531号）。
（当裁判所に顕著な事実）
第3 　争点及び争点に関する当事者の主張
1 　争点（1）（本件見出し等の掲載等の名誉毀損該当性）
（原告らの主張）
一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件見出し①は，原告Ｘ２のセクハラが発覚したという事実を，本件見出し②は，原告Ｘ２のセクハラについて原告Ｘ１社が隠ぺいしたという事実を，本件記載は，③原告Ｘ１社に所属する原告Ｘ２が，平成28年3月のハワイセミナーが行われたある日の晩，酔っ払って，ハワイセミナーのツアーに参加していた代理店の体を数回触り，セクハラを行ったという事実を，本件発言は，④原告Ｘ１社の執行役員であり，営業本部長である原告Ｘ２が，平成28年3月のハワイツアー中に，酔っ払い，代理店に対し，3回にわたって，その腕や肩から胸にかけての部分を触るセクハラを行ったという事実を，それぞれ摘示するものである。
そして，これら①から④までの摘示事実は，いずれも原告らの社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
本件見出し①及び本件記載は，「△営業本部長」とイニシャルで表記しているから，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，原告Ｘ２を指していることは分からないので，同人の社会的評価を低下させるものではない。本件見出し②は，その後に記載されている事実も併せて，一般の読者の普通の注意と読み方をすれば，原告Ｘ１社がセクハラの事実を否定したということを意味するものにすぎず，原告Ｘ１社の社会的評価を低下させるものではない。本件発言は，株主総会という特定の関係者しか出席していない場における発言であり，伝播の可能性は低いこと，本件発言と併せて，「Ｘ１社のコンプライアンス委員会は本件行為をセクハラには当たらないとしたことも聞いています」との発言もしていること，原告Ｘ１社も，本件発言の直後にコンプライアンス委員会の見解として，性的嫌がらせというのには該当しないとの判断に至ったと回答していることからすれば，本件発言は原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものではない。
2 　争点（2）（本件見出し等の掲載等の正当な組合活動該当性）
（被告らの主張）
本件見出し等の掲載等は，セクハラの被害者救済，再発防止等を求める労働組合の組合活動の一環として行われた行為である。組合活動の一環としての情宣活動については，その内容が使用者の名誉，信用を毀損するものであっても，（1）摘示事実の真実性，（2）表現内容の相当性及び（3）表現活動の目的，態様，影響等の一切の事情を総合考慮し，正当な組合活動として社会通念上許容される範囲内のものである場合には，違法性が阻却される。仮に本件見出し等の掲載等が名誉毀損に当たるとしても，本件における以下の（1）から（3）までの事情を総合考慮すると，正当な組合活動として違法性が阻却されるから，被告らに不法行為は成立しない。
（1）原告Ｘ２によるセクハラの真実性
原告Ｘ２は，平成28年3月8日，本件ツアーの夕食時にＢと同じレストラン「ｂ」（以下「本件レストラン」という。）内にいたところ，一足先に同レストランを出たＢを追い，同レストラン前の路上にいたＢに対し，その意に反して，自分の左腕をＢの右腕にからめて腕を組み，腕を組んだまま右手で胸の上あたりを撫で，いったんＢから体を離した後，両手でＢの片手を包み込むように握り，左手を背中に回しながら右斜め後ろから耳元に口を近づけ，「特約店より代理店のほうが大事だよ。」と小声でささやいた。さらに，Ｂが原告Ｘ２を避けるように背中を向けたところ，その後ろから両手で両肩を抱きしめ，その手を前に回し，肩や鎖骨の上，胸の上部を撫で回した。これは明らかにセクハラに該当する行為であるから，本件見出し等は，客観的な真実であるセクハラの事実を摘示したものである。
（2）表現内容の相当性
本件見出し等は，原告Ｘ２を「△営業本部長」と表現したり，原告Ｘ１社側の見解も併せて触れるなどしており，その表現内容は相当である。
（3）表現の目的等
被告らは，当初，原告Ｘ１社の自主的な解決に期待し，外部への公表を差し控えていたが，原告Ｘ１社がセクハラの存在自体を否定し，企業内解決の途が断たれたことから，被告らは，本件セクハラ事件による被害の救済及び再発防止を目的として本件見出し等の掲載等を行った。
（原告らの主張）
原告Ｘ１社の代理店は，原告Ｘ１社と代理店契約を締結しているビジネスパートナーであり，原告Ｘ１社の労働者ではない。そのため，Ｂは，代理店ユニオンの構成員にすぎず，被告ユニオンの組合員ではないため，Ｂに関する本件セクハラ事件は，代理店ユニオンの組合活動に関係するとはいえても，被告ユニオンの組合活動とは無関係であって，本件見出し等の掲載等は，組合活動の一環であるとはいえない。仮にこの点を別としても，次のとおり，被告らによる本件見出し等の掲載等は，正当な組合活動として違法性を阻却されるものではない。
（1）原告Ｘ２によるセクハラの真実性
原告Ｘ２は，平成28年3月8日，本件レストラン前の路上において，後ろ向きに立っていたＢの右側から近づき，自らの存在に気付かせるため，自らの左手でＢの右腕に3回ほど軽く触れて注意を引き，「来てくれてありがとうございました。」と述べ，Ｂが「皆が頑張ってくれているおかげ。」と述べると，原告Ｘ２は，「それは代理店（Ｂ）が頑張ったおかげですよ。」と返答し，Ｂに感謝の意思を表すために両手で握手をした。
以上の事実経過に反するＢの供述，とりわけ，被告ら代理人作成の本件通知書には，原告Ｘ２が右手でＢの左肩か胸の上あたりを撫でた旨の記載があるにもかかわらず，証人尋問では，左肩ではなく右肩を撫でたと証言しており，核心部分で内容が変遷しているなど信用性は認められないから，原告Ｘ２によるセクハラという事実の真実性は認められない。
（2）表現内容の相当性
「セクハラ」や「隠ぺい」という激情的かつ過激な表現を使用し，原告らを攻撃するかのような形でされた本件見出し等は，表現内容自体が相当ではない。
（3）表現の目的等
被告らは，事実に反する激情的な表現に及んでいることからして，原告らを貶める目的を有していた。また，仮に被告らに職場環境の改善を図る目的があったとしても，不特定多数の第三者が閲覧し得るインターネット上で本件記載をしたり，株主総会で本件発言をするという表現活動の態様は，上記目的に照らして著しく不均衡である。本件見出し等の結果として，原告Ｘ２は，営業本部長として必要な活動ができなくなっており，原告らの事業活動に大きな影響が生じている。
3 　争点（3）（損害の額）
（原告らの主張）
本件見出し等の掲載等により，原告Ｘ２は精神的苦痛を被り，原告Ｘ１社は信用を毀損されて無形的損害を被った。その損害は，少なくとも原告らにつき各500万円を下らない。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第4 　争点に対する判断
1 　争点（1）（本件見出し等の掲載等の名誉毀損該当性）
（1）ホームページに掲載された記事の意味内容ないし株主総会での発言が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事や当該発言についての一般の読者ないし出席者の普通の注意と読み方ないし聞き方を基準として判断すべきである。
（2）本件見出し①について
本件見出し①は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし，本件見出し①の下にある記事全体を併せて読めば，原告Ｘ２が行ったセクハラが発覚したとの事実を摘示するものであり，読者に対し，原告Ｘ２は，セクハラに該当する行為をしているとの印象を与えるものであると認められるから，原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものといえる。
これに対し，被告らは，本件見出し①は，原告Ｘ２のことを「△営業本部長」とイニシャルで表記しているので，原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものではないと主張する。しかしながら，前提事実で摘示したとおり，原告Ｘ１社は営業本部長として原告Ｘ２の1名のみを配置しており（前提事実2（1）イ），原告Ｘ１社の関係者であれば，「△営業本部長」が原告Ｘ２を指すものと理解できるものであって，原告Ｘ１社の従業員，代理店及び特約店等その関係者は17万人以上に上ることからすれば（同2（2）ア），伝播可能性も認められ，原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものといえる。したがって，被告らの上記主張は採用できない。
（3）本件見出し②について
本件見出し②は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし，本件見出し②の下にある記事全体を併せて読めば，原告Ｘ２が行ったセクハラを原告Ｘ１社が隠ぺいしたとの事実を摘示するものであり，読者に対し，原告Ｘ１社は，営業本部長である原告Ｘ２のセクハラに該当する行為を故意に隠しているとの印象を与えるものであると認められるから，原告Ｘ１社の社会的評価を低下させるものといえる。
これに対し，被告らは，本件見出し②は原告Ｘ１社がセクハラの事実を否定したということを意味するものにすぎないから，原告Ｘ１社の社会的評価を低下させるものではないと主張する。確かに，本件見出し②の下には，「会社はセクハラにはあたらないと結論付けたと明言し」との記載があり，原告Ｘ１社がセクハラの事実を否定したことを意味する記載があるが，「隠ぺい」とは，単に何らかの事実を否定する意味ではなく，故意に物事を隠すという意味であるから，当該記載があるからといって，読者が，原告Ｘ１社が単にセクハラの事実を否定したにすぎないとの印象を持つにとどまるとみることはできない。したがって，被告らの上記主張は採用できない。
（4）本件記載について
本件記載は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし，本件記載の前後記事を併せて読めば，原告Ｘ２が，酔っ払って，セミナーに参加していた代理店の体を数回触り，セクハラを行ったとの事実を摘示するものであり，読者に対し，原告Ｘ２は，セクハラに該当する行為をしているとの印象を与えるものであると認められるから，原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものといえる。
（5）本件発言について
本件発言は，一般の出席者の普通の注意と聞き方を基準とし，本件発言の前後の発言を併せて聞けば，原告Ｘ２が，酔っ払って，セミナーに参加していた代理店の体を数回触り，セクハラを行ったとの事実を摘示するものであり，出席者に対し，原告Ｘ２は，セクハラに該当する行為をしているとの印象を与えるものであると認められるから，原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものといえる。
これに対し，被告らは，株主総会という特定の関係者しか出席していない場における発言であり伝播の可能性は低く，原告Ｘ１社は，本件発言後，即座にセクハラに該当しないとの判断に至ったと回答しているのであるから，本件発言は原告Ｘ２の社会的評価を低下させるものではないと主張する。しかしながら，株主総会という特定の関係者が参加する会議であったとしても，株主総会の出席者から原告Ｘ１社の従業員，代理店及び特約店等17万人以上の関係者に伝播する可能性はあると認められる。また，被告Ｙ２が本件発言と併せて，原告Ｘ１社側の見解も紹介したことや本件発言後に原告Ｘ１社側が自己の見解を回答したことを考慮しても，出席者において，原告Ｘ２がセクハラに該当する行為をしたわけではないとの印象を持つと認めることはできない。したがって，被告らの上記主張は採用できない。
（6）小括
以上のとおり，本件見出し等の掲載等により，原告らの名誉を毀損したことが認められる。
2 　争点（2）（本件見出し等の掲載等の正当な組合活動該当性）
（1）認定事実
前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　レストラン内での状況
（ア）原告Ｘ２は，平成28年3月8日（以下，ア及びイにおいて，時刻のみを記載した事象は同日のものである。），原告Ｘ１社の代理店である有限会社ｃの代表者Ｆとその傘下の代理店や特約店のグループ（以下「ｃ社グループ」という。）と一緒に夕食をとるため，本件レストランに向かった。午後8時半頃，原告Ｘ２及びｃ社グループの合計8人がレストラン2階のテーブル席に着いたところ，隣のテーブルに，原告Ｘ１社の代理店である株式会社ｄ（平成26年に行われた代理店セミナーにおいて，「40周年記念代理店特別功労賞」の全国19位として表彰され，平成27年に行われた代理店セミナーにおいても，累積ポイント30億円として表彰された大手代理店であり，代理店ユニオンに所属している。）の代表者とその傘下の代理店や特約店のグループら合計約25人（以下「ｄ社グループ」という。）が座っており，既に食事を始めていた。（争いがない，乙7，32，33，弁論の全趣旨）
（イ）原告Ｘ２は，テーブルに着いた際，隣のテーブルにｄ社グループがいること，その中にＢ及び原告Ｘ１社の従業員であり代理店ユニオンの執行委員でもあるＧがいることに気付いたが，ｄ社グループに挨拶に行くことはせず，ｃ社グループとの食事及び飲酒を始めた。（甲18，原告Ｘ２）
（ウ）原告Ｘ２は，本件セクハラ事件の約16年から17年前，原告Ｘ１社の横浜営業所の社員として働いており，その管轄の代理店にＢが含まれていたため，原告Ｘ２とＢは互いの顔は知っていた。しかし，その後，本件セクハラ事件時まで，二人が言葉を交わしたことは一度もなかった。（甲18，乙27，証人Ｂ，原告Ｘ２）
（エ）ｄ社グループは，本件レストラン内で集合写真を撮影し，ｃ社グループよりも先に食事を終え，同レストランの外に出て行った。（争いがない，乙7）
イ　レストラン外での状況
（ア）原告Ｘ２は，午後9時半頃，ｄ社グループの後を追って席を立ち，本件レストランの外に出て行った。（争いがない）
（イ）本件セクハラ事件時のＢ（当時61歳）の服装は，長袖のワンピースに薄手の長袖のカーディガンを羽織ったものであった。（乙7）
（ウ）原告Ｘ２は，本件レストラン前の路上にいたＢに対し，同人の片手を両手で握り，耳元に口を近づけて，代理店よりも特約店の方が大事である旨ささやき，いったん離れた後で再び近づき，Ｂの背後から両肩を掴むようにして自分の両手を乗せ，その手でＢの肩や鎖骨の部分を複数回触った（以下「本件行為」という。）。このとき，Ｂは，原告Ｘ２に対し，本件行為を止めるように言うなど本件行為を拒否する言動を取ることはなかったものの，不快感を覚えていた。なお，ｄ社グループの約10名の女性が周囲にいたが，原告Ｘ２を注意することはなかった。（甲5の1及び2，乙7，9ないし11，15，22，24，27，証人Ｂ，証人Ｈ（以下「Ｈ」という。））
（エ）本件レストラン前の路上には，Ｂの他にｄ社グループの者が複数名いたが，原告Ｘ２が握手するなどして個別に挨拶をした代理店等は，Ｂ以外にはいなかった。（原告Ｘ２）
ウ　Ｂの被害申告状況
（ア）Ｂは，上記イの出来事の後，同室であった特約店のＩ（以下「Ｉ特約店」という。）に対して本件行為が不快であった旨を伝え，日本に帰国後，同代理店からＢの親代理店であるｄ社代理店のＪ社長（以下「Ｊ社長」という。）に話が伝わり，Ｊ社長と代理店のＫ（以下「Ｋ」という。）が，平成28年3月18日，被告Ｙ２と会食した際，本件セクハラ事件について伝えた。（乙22，26，27，証人Ｂ，被告Ｙ２）
（イ）被告Ｙ２は，平成28年3月19日，Ｂに電話し，本件行為の内容について確認した。（乙26，27）
（ウ）被告Ｙ２は，平成28年3月30日に予定されていた被告ユニオンと原告Ｘ１社との間の団体交渉の議題として本件セクハラ事件を取上げ，被告ユニオンは本件セクハラ事件の確認と誠意ある対応を求めた。（乙26）
（エ）a原告Ｘ１社のＣ役員及びＤ役員らは，平成28年4月4日，Ｂ，Ｊ社長，Ｋ，Ｉ特約店らから本件セクハラ事件の状況を聴取した（本件聴取）ところ，Ｂは次のとおりの説明をした。
原告Ｘ２は，レストラン前の路上にいたＢに対し，自分の腕をＢの腕にからめて腕を組み，いったんＢから体を離した後，両手でＢの片手を包み込むように握り，左手を背中に回しながら右斜め後ろから耳元に口を近づけ，「特約店より代理店のほうが大事だよ。」と小声でささやいた。さらに，原告Ｘ２がＢの後ろから両手でＢの両肩を抱いてきて，その手を前に回して肩や鎖骨周辺部分を押さえるようにしたが，胸のふくらみのある部分に手を触れることはなかった，何度も触られて嫌な気分になった。
b　Ｉ特約店は，本件聴取において，原告Ｘ２がＢの説明するような行為に及んだことを見ており，Ｂは原告Ｘ２の行為をおそらく嫌がっていると自分（Ｉ特約店）も感じていた旨を述べた。
c　本件聴取の際，被告ユニオンの話や600万円方針の話は全く話題にならなかった。
（甲5の1及び2，乙22，26，27，証人Ｂ）
（2）認定事実についての補足説明
ア　原告Ｘ２は，本件レストラン前の路上において，後ろ向きに立っていたＢの右側から近づき，自らの存在に気付かせるため，自らの左手でＢの右腕に3回ほど軽く触れて注意を引き，「来てくれてありがとうございました。」と述べ，Ｂが「皆が頑張ってくれているおかげ。」と述べたのに対し，原告Ｘ２は「それは代理店（Ｂ）が頑張ったおかげですよ。」と返答し，Ｂに感謝の意思を表すために両手で握手をした旨主張し，その旨供述する。
そこでＢの本件行為についての被害申告状況をみるに，Ｂは，本件ツアーのホテルで同室であり，本件行為を目撃していたＩ特約店に不快感を伝え，そこから別の代理店等を通じて被告Ｙ２に伝わり，本件行為から11日後の平成28年3月19日，被告Ｙ２に対して，本件行為とそれによる不快感を伝えたこと，本件行為から27日後の同年4月4日，前記1（1）ウ（エ）で認定したとおり，本件聴取において，原告Ｘ２に両手で握手をされたり，肩を抱かれ，手で押さえられたことについて説明し，何度も触られて不快感を覚えたことを述べている。このように，Ｂは，本件行為直後から不快感を訴え，数日後にはＪ社長に話が伝わって，その後被告側の知るところとなっているが，その申告過程に不自然な経緯は見当たらず，Ｂが本件行為について，その直後から不快感を訴えていたことは，真に不快な行為があったことを推認させる。また，Ｂは，本件行為の時点まで，原告Ｘ２とは一度も会話したことがないことは前判示のとおりであり，本件聴取の際に，被告ユニオンのことや，600万円方針の話が全く出ていないことに照らしても，少なくとも，本件行為の直後からその27日後の本件聴取の時点において，原告Ｘ２との関係において，原告Ｘ２を陥れたり，被告ユニオンの立場強化等のために，本件行為について虚偽の事実を述べたことをうかがわせるに足りる状況は見当たらない。これらの事情に加えて，Ｉ特約店は，本件聴取において，Ｂが原告Ｘ２の行為を不快に感じているように見えた旨述べていることも総合すると，原告Ｘ２は，単にＢと両手で握手したにとどまらず，少なくとも本件行為を目撃していたＩ特約店から見ても不快に感じるような行為に及んだというべきであり，Ｂが本件聴取において明確に供述している内容である原告Ｘ２がＢの肩を抱き手で押さえて肩や鎖骨周辺部分を触ったことが認められる。
イ　原告らの主張
（ア）これに対し，原告らは，Ｂは本件事情聴取時には，肩から胸の上あたりを触られたことを明確に否定していたが，平成28年6月21日の本件通知書の時点で，これを初めて述べるに至ったものであり，供述が核心部分で変遷している旨主張する。
しかし，Ｂは，本件事情聴取においても，原告Ｘ２に背後から肩を抱かれたことは明確に述べており，原告らが指摘する「これはなかったです。」との発言は，証拠（乙22，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，胸のふくらみのある部分を直接触ったことを否定したものであり，鎖骨付近に触れたことを否定したものではないというべきである。したがって，Ｂの供述について，その核心部分で変遷があったということはできない。
（イ）原告らは，ＢやＨのようにｄ社グループに属する者は，原告Ｘ１社の600万円方針に強く反発していたこと，原告Ｘ２が本件レストランにおいて，後から来た同グループに全く挨拶しなかったことに強い不満を感じていたことからすると，上記反発や原告Ｘ２に対する不満等から，原告Ｘ２に不利益な内容の虚偽の陳述をする動機がある旨主張する。
しかし，代理店ユニオンが原告Ｘ１社の600万円方針に反発していたことは前提事実摘示のとおりであるものの（前提事実1（2）エ），代理店ユニオンが600万円方針に反対であったとしても，600万円方針は，原告Ｘ１社において，どの程度の規模の代理店を通じて事業を行っていくかという全体の経営方針に直接関わる問題であって，原告Ｘ２個人をセクハラの加害者であるとして貶めることによって，直ちに600万円方針の正当性に疑問が生ずるという関係にあるとも考えられず，本件聴取の際に被告ユニオンや600万円方針が全く話題にならなかったことは前判示のとおりであることも考慮すると，原告ら主張の事実をもって，ｄ社グループが虚偽の陳述をする動機があるということはできない。また，証拠（乙14，15，証人Ｈ）によれば，ｄ社グループの中には営業本部長である原告Ｘ２が挨拶に来ないことに不満を持っていた者がいることが認められるものの，そのことをもって，複数のｄ社グループの者が虚偽の供述をしてセクハラ事件を作り上げる動機になったとみることにも飛躍があり，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
（ウ）原告らは，ｄ社グループの者が作成した陳述書（乙12から18まで）は，被告Ｙ２による記載内容の指示に従って作成されたものであり，その内容も本件行為を明確に裏付けるものではない旨主張する。
なるほど，証拠（甲16の1及び2）によれば，被告Ｙ２は，陳述書のひな形を作成し，同ひな形に「その時起きたこと，目撃したことを書いてください。また目撃時に感じたことも書いて下さい。通知書と齟齬がないようお願いします。」と記載していたことが認められる。
しかしながら，ｄ社グループに属する者の陳述書の内容をみると，「後ろから両手で肩を抱き，肩や胸の上辺りを撫で回しました。」（乙12），「肩をしっかり抱きながら，顔を寄せ，親しげにしばらく話しかけられていました。」（乙13），「肩をよせたりし始めた。そして手を握り耳打ちしたりまた両手で肩を抱くような仕草」（乙14），「Ｂさんの後ろにいて，肩に手を置いたり，胸元のあたりまで手をまわしている様に見えました。とても密着していました。」（乙15），「肩に手をまわし，親しげに話しかけていました。」（乙16）となっており，前記認定に係る本件通知書に記載された行為の記載内容と完全に一致しているわけではなく，その記載内容からみて，各々が目撃した内容を陳述したものと認められるから，被告Ｙ２から送付された陳述書の書式に「通知書と齟齬がないようにお願いします。」との記載があるとしても，各人の陳述内容が被告Ｙ２の指示した内容であるとは認められず，被告Ｙ２の上記指示があったからといって，それだけで直ちに記載内容の信用性がないということはできない。ただし，ｄ社グループに属する者の陳述書（乙12から乙18まで）のうち，証人として証言したＨの陳述書（乙15）
以外の陳述書を度外視したとしても，前記2（1）イ（ウ）に掲記の各証拠により，本件行為を前記認定の限度で認定できるのであるから，いずれにしろ，この点に関する原告らの主張は，理由がない。
（エ）原告らは，原告Ｘ２において，ｄ社グループは，被告ユニオンの執行役員であるＧが担当しており，原告Ｘ１社と対立関係にある代理店ユニオンのメンバーであると認識していたのであるから，そのようないわば四面楚歌の中でセクハラに及ぶことは経験則上ありえない旨主張する。
しかしながら，原告Ｘ２は，本件行為当時，相当に酒に酔っていた可能性もあり，周囲の状況にかまわず，本件行為に及んだ可能性がある。仮にそうでないとしても，原告Ｘ２は，殊更女性の身体に触ろうという性的な意図をもって，本件行為に及んだものではなく，慰労する趣旨で本件行為に至った可能性もあり，そうだとすると，代理店ユニオンのメンバーが周囲にいることを認識していたとしても，本件行為に及ぶことが経験則上ありえないということはできない。
また，そもそも，原告Ｘ２は，本人尋問において，相手の女性が明示的に拒絶していない場合であれば，相手方との関係性によっては，腕や肩に触ることも許され，セクハラには当たらないとの認識を示していることからすれば，前記認定に係る本件行為の接触程度であれば，代理店ユニオンのメンバーの存在にかかわらず，また酒酔いの程度にかかわらず，本件行為に及ぶことに抵抗がなかった可能性もあるところである。したがって，いずれにせよこの点に関する原告らの主張は採用することができない。
（3）正当な組合活動該当性について
本件見出し等の掲載等が原告らの名誉を毀損する違法な行為であるとしても，本件見出し等によって摘示された事実が真実であるか否か，真実と信じることについて相当な理由が存在するか否か，本件見出し等の掲載等の目的及び態様等の一切の事情を総合考慮し，正当な組合活動として社会通念上許容される範囲内のものである場合には，本件見出し等の掲載等の違法性は阻却されるものと解するのが相当である。
ア　原告Ｘ２によるセクハラの真実性
（ア）セクハラとは，一般的には相手方の意に反する性的な言動をいうところ，前記のとおり，職場又は業務上の関係者間のセクハラについては，被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも，職場等の人間関係や業務上の取引関係の悪化を懸念して，加害者に対する抗議や抵抗等を差し控えたりちゅうちょしたりすることが少なくないと考えられることから（前掲最一小判平成27年2月26日参照），業務上の関係を有する男性の女性に対する身体的接触を伴う言動が被害者の意思に反するセクハラに該当するか否かは，接触の態様，程度及び目的，被害者の不快感の程度，上下関係を含む当事者間の従前の職務における関係，当該行為時の時間的，場所的状況等を総合して，社会通念上許される限度を超えるか否かによって決するのが相当である。
（イ）これを本件についてみるに，原告Ｘ２は，Ｂの背後からＢの両肩を掴むようにし，肩に乗せた両手を動かし，その際，Ｂの鎖骨付近を複数回触ったことは前記2（1）イ（ウ）で認定したとおりである。
前記認定のとおり，Ｂは，原告Ｘ２の本件行為について，不快感を抱いたものの，その場では何らの異議等を述べていないところ，Ｂは原告Ｘ１社の代理店であるのに対して，原告Ｘ２は原告Ｘ１社の営業部門のトップであるという業務上の関係があること，Ｂは平成28年3月12日にハワイから帰国後数日内に被告ユニオンに本件セクハラ事件について相談していることに，前判示の職場又は業務上の関係者間のセクハラの特質等を考慮すると，本件行為後直ちに異議を述べなかったことをもって，Ｂが不快感を感じなかったことの根拠とすることはできない。
以上の事情に加え，Ｂと原告Ｘ２とは，十数年ぶりに再会したものであり，その間一度も会話をしたことがない程度の関係であり，夕食が終了した午後9時半ころの時間にｄ社グループの約10名の女性が周辺にいる状況において，業務上の関係にある会社の男性幹部社員である原告Ｘ２が，背後から，両肩に手を置いて，その手を動かし，女性であるＢの肩や鎖骨付近を複数回触ったことは，Ｂに羞恥心や不快感を覚えさせるに足りるものといえ，Ｂの意に反する性的言動としてセクハラに当たるというべきである。
したがって，原告Ｘ２によるセクハラを摘示した本件見出し等は，真実であると認められる。
イ　表現内容の相当性について
（ア）「隠ぺい」という表現
「隠ぺい」とは，物事を隠すことを意味するところ，原告Ｘ１社は，当事者及び関係者らから事情聴取を行い，コンプライアンス委員会の判断も踏まえて，本件行為は認められず，原告Ｘ２にセクハラに該当する行為はなかったとの結論に至ったものであり（前提事実2（3）），本件行為を故意に隠したことを認めるに足りる証拠はないから，その表現の適切性について疑問を差し挟む余地がある。
しかしながら，原告Ｘ１社が，セクハラに該当する本件行為が存在しないとの判断を出した時点において，被害者であるＢの供述及びそれに沿う内容の複数の目撃者供述が存在したことに加え，本件行為が前判示の限度で真実として認められることに照らせば，被告らとしては，原告Ｘ１社の上記判断が事実をねじ曲げて隠したものであると受け止めたとしても，合理的な理由があるというべきである。
したがって，被告らにおいて，原告Ｘ１社による隠ぺいが真実であると信じたことについて相当な理由があったと認められる。
（イ）表現態様について
被告ユニオンは，本件見出し及び本件記載とともに，原告Ｘ２の行為はセクハラに当たらないという原告Ｘ１社側の見解も併記していること，被告Ｙ２は，本件発言の際，原告Ｘ１社側の上記見解も紹介していること，労働組合がホームページを通じて情宣活動をすることは一般的な活動であるといえること，本件見出し①及び本件記載は，原告Ｘ２について，「△営業本部長」というイニシャルで表記しているため，原告Ｘ１社の関係者以外の者が閲覧したとしても，「△営業本部長」が原告Ｘ２であると直ちに特定できないこと，株主総会では，原告Ｘ１社の幹部社員によるセクハラという問題の性質上，セクハラをした個人を特定して質問する必要があったといえることなどの事実を総合考慮すれば，本件見出し等の掲載等は，表現態様も相当なものというべきである。
ウ　表現の目的等
前提事実2（3）及び（4）に摘示した各事実に照らせば，被告らは，本件セクハラ事件の被害者救済及びセクハラの再発防止等を求める労働組合の組合活動の一環として本件見出し等の掲載等を行ったことが認められる。
これに対し，原告らは，Ｂは，被告ユニオンの組合員ではないから，本件セクハラ事件は，被告ユニオンの組合活動とは無関係であり，組合活動の一環とはいえないと主張する。
しかしながら，前提事実に摘示したとおり，原告Ｘ１社の代理店及び特約店の大半は女性であり，原告Ｘ１社の営業社員はこれらの女性と宴席をともにすることがあるため，原告Ｘ１社は営業社員に対して女性と酒席を共にする場合のマナーについて指導していたこと（前提事実2（2）オ），営業本部長は営業職員に対してセクハラ防止を指導する立場にあること（同2（1）イ）などの事実に鑑みれば，原告Ｘ２が代理店の女性に対して，セクハラをしたか否かという問題は，営業本部長としての適格性の問題のみならず，部下である原告Ｘ１社の営業社員の職場環境に関わる問題であるといえるから，被告ユニオンの組合活動の範囲に含まれるというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
エ　小括
以上のとおり，原告Ｘ２によるセクハラについて真実性が認められること，隠ぺいという表現について真実相当性が認められること，本件見出し等の摘示等は，労働組合の組合活動の一環として被害者救済及びセクハラの再発防止等を目的としてされたものであり，その表現態様も相当なものであること，被告ユニオンは，当初，本件セクハラ事件の解決を原告Ｘ１社内の自主的解決に委ね，非公表のまま交渉を進めていたこと（前提事実2
（3））などの事情を総合考慮すれば，本件見出し等の摘示等は，正当な組合活動として社会通念上許容される範囲内のものであり，その違法性が阻却されるから，不法行為は成立しないというべきである。
よって，原告らの被告らに対する（共同）不法行為に基づく各請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第5 　結論
以上によれば，原告らの被告らに対する各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長春名茂　裁判官　石川真紀子　裁判官　堀田秀一）
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