「営業支援」に関する裁判例(70)平成24年12月21日　東京地裁　平２２（ワ）４３５４０号　売買代金等請求本訴事件、不当利得返還等請求反訴事件

「営業支援」に関する裁判例(70)平成24年12月21日　東京地裁　平２２（ワ）４３５４０号　売買代金等請求本訴事件、不当利得返還等請求反訴事件

裁判年月日 　平成24年12月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）４３５４０号・平２３（ワ）２０９１７号
事件名 　売買代金等請求本訴事件、不当利得返還等請求反訴事件
文献番号 　2012WLJPCA12218004

事案の概要
◇原告が被告に対し、各電子カルテシステムを売却し、引き渡したこと、被告との間で各保守契約を締結して保守業務を行ったこと、また、被告との間で業務部管理委託契約を締結し委託業務を履行したことなどを主張して、各金員の支払を求めた（本訴）ところ、被告が原告に対し、(1)　①本件業務部管理委託契約が成立していないのに、原告が上記委託料名下に金員の支払を要求し、被告から支払を受けた、②原告が平成２０年１１月締結の業務委託基本契約（「本件業務委託契約」）を超えて金員の支払を請求して、被告から支払を受けた、③原告が平成２０年１１月締結の開発業務委託基本契約（「本件開発業務委託契約」）を超えて金員の支払を請求して、被告から支払を受けたのは、いずれも不当利得に当たると主張して、不当利得返還請求権に基づき、計１１８６万１７０９円及びこれに対する遅延損害金の支払、(2)　原告が旅費、交通費等の諸費用に消費税を付けて請求して受領した分は不当利得に当たると主張して、不当利得返還請求権に基づき、８万８０９２円及びこれに対する遅延損害金の支払、(3)　本件コンピューターを使用貸ししたが、その使用貸借契約が終了したと主張して、使用貸借契約の終了に基づき、本件コンピューターの引渡し、を求めた（反訴）事案

裁判年月日 　平成24年12月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）４３５４０号・平２３（ワ）２０９１７号
事件名 　売買代金等請求本訴事件、不当利得返還等請求反訴事件
文献番号 　2012WLJPCA12218004

平成２２年（ワ）第４３５４０号売買代金等請求本訴事件
平成２３年（ワ）第２０９１７号不当利得返還等請求反訴事件

栃木県小山市〈以下省略〉
（送達先　栃木県小山市〈以下省略〉）
本訴原告・反訴被告 株式会社イーメディック（以下「原告」という。）
代表者代表取締役 Ａ
訴訟代理人弁護士 杉山博亮
同 永田健一ほか
訴訟復代理人弁護士 岩嶋亜也子
同 平野優ほか
東京都中央区〈以下省略〉
本訴被告・反訴原告 株式会社マクロスジャパン（以下「被告」という。）
代表者代表取締役 Ｂ
訴訟代理人弁護士 黒野德弥
同 瀬川千鶴ほか

主文

１ 　被告は，原告に対し，５６７万２９１４円及びうち２１万円に対する平成２２年４月１日から，うち１５０万円に対する同年５月１日から，うち１５０万円に対する同年６月１日から，うち１５０万円に対する同年７月１日から，うち９６万２９１４円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の本訴請求を棄却する。
３ 　原告は，被告に対し，４０万３０９２円及びうち３１万５０００円に対する平成２３年６月２５日から，うち８万８０９２円に対する平成２４年２月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　原告は，被告に対し，別紙動産目録記載のコンピューターを引き渡せ。
５ 　被告のその余の反訴請求を棄却する。
６ 　訴訟費用は，本訴反訴を通じこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
７ 　この判決は，第１，３及び４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１（本訴）
被告は，原告に対し，５６７万２９１４円及びうち２１万円に対する平成２２年３月１日から，うち１５０万円に対する同年５月１日から，うち１５０万円に対する同年６月１日から，うち１５０万円に対する同年７月１日から，うち９６万２９１４円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２（反訴）
(1) 　原告は，被告に対し，１１９４万９８０１円及びうち１１８６万１７０９円に対する平成２３年６月２５日から，うち８万８０９２円に対する平成２４年２月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　主文４項と同旨
第２ 　事案の概要
１ 　本訴は，原告が被告に対し，
(1) 　平成２１年１１月１日，電子カルテシステムＭｅｄｉｃ－ＨＩを売り（以下「本件売買契約１」という。），これを引き渡したと主張して，売買代金等３９１万６６０５円，
(2) 　同日，電子カルテシステムＭｅｄｉｃ－ＨＩを売り（以下「本件売買契約２」という。），これを引き渡したと主張して，売買代金等２１１万０９９３円，
(3) 　同日，本件売買契約１に係る保守契約（以下「本件保守契約１」という。）を締結して，保守業務を行ったと主張して，保守料６３万円（平成２１年１２月分から平成２２年２月分までの月額１５万７５００円３か月分と特別保守料金１５万７５００円との合計），
(4) 　同日，本件売買契約２に係る保守契約（以下「本件保守契約２」という。）を締結して，保守業務を行ったと主張して，保守料１５万７５００円（平成２１年１２月分から平成２２年２月分まで月額５万２５００円３か月分），
(5) 　被告との間で業務部管理委託契約（以下「本件業務部管理委託契約」という。）を締結して，委託業務を履行したと主張して，平成２１年１２月分の委託料と諸経費の計９７万９５５７円，平成２２年１月分の委託料と諸経費の計８７万８２５９円，
(6) 　本件保守契約１の平成２２年２月分の保守料１５万７５００円と本件保守契約２の同月分の保守料５万２５００円との合計２１万円（以下「平成２２年２月分保守料」という。）及びこれに対する同年３月１日から，
同年２月１６日に上記(1)ないし(5)の金員の合計から平成２２年２月分保守料を除いた８４６万２９１４円について支払期限延期合意をし，３００万円の支払を受けたと主張して，その残金５４６万２９１４円及びうち１５０万円に対する弁済期の翌日である同年５月１日から，うち１５０万円に対する弁済期の翌日である同年６月１日から，うち１５０万円に対する弁済期の翌日である同年７月１日から，うち９６万２９１４円に対する弁済期の翌日である同年８月１日から，
各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，
を求めるものである。
２ 　反訴は，被告が原告に対し，
(1) 　①本件業務部管理委託契約が成立していないのに，原告が上記委託料名下に金員の支払を要求し，被告から支払を受けた，②原告が平成２０年１１月締結の業務委託基本契約（以下「本件業務委託契約」という。）を超えて金員の支払を請求して，被告から支払を受けた，③原告が平成２０年１１月締結の開発業務委託基本契約（以下「本件開発業務委託契約」という。）を超えて金員の支払を請求して，被告から支払を受けたのは，いずれも不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，計１１８６万１７０９円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２３年６月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，
(2) 　原告が旅費，交通費等の諸費用に消費税を付けて請求して受領した分は不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，８万８０９２円及びこれに対する請求拡張申立書送達の日の翌日である平成２４年２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，
(3) 　別紙動産目録記載のコンピューター（以下「本件コンピューター」という。）を使用貸ししたが，その使用貸借契約が終了したと主張して，使用貸借契約の終了に基づき，本件コンピューターの引渡し，
を求めるものである。
３ 　前提事実
以下の事実は当事者間に争いがないか，証拠により容易に認められる。
(1) 　原告は，コンピューターのシステム設計等を主要な業務とする会社である。
被告は，情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究開発並びに販売等を目的とする会社である。
(2) 　原告は，平成２１年１１月１日，被告に対し，次の物件を以下の約定で売り（本件売買契約１），これを引き渡した。
ア　物件　ａ病院オーダリングシステム
電子カルテシステムＭｅｄｉｃ－ＨＩ（導入作業を含む。）
イ　代金額　３６７万５０００円（消費税を含む。）
ウ　特約　諸経費（交通費，宿泊費等）は買主の負担
原告は，平成２１年１１月３０日，被告に対し，本件売買契約１に基づき，３９１万６６０５円（代金額と諸経費の合計）の支払を請求した。
(3) 　原告は，平成２１年１１月１日，被告に対し，次の物件を以下の約定で売り（本件売買契約２），これを引き渡した。
ア　物件　ｂクリニック電子カルテシステム
電子カルテシステムＭｅｄｉｃ－ＨＩ（導入作業を含む。）
イ　代金額　１９８万４５００円（消費税を含む。）
ウ　特約　諸経費（交通費，宿泊費等）は買主の負担
原告は，平成２１年１１月３０日，被告に対し，本件売買契約２に基づき２１１万０９９３円（代金額と諸経費の合計）の支払を請求した。
(4) 　被告は，平成２２年２月１６日，未払債務につき毎月末日限り１５０万円ずつの分割払いによる旨の支払期限延期の依頼をし（甲２３の１・２），原告はこれを承諾した。
(5) 　被告は原告に対し，上記支払期限延期合意に基づき，平成２２年２月２６日に１５０万円，同年３月３１日に１５０万円をそれぞれ支払った。
(6) 　原告は，別紙消費税過払金計算表記載のとおり，被告から，諸費用に消費税合計８万８０９２円を付したものを受領した。
(7) 　原告は，反訴請求のうち，開発業務委託料について合計３１万５０００円が過払いになっていることを自認している。
(8) 　原告に対する反訴状送達の日は平成２３年６月２４日である。
原告に対する反訴請求拡張申立書送達の日は平成２４年２月２日である。
４ 　争点及び争点についての当事者の主張
(1) 　本件売買契約１の内容及び履行の有無（争点１）
（原告の主張）
ア　原告と被告は，本件売買契約１締結の際，代金支払時期を請求後翌月末日払いと定めた。
イ　原告は，平成２１年１１月６日，本件売買契約１に基づき，Ｍｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させた。
ウ　原告は，平成２１年１１月頃，本件売買契約１に基づき，交通費・宿泊費等として２４万２２１０円を支出した。
（被告の主張）
原告の主張のうち，ア及びイを否認し，ウは不知。
(2) 　本件売買契約２の内容及び履行の有無（争点２）
（原告の主張）
ア　原告と被告は，本件売買契約２締結の際，代金支払時期を請求後翌月末日払いと定めた。
イ　原告は，平成２１年１１月６日，本件売買契約２に基づき，Ｍｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させた。
ウ　原告は，平成２１年１１月頃，本件売買契約２に基づき，交通費・宿泊費等として１２万６８１０円を支出した。
（被告の主張）
原告の主張のうち，ア及びイを否認し，ウは不知。
(3) 　本件保守契約１の成否及び履行の有無（争点３）
（原告の主張）
ア　原告は，平成２１年１１月１日，被告との間で次の内容の保守契約（本件保守契約１）を締結した。
（ア）　保守の対象　電子カルテシステムＭｅｄｉｃ－ＨＩ
（イ）　設置場所　ａ病院
（ウ）　保守の内容　故障内容の一次切り分け及び対応の報告
故障修理，復旧支援，問い合わせ対応
（エ）　保守料　年額１８９万円（消費税を含む。）
（オ）　保守料支払期　請求後翌月末日払い
（カ）　保守期間　平成２１年１１月１日から１年間
（キ）　特別保守　カスタマイズ（新規＆追加機能作成，有償別途見積）
イ　原告は，平成２１年１２月に本件保守契約１に基づき保守業務を行った。
原告は同年１２月３０日，被告に対し同月分の保守料１５万７５００円を支払うよう請求した。
ウ　原告は，平成２２年１月頃，本件保守契約１に基づき，上記カスタマイズとして検体検査結果取込プログラムの保守作業を行った。
原告は，平成２２年１月１３日，被告に対し特別保守料金１５万７５００円を支払うよう請求した。
エ　原告は，平成２２年１月に本件保守契約１に基づき保守業務を行った。
原告は，同年１月３０日，被告に対し同月分の保守料１５万７５００円を支払うよう請求した。
オ　原告は，平成２２年２月に本件保守契約１に基づき保守業務を行った。
原告は，同年２月２８日，被告に対し同月分の保守料１５万７５００円を支払うよう請求した。
（被告の主張）
否認する。
(4) 　本件保守契約２の成否及び履行の有無（争点４）
（原告の主張）
ア　原告は，平成２１年１１月１日，被告との間で次の内容の保守契約（本件保守契約２）を締結した。
（ア）　保守の対象　電子カルテシステムＭｅｄｉｃ－ＨＩ
（イ）　設置場所　ｂクリニック
（ウ）　保守の内容　故障内容の一次切り分け及び対応の報告
故障修理，復旧支援，問い合わせ対応
（エ）　保守料　年額６３万円（消費税を含む。）
（オ）　保守料支払期　請求後翌月末日払い
（カ）　保守期間　平成２１年１１月１日から１年間
イ　原告は，平成２１年１２月，本件保守契約２に基づき保守業務を行った。
原告は，同年１２月３０日，被告に対し同月分の保守料５万２５００円を支払うよう請求した。
ウ　原告は，平成２２年１月に本件保守契約２に基づき保守業務を行った。
原告は，同年１月３０日，被告に対し同月分の保守料５万２５００円を支払うよう請求した。
エ　原告は，平成２２年２月，本件保守契約２に基づき保守業務を行った。
原告は，同年２月２８日，被告に対し同月分の保守料５万２５００円を支払うよう請求した。
（被告の主張）
否認する。
(5) 　本件業務部管理委託契約の成否（争点５）
（原告の主張）
ア　原告は，平成２１年２月頃，被告との間で，次のとおり業務部管理委託契約（本件業務部管理委託契約）を締結した。
（ア）　業務委託の内容　社員教育，営業支援，ＭＡＣ２４開発サポート
システム導入サポート
（イ）　委託料　月額８４万円（消費税を含む。）
諸経費は実費支給
（ウ）　支払方法　毎月末締め翌月末日払い
イ　原告は，平成２１年１２月，本件業務部管理委託契約に基づく上記業務を提供し，その際に，諸経費（交通費，宿泊費等）として１３万９５４０円を支出した。
ウ　原告は，平成２１年１２月３０日，被告に対し上記業務部管理委託代金及び諸経費の合計９７万９５５７円を支払うよう請求した。
エ　原告は，平成２２年１月，本件業務部管理委託契約に基づく上記業務を提供し，その際に，諸経費（交通費，宿泊費等）として３万６４３８円を支出した。
オ　原告は，平成２２年１月３０日，被告に対し上記業務部管理委託代金及び諸経費の合計８７万８２５９円を支払うよう請求した。
（被告の主張）
否認する。
(6) 　本件業務部管理委託契約に係る不当利得の成否（争点６）
（被告の主張）
ア　被告は原告に対し，別紙過払金一覧表（ただし，メディカル事業部管理委託請求分）記載のとおり，本件業務部管理委託料名下に合計７１２万４８００円を余分に支払った。原告の受領した上記金員は不当利得に当たる。
イ　原告は，上記事情について悪意である。
（原告の主張）
不当利得に当たるとの被告の主張を争う。
原告と被告は，平成２１年２月に本件業務部管理委託契約を締結した。原告は，上記契約に基づき，委託された管理業務を行い，その報酬として上記金員を受領した。
(7) 　本件業務委託契約に係る不当利得の成否（争点７）
（被告の主張）
ア　原告と被告は，平成２０年１１月１日付け業務委託基本契約書を取り交わし，もってＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２入替，導入，サポート，全ての業務協力及び報告連絡相談業務をＰＭ（プロジェクトマネージャー）１人１日３万円（税別），ＰＭ以外１人１日２万円（税別），請求後翌月末日払いとの約定で請負契約（本件業務委託契約）を締結した。
イ　原告従業員のＣ（以下「Ｃ」という。）はＰＭ以外であり，１日２万円であった。
ウ　原告は，平成２１年５月以降，入替業務をしていない日やＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の入替や導入作業をしていない病院で，あたかも業務をしたかのように装い，金員の支払を請求した。
エ　被告は原告に対し，別紙過払金一覧表（ただし，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２入替作業請求分）記載のとおり，上記業務委託料名下に合計１０２万８１５０円を余分に支払った。原告が受領した上記金員は不当利得に当たる。
オ　原告は，上記事情につき悪意であった。
（原告の主張）
被告の主張アを認めるが，その余は否認し，不当利得に当たるとの主張を争う。
ア　原告は，平成２１年４月１５日，被告に対し，同年５月からＣの日当を３万円に変更してほしい旨述べ，被告から口頭で了解を得た（以下「本件日当変更合意」という。）。原告は本件日当変更合意に基づいて計算して上記金員を受領した。
イ　原告の受領した金員は，別紙過払金計算表１記載のとおりであり，過払額と不足額を差し引き計算すると，１万１３５０円の不足となっており，過払いは生じていない。
(8) 　本件開発業務委託契約に係る不当利得の成否（争点８）
（被告の主張）
ア　原告と被告は，平成２０年１１月１日付け開発業務委託基本契約書を取り交わし，もって，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の新規開発及びバグ修正の開発業務を月額６０万円（税込み）で，月業務２０日未満の場合は１日拘束３万円（税込み），請求後翌月末日払いとの約定で請負契約を締結した。
イ　原告は，平成２０年１１月１日以降，被告に対し，月額６３万円（税込み）として請求した。
ウ　原告は，平成２１年１月以降，月業務２０日未満である場合でも，１日拘束３万円（税込み）でなく，月額６３万円（税込み）で計算した。
エ　被告は原告に対し，別紙過払金一覧表（ただし，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２開発委託請求分）記載のとおり，上記開発業務委託料名下に合計５１万３０００円を余分に支払った。原告が受領した上記金員は不当利得に当たる。
オ　原告は，上記事情につき悪意であった。
（原告の主張）
被告の主張アのうち，原告と被告が開発業務委託基本契約書を取り交わしたことを認めるが，その余を否認する。イを認めるが，ウ，エ，オは否認する。不当利得に当たるとの主張は，次のイを除き，争う。
ア　開発業務委託基本契約書の「月額６０万円（税込み）」は「月額６０万円（税別）」ないし「月額６３万円（税込み）」の誤記であり，月業務２０日未満の場合の１日拘束「３万円（税込み）」は「３万円（税別）」の誤記である。
イ　原告の受領した金員については，別紙過払金計算表２記載のとおり，合計３１万５０００円の過払いが生じている。
(9) 　非債弁済の有無（争点９）
（被告の主張）
ア　被告は原告に対し，売買代金，保守料，業務委託料等の残債務を負っていなかった。
イ　しかるに，被告は上記残債務があるものと誤信して，原告に対し，平成２２年２月２６日に１５０万円，同年３月３１日に１６９万５７５９円の合計３１９万５７５９円を余分に支払った。
ウ　原告は，上記事情につき悪意であった。
（原告の主張）
否認する。
(10) 　本件コンピューターの使用貸借の成否（争点１０）
（被告の主張）
ア　被告は原告に対し，本件開発業務委託契約に関連して本件コンピューターを使用貸しし，これを引き渡した。
イ　上記使用貸借は平成２１年１２月までに終了した。
（原告の主張）
否認する。本件コンピューターはＤ（以下「Ｄ」という。）の所有するものである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　事実関係
前記「前提事実」に証拠（甲１ないし８８，乙１ないし１２３（各枝番を含む。），原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 　原告は，コンピュータのシステム設計，ソフトウェアの設計，開発，保守，輸出入及び販売，コンピュータ利用に関する指導，教育及びコンサルティング業務等を目的とする会社であり，平成１９年１２月１９日に設立された。Ａ（以下「Ａ社長」という。）が原告の代表取締役を務めている。
被告は，情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究開発並びに販売等を目的とする会社である。Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）が被告の代表取締役を務めている。
(2) 　Ａ社長は，大学卒業後，医療関係の株式会社ファインサーブに入社し，医療関係のパソコンのプログラマーを経て，平成１４年株式会社日本メディカルバンクシステムに部長待遇で入社し，医療システムの開発，導入，補修，営業等の業務全般に従事していた。そして，平成１７年頃同社の取引先である被告の代表者Ｂ社長と出会った。平成１９年１１月頃，株式会社日本メディカルバンクシステムが破綻状態となったため，Ａ社長は，その社員であったＥ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」という。），Ｃ，Ｇ（以下「Ｇ」という。），Ｈら８名を引き連れて同年１２月に原告を設立し，平成２０年２月１６日から営業を開始した。
Ａ社長は，平成２０年４月１８日，被告のＢ社長に独立の挨拶をした。当時，被告はＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の営業を進めている案件があり，Ｂ社長がＡ社長に対し営業の手伝いを持ちかけ，Ａ社長はこれに応ずることとした。その後，Ａ社長は，同年５月３０日，Ｂ社長から，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２を扱っている株式会社メディカルインフォメーションの代表取締役のＤを紹介され，同年６月，原告の社員と共にＤからＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２についての勉強会を受けた。原告は，同年９月から，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の開発パソコンを作成するために，開発機３台を製作した。
Ａ社長は，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２が自社製品でなく慣れていないため，慣れるまでのサービスと思い，ＳＥ日当３万円，インストラクター日当２万円という金額で引き受けることとした。
(3) 　Ｂ社長は，こうした交渉過程を経て，平成２０年１１月４日，Ａ社長宛に業務委託基本契約書と開発業務委託基本契約書のデータを送信した（甲４２）。後日，原告と被告は，同年１１月１日付け業務委託基本契約書（乙４）を取り交わし，もって本件業務委託契約を締結した。上記契約書には，業務委託内容として，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２入替，導入，サポート，全ての業務協力及び報告連絡相談とされ，期間は「平成２０年１１月１日～平成２１年１月３１日」，委託料は，ＰＭ１人１日３万円（税別），ＰＭ以外１人１日２万円（税別），請求後翌月末日払いとする旨の記載がある。
また，原告と被告は，同年１１月１日付け開発業務委託基本契約（乙１）を取り交わし，本件開発業務委託契約を締結した。乙１には，開発の特定として，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の新規開発及びバグ修正の開発業務とされ，基本顧問料は月額６０万円（税込み）で，月業務２０日未満の場合は１日拘束３万円（税込み），請求後翌月末日払い，契約期間は平成２０年１１月１日から３ヶ月，１年間の自動延長条項の記載がある。
(4) 　原告の従業員であるＣらは，平成２０年１１月以降，本件業務委託契約に基づく業務を行った。原告は，平成２０年１１月以降平成２１年４月まで，本件業務委託契約に基づく委託料として月額２万円（税別）として計算した請求書を出し，被告から請求書どおりの支払を受けた。
また，原告の従業員であるＥとＨは，平成２０年１１月以降，本件開発業務委託契約に基づくＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の開発業務を行った。原告は，本件開発業務委託契約に基づく委託料として，平成２０年１１月は月額３１万５０００円（税込み）を請求し，平成２０年１２月以降平成２１年９月まで毎月月額６３万円（税込み）を請求して，被告からその請求書どおりに支払われてきた。
(5) 　Ａ社長は，平成２１年１月３１日の本件業務委託契約及び本件開発業務委託契約の期間満了を間近に控え，同年１月２４日にメール（甲４７，４９）によりＢ社長に対し，現状では採算が合わず仕事を続けるのは難しい旨申し入れ，同年２月２日にＢ社長と面談して契約について協議した。
(6) 　原告は，上記協議を受けて，平成２１年２月以降も引き続き本件業務委託契約及び本件開発業務委託契約に基づく委託業務を行うとともに，平成２１年２月からＡ社長が被告のメディカル事業部の仕事に関与し，その会議にも幹部として出席した。
原告は，事業部管理委託料として同年４月分から同年１１月分まで毎月月額８４万円（税込み）の請求書を出し，被告から請求書どおりの支払を受けた。
(7) 　Ａ社長は，平成２１年４月，Ｂ社長に対し，同年５月以降のＣの日当を３万円とするよう申し入れた。原告は，同年５月分から同年１０月分まで毎月，Ｃの日当を３万円（税別）として計算した請求書を出し，被告から請求書どおりの支払を受けた。
(8) 　被告は，平成２１年９月，原告に対し，ａ病院に導入が決まっていたＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２に代えて，原告の製品であるＭｅｄｉｃ－ＨＩでの導入作業を依頼した。原告はこれを了承し，同年９月から同年１１月までＡ社長が被告のＰＭとしてａ病院の導入に参加し，各医療機関への連絡，不具合修正，サポートを行った（甲５７）。
また，被告は同年９月，原告に対し，ｂクリニックでもＭｅｄｉｃ－ＨＩを導入したいと話した。原告はこれを了承し，同年９月から１１月まで原告の従業員２名を被告のＰＭとしてｂクリニックに向かわせ，Ｍｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を行い，各医療機関への連絡，不具合修正，サポートを行った。
(9) 　原告と被告は，平成２１年１１月１日付けのａ病院に係る売買契約書（甲１の２）を取り交わして本件売買契約１を締結した。上記売買契約書には，代金支払時期について「見積書の金額をリース会社から入金後即日支払う。」と記載されている。上記契約に係る原告作成の見積（注文）書（甲１の１）は，代金支払時期を「導入後月末請求，翌月末現金払い」と定めている。
(10) 　原告と被告は，平成２１年１１月１日付けのｂクリニックに係る売買契約書（甲４の２）を取り交わして本件売買契約２を締結した。上記売買契約書には，代金支払時期について「見積書の金額をリース会社から入金後即日支払う。」と記載されている。上記契約に係る原告作成の見積（注文）書（甲４の１）は，代金支払時期を「導入後月末請求，翌月末現金払い」と定めている。
(11) 　原告と被告は，同年１１月１日付け本件保守契約１（甲１３）を取り交わした。
(12) 　原告と被告は，同年１１月１日付け本件保守契約２（甲１９）を取り交わした。
(13) 　平成２１年１１月分以降，被告の支払が停止した。そこで，原告は被告に対し上記各金員の支払を求めたところ，被告は平成２２年２月１６日付け（甲２３の１・２）で，毎月末日限り１５０万円ずつの分割支払をする旨の回答をした。原告はこれを了承して，もってそのとおりの合意が成立した。しかし，被告は，同年２月２６日に１５０万円，同年３月３１日に１５０万円をそれぞれ支払っただけで，残金の支払をしない。
２ 　争点１（本件売買契約１の内容及び履行の有無）について
(1) 　上記１認定の事実に，証拠（甲１の１・２，３２，４１，７６，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，平成２１年１１月１日付けの売買契約書（甲１の２）を取り交わして本件売買契約１を締結した。上記売買契約書には，代金支払時期について「見積書の金額をリース会社から入金後即日支払う。」と記載されている。上記契約に係る見積（注文）書（甲１の１）は，代金支払時期を「導入後月末請求，翌月末現金払い」と定めている。
イ　原告は，同月６日，上記契約に基づきＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させた。
ウ　原告は，同月２０日付けで上記電子カルテシステムの完成報告書に株式会社メディカルケア（以下「メディカルケア」という。）医療情報事業部次長のＩから検印を受けた上で，被告に交付した。
エ　原告は上記契約履行のための交通費・宿泊費等として２４万２２１０円を支出した。
オ　原告は，遅くとも平成２１年１２月からＭｅｄｉｃ－ＨＩの保守業務を行った。
(2) 　以上認定(1)の事実によれば，原告は同年１１月６日本件売買契約１に基づきＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させたことが認められる。
(3) 　被告は，原告が本件売買契約１のＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させたことを否認し，Ｂ社長はこれに沿う供述をし，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述等は，上記(1)の認定事実に照らし，たやすく採用することができない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
３ 　争点２（本件売買契約２の内容及び履行の有無）について
(1) 　上記１認定の事実に，証拠（甲４の１・２，４１，７２，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，平成２１年１１月１日付けで売買契約書（甲４の２）を取り交わし，もって本件売買契約２を締結した。上記売買契約書には，代金支払時期について「見積書の金額をリース会社から入金後即日支払う。」と記載されている。上記契約に係る見積（注文）書（甲４の１）は，代金支払時期を「導入後月末請求，翌月末現金払い」と定めている。
イ　原告は，同月６日，上記契約に基づき，Ｍｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させた。原告は，ｂクリニック事務長のＪに対し「電子カルテシステム完成報告書」を交付し，確認の押印をしてから返送してもらうこととした。しかし，Ｊが退職したため，原告にこれが返送されず，やむなくｂクリニックの押印のない「電子カルテシステム完成報告書」を被告に提出した。
ウ　原告は，同月７日以降Ｍｅｄｉｃ－ＨＩの保守業務を行った。
エ　原告は上記契約履行のための交通費・宿泊費等として１２万６８１０円を支出した。
(2) 　以上認定(1)の事実によれば，原告は同年１１月６日本件売買契約２に基づきＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させたことが認められる。
(3) 　被告は，原告において本件売買契約２のＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を完成させていないと主張し，Ｂ社長はこれに沿う供述をし，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にもこれに沿う陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述等は，上記(1)の認定事実に照らし，たやすく採用することができない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
４ 　争点３（本件保守契約１の成否及び履行の有無），争点４（本件保守契約２の成否及び履行の有無）について
(1) 　証拠（甲１３ないし２２，３２ないし４０（枝番を含む。），乙７，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，平成２１年１１月１日付けで，被告との間で保守契約書（甲１３）及び保守契約書（甲１９）を取り交わした。
イ　被告の従業員Ｋは，平成２１年１２月頃，Ａ社長に対し，メール（乙７）で，「保守契約書の保守開始日を間違えてしまいました。」「誤り　平成２１年１１月１日」「正　平成２２年５月１日」「後日，変更覚書を送付させていただきますのでよろしくお願いいたします。」と連絡したところ，Ａ社長は，同年１２月２日付けメールで，「了解しました。平成２２年５月１日保守開始ですね。契約書も急ぐ必要はないかと思いますので，平成２２年４月までに送って頂ければ大丈夫です。」と回答した。しかし，Ａ社長は，被告の申入れでは，６か月間作業をしなければならず，社員の給料も当然払わなければならないことから，すぐに思い直し，同年１２月２１日付けメール（甲３２）により，「保守契約開始日を平成２１年１２月１日にして，１２月から保守料を請求する」旨申し入れた。
ウ　原告は，平成２１年１２月に本件保守契約１に基づき保守業務を行った。原告は同年１２月３０日，被告に対し同月分の保守料１５万７５００円を支払うよう請求した（甲１４）。
エ　原告は，平成２２年１月頃，本件保守契約１に基づき，上記カスタマイズとして検体検査結果取込プログラムの保守作業を行った（甲１５）。原告は，平成２２年１月１３日，被告に対し特別保守料金１５万７５００円を支払うよう請求した（甲１６）。
オ　原告は，平成２２年１月に本件保守契約１に基づき保守業務を行った。原告は，同年１月３０日，被告に対し同月分の保守料１５万７５００円を支払うよう請求した（甲１７）。
カ　原告は，平成２２年２月に本件保守契約１に基づき保守業務を行った。原告は，同年２月２８日，被告に対し同月分の保守料１５万７５００円を支払うよう請求した（甲１８）。
キ　被告はメディカルケアに対し，ａ病院の同年１２月分の保守料金の請求書を出し，メディカルケアから支払を受けた（甲３３の１・２）。
被告は，その後も毎月メディカルケアに対し，ａ病院の保守料金の請求書を出し，メディカルケアから金員の支払を受けている（甲３４ないし４０）。
ク　原告は，平成２１年１２月に本件保守契約２に基づき保守業務を行った。原告は，同年１２月３０日，被告に対し同月分の保守料５万２５００円を支払うよう請求した（甲２０）。
ケ　原告は，平成２２年１月に本件保守契約２に基づき保守業務を行った。原告は，同年１月３０日，被告に対し同月分の保守料５万２５００円を支払うよう請求した（甲２１）。
コ　原告は，平成２２年２月に本件保守契約２に基づき保守業務を行った。原告は，同年２月２８日，被告に対し同月分の保守料５万２５００円を支払うよう請求した（甲２２）。
(2) 　以上(1)の認定事実，特に，原告と被告は，平成２１年１１月１日付け本件売買契約１及び２にそれぞれ対応する同日付け保守契約書を取り交わしたこと，原告は，同年１２月以降それぞれの保守作業を行い，その分の保守料を請求したこと等を総合すると，原告と被告は，同年１１月１日付けで本件保守契約１及び２を締結したことが認められる。なお，上記各保守契約書を取り交わした後，被告担当者がメールで，日付が平成２２年５月１日の誤記であると連絡したのに対し，原告は平成２１年１２月２日付けメールによりいったんはこれを了解するとする旨の回答をしたことがあったことは前示のとおりであるが，他方，原告は，その後も引き続き保守作業を行うとともに，同年１２月２１日付け被告担当者宛てのメールにより，同年１２月分からの保守料金を請求する旨連絡したことは前示のとおりであり，これに原告と被告間で後日上記保守契約書の改訂がされなかったことを併せ考慮すると，上記了解するとの原告のメールはいまだ確定的な意思表示とみることができず，メールでの上記やり取りがあったとの一事をもって，原告と被告間で本件保守契約１及び２の成立を否定することにしたとか，上記契約の成立時期を平成２２年５月まで延期する旨の合意をしたなどということはできない。
(3) 　被告は本件保守契約１及び２の成立を否認し，Ｂ社長は，「導入半年間は安定するまでに時間がかかるので，６か月後の平成２２年５月開始であると聞いていた」と供述し，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述等は，上記(1)認定の事実に照らし，たやすく採用することができない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
５ 　争点５（本件業務部管理委託契約の成否），争点６（本件業務部管理委託契約に係る不当利得の成否）について
(1) 　前記１認定事実に，証拠（甲２４ないし３１，４１ないし５６，６０，８０（枝番を含む。），乙１，４，２０ないし２７，１２１，１２３，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，平成２０年１１月，業務委託基本契約書（乙４）を取り交わして本件業務委託契約を締結し，かつ，開発業務委託基本契約書（乙１）を取り交わして，本件開発業務委託契約を締結した。
本件業務委託契約とは，原告のＡ社長以外の，原告の従業員であるＣ，Ｇらが，被告のメディカル事業に関する開発を含む技術面，ノウハウでのサポート等を行う契約である。
本件開発業務委託契約とは，原告のＡ社長以外の，原告従業員Ｅらが，ＭＡＣ２４の開発業務を行う契約である。
イ　Ａ社長は，これまでも原告の中で自らが中心となってＢ社長の指示に対応してきたが，社員が動いた日の日当しかもらえないため，この金額では採算が合わずやっていけないと考え，Ｂ社長に対し，契約内容の追加を相談することとした。Ａ社長は，平成２１年１月の契約期限満了に伴い，Ｂ社長に対し，同月２４日付けメール（甲４７，４９）により，要旨次のとおり申し入れた。
「今まで基本２名の空きを用意して，平成２０年１１月から２１年１月までＷｉｎＭｅｄｉｃａｌの勉強を兼ねてやらせて頂きました。請求書を見ればおわかりになるかと思いますが，１人あたり，請求が２０万円も行かない月もあり，スケジュール空きの部分は結果的に勉強代ならぬ，会社の持ち出しになってしまいました。私の予想では，この先も同じ状況が続くのかと思います。ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌの事業として今の形でやってもスケジュールの空きができてしまい，結果的に会社の持ち出しになってしまいます。いうより，今の仕事内容だと八王子のメンバだけで消化できるものあるいは，そうしないと採算が合わないではと思われます。これからＷｉｎＭｅｄｉｃａｌが従業員の人件費ぐらい稼げる事業になる見通しはかなり時間がかかるのではとみています。よって，会社としては仕方なく，他スケジュールを優先せざるを得なくなりました。現在決まっているスケジュール以外の日程に関してはご協力できないこともあるかと思います。」
これに対し，Ｂ社長は，メールで，「内容は理解しました。私も考えを持っていますので来週戻れなければ　どちらにしても戻ってから話をしましょう。」と返信した（甲４９）。
ウ　Ａ社長は，平成２１年２月２日，被告会社を訪問し，Ｂ社長との間で，打ち合わせた。Ａ社長は，この席上で，Ｂ社長に対し，別途契約をしてほしい，そうでなければこれ以上の仕事は受け入れられない旨申し入れた。これに対し，Ｂ社長は，被告はメディカル事業部を本格的に立ち上げたいので，Ａ社長をトータルで面倒を見るから，Ａ社長が自分の代わりになって管理してくれるよう要請した。そこで，Ａ社長は，メディカル事業部全体の委託を受けるのであれば，月額最低８０万円は欲しいとして，以下のとおり申し述べた。
（ア）　業務委託の内容　社員教育，営業支援，ＭＡＣ２４開発サポート，システム導入サポート
（イ）　委託料　月額８４万円（消費税を含む。）
諸経費は実費支給
（ウ）　支払方法　毎月末締め翌月末日払い
このように，Ａ社長の求めた本件業務部管理委託契約は，原告のＡ社長自身が，被告の社員教育，営業支援，ＭＡＣ２４開発サポート，システム導入サポート等について，月額８４万円で総合的にサポートするというものであった。
エ　Ａ社長は，Ｂ社長との面談を受けて，同年２月から，本格的に被告メディカル事業部として，サポート組織作り，教育，ソフト開発，営業支援，システム入替作業などの業務を行うようになった。こうして同年４月から被告メディカル事業部は具体的な活動が始められるようになった。Ｂ社長は，同年４月８日付けメール（甲５０）により，被告従業員のＬ（以下「Ｌ」という。）に対し，「Ａさんも同行します。いずれＡさんの指示で動くことになりますので　困ったことは　Ａさんに相談するとよいです。」また，メディカル事業部は，同年４月２７日，同年６月１９日，同年８月５日，同年８月１８日の４回にわたって会議を開催し，その際に議事録を作成した（甲５１ないし５６）。これらの会議には，Ａ社長も幹部として出席している。
原告は，平成２１年４月から同年１１月まで，Ａ社長に係る業務報告書（甲２４ないし３１（枝番を含む。））を提出した。
オ　Ａ社長は，同年２月から本件業務部管理委託契約の委託料の請求をしたかったが，Ｂ社長から，もうちょっと待ってくれと懇願され，同年２月，３月分は請求しなかった。しかし，原告は，同年４月からは，メディカル事業部管理委託の費用の請求を始め，平成２１年４月分から同年１１月分までの委託料（諸経費を含む。）として毎月８４万円（同年１０月分は１０９万３１５５円，同年１１月分は９９万１６４５円）の請求書を出し，被告から請求書どおりの支払を受けた。これらの請求書には，日付の記載と共に「Ｂ」名義の押印がある（乙２０ないし２７）。
カ　原告は平成２１年１２月，本件業務部管理委託契約に基づく上記業務を提供し，その際に，諸経費（交通費，宿泊費等）として１３万９５４０円を支出した。原告は，平成２１年１２月３０日，被告に対し上記業務部管理委託代金及び諸経費の合計９７万９５５７円を支払うよう請求したが，被告は支払わなかった。
キ　原告は平成２２年１月，本件業務部管理委託契約に基づく業務を提供し，その際に，諸経費（交通費，宿泊費等）として３万６４３８円を支出した。原告は，平成２２年１月３０日，被告に対し上記業務部管理委託代金及び諸経費の合計８７万８２５９円を支払うよう請求したが，被告は支払わなかった。
(2) 　Ａ社長は，「平成２１年２月，Ｂ社長に対し，本件業務委託契約とは別途本件業務部管理委託契約を申し入れたところ，Ｂ社長はこれを口頭で了承した」と供述し，甲４１，８０（原告代表者の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。Ａ社長の上記供述等は，上記(1)認定の事実に整合しており，信用性が高い。Ａ社長の上記供述等によれば，Ａ社長は，平成２１年２月，被告代表者Ｂ社長に対し，本件業務部管理委託契約の締結を申し入れたところ，被告社長はこれを口頭で了承し，もって本件業務部管理委託契約を締結したことが認められる。
(3) 　被告は本件業務部管理委託契約の成立を否認し，Ｂ社長は「本件業務部管理委託契約を了解したことはない」旨供述し，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述等は，以下のとおり不自然，不合理であり，反対趣旨の証拠（甲４１，原告代表者）と対比しても，たやすく採用することができない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
ア　Ｂ社長は，「サポートセンターとＡ社長との関係は，サポートセンターがユーザーの声の代表で，Ａ社長がそのプログラムの不具合や要望のプログラムの開発を行っている下請の開発者という関係にすぎない」と供述をし，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述等は，Ｂ社長が被告従業員のＬに対し，メール（甲５０）で「Ａさんも同行します。いずれＡさんの指示で動くことになりますので　困ったことは　Ａさんに相談するとよいです。」と指示していることや，Ａ社長が被告メディカル事業部の会議に幹部として出席していることなどに照らし，不自然である。
イ　Ｂ社長は，本件業務部管理委託契約を了解したことはないと供述する。しかし，そうであれば，被告は，原告による平成２１年４月からの委託料請求を拒否してしかるべきである。しかるに，原告が平成２１年４月分から同年１１月分までの委託料（諸経費を含む。）として毎月８４万円（同年１０月分は１０９万３１５５円，同年１１月分は９９万１６４５円）の請求書を出したのに対し，被告は請求書どおりの支払をしており，しかも，これらの請求書には，日付の記載と共に「Ｂ」名義の押印がある。そうすると，Ｂ社長が原告からの上記契約の申入れを了解していないというのは不自然である。
ウ　Ｂ社長は，上記支払をした理由について，「被告の会計は平成２１年９月末日まではＭが担当し，平成２１年１０月からはＭとＫが担当し，同年１１月からはＫのみが経理を担当した。Ｋは不正をしたため解雇した。このように被告の会計の態勢がずさんであり，そのために原告の請求書をチェックすることができず，平成２１年４月分から同年１１月分まで請求書どおりに支払った。」旨供述し，乙１２１（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，原告が本件業務部管理委託契約の委託料として月額８４万円を請求したのは，平成２１年４月であるところ，この時点での被告担当者はＭであり，Ｍに問題はないから，Ｂ社長の述べる理由は合理的であるとはいい難い。
(4) 　被告は，上記委託料名下で支払った合計７１２万４８００円は不当利得に当たると主張する。しかし，上記のとおり原告と被告との間で本件業務部管理委託契約が成立して，Ａ社長は上記契約に基づく委託業務を行ったのであるから，原告が上記金員を受領したのは上記契約に基づく委託料としてであり，法律上の原因があるから，不当利得に当たらない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
６ 　争点７（本件業務委託契約に係る不当利得の成否）について
(1) 　前記１認定事実に，証拠（甲６０，６１，６４，６５，８０，乙３０，３３，３４，３６，３７，３９，４２，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，平成２０年１１月１日，業務委託基本契約書（乙４）を取り交わし，もってＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２入替，導入，サポート，全ての業務協力及び報告連絡相談業務をＰＭ１人１日３万円（税別），ＰＭ以外１人１日２万円（税別），請求後翌月末日払いの約定で請負契約を締結した。
イ　Ｃは原告従業員であり，本件業務委託契約に基づき，御徒町事務所において，ＰＭ以外の委託された業務に日当２万円（税別）で従事していた。
ウ　被告は，平成２１年４月当時，本社をより広いスペースのある階に引っ越しをすることとし，これに伴い，新たにＮ，Ｏ（以下「Ｏ」という。），Ｌを雇用することになり，ＯとＬについてはＡ社長のほかＣも直接指導することになった（甲６１）。
Ａ社長は，その際，Ｃが被告のサポートセンター業務に深く関わることになるし，日当２万円はもともとＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２を勉強する形での安い値段設定にすぎなかったため，同年４月１５日，被告の社内で，Ｂ社長に対し，同年５月からＣの日当を２万円から３万円に変更してほしいと交渉した。
エ　翌１６日，Ｂ社長からＯの件について打合せをしたいというメールがきた（甲６２）。同年５月１１日から本社引っ越しの同年６月１５日までの間，Ｏに対し，Ｃの就業していた御徒町の事務所で就業させることとなり，Ｃがサポートセンターの業務について指導することになった（甲６１，乙３１）。
オ　同年５月８日，Ｌが被告を退職することになり（甲６３），同社での人手が足りなくなることと，サポートセンター所属のＯ，Ｐが，サポートセンターの業務について理解が不十分であったため，Ｃに，同社本社引越の終わる同年６月１５日から約１か月サポートセンターに出向させ，常駐させることになった（甲６４，６５，乙３４，３７）。
カ　このように，原告の従業員Ｃは，別紙過払金計算表１記載のとおり業務を行い（乙３０，３１，３３，３４，３６，３７，３９，４０，４２，４３，４４，４５），Ｇが１日働いている（甲６８）。
キ　原告は，Ｃの日当に関し，同年５月分から同年１０月分まで毎月，日当３万円を基準に請求し（乙３０，３３，３６，３９，４２，４４），被告はその請求書どおりに支払った。上記請求書には，日付の記載と共に「Ｂ」名義の印が押されている。
ク　Ｃ等の報酬の過払額と不足額を差し引き計算すると，別紙過払金計算表１記載のとおり，合計で１万１３５０円の不足となり，過払いは生じていない。
(2) 　Ａ社長は，「平成２１年４月１５日，Ｂ社長に対し，同年５月からＣの日当を３万円に変更してほしい旨述べたところ，Ｂ社長から口頭で了解を得た。」と供述し，甲６０（Ａ社長の陳述書）に同趣旨の陳述記載部分がある。Ａ社長の上記供述等は，上記(1)認定の事実と整合しており，信用性が高い。Ａ社長の上記供述等によれば，Ａ社長は，平成２１年４月１５日，Ｂ社長に対し，同年５月からＣの日当を３万円に変更してほしい旨述べ，Ｂ社長から口頭で了解を得て，もって原告と被告間でＣの日当を同年５月以降３万円に変更する旨合意（本件日当変更合意）をしたことが認められる。
(3) 　被告は，①本件日当変更合意の成立を否認し，原告の従業員ＣはＰＭ以外であり，Ｃの日当は１日２万円であった，②原告は，平成２１年５月以降，入替業務をしていない日やＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の入替や導入作業をしていない病院で，あたかも業務をしたかのように装い，金員の支払を請求したと主張し，Ｂ社長はこれに沿う供述をし，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。
しかし，Ｂ社長の上記供述等は，上記(1)認定の事実（特に，Ａ社長は原告の仕事が増えることになるのに対応するため，Ｂ社長に対しＣの日当の変更を申し述べていること，原告は平成２１年５月分から同年１０月分まで日当３万円を基準とする請求書を出し，被告は請求書どおりに支払ったこと）に照らし，たやすく信用することができない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
(4) 　被告は，上記委託料名下で原告に対し合計１０２万８１５０円を余分に支払ったのは不当利得が成立すると主張する。しかし，原告と被告との間で本件業務委託契約について本件日当変更合意が成立して，Ｃはこれに基づき平成２１年５月以降委託業務を行っていること，過払額と不足額を差し引き計算すると，別紙過払金計算表１記載のとおり１万１３５０円の不足となり，過払いは生じていないことは前示のとおりであるから，不当利得に当たらない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
７ 　争点８（本件開発業務委託契約に係る不当利得の成否）について
(1) 　前記１認定の事実に，証拠（甲６９ないし７１，８０，８１の１ないし６，乙１，５０，５２，５３，５５，５８，６１，６３，６５，６７，６９，７２，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，平成２０年１１月１日，開発業務委託基本契約書（乙１）を取り交わした。乙１には，ＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の新規開発及びバグ修正の開発業務を月額６０万円（税込み）で，月業務２０日未満の場合は１日拘束３万円（税込み），請求後翌月末日払いとの記載がある。
イ　本件開発業務委託契約では，開発業務担当はＥとＨが想定されていた。原告の従業員であるＥとＨは，別紙過払金計算表２記載のとおり，平成２０年１１月以降，本件開発業務委託契約に基づくＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の開発業務を行ってきた（甲６９，７０，７１，乙５０，５２，５３，５５，５８，６１，６３，６５，６７，６９，７２）。
ウ　原告は，本件開発業務委託契約に基づく委託料として，平成２０年１２月以降平成２１年９月まで毎月，月額６３万円（税込み）を請求し，被告からその請求書どおりに支払われてきた。原告が被告から受領した上記金員については，別紙過払金計算表２記載のとおり，合計３１万５０００円の過払いが生じている。
エ　原告と被告間の業務委託基本契約書，開発業務委託基本契約書，保守契約書等では，委託料，保守料等は全て消費税抜きで切りのいい金額として，別に消費税を付加した金額を請求しており，委託料については被告から請求書どおりに支払われてきた。
(2) 　Ａ社長は，「契約の交渉段階から，委託料は月額６０万円で税別であるとしてやりとりをしていた。上記契約書中の基本委託料『月額６０万円（税込み）』との記載は『月額６３万円（税込み）』の誤記である。本件訴訟に至るまで，上記契約書の記載が「月額６０万円（税込み）」と記載されていることに気付かなかったので，当時上記契約書の記載の訂正を申し出ることはしなかった。」と供述し，甲４１，８０（Ａ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。これに上記認定の事実を併せ考慮すると，上記契約書に「月額６０万円（税込み）」との記載は，「月額６０万円（税別）」ないし「月額６３万円（税込み）」の誤記であり，原告は，契約の交渉経過を含め契約時及び契約の履行の全過程を通じて月額６０万円は税別であると認識しており，契約時の平成２０年１１月分は月額３１万５０００円（税込み）の請求書を出し，同年１２月分から平成２１年９月分まで月額６３万円（税込み）の請求書を出していたことが認められる。他方，被告は上記請求書どおりに金員を支払ったこと，原告と被告間の他の契約書でも，全て消費税抜きで切りのいい金額として，別に消費税を付加した金額を請求しており，請求どおりに支払われてきたことは前示のとおりであるから，被告も月額６０万円が税別であることを認識していたと推認される。
(3) 　被告は，①本件開発業務委託契約の委託料は月額６０万円（税込み）である，②原告は，平成２１年１月以降，月業務２０日未満である場合でも，１日拘束３万円（税込み）でなく，月額６３万円（税込み）で計算したとし，その前提に立って，平成２０年１１月１日以降，被告に対し，月額６３万円（税込み）として請求したために，被告は原告に対し合計５１万３０００円を余分に支払ったと主張し，Ｂ社長はこれに沿う供述をし，乙１２３（Ｂ社長の陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述等は，以下のとおり不自然であり，反対証拠と対比しても，たやすく信用することができない。
ア　被告は，契約書の記載どおり，月額６０万円が税込みであると認識していたと供述する。しかし，そうであるとすると，被告は，原告からの契約時の平成２０年１１月分は月額３１万５０００円（税込み）の請求書，同年１２月分から平成２１年９月分まで月額６３万円（税込み）の請求書どおりに金員を支払ってきたというのは不可解といわざるを得ない。原告と被告との間の他の契約書でも，全て消費税抜きで切りのいい金額として，別に消費税を付加した金額を請求しており，請求どおりに支払われてきたことに照らしても，被告は月額６０万円が税込みであると認識していたとの供述部分は不自然である。
イ　原告のＥ及びＨは上記契約に基づき別紙過払金計算表２記載のとおり業務を行っていた。原告が被告から受領した金員について，同表記載のとおり，合計３１万５０００円の過払いが生じていることは原告の自認するところであるが，そのほかには過払金が生じているとはいえない（なお，契約締結時である平成２０年１１月分については原告の業務報告書が欠損しているものの，前記(1)認定の事実に照らし，契約締結当初にＥが開発業務を行っていなかったとは考え難い。）。
ウ　Ｂ社長は，開発業務はこれまでＤ１人で月額２５万円で済んでいたのであり，被告で依頼している開発も１人月額３０万円くらいが相場であると供述し，乙１２３に同趣旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｂ社長の上記供述部分等は，反対趣旨の証拠（甲７８，８０）と対比すると，不自然である。
(4) 　被告は，上記委託料名下で原告に対し合計１０２万８１５０円を余分に支払ったのは不当利得が成立すると主張する。しかし，上記のとおり，委託料月額６０万円は税別であること，原告のＥ及びＨは上記契約に基づき別紙過払金計算表２記載のとおり業務を行っていたのであるから，原告の自認する合計３１万５０００円の限度では過払いが生じているけれども，それ以外の過払いは生じていない。
８ 　争点９（非債弁済の有無）について
被告は，原告に対し売買代金や保守料等の残債務を負っていなかったとし，その前提に立って，被告は原告に対し合計３１９万５７５９円（平成２２年２月２６日に１５０万円，同年３月３１日に１６９万５７５９円）を余分に支払っており，不当利得が成立すると主張する。
しかし，原告は被告に対し，売買代金や保守料等の債権を有していたことは前示のとおりであり，原告が受領した合計３００万円は，上記債権の弁済としてされたものであり，法律上の原因があるから，不当利得は成立しない。被告が原告に対し３００万円のほか同年３月３１日１９万５７５９円を支払ったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
９ 　争点１０（本件コンピューターの使用貸借の成否）について
証拠（乙１２３，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件開発業務委託契約に基づくＷｉｎＭｅｄｉｃａｌ２２の開発業務を遂行するために，本件コンピューターを原告に使用貸しし，これを引き渡したこと，上記開発業務は平成２１年１２月までに終了し，これに伴い本件コンピューターの使用貸借も終了したことが認められる。
原告は，本件コンピューターはＤの所有物であると主張し，甲４１（Ａ社長の陳述書），甲７８（Ｄの陳述書）にはこれに沿う陳述記載部分がある。しかし，本件コンピューターがだれの所有であるかと，被告が原告に本件コンピューターを使用貸ししたかどうかとは別個の問題であるから，甲４１，７８の上記各記載部分は上記認定を左右するものではない。
１０ 　結論
以上によれば，当裁判所の判断は次のとおりとなる。
(1) 　原告の本訴請求
ア　本件売買契約１については，原告がＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を行っているから，その売買代金請求は，実費分を含め，理由がある。
イ　本件売買契約２については，原告がＭｅｄｉｃ－ＨＩの導入作業を行っているから，その売買代金請求は，実費分を含め，理由がある。
ウ　原告と被告との間で本件保守契約１が成立し，原告が保守業務を行ったから，保守料１の請求は理由があるが，平成２２年２月分の保守料１５万７５００円については，請求後翌月末払いであり，請求日は同年２月２８日であるから，遅延損害金の始期は同年４月１日である。
エ　原告と被告との間で本件保守契約２が成立し，原告が保守業務を行ったから，保守料２の請求は理由があるが，平成２２年２月分の保守料５万２５００円については，請求後翌月末払いであり，請求日は同年２月２８日であるから，遅延損害金の始期は同年４月１日である。
オ　原告と被告との間で本件業務部管理委託契約が成立し，原告がこれに基づき委託業務を行ったから，委託料請求は理由がある。
カ　したがって，原告の本訴請求は，主文１項記載の金員を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
(2) 　被告の反訴請求
ア　原告と被告との間で本件開発業務委託契約の委託料は月額６０万円（税別）とする合意が成立し，原告がこれに基づき業務を行ったが，過払金３１万５０００円があるから，これに係る不当利得返還反訴請求は，上記過払金及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２３年６月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
イ　原告と被告との間で本件業務委託契約について本件日当変更合意が成立し，原告がこれに基づき委託業務を行ったから，これに係る不当利得返還反訴請求は理由がない。
ウ　原告と被告との間で本件業務部管理委託契約が成立し，原告がこれに基づき委託業務を行ったから，これに係る不当利得返還反訴請求は理由がない。
エ　原告の受領した旅費，交通費等の諸費用の消費税分合計８万８０９２円は不当利得に当たるから，被告の上記消費税分に係る不当利得返還反訴請求は理由がある。
オ　被告の本件コンピューターの返還反訴請求は理由がある。
(3) 　よって，主文のとおり判決する。
（裁判官　畠山稔）

〈以下省略〉

*******