「営業支援」に関する裁判例(91)平成23年 1月17日　東京地裁　平２０（ワ）６６８３号　損害賠償等請求事件（本訴）、取締役報酬請求事件（反訴）

「営業支援」に関する裁判例(91)平成23年 1月17日　東京地裁　平２０（ワ）６６８３号　損害賠償等請求事件（本訴）、取締役報酬請求事件（反訴）

裁判年月日 　平成23年 1月17日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）６６８３号・平２１（ワ）３８２２号
事件名 　損害賠償等請求事件（本訴）、取締役報酬請求事件（反訴）
裁判結果 　認容（本訴）、一部認容（反訴）　 文献番号 　2011WLJPCA01178015

要旨
◆原告が、被告会社に対しては、原告が、原告から被告会社に対して業務委託費の名目で支払われた合計５２０万円について、原告と被告会社には業務委託契約はないなどと主張して、不当利得返還請求権に基づき、同金員及び遅延損害金の支払を求め、被告Ｙに対しては、上記金員は、その当時、原告の代表取締役の地位にあった被告Ｙ１が取締役の任務に懈怠することにより出金されたものであるなどと主張して、会社法４２３条１項に基づき、同金員及びその遅延損害金の支払を求めた（本訴）のに対し、被告Ｙ１が、原告に対し、月額１００万円の取締役報酬請求権があるとして、未払取締役報酬合計２０００万円のうち、本訴請求分の５２０万円を控除した残額の１４８０万円及びその遅延損害金の支払を求めた（反訴）事案において、原告の本訴を認容し、被告の反訴については、被告が取締役を辞任した月の報酬額を日割り計算に基づき減額したほかは、請求を認容した事例

参照条文
民法７０３条

裁判年月日 　平成23年 1月17日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）６６８３号・平２１（ワ）３８２２号
事件名 　損害賠償等請求事件（本訴）、取締役報酬請求事件（反訴）
裁判結果 　認容（本訴）、一部認容（反訴）　 文献番号 　2011WLJPCA01178015

平成２０年（ワ）第６６８３号　損害賠償等請求事件（本訴）
平成２１年（ワ）第３８２２号　取締役報酬請求事件（反訴）

東京都新宿区〈以下省略〉
本訴原告兼反訴被告 株式会社ＪＯネットワーク（以下単に「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 堀鉄平
同 髙橋史記
同 桑村竹則
同 笹木辰郎
同訴訟復代理人弁護士 吉新拓世
同 髙田優児
東京都中央区〈以下省略〉
本訴被告 株式会社中央グループホールディングス（以下単に「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 相場中行
新潟市〈以下省略〉
本訴被告兼反訴原告 Ｙ１（以下単に「被告Ｙ１」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士 田畑俊治
同 小川智史

主文

１ 　被告会社は，原告に対し，５２０万円及びこれに対する平成２０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１は，原告に対し，５２０万円及びこれに対する平成２０年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　原告の被告Ｙ１に対するその余の請求を棄却する。
４ 　原告は，被告Ｙ１に対し，１４７３万３３３３円及びこれに対する平成１８年４月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 　被告Ｙ１の原告に対するその余の請求を棄却する。
６ 　訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
７ 　この判決は，第１項，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　本訴
(1) 　被告会社は，原告に対し，５２０万円及びこれに対する平成２０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告Ｙ１は，原告に対し，５２０万円及びうち２１０万円に対する平成１７年７月１５日から，うち３１０万円に対する平成１８年３月２３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　反訴
原告は，被告Ｙ１に対し，１４８０万円及びこれに対する平成１８年４月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要等
本訴のうち，〔１〕被告会社に対する請求は，原告が，原告から被告会社に対して，２回にわたり業務委託費の名目で支払われた合計５２０万円について，原告と被告会社との間には，業務委託契約はないなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，５２０万円及びこれに対する催告期間満了日の翌日である平成２０年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であり，〔２〕被告Ｙ１に対する請求は，上記５２０万円は，その当時，原告の代表取締役の地位にあった被告Ｙ１が取締役の任務に懈怠することにより出金されたものであるなどと主張して，取締役の任務懈怠に基づく損害賠償請求権（会社法４２３条１項）に基づき，２１０万円及びこれに対する同額の支払のなされた平成１７年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，３１０万円及びこれに対する同額の支払のなされた平成１８年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
被告らは，原告と被告会社との間にはコンサルティング契約が存在しないことを自認した上で，原告の被告会社に対する支払は，実質的には被告Ｙ１に対する取締役報酬として支払われたものであり正当であるなどと主張した。
反訴は，被告Ｙ１が，原告に対して，月額１００万円の取締役報酬請求権があるとして，平成１６年９月分から平成１８年４月分まで（２０か月分）の未払取締役報酬合計２０００万円のうち本訴請求分の５２０万円を控除した残額の１４８０万円及びこれに対する最終支払期日の翌日である平成１８年４月２９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　前提事実
(1)ア 　原告は，平成９年３月１０日に設立された地図情報等の作成等を目的とする会社である。
イ 　原告の発行済み株式は，１５００株であり，株主構成は，以下のとおりである。
（ア）　Ａ　６００株（４０％）
（イ）　被告会社ないし被告Ｙ１　１９３株（１２．９％）
(2)ア 　Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１４年４月２６日以前から現在まで，原告の代表取締役の地位にある（争いがない）。
イ 　被告Ｙ１は，平成１４年４月２６日以降，原告の代表取締役の地位にあり，原告の東京本社の業務を管理してたが，平成１８年４月２８日，原告の代表取締役及び取締役を辞任した（争いがない。甲７，丙３参照）。
(3) 　被告会社は，平成１７年５月２日に設立された経営，金融，不動産活用に関するコンサルティング業務等を目的とする会社である。
被告会社では，平成１７年１２月２１日，被告Ｙ１の妻であるＣ（以下「Ｃ」という。）が代表取締役に就任し，平成２０年５月３１日，Ｂが代表取締役に，被告Ｙ１が取締役に，それぞれ就任した。その際，Ｃは取締役の地位になかった（以上につき，履歴事項全部証明書）。
(4)ア 　平成１７年当時，原告と被告会社との間には，コンサルティング契約は存在しなかった（争いがない）。
イ 　被告Ｙ１は，平成１７年７月１５日，原告の代表取締役として，被告会社に対し，「コンサルティング報酬」として，２１０万円を支払った（以下「本件支払１」という。甲１，２）。
ウ 　被告Ｙ１は，平成１８年３月２３日，原告の代表取締役として，被告会社に対し，「Ｙ１　前々期役員報酬・業務委託費支払」として，３１０万円を支払った（以下「本件支払２」という。甲３，４）。
(5) 　原告は，被告会社に対し，平成２０年１月１８日付の内容証明郵便をもって，同年２月４日までに本件支払１及び２の合計５２０万円を返還するように催告し，同郵便は，同年１月１９日に配達された（甲５の１・２）。
２ 　争点
ただし，本件事案の内容に鑑み，反訴の争点から記載するものとする。
（反訴）
(1)　被告Ｙ１は，原告に対し，月額１００万円の取締役報酬請求権を有するか（反訴請求原因）。
(2)　被告Ｙ１は，平成１８年３月ころ，第９期（平成１７年３月１日ないし平成１８年２月２８日）の取締役報酬の一部ないし全部を放棄したか（反訴抗弁）。
（本訴）
(3)　被告会社が，本件支払１及び本件支払２を受領することについて，法律上の原因がないといえるか（本訴請求原因）。
(4)　被告Ｙ１が本件支払１及び本件支払２を行ったことが，原告の代表取締役としての任務を怠ったものとして，会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負うか（本訴請求原因）。
第３ 　当事者の主張
１ 　争点(1)（被告Ｙ１の原告に対する取締役報酬請求権）について
（被告Ｙ１の主張）
(1)　平成９年２月，原告の創立総会が開催され，同総会において，「取締役の報酬総額を年額金１億円以内とし，なお，これには使用人兼取締役の使用人分としての給与を含めないこととし，その配分方法は取締役会に一任すること」が承認可決された。
(2)　平成１６年８月２９日，原告の第２１回取締役会が開催され，同取締役会において，「被告Ｙ１の具体的報酬額を年額１２００万円（月額１００万円）とすること」が決議された。
(3)　原告の主張に対する反論
ア　被告Ｙ１が原告から役員報酬として月額１００万円の支払を受けた事実がないとしても，それは原告の取締役会決議により具体的に発生した報酬支払義務が履行されていない事実を表すものに過ぎず，月額１００万円の決議がされていないこと（又は異なる金額の決議がなされたこと）を推認させるものではない。
イ　また，株主総会決議に基づき取締役会が取締役報酬を決議したかどうかの問題と，同報酬の支払ができない（未収となる）場合，これをどのように決算処理するかは，全く別個の問題である。決算書類の承認は，株主・債権者に対する情報提供と配当規制のために行われるものであって，原告の定時総会において，月額１００万円の報酬とは矛盾する内容で決算書類が承認されていたとしても，既に具体的な権利として発生した被告Ｙ１の報酬請求権を左右しない。
ウ　被告Ｙ１は，第５回弁論準備手続期日において，反訴における主張とは異なる内容の準備書面を陳述した事実はあるが，その後の調査により新たに資料が発見されたため，反訴を提起したものであり，上記陳述が反訴請求に影響を及ぼすことはない。
（原告の主張）
(1)　被告Ｙ１が，原告の創立総会の証拠として提出する丙４号証は，原告作成にかかるものではなく，被告Ｙ１の主張する総会決議は，存在しない。
(2)　原告の第２１回取締役会において，被告Ｙ１を含む取締役の報酬について議論されたことはあったが，同取締役会の議事録には，「支給総額（上限枠５０００万円）については役員会で承認を求め，詳細は常勤委員会で決定する」との記載がある。すなわち，同取締役員会においては，取締役に対する報酬の合計を上限５０００万円までとするという枠が決定されたに過ぎず，被告Ｙ１への具体的な報酬決議がされたものではない。
このことは，同取締役会以降，原告から被告Ｙ１に対して月額１００万円の取締役報酬が支払われたことは一度もないことはもとより，原告の帳簿上も，被告Ｙ１に対する月額１００万円の取締役報酬が未払として計上されることさえなかったこと，さらには，被告Ｙ１自身，本訴訟の第５回弁論準備手続期日において，「原告における被告Ｙ１の平成１６年度，平成１７年度の役員報酬（名称を問わない）は，乙１号証記載のとおりである」と，反訴における主張とは異なる内容の準備書面を陳述していることからも明らかである。
(3)　また，原告の第２１回取締役会の議事録には，取締役報酬について「支払できない場合は未払で処理し後日精算する」との記載があるところ，同記載は，被告Ｙ１の原告に対する取締役報酬請求権が具体的なものではなく，不確定なものであることを意味する。
２ 　争点(2)（被告Ｙ１が取締役報酬請求権を放棄したか）について
（原告の主張）
(1)　被告Ｙ１は，被告Ｙ１の管理する原告の東京本社の業務の大幅な赤字を受けて，平成１８年２月末ないし同年４月下旬ころ，未払の取締役報酬を放棄する旨の意思表示をした。
(2)　このことは，①被告Ｙ１が，平成１８年２月２８日付けで業務委託費取消の修正仕訳を行っていること，②被告Ｙ１は，平成１８年４月２６日，Ａに対し，平成１８年度の役員報酬を放棄する旨のメールを送っていること，③被告Ｙ１は，平成１８年以降，反訴提起に至るまで，原告に対し，未払の役員報酬がある旨の主張をしたことが一度もないこと，④被告Ｙ１自身が，本訴訟において，未払の役員報酬がないことを自認していたことからも明らかである。
（被告Ｙ１の主張）
(1)　被告Ｙ１が平成１８年２月ないし４月，未払の取締役報酬を放棄する旨の意思表示をしたことはない。
(2)　原告の主張に対する反論
ア　被告Ｙ１は，平成１８年４月２６日，Ａから「取締役報酬を未収金として計上しないという会計上の処理」を提案され，これに同意したにすぎず，実体的な報酬請求権を放棄したことはない。
イ　被告Ｙ１による修正仕訳も，会計処理として，業務委託費を計上しないとしたことに過ぎず，これをもって，実体的な報酬請求権を放棄したと評価することはできない。
３ 　争点(3)（被告会社の利得につき法律上の原因の有無）について
（原告の主張）
(1)　形式面からの検討
ア　原告と被告会社との間には，コンサルティング契約は存在せず，被告会社が業務委託費として原告から支払を受けることに，法律上の原因はない。
イ　また，万一，原告が被告Ｙ１に対し，取締役報酬の支払義務を負うとしても，被告会社が原告から支払を受けることに，法律上の原因はない。
(2)　実質面からの検討
上記(1)のように，形式面のみを捉えても，被告会社が原告から支払を受けることに，法律上の原因はないといえるところ，以下のとおり，実質面からみても，被告会社が，本件支払を受けることに，法律上の原因はない。
ア　本件支払１
本件支払１は，第９期に支払われているが，第９期の株主総会において，被告Ｙ１に対する役員報酬として２１０万円を支給する旨の決議はなされていない。また，決算書上，被告Ｙ１に対する役員報酬として２１０万円が計上されたということもない。
むしろ，第９期においては，原告は多額の赤字を出して債務超過に陥ったため，Ａと被告Ｙ１は，第９期の役員報酬は計上せず，未払の役員報酬を放棄することで合意している。
イ　本件支払２
（ア）　本件支払２は，①平成１７年２月２８日（第８期の最終日），未払費用として計上された被告Ｙ１に対する役員報酬１６０万円，②同日，未払費用として計上された被告Ｙ１に対する業務委託費２５０万円のうち１５０万円であると考えられる。
（イ）　②について，①と併せて，被告Ｙ１に対する役員報酬として３１０万円を計上すればいいだけの話であるのに，役員報酬として計上されていない以上，役員報酬とはいえない。被告Ｙ１は，第８期の期末に，Ａにも無断で，株主総会決議もないまま，自己に対する隠れ役員報酬を取得しようとしただけである。
したがって，②の１５０万円については，実質的な役員報酬といえない違法な支出である。
（ウ）　①について，第８期の定時株主総会において，被告Ｙ１に対する２１０万円の役員報酬の支払決議があった。
しかし，Ａと被告Ｙ１は，第９期の役員報酬は計上せず，未払の役員報酬を放棄することで合意している。
（被告らの主張）
(1)　争点(1)において，被告Ｙ１が主張したとおり，被告Ｙ１は，原告に対して月額１００万円の取締役報酬請求権を有している。
被告Ｙ１は，Ａに請われて，原告の代表取締役を務め，その結果，第８期以降，原告の売上高が急拡大したという経営実態があるところ，被告Ｙ１がその業務の対価として原告が定めた報酬を受けることは当然の権利であって，報酬額としても相当な金額である。
(2)　本件支払１について
上記(1)のような被告Ｙ１の代表取締役としての職務執行の事実と原告の経営実態に加え，平成１７年３月から同年６月までの間，被告Ｙ１及びＡに対し，毎月５２万５０００円が計上されたことからすると，本件支払１は，実質的には，原告の第２１回取締役会決議に基づいて，被告Ｙ１に対する取締役報酬として支払われたことが明らかである。
(3)　本件支払２について
本件支払２のうち，１６０万円は被告Ｙ１の前々期役員報酬として，１５０万円は同期業務委託費として仕訳されているが，これらの合計３１０万円がまとめて支払われていることからすると，本件支払２は，実質的には，原告の第２１回取締役会決議に基づいて，被告Ｙ１に対する取締役報酬として支払われたことが明らかである。
(4)　以上のとおり，本件支払１及び２には，法律上の原因が存在するというべきである。
４ 　争点(4)（被告Ｙ１の任務懈怠の有無）について
（原告の主張）
争点(3)において主張したとおり，被告会社が原告から本件支払１及び２を受けたことには，法律上の原因がない。
そして，被告Ｙ１が，原告の代表取締役として，法律上の原因がないのに，被告会社に対して，金員の支出を行えば，当該支出が任務懈怠であることは自明のことである。
（被告Ｙ１の主張）
争点(3)において主張したとおり，被告会社が原告から本件支払１及び２を受けたことには，法律上の原因がある。
したがって，被告Ｙ１には，原告の代表取締役として職務を執行するに当たり，任務懈怠はない。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　事実関係
関係証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)ア 　平成９年２月，原告の創立総会が開催された。
イ 　同創立総会において，「取締役の報酬総額を年額金１億円以内とし，なお，これには使用人兼取締役の使用人分としての給与を含めないこととし，その配分方法は取締役会に一任すること」が承認可決された（以上，乙３，丙４）。
ウ 　同創立総会の資料では，原告の第１期（平成９年３月１日ないし平成１０年２月２８日）の収支予算案の人件費は，以下のとおり（合計１５００万円）とされていた（丙７の１０）。
（ア）　Ｄ　２５万円＊１６か月　４００万円
（イ）　Ａ　３０万円＊１２か月　３６０万円
（ウ）　Ｅ（旅費交通費を含む）　３０万円＊１２か月　３６０万円
（エ）　Ｙ１（事務所経費を含む）　２０万円＊１２か月　２４０万円
（オ）　その他　１４０万円
(2) 　上記(1)ウのうち，Ａ，Ｅ及び被告Ｙ１は，原告設立時に原告の取締役に就任していたところ，原告が平成９年５月１日に作成した試算表には，同３名の２か月分（平成９年３月，４月）の役員報酬として，１６０万円が計上されていた（丙９の３・５）。
(3) 　原告の第７期（平成１５年３月１日ないし平成１６年２月２９日）の決算書類には，役員報酬として３６０万円が計上され，同期における当期利益は９０９万２１７３円とされていた（丙２）。
(4)ア 　平成１６年８月２９日，原告の第２１回取締役会が開催され，「今後の事業展開における貢献者に対する評価基準」が議案として採り上げられた。
イ 　同取締役会の議事録草案には，上記議案について，以下のとおり，提案されていた。
（ア）　今後の事業展開における貢献者に対する評価基準（起算日２００４年９月から）
今後の業務執行は，本社による常勤役員の負担を考慮し，ボランティア的な運営を廃止し，金銭による清算を明確にする。支払ができない場合は未払で処理し，後日清算する。支給総額（上限枠５０００万円）については役員会で承認を求め，詳細は常勤役員会で決定する。
（イ）　各論　総額４８９０万円
①　常勤役員報酬　総額２９００万円　Ａ１２００万，Ｙ１・１２００万円，Ｆ５００万円
②　常勤職員報酬　総額１９９０万円（以上(4)全体につき甲１３，丙５）
(5) 　Ａは，主にＮＴＴ関連業務に従事し，被告Ｙ１は，主にＩＰＣ関連業務，ＴＭＩ関連業務に従事していたところ，Ａ及び被告Ｙ１は，平成１７年１月２９日，以下の事項について，覚書を取り交わした（甲７，１９ないし２１）。
ア　Ａは，ＮＴＴ関連業務の売上の１０％を，原告の本部経費として拠出すること
イ　被告Ｙ１は，ＩＰＣ関連業務及びＴＭＩ関連業務の売上の１０％を，原告の本部経費として支出すること
ウ　原告は，原告の本部経費から，Ａ及び被告Ｙ１に対して，取締役報酬として，月額５０万円及び経費を支出すること
(6) 　Ａは，上記覚書に基づいて，ＮＴＴ関連業務の売上の１０％を，原告の本部経費として拠出していた（甲２２）。
(7) 　平成１７年１月３０日，原告の第２２回取締役会が開催され，Ａ及び被告Ｙ１に対する役員報酬は，未払計上により繰り越すことが議決された（甲１４の８）。
(8)ア 　原告は，第８期（平成１６年３月１日ないし平成１７年２月２８日）に，被告Ｙ１に対して，取締役報酬として，５０万円を現実に支払った（乙１）。
イ 　原告の第８期の決算書類では，被告Ｙ１に対する役員報酬として，２１０万円が計上され，うち１６０万円が未払費用として計上された（甲９の１２・１６枚目，甲１２の１，乙１）。
ウ 　原告の第８期の決算書類の「損益計算書」において，当期純利益は７１２万８５１３円，「買掛金（未払金・未払費用）の内訳書」欄には，未払費用として，上記イの未払費用も含め，次のとおり記載されていた（以上，甲１２の１）。

科目 相手先（名称） 期末現在高 摘要
未払費用 中央グループ株式会社 2,100,000 業務委託費
未払費用 Ｙ１ 2,500,000 業務委託費
未払費用 Ａ 1,000,000 業務委託費
未払費用 Ｙ１ 1,600,000 役員報酬

(9)ア 　被告会社は，平成１７年６月２０日，原告に対し，平成１７年３月から６月までの営業支援業務（コンサルティング）の報酬として，２１０万円（消費税込み）を請求した（甲１）。
イ 　原告は，同年７月１５日，被告会社に対し，２１０万円を支払った（甲２）。
(10) 　原告の第９期（平成１７年３月１日ないし平成１８年２月２８日）の決算書において，損益計算書上，当期純損失として５０６９万３２８６円と記載されていた（甲１２の２）。
(11)ア 　原告は，平成１８年３月２３日，被告会社の銀行口座宛に，３１０万円を振り込んだ（甲４）。
イ 　原告の総勘定元帳では，上記３１０万円の支出は，「Ｙ１　前々期役員報酬・業務委託費支払」として計上されていた（甲３）。
(12) 　平成１８年４月ころ，原告の第２２回取締役会が開催された。
被告Ｙ１は，営業報告において収支が赤字であることを報告したほか，代表取締役を含め，来期の役員から退任する意向を表明した（以上，甲１４の１０）。
(13)ア 　Ａは，平成１８年４月２６日午前３時２２分，被告Ｙ１に対し，原告の確定申告を期限内に申告するようにメールで依頼した。
Ａは，上記メールにおいて，①Ａ自身の取締役報酬は計上しないよう指示するとともに，②被告Ｙ１と会社との関係は被告Ｙ１自身の判断で処理するように連絡した（以上，甲３６の１）。
イ 　被告Ｙ１は，同日午前７時５３分，Ａに対し，メールで，①については確定申告を修正すること，②についてはＡと同様で結構である旨の返答をした（甲３６の２）。
(14) 　原告は，平成１８年４月２７日，京橋税務署に対し，第９期（平成１７年３月１日ないし平成１８年２月２８日）の確定申告書を提出した。
上記申告書の決算報告書に添付された「販売費及び一般管理費」欄には，役員報酬が計上されておらず，また，「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」には，Ａ及び被告Ｙ１に対する報酬として，それぞれ０円と記載されていた（以上，甲１２の２）。
(15) 　被告Ｙ１は，平成１８年４月２８日，原告の代表取締役及び取締役を辞任した（前提事実）。
(16) 　原告は，被告会社に対し，平成２０年１月１８日付の内容証明郵便をもって，同年２月４日までに本件支払１及び２の合計５２０万円を返還するように催告し，同郵便は，同年１月１９日に配達された（前提事実）。
(17) 　被告会社は，上記催告に対し，同月２９日付け内容証明郵便をもって，本件支払１については，Ａの了解を得ている，本件支払２は被告Ｙ１に対する取締役報酬であり，被告会社がこれを受領する理由もなく，かつ，受領した事実もない旨回答した（甲６）。
２ 　争点(1)（被告Ｙ１の原告に対する取締役報酬請求権）について
(1) 　上記認定事実によれば，平成９年２月の原告の創立総会において取締役の報酬総額を年額１億円以内とし，これには使用人兼取締役の使用人分としての給与を含めないこととし，具体的な配分方法は取締役会に一任することが承認可決されたこと，平成１６年８月２９日の原告の第２１回取締役会において，常勤役員報酬の総額を２９００万円とし，Ａ１２００万円，被告Ｙ１・１２００万円，Ｆ５００万円と定める旨の決議がされたことが認められる。
そうすると，上記総会決議及び取締役会決議により，被告Ｙ１の原告に対する年額１２００万円（月額１００万円）の取締役報酬請求権が具体的に発生することになったものというべきである。
(2) 　原告は，①原告の第２１回取締役員会においては，取締役に対する報酬の合計を上限５０００万円までとするという枠が決定されたに過ぎず，被告Ｙ１への具体的な報酬決議がされたものではないこと，②同取締役会以降，原告から被告Ｙ１に対して月額１００万円の取締役報酬が支払われたことは一度もないことはもとより，原告の帳簿上も，被告Ｙ１に対する月額１００万円の取締役報酬が未払として計上されることさえなかったこと，③被告Ｙ１が本件訴訟の第５回弁論準備手続期日において，「原告における被告Ｙ１の平成１６年度，平成１７年度の役員報酬（名称を問わない）は，乙１号証記載のとおりである」と，反訴における主張とは異なる内容の準備書面を陳述していることから，具体的な報酬決議がされていないと主張する。
しかしながら，①については，上記認定のとおり，被告Ｙ１につき報酬年額１２００万円であることが一義的かつ具体的に定められているのであるから，たとえ，同取締役会決議に支給総額５０００万円という上限枠があったとしても，単に枠が決まったにすぎないということはできず，被告Ｙ１の具体的な報酬請求権が発生することを左右しないし（Ａ自身が，当時，被告Ｙ１に対しては生活費として月額１００万円の役員報酬を支払う必要があった旨の供述をしてのであるから，報酬年額１２００万円と定められたことに必然性がうかがわれるにしても，何ら不自然な点は認められない。），②については，一義的かつ具体的に被告Ｙ１の報酬額が定められた以上，被告Ｙ１に対し月額１００万円の取締役報酬が支払われたことがなかったり，帳簿上も未払として計上されていなかったりしたことは，原告が，支払うべき報酬の支払をせず帳簿に計上すらしていなかったとみるほかない。さらに，③については，被告Ｙ１が反訴における主張とは異なる内容の準備書面を陳述していたとしても，その後の調査により発見した資料（丙４，５）に基づき反訴を提起したとの被告Ｙ１の主張を排斥できないのであるから，上記陳述があったからといって具体的な報酬の定めを否定することにはならない。
また，原告は同取締役会決議における報酬の定めが，原告の収支が黒字であり，かつ，被告Ｙ１において原告に１０％の拠出をするという１０％ルールを守るという条件にかかっていると主張し，Ａもこれに沿う供述をするが，同取締役会の式次第（甲１３，丙５）にも，報酬の定めがそのような条件にかかっていることをうかがわせる記載が全くないのであるから，そのような条件を認めるに足りないというべきである。
したがって，原告の主張は採用しない。
３ 　争点(2)（被告Ｙ１が取締役報酬請求権を放棄したか）について
原告は，被告Ｙ１が，被告Ｙ１の管理する原告の東京本社の業務の大幅な赤字を受けて，Ａと被告Ｙ１との間のメールである甲３６号証の１及び２により，平成１８年２月末ないし同年４月下旬ころ，未払の取締役報酬を放棄する旨の意思表示（債務免除の意思表示）をしたと主張する。
しかしながら，上記認定事実によれば，Ａがメールにおいて，Ａ自身の取締役報酬は計上しないよう指示し，被告Ｙ１と会社との関係は被告Ｙ１自身の判断で処理するよう連絡してはいるものの，同メールはＡ自身が報酬を放棄する旨を明示した内容になっておらず，確定申告における決算書類にＡの報酬を計上しないことを求めているにすぎないのであるから，同メールに応答する被告Ｙ１のメールにおいて，被告Ｙ１においても同様で結構である旨の記載があるからといって，未払報酬債権の放棄の意思表示と認めるに足りない。
また，Ａの上記メールが，原告の平成１８年２月決算期において当期純損失が発生し赤字であったことから未払報酬債権の放棄を意味する可能性があるとしても，原告の平成１７年２月決算期においては決算書上当期純利益が出て黒字であったのであり，被告Ｙ１は同決算期について経営責任を問われる地位にあったわけではないから，被告Ｙ１において未払報酬債権の全部を放棄するまでの経営責任上の必然性はなく，仮に被告Ｙ１が未払報酬の放棄をするとした場合でも未払報酬の一部のみを放棄することも十分あり得るところ，被告Ｙ１においてもＡと同様で結構である旨のメールの記載があったからといって，債権放棄の範囲が明確に意識されないままに黒字であった決算期における未払報酬債権を含めて放棄したと認めることは困難であり，結局，同メールの記載をもって被告Ｙ１が未払報酬につき債権放棄の意思表示をしたと認めること自体に無理があるいうべきである。
したがって，原告の主張は採用しない。
４ 　もっとも，上記認定事実によれば，被告Ｙ１は平成１８年４月２８日に原告の取締役を辞任しており，同月において取締役でない時期もあったのであるから，同月分の報酬は１００万円ではなく，日割計算をした結果である９３万３３３３円（円未満切り捨て）と認めるのが相当である。
よって，被告Ｙ１の原告に対する報酬請求は，１４７３万３３３３円及びこれに対する平成１８年４月２９日から支払済みまで年５分の割合の遅延損害金の限度で理由があり，その余は理由がない。
５ 　争点(3)（被告会社の利得につき法律上の原因の有無）について
被告Ｙ１が原告に対して，取締役報酬請求権を有しているか否かに関わりなく，実体法上，原告から被告Ｙ１に対して支払うべき取締役報酬を，被告会社が受領することには法律上の原因がないというべきである。
６ 　よって，原告の被告会社に対する不当利得返還請求及びその遅延損害金請求は理由がある。
７ 　争点(4)（被告Ｙ１の任務懈怠の有無）について
原告の代表取締役であった被告Ｙ１が，被告Ｙ１が受け取るべき取締役報酬であるにもかかわらず，被告会社に対して本件支払１及び本件支払２をしたことは，上記のとおり同報酬を受領する法律上の原因を有しない被告会社に対し，あえて支払ったものというべきであって，原告の代表取締役としての職務を懈怠したものと認められる。
８ 　よって，原告の被告Ｙ１に対する会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求は理由があるが，その遅延損害金請求については，本訴の訴状の送達をもって催告がされたことにより被告Ｙ１の損害賠償義務が遅滞に陥ったというべきであるから，本訴の訴状送達の日までの遅延損害金請求は理由がなく，その翌日以降の遅延損害金請求は理由があることとなる。
第５ 　結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求及び被告Ｙ１の原告に対する請求は，上記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　寺垣孝彦）

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