「営業支援」に関する裁判例(51)平成27年 1月30日　東京地裁　平２５（ワ）１９４１３号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(51)平成27年 1月30日　東京地裁　平２５（ワ）１９４１３号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成27年 1月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）１９４１３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2015WLJPCA01308018

要旨
◆自転車を運転していた原告Ｘ１が、被告Ｙ１運転の被告車に跳ね飛ばされた本件事故につき、原告Ｘ１及びその妻である原告Ｘ２が、被告Ｙ１及びその使用者である被告ａ社並びに被告車の所有者である被告ｂ社に対し、連帯して損害賠償を請求した事案において、原告Ｘ２は、単身赴任中の原告Ｘ１が本件事故に遭ったことから、仕事を休んで上京して原告Ｘ１の看護に努めたほか、原告Ｘ１に重度の後遺障害が残ったことから、今後原告Ｘ１を支えていかざるを得なくなったとして、近親者固有の慰謝料及び弁護士費用を請求するが、原告Ｘ１の後遺障害の内容・程度（併合６級）等に照らすと、本件事故によって原告Ｘ２が受けた精神的苦痛は、原告Ｘ１が死亡した場合と比肩するような精神的苦痛とはいい難いとして、原告Ｘ２の請求を棄却し、原告Ｘ１の請求の一部のみ認容した事例

参照条文
民法７０９条
自動車損害賠償保障法３条本文
民法７１５条１項

裁判年月日 　平成27年 1月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）１９４１３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2015WLJPCA01308018

兵庫県加古川市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
同所
原告 Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士 嶋田貴文
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 有限会社オギノマネージメントコーポレーション
同代表者代表取締役 Ａ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 有限会社オフィス・クレーン
同代表者代表取締役 Ｂ
神奈川県小田原市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
被告ら訴訟代理人弁護士 阿部一夫

主文

１ 　被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，１億１３４５万２７１０円及びこれに対する平成２１年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告Ｘ１のその余の請求及び原告Ｘ２の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを４分し，その３を被告らの，その余を原告らの各負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，１億４６８５万９１０７円及びこれに対する平成２１年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して，３７５万６０００円及びこれに対する平成２１年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，自転車を運転していた原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）が，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）運転の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）に跳ね飛ばされた事故（以下「本件事故」という。）について，原告Ｘ１及びその妻である原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）が，被告Ｙ１に対して民法７０９条，被告Ｙ１の使用者である被告有限会社オギノマネージメントコーポレーション（以下「被告オギノ」という。）に対して民法７１５条，被告車の所有者である被告有限会社オフィス・クレーン（以下「被告オフィス」という。）に対して自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，損害賠償金及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めた事案である（なお，その他に原告らは，被告オギノ及び被告オフィスに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任も追及している。）。
第３ 　前提となる事実
１ 　本件事故の発生（争いがない。）
(1) 　日時　平成２１年９月２７日午後１時５０分ころ
(2) 　場所　東京都渋谷区代々木３丁目２１番
(3) 　事故態様　原告Ｘ１（昭和３９年○月○日生まれ，本件事故当時４５歳）が自転車に乗って道路を直進中，被告Ｙ１（本件事故当時２３歳）が居眠りをしたまま時速約４０ないし５０キロメートルの速度で被告車を運転していたことから，被告車の前部が原告Ｘ１運転の自転車の後部に衝突し，原告Ｘ１を跳ね飛ばした。
２ 　被告らの責任（争いがない。）
(1) 　被告Ｙ１は，本件事故の発生について過失があるから，民法７０９条に基づき，原告Ｘ１に生じた損害を賠償する責任を負う。
(2) 　被告オギノは，被告Ｙ１の使用者であるところ，被告Ｙ１は，被告オギノの業務を行っているときに本件事故を起こしたから，被告オギノは，民法７１５条に基づき，被告Ｙ１が原告Ｘ１に加えた損害を賠償する責任を負う。
(3) 　被告オフィスは，被告車の所有者であるから，自賠法３条に基づき，原告Ｘ１に生じた人身損害を賠償する責任を負う。
３ 　原告Ｘ１の傷害及び入通院状況
原告Ｘ１は，本件事故により，脳挫傷，頭蓋底骨折，顔面多発骨折，左中・環指骨折，外傷性クモ膜下出血，慢性硬膜下血腫等の傷害を負い（争いがない。），次のとおり入通院して治療を受けた。
(1) 　東京医科大学病院に平成２１年９月２７日から同年１１月９日まで入院（入院日数は４４日）（争いがない。）
(2) 　同病院に同月１０日から同月３０日まで通院（通院実日数は３日）（甲５１）
(3) 　神戸市立医療センター中央市民病院に同月１８日から平成２３年１２月２６日まで通院（通院実日数は，脳神経外科６日，耳鼻咽喉科５日，形成外科１４日）（甲３，４，６）
(4) 　同病院に平成２２年６月１１日から同月１２日まで入院（入院日数は２日）（甲６）
(5) 　内藤歯科クリニックに平成２１年１１月２０日から平成２４年８月１１日まで通院（通院実日数は８２日）（甲７）
４ 　症状固定及び原告Ｘ１の後遺障害
原告Ｘ１は，平成２４年８月１１日，症状固定となり（争いがない。症状固定時４８歳），原告Ｘ１の後遺障害は，次のとおり，自賠法施行令別表第二併合第６級と等級認定（事前認定）された（甲８）。
(1) 　高次脳機能障害による記憶力低下，左顔面しびれ，顔面と左上肢の異常知覚，感覚低下等の症状は，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として，第７級４号に該当する。
(2) 　原告Ｘ１は，本件事故前，既に１１歯（右上３，左上２，４，５，６，右下７，６，左下１，４，５，６）を喪失または大部分を欠損していたが，本件事故によりさらに８歯（右４，２，１，左上１，右下５，３，２，１）を喪失または大部分を欠損した（欠損または大部分を喪失した歯は合計１９歯）。この歯牙障害は，「１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」として，第１０級４号に該当する。
(3) 　嗅覚脱失は，別表第二備考６を適用して，第１２級に相当する。
(4) 　顔面部の右前額部，左前額上部，左前額部，右上唇部，右顎部の各線状痕（右前額部の線状痕は長さ５センチメートル以上）は，「男子の外貌に著しい醜状を残すもの」として，第１２級１４号に該当する。
(5) 　以上を併合した結果，併合第６級と判断する。なお，原告Ｘ１には１１歯に対して歯牙補綴を加えたという既存障害があるが，これは併合第６級の前記判断を左右しない。
第４ 　争点
原告らの損害額（その他に被告オギノ及び被告オフィスの民法７０９条に基づく損害賠償責任の有無）
第５ 　争点に対する当裁判所の判断
１ 　原告Ｘ１の損害額
原告Ｘ１が主張する損害額は各損害項目の次に記載した括弧内の金額のとおりであり，当裁判所が認定した原告Ｘ１の損害額は次のとおりである。損害額を計算する際に生じた１円未満の端数金額は切り捨てた。
(1) 　治療費（１１７１万５９５０円）　１１７１万５９５０円
争いがない。
(2) 　将来のインプラントのメンテナンス費用（１５万８０２７円）　１５万８０２７円
原告Ｘ１は，歯牙障害によるインプラントのメンテナンス費用として，症状固定から３２年にわたり１年当たり１万円の費用を請求するところ（計算式１万円×１５．８０２７（３２年のライプニッツ係数）＝１５万８０２７円），前記前提となる事実に証拠（甲３７）と弁論の全趣旨を総合すれば，原告Ｘ１の請求は相当と認められる。
(3) 　近親者付添費（４８万７５００円）　３０万８２００円
ア　原告Ｘ１は，原告Ｘ２が次のとおり原告Ｘ１に７５日付き添ったとして，日額６５００円の近親者付添費を請求する（計算式７５日×６５００円＝４８万７５００円）。
（ア）　原告Ｘ１が東京医科大学病院に入院していた平成２１年９月２７日から同年１１月９日までの４４日
（イ）　原告Ｘ１が同病院に通院していた同月１０日から同月３０日までの２１日
（ウ）　原告Ｘ１が神戸市立医療センター中央市民病院に通院していた同年１２月７日から平成２２年６月３０日までの間の８日
（エ）　原告Ｘ１が同病院に入院していた同月１１日から同月１２日までの２日
イ（ア）　ア（ア）について
証拠（甲７０，原告Ｘ２本人）によれば，原告Ｘ２は，原告Ｘ１が東京医科大学病院に入院していた平成２１年９月２７日から同年１１月９日までの４４日，原告Ｘ１に付き添ったと認められるところ，前記前提となる事実の原告Ｘ１の傷害の内容・程度に照らすと，東京医科大学病院が完全看護の態勢を採っていること（この事実は弁論の全趣旨により認められる。）を考慮しても，入院期間の４４日について日額６５００円の近親者付添費を認めるのが相当である（計算式４４日×６５００円＝２８万６０００円）。
（イ）　ア（イ）について
証拠（甲７２の①，④）によれば，原告Ｘ２は，平成２１年１１月１０日から同月３０日までの間に，同月１６日，同月１８日，同月２５日及び同月２６日の４日，原告Ｘ１が東京医科大学病院，神戸市立医療センター中央市民病院及び新宿メディカルセンターに通院するのに付き添ったと認められるところ，前記前提となる事実の原告Ｘ１の傷害の内容・程度に照らすと，その４日について日額３３００円の近親者付添費を認めるのが相当である（計算式４日×３３００円＝１万３２００円）。しかし，その他の近親者付添費は，付添いの事実の立証がなく，認められない。
（ウ）　ア（ウ）及び（エ）について
証拠（甲７３，７５，７６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告Ｘ２は，原告Ｘ１が神戸市立医療センター中央市民病院に通院していた平成２１年１２月３日から平成２３年１２月２６日までの間に，少なくとも６日（平成２２年６月１１日，同月１７日，同年８月５日，同月１２日，同月２５日及び同年９月２日の６日），原告Ｘ１が神戸市立医療センター中央市民病院に通院するのに付き添ったと認められるところ，前記前提となる事実の原告Ｘ１の傷害の内容・程度，そのころ原告Ｘ１は仕事に復帰していたこと（争いがない。）を勘案すると，その６日について日額１５００円の近親者付添費を認めるのが相当である（計算式６日×１５００円＝９０００円）。しかし，その他の近親者付添費は，付添いの事実の立証がなく，認められない。なお，原告Ｘ１は，平成２２年８月５日，同月１２日，同月２５日及び同年９月２日の４日について明示的に近親者付添費を主張していないが，黙示的に主張しているものと解される。
（エ）　よって，近親者付添費は合計３０万８２００円となる（計算式２８万６０００円＋１万３２００円＋９０００円＝３０万８２００円）。
(4) 　入院雑費（６万９０００円）　６万９０００円
争いがない。
(5) 　交通費（５７万０４７２円）　５７万０４７２円
原告Ｘ１は，原告Ｘ１の交通費（８万１０５２円）及び近親者（原告Ｘ２，原告Ｘ１の子，母，姉，弟及び妹）の交通費（４８万９４２０円）を請求するところ，前記前提となる事実に証拠（甲７１ないし９９。枝番含む。原告Ｘ２本人）と弁論の全趣旨を総合すれば，原告Ｘ１の請求は相当と認められる。
(6) 　物損（４８万５０６８円）　４８万５０６８円
争いがない。
(7) 　休業損害（３１３万３５１２円）　２０２万９６３２円
ア　証拠（甲９）によれば，原告Ｘ１は，本件事故当時，ａ株式会社（以下「ａ社」という。）に勤務しており，年間１１２２万４５１９円の収入を得ていたと認められるところ（平成２１年分の給与所得の源泉徴収票（甲９）に記載されている支払金額１１２２万４５１９円），原告Ｘ１は，本件事故による傷害の治療のために有給休暇を６７日取得したとして，次の計算式により算出した休業損害を請求する（計算式１１２２万４５１９円÷１２×４＝３７４万１５０６．３３３円（平成２１年９月から同年１２月までの４か月間の給料），３７４万１５０６．３３３円÷８０日（平成２１年９月から同年１２月までの４か月間の稼働日数）＝４万６７６８．８２９１６円，４万６７６８．８２９１６円×６７日＝３１３万３５１２円）。
これに対して被告らは，原告Ｘ１は平成２１年１２月７日に仕事に復帰しており（この事実は弁論の全趣旨により認められる。），それ以降に取得した有給休暇は本件事故との因果関係が不明であると主張する。また，被告らは，原告Ｘ１の有給休暇の日額単価は１１２２万４５１９円を暦数３６５日で割った日額３万０７５２円とすべきであると主張する。
イ　証拠（甲１００，１０１。枝番含む。原告Ｘ１本人）を総合すれば，原告Ｘ１は，本件事故による傷害の治療のために，本件事故が発生した日の翌日である平成２１年９月２８日から，症状固定と診断される平成２４年８月１１日より前の平成２３年５月１２日までの間に，合計６６日，有給休暇を取得したと認められる。被告らは，平成２１年１２月７日以降に取得した有給休暇は本件事故との因果関係が不明であると主張するが，採用できない。なお，原告Ｘ１は，平成２３年１１月４日も治療のために有給休暇を取得したと主張するが，証拠（甲１０１の③）に照らして採用できない。
そして，前記前提となる事実の原告Ｘ１の傷害の内容・程度に照らすと，この６６日の有給休暇を取得したことによる損害は，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
ところで，原告Ｘ１は，平成２１年９月から同年１２月の稼働日数を基に原告Ｘ１の有給休暇の日額単価を算定する。しかし，基礎収入を平成２１年分の給与所得の源泉徴収票（甲９）に記載されている支払金額１１２２万４５１９円とする以上，原告Ｘ１の有給休暇の日額単価は平成２１年の稼働日数を基に算定するのが相当であるから，原告Ｘ１の主張は採用できない。そして，本件全証拠によっても平成２１年の稼働日数は不明であるから，原告Ｘ１の有給休暇の日額単価は１１２２万４５１９円を３６５日で割った３万０７５２円とすることにする。
よって，原告Ｘ１の休業損害は２０２万９６３２円となる（計算式３万０７５２円×６６日＝２０２万９６３２円）。
(8) 　入通院慰謝料（２４０万９９９９円）　２２０万円
前記前提となる事実の原告Ｘ１の傷害の内容・程度，入通院状況のほか，後記認定の慰謝料の増額事由（被告Ｙ１が被告オギノにおける加重労働により居眠り運転をして本件事故を起こしたこと等）を勘案すると，入通院慰謝料は２２０万円と認めるのが相当である。
(9) 　後遺障害逸失利益（１億０７１６万４８２７円）８３６１万７３７９円
ア　原告Ｘ１の後遺障害は併合第６級と等級認定（事前認定）されたが，原告Ｘ１は，「男子の外貌に著しい醜状を残すもの」（第１２級１４号）と「女子の外貌に著しい醜状を残すもの」（第７級１２号）を差別するのは憲法第１４条に反しており，「男子の外貌に著しい醜状を残すもの」も第７級１２号と判断されるべきであるから，原告Ｘ１の後遺障害は高次脳機能障害による後遺障害（第７級４号）と併合して併合第５級に該当するとして，次の計算式により算出した後遺障害逸失利益を請求する（計算式１１２２万４５１９円×０．７９（第５級の労働能力喪失率）×１２．０８５３（１９年のライプニッツ係数）＝１億０７１６万４８２７円）。
これに対して被告らは，原告Ｘ１の後遺障害のうち労働能力に影響があるのは高次脳機能障害のみであり，原告Ｘ１の高次脳機能障害の程度は比較的軽微であって，原告Ｘ１は本件事故の約２か月半後には仕事に復帰し，その後約２年間はほとんど減収がなかったから，原告Ｘ１の労働能力喪失率は３０パーセントが相当であると主張する。また，被告らは，本件事故当時の原告Ｘ１の勤務先の定年は６０歳であるから，６０歳以降は年齢別賃金センサスを基礎収入とするのが相当であると主張する。
イ　労働能力喪失率について
（ア）　前記前提となる事実に証拠（甲６９，原告Ｘ１本人），後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
原告Ｘ１は，関西学院大学商学部を卒業後，地元（兵庫県）の地方銀行（兵庫相互銀行）に就職したが，同行が倒産したことから，地元の会社に転職した。しかし，金融業を続けたいと思ったことから，平成１２年，ｂ株式会社に転職した。その後，同社は，ａ社に吸収合併され，本件事故当時，原告Ｘ１は，ａ社の東京支店長を務めていた（東京に単身赴任）。しかし，原告Ｘ１は，本件事故により，東京医科大学病院に入院中の平成２１年１０月２０日，東京支店長の職を解かれ，大阪市の営業推進部社長付けに人事異動となった。
東京医科大学病院を退院後，原告Ｘ１は，有給休暇を取得して自宅療養をしながら東京医科大学病院に通院した。そして，当時，ａ社は組織改革の真っ直中にあったことから，原告Ｘ１は，一刻も早く仕事に復帰したいと思い，同年１２月７日，仕事に復帰した。ところが，原告Ｘ１は，本件事故により記憶力が低下したことから（高次脳機能障害），仕事に支障が生じるようになった。
原告Ｘ１が仕事に復帰した後，ａ社は平成２２年１月にａ１株式会社（以下「ａ１社」という。）に吸収合併され，原告Ｘ１は，同年２月１日，ａ１社の営業統括本部営業業務部（大阪市），平成２３年２月１日，ａ１社の営業支援統括本部（大阪市）に人事異動となった。そして，当時，ａ１社では早期退職制度等による組織改革が行われていたところ，原告Ｘ１は，平成２３年９月ころ，上司から，「以前の能力と比較すると半分以下の能力でしかない」などと言われたことから，事実上の退職勧奨と受け止め，同年１１月３０日，早期退職制度を利用してａ１社を退職した（甲２８）。本件事故後のａ１社における原告Ｘ１の年収は，平成２２年が１０７９万４７７７円（甲２９），平成２３年（ただし，１１月３０日までの分）が９２５万０６９３円（甲３０）であった。
その後，原告Ｘ１は，平成２４年１月４日，神戸信用金庫に就職し，西神戸支店副長として仕事をすることになった（甲３１）。同金庫は，原告Ｘ１に高次脳機能障害があることを知らなかった。同金庫における平成２４年の原告Ｘ１の年収は５９１万３２４８円であった（甲３５）。
ところが，原告Ｘ１は，記憶力の低下によるミスが続いたことから，二度にわたる人事異動のあと（甲３２，３３），上司から退職を示唆され，平成２５年９月２７日，同金庫を退職した（甲３４）。
その後，原告Ｘ１は，平成２５年１０月１日，高校大学時代の友人家が経営するｃ株式会社（姫路事務所）に就職した。同社は，原告Ｘ１に高次脳機能障害があることを知った上で原告Ｘ１を採用した。原告Ｘ１は，同社において営業副課長をしており，同社における給与は月額総支給額が２４万８６００円（年額にして２９８万３２００円）となっている（甲３６）。
（イ）　上記認定事実によれば，原告Ｘ１は，本件事故による高次脳機能障害が原因でａ１社を退職せざるを得なくなったと認められる。この点について被告らは，原告Ｘ１がａ１社を退職したのは，ａ１社がリーマンショックの影響により大幅な人員削減を行っていたからであり，原告Ｘ１がａ１社を退職したことと本件事故との因果関係は必ずしも明らかとはいい難いと主張するが，上記認定事実に照らして採用できない。
そして，上記認定事実によれば，原告Ｘ１は，本件事故当時，約１１００万円の年収があったにもかかわらず，本件事故による高次脳機能障害により，約３００万円の年収しか得られなくなったものであり（減収率は約７３パーセント），この事実は，原告Ｘ１の労働能力喪失率を考える上で極めて重要な事実というべきである。
また，原告Ｘ１の後遺障害は，高次脳機能障害（第７級４号）だけでなく，歯牙障害（第１０級４号），嗅覚脱失（第１２級相当）及び外貌醜状（顔面部の右前額部，左前額上部，左前額部，右上唇部，右顎部の各線状痕（右前額部の線状痕は長さ５センチメートル以上））（第１２級１４号）があるところ，証拠（甲３８の①ないし⑤，６９，原告Ｘ１本人）と弁論の全趣旨を総合すれば，そのうち原告Ｘ１の外貌醜状は，夏場は日焼けによって目立たないものの，日焼けが取れるとやはり目立ち，原告Ｘ１は度々他人から「その傷はどうしたのか」と尋ねられることがあって，どうしても人目を気にしてしまい，気持ちが消極的になることが認められるから，この外貌醜状も原告Ｘ１の労働能力に影響を与えていると認めるのが相当である。
以上の事情を総合すると，原告Ｘ１の労働能力喪失率は，併合第６級の労働能力喪失率である６７パーセントを下回らないというべきであるから，原告Ｘ１の後遺障害逸失利益は労働能力喪失率を６７パーセントとして算定するのが相当である。
なお，原告Ｘ１は，原告Ｘ１の労働能力喪失率を第５級の労働能力喪失率である７９パーセントとして算定すべきと主張するが，「男子の外貌に著しい醜状を残すもの」と「女子の外貌に著しい醜状を残すもの」を区別することが憲法第１４条に反しないのは明らかであるから，原告Ｘ１の主張は採用できない。
ウ　６０歳以降の基礎収入額について
証拠（乙２）によれば，原告Ｘ１が勤務していたａ１社は定年が６０歳であるが，６５歳まで再雇用される制度があることが認められる。そして，証拠（原告Ｘ１本人）と弁論の全趣旨によれば，再雇用された場合の収入は，それまでの収入より下がるのが一般的であることが認められるから，６０歳以降の原告Ｘ１の後遺障害逸失利益を本件事故時の収入である１１２２万４５１９円を基礎に算定するのは相当でないといわざるを得ない。
もっとも，再雇用された場合の収入がどの程度下がるかは不明であること（乙２，原告Ｘ１本人），前記認定の原告Ｘ１の経歴，原告Ｘ１には昇級可能性もあったこと（原告Ｘ１本人）を勘案すると，６０歳以降の基礎収入は，被告らが主張する年齢別賃金センサスではなく（なお，平成２４年・男子・大学卒・６０から６４歳の平均賃金は年５７２万６７００円），本件事故時の収入の７割である７８５万７１６３円と認めるのが相当である。
エ　まとめ
よって，原告Ｘ１の後遺障害逸失利益は８３６１万７３７９円となる（計算式１１２２万４５１９円×０．６７×８．８６３３（１２年のライプニッツ係数）＝６６６５万５８０７円（６０歳までの後遺障害逸失利益），７８５万７１６３円×０．６７×３．２２２（１９年のライプニッツ係数１２．０８５３から１２年のライプニッツ係数８．８６３３を引いた係数）＝１６９６万１５７２円（６０歳以降の後遺障害逸失利益），６６６５万５８０７円＋１６９６万１５７２円＝８３６１万７３７９円）。
(10) 　後遺障害慰謝料（１８２０万円）　１４５０万円
ア　原告Ｘ１は，原告Ｘ１の後遺障害は併合第５級に該当すること，被告Ｙ１は被告オギノにおける加重労働により居眠り運転をして本件事故を起こしたものであり，被告オギノ及び被告Ｙ１の過失は未必の故意と同視できる重大な過失であることなどを理由に，原告Ｘ１の後遺障害慰謝料は併合第５級の後遺障害慰謝料１４００万円を３割増額した１８２０万円が相当であると主張する。
これに対して被告らは，原告Ｘ１の主張を争う。
イ　まず，原告Ｘ１の後遺障害が併合第５級に該当するといえないことは既に説示したとおりである。
ウ　次に，慰謝料の増額事由について判断する。
（ア）　証拠（甲２５ないし２７）と弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
被告オギノは，テレビ・ラジオ番組等へのタレントの供給等を業とする会社である。被告Ｙ１は，本件事故当時，被告オギノにおいて，被告車を運転してタレント等を送迎する運転手の仕事等をしていた。
被告Ｙ１は，本件事故が発生した平成２１年９月の前月である同年８月中旬ころまで，被告オギノにおける仕事により，１日の睡眠時間が２ないし３時間のときが多く，６ないし７時間睡眠できることは稀であった。そして，同年９月上旬ころも，被告Ｙ１が就寝する時間はほとんど午前零時過ぎであり，被告Ｙ１の睡眠時間は平均５時間くらいであった。
そのような状況の中，被告Ｙ１は，睡眠不足の状態で被告車を運転することに危険を感じ，上司に相談したところ，「それではサブのドライバーを考えるが，それは甘えの一つだ，車の運転も仕事のうちだ，被告オギノの仕事は不規則だ，どのような状況でもきっちり仕事はしろ。」という趣旨のことを言われ，睡眠不足の状態のまま運転手の仕事を続けた。
本件事故が発生した平成２１年９月２７日，被告Ｙ１は，午前３時過ぎに就寝し，午前６時ころに起床した（睡眠時間は約３時間）。被告Ｙ１は，掃除，洗濯等の仕事をした後，食事を摂り，午前８時過ぎから，上司を乗せて被告車を運転した。そして，目的地を数カ所回った後の同日午後，被告Ｙ１は，運転中に急に眠気が襲ってきたため，ガムをかんだり，ペットボトルの水を飲んだりしたが，最終的に睡魔に勝てず，居眠りをしてしまったことから，本件事故を起こした。
（イ）　上記認定事実によれば，被告Ｙ１は，タレントの供給等を業とする被告オギノにおける加重労働によって睡眠不足となり，それが原因で本件事故を起こしたと認められる。そして，本件事故が被告Ｙ１の居眠り運転によって発生したことはもちろん，被告Ｙ１が被告オギノにおける加重労働によって慢性的な睡眠不足状態に陥り，その解消を上司に訴えていたにもかかわらず，何ら有効な対策が取られなかったことが本件事故の一因になっていることも，原告Ｘ１の精神的苦痛を増大させる事情というべきであるから，これらの事情は全て慰謝料の増額事由として斟酌するのが相当である。
なお，原告Ｘ１は，被告オギノ及び被告オフィスは本件事故について民法７０９条に基づく損害賠償責任もあると主張する。しかし，その主張の趣旨は，前記事情を慰謝料の増額事由として斟酌すべきとする点にあると解されるところ，当裁判所は，前記事情を斟酌して慰謝料を算定するから，被告オギノ及び被告オフィスの民法７０９条の基づく損害賠償責任の有無については判断しない。
また，原告Ｘ１は，被告車の所有者である被告オフィスの代表取締役であるＢが，原告Ｘ１に対し，「一生面倒を見る」という趣旨の発言をしたにもかかわらず，その後，何の連絡もしてこないのは不誠実であるとして，この事情も慰謝料の増額事由として斟酌すべきと主張する。確かに，既に認定してきた事実や本件事故によって原告Ｘ１が受けた精神的苦痛等を考慮すれば，原告Ｘ１の主張は理解しうるが，この事情をもって慰謝料の増額事由と解するのはやはり相当でないから，原告Ｘ１の主張は採用できない。
エ　以上に述べた慰謝料の増額事由のほか，前記認定の原告Ｘ１の後遺障害の内容・程度等，本件に顕れた一切の事情を勘案すると，後遺障害慰謝料は１４５０万円と認めるのが相当である。
(11) 　小計（１億４４３９万４３５５円）　１億１５６５万３７２８円
(1)ないし(10)の損害額を合計すると１億１５６５万３７２８円となる。
(12) 　損害の填補（１２２０万１０１８円）　１２２０万１０１８円
原告Ｘ１が本件事故による損害の填補として１２２０万１０１８円（うち物損４８万５０６８円）の支払を受けたことは争いがない。よって，前記損害額合計からこれを控除すると１億０３４５万２７１０円となる（全て人身損害）。
(13) 　弁護士費用（１４６６万５７７０円）　１０００万円
本件に顕れた一切の事情を斟酌すると，弁護士費用は１０００万円と認めるのが相当である。
(14) 　まとめ
よって，原告Ｘ１の損害額は１億１３４５万２７１０円となる。
２ 　原告Ｘ２の損害額
原告Ｘ２は，単身赴任中の原告Ｘ１が本件事故に遭ったことから，仕事を休んで上京して原告Ｘ１の看護に努めたほか，原告Ｘ１に重度の後遺障害が残ったことから，今後原告Ｘ１を支えていかざるを得なくなったとして，近親者固有の慰謝料３００万円及び弁護士費用７５万６０００円を請求する。
しかし，前記認定の原告Ｘ１の後遺障害の内容・程度等に照らすと，本件事故によって原告Ｘ２が受けた精神的苦痛は，原告Ｘ１が死亡した場合と比肩するような精神的苦痛とはいい難いから，その余の点について判断するまでもなく，原告Ｘ２の請求は理由がないといわざるを得ない。
第６ 　結論
以上のとおりであるから，原告Ｘ１の請求は１億１３４５万２７１０円及びこれに対する本件事故が発生した日である平成２１年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｘ２の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官　村主隆行）

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