「営業支援」に関する裁判例(33)平成28年 6月28日　東京地裁　平２５（刑わ）１７５６号　詐欺被告事件

「営業支援」に関する裁判例(33)平成28年 6月28日　東京地裁　平２５（刑わ）１７５６号　詐欺被告事件

裁判年月日 　平成28年 6月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（刑わ）１７５６号
事件名 　詐欺被告事件
文献番号 　2016WLJPCA06286006

裁判経過
控訴審 平成29年12月13日 東京高裁 判決 平２８（う）１７７２号 詐欺被告事件

裁判年月日 　平成28年 6月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（刑わ）１７５６号
事件名 　詐欺被告事件
文献番号 　2016WLJPCA06286006

上記の者に対する詐欺被告事件について，当裁判所は，検察官西野享太郎，同岡田哲明，同溝口貴之及び弁護人弘中惇一郎（主任），同弘中絵里，同大木勇，同植木亮，同山縣敦彦，同品川潤各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。

（犯罪事実）
被告人は，平成２１年８月から国立大学法人ａ１大学（以下「ａ１大学」という。）ａ２研究センター教授の職にあったものであるが，以下の各犯行に及んだ。
１　Ａ１，Ａ２及び別表個別事件の共謀相手欄記載の者と各共謀の上，真実は，被告人が研究に従事していた別表記載の平成２１年度ないし同２３年度厚生労働科学研究費補助金及び平成２１年度長寿医療研究委託事業に係る各研究事業に関し，ａ３株式会社（以下「ａ３社」という。）ほか５社がａ１大学から別表業務の内容欄記載の各業務を受注して行った事実はないのに，これがあるように装って，その代金の名目でａ１大学から金員を詐取しようと企て，別表記載のとおり，平成２２年３月上旬頃から平成２３年９月中旬頃までの間，東京都文京区〈以下省略〉ａ１大学ａ４研究科等事務部において，ａ１大学経理担当係員に対し，前記各研究事業に関し，ａ３社ほか５社がａ１大学から受注した業務を行い，その代金として合計１８９４万４４００円を請求する旨記載した内容虚偽の納品書及び請求書等を提出し，同係員に，ａ３社ほか５社においてａ１大学から発注された業務を受注して行っており，ａ１大学が当該代金支払債務を負っている旨誤信させ，よって，平成２２年３月２５日から平成２３年９月２２日までの間，７回にわたり，東京都港区〈以下省略〉株式会社三井住友銀行東京公務部に開設された国立大学法人ａ１大学名義の普通預金口座から，大阪市〈以下省略〉株式会社三井住友銀行歌島橋支店に開設されたａ３社名義の普通預金口座等に合計１８９４万４４００円を振込入金させて，人を欺いて財物を交付させた。
２　Ａ１，Ａ２及びａ３社の代表取締役であったＡ３と共謀の上，真実は，国立大学法人ａ５大学（以下「ａ５大学」という。）大学院ａ６研究科教授の職にあったＡ４が研究に従事していた平成２１年度長寿医療研究委託事業（在宅医療（在宅医療対応電子カルテ，在宅用医療機器等の在宅医療支援機器開発を含む。）の推進に係る総合的研究開発）に関し，ａ３社がａ５大学から在宅介護支援の現状調査・分析作業等の業務を受注して行った事実はないのに，これがあるように装って，その代金の名目でａ５大学から金員を詐取しようと企て，平成２２年２月中旬頃，岡山市〈以下省略〉ａ５大学大学院ａ６研究科等事務部において，ａ５大学経理担当係員に対し，前記研究委託事業に関し，ａ３社がａ５大学から受注した業務を行い，その代金として合計２９４万円を請求する旨記載した内容虚偽の納品書及び請求書等を提出し，同係員に，ａ３社においてａ５大学から発注された業務を受注して行っており，ａ５大学が当該代金支払債務を負っている旨誤信させ，よって，同年３月２５日，岡山市〈以下省略〉株式会社中国銀行法界院支店に開設された国立大学法人ａ５大学名義の普通預金口座から，前記ａ３社名義の普通預金口座に２９４万円を振込入金させて，人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）
※　括弧内の甲の数字は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
犯罪事実全部について
第２回ないし第４回公判調書中の証人Ａ１，第５回及び第６回公判調書中の証人Ａ３，第８回公判調書中の証人Ａ５，第１２回公判調書中の証人Ａ６，第１３回公判調書中の証人Ａ２，第１５回公判調書中の証人Ａ７，第１８回公判調書中の証人Ａ８，第２０回公判調書中の証人Ａ９，同Ａ１０の各供述部分
Ａ１１（甲１３１，１３２），Ａ１２（甲１３３），Ａ１３（甲１６２，１６３）の各検察官調書抄本
登記事項証明書（甲９３）
捜査関係事項照会書謄本（甲１７），同回答書（甲１８）
捜査報告書（甲１６，９８，２０１，２０７，２２７，２４３ないし２４５，２７４，２７６，２７７）
第１回，第２１回ないし第２４回及び第２６回公判調書中の被告人の供述部分
犯罪事実１全部について
第１１回公判調書中の証人Ａ１４，第１５回公判調書中の証人Ａ１５，同Ａ１６，第１７回公判調書中のＡ１７，第１９回公判調書中の証人Ａ１８，同Ａ１９の各供述部分
Ａ２０（甲１０４），Ａ２１（甲１０５・抄本），Ａ２２（甲１０６・抄本），Ａ２３（甲１０８・抄本），Ａ２４（甲１２６・抄本），Ａ２５（甲１２８・抄本）の検察官調書
捜査関係事項照会回答書（甲２３６）
捜査報告書（甲１３，１４，２０，２３，２４，５３・抄本，５７，５８，２０２，２０４，２０６・抄本）
電話聴取書（甲２１，２５）
犯罪事実１別表番号１，２及び犯罪事実２について
捜査報告書（甲６９，７４，２０８）
犯罪事実１別表番号１及び犯罪事実２について
捜査報告書（甲２６）
犯罪事実１別表番号１及び２について
捜査報告書（甲２・抄本，７０）
犯罪事実１別表番号１について
捜査報告書（甲３・抄本，４・抄本，３７）
犯罪事実１別表番号２について
第９回公判調書中の証人Ａ２６の供述部分
捜査報告書（甲５・抄本，２７，７９）
犯罪事実１別表番号３ないし６について
捜査報告書（甲７１）
犯罪事実１別表番号３及び４について
第１６回公判調書中の証人Ａ２７の供述部分
捜査報告書（甲６・抄本，７・抄本，２８，３８，３９），電話聴取書（甲２９）
犯罪事実１別表番号５ないし７について
捜査報告書抄本（甲９）
犯罪事実１別表番号５について
第９回公判調書中の証人Ａ２８の供述部分
捜査報告書（甲８・抄本，３０，４０，４１，８０），電話聴取書（甲３１）
犯罪事実１別表番号６及び７について
電話聴取書（甲３４）
犯罪事実１別表番号６について
第１０回公判調書中の証人Ａ２９の供述部分
捜査報告書（甲３２，４２，８２）
犯罪事実１別表番号７について
第１０回公判調書中の証人Ａ３０の供述部分
捜査報告書（甲１０・抄本，３３，４３，７２，８３・抄本，２６３，２７６）
犯罪事実２について
第７回公判調書中の証人Ａ４，第１４回公判調書中の証人Ａ３１，同Ａ３２，同Ａ３３の各供述部分
Ａ３４（甲１２０，１２１）の検察官調書
捜査報告書（甲１・抄本，１５，２２，３５，３６，６４，７６・抄本，７７，２００・抄本，２０５，２３９，２６７）
（事実認定の補足説明）
１　本件の争点
証拠上，犯罪事実記載のとおり，平成２１年度から平成２３年度までの３年度にわたり，国立ａ７センター（以下「ａ７センター」という。）からａ１大学又はａ５大学に支給される研究委託費（以下「委託費」という。）及び厚生労働省からａ１大学に支給される厚生労働科学研究費補助金（以下「科研費」という。委託費と併せて「科研費等」ともいう。）に関し，ａ１大学又はａ５大学において，ａ３社，株式会社ａ８（以下「ａ８社」という。），ａ９株式会社（以下「ａ９社」という。），株式会社ａ１０（以下「ａ１０社」という。），株式会社ａ１１（以下「ａ１１社」という。），株式会社ａ１３（以下「ａ１３社」という。以上６社を併せて「関係会社」ともいう。）がａ１大学又はａ５大学から各業務を受注し業務を行ったような会計処理が行われ，各業務について，ａ１大学又はａ５大学から関係会社の普通預金口座等に対し，犯罪事実記載の金額が振込入金されたことは明らかである。
検察官は，これらに関し，①被告人は，関係会社の代表者等と共謀の上，関係会社が各研究事業に関して各業務を受注して行った事実はない（見積書，請求書及び納品書等の書類上，関係会社が業務を受注したかのような外形が作出されているものの，実質的には受注した業務がないという意味。以下，このような意味で受注した会社を「外形上の受注業者」ともいう。）のに，関係会社から虚偽の見積書，納品書及び請求書等を作成提出させた上，自らが実質的に経営する有限会社ａ１４（以下「ａ１４社」という。）のＡ１やＡ２らに作成させた報告書を成果物として納品させるなどして，関係会社が業務を受注して行ったかのように装って各業務の代金請求をさせたことが欺罔行為に当たり，②被告人は，関係会社が各業務を受注して行った事実がないことを認識しており，③納品物が研究事業に役立つか否かは欺罔行為の本質に関わらないと主張して，本件において被告人には詐欺罪が成立すると主張する。
これに対し弁護人は，①平成２１年度にａ５大学及びａ１大学が発注した業務について，業務を受注したａ３社は，実際に各業務（ａ１大学に対する別表番号１(1)「電子カルテに連動した薬品・医療材料・医療機器管理システム（ＡＳＰ）レンタル」も含む。）を行っていたのであり欺罔行為が存在しない，②平成２１年度及び平成２２年度の各発注業務について，被告人には関係会社が各業務を受注して行った事実はないとの認識がなく詐欺の故意がない（ａ８社が受注したとされる電子カルテシステム（ＡＳＰ）レンタル業務も同様。），③本件で起訴された全案件（平成２３年度発注案件を含む。）について，業務を受注した業者と実際に業務を行う業者が異なることは科研費等の支出に当たって重要な事項ではなく，また関係会社が関係会社名義の見積書・納品書・請求書等をａ１大学又はａ５大学に提出する行為は関係会社が各業務を自ら行うことを表明する行為ではないから，いずれの業務についても欺罔行為がない，④平成２１年度のａ５大学に関する案件について被告人が支払手続に関与したことはなく被告人に詐欺罪は成立しない，などと主張して詐欺罪の成立を争う。
そこで，裁判所が犯罪事実記載のとおり，詐欺罪の成立を認めた理由を補足して説明する。
２　証拠上明らかな事実
以下の事実は証拠上明らかである。
(1)　本件の背景となる経緯と関係者について
ア　被告人は，医師であり，平成９年４月から国立ａ１６病院に情報システム部長等として勤務し，物流管理システムであるＰＯＳシステムと類似の仕組みを医療サービスに応用し，医療に関する行為をリアルタイムで一元化して記録することにより，正確な医療情報を収集し，医療の安全，経営管理，医療制度改革と医療費の削減，コホート研究等の実現を目指すＰＯＡＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ａｃｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）理論を用いた電子カルテシステム「○○」導入に取り組んだ。
イ　被告人は，ａ１５大学の客員教授に就任するため，平成１７年９月に国立ａ１６病院を退職し，他方，○○システムの開発主体である企業が開発から撤退するとともに，株式会社ａ１７のグループが，株式会社ａ１８（以下「ａ１８社」という。）を設立して，同社で被告人の指導を受けてＰＯＡＳ理論に基づく新しい電子カルテシステムである△△システムの開発を行うことになり，Ａ１及びＡ２も同社において△△システムの開発に携わった。ａ１７社グループは，当初５０００万円のボーナスと年３０００万円のコンサルティング料を，被告人が１００％株主として設立し代表取締役となったａ１４社に対し支払った。
ウ　被告人は，平成２１年８月，ａ１大学ａ２研究センター教授に就任したが，その前に，ａ１４社の代表取締役を辞任し，妻Ａ１１が後任の代表取締役となった。また，ａ１７社グループは，平成２１年中に△△システムの開発から撤退することとなり，△△システムの権利をａ１４社に無償譲渡するとともに，３０００万円をａ１４社に支払うことで，前記コンサルティング関係を解消した。このため，前記コンサルティング料は，平成２１年９月を最後に支払われなくなった。被告人は，Ａ１を年俸１０００万円，Ａ２を年俸７００万円という条件でａ１４社に迎え入れて，同社で△△システムの開発を継続した。
エ　その頃，山形県の複数の病院を△△システム等の医療システムでつないで連携できるようにする案件がａ１８社等の複数企業が関与して進められ，ａ１９株式会社（以下「ａ１９社」という。）が受注し，ａ１８社が撤退した後も，ａ１９社とａ１４社や，Ａ３が代表取締役を務め△△システムと連携できる物流システムである◎◎システムの開発を行っていたａ３社等が関与して作業が進められていたが，平成２２年９月に契約解除となった。
オ　また，平成２２年から同２３年にかけて，ａ１４社は，ａ１１社（後に「ａ１２社」と名称変更）と共に，千葉県ａ２０センターのシステム開発の受注に向け活動し，ａ１２社がこれを受注したが，ａ１４社はその開発から外れた。
カ　こうした中，ａ１４社は，平成２３年２月にはＡ１及びＡ２に対する給料の支払を停止し，同年４月に支払を再開した際も当初約束された金額の約３分の１に減額し，同年９月末にＡ１及びＡ２はａ１４社を退社した。
キ　この間，被告人は，ａ７センターから支給される委託費及び厚生労働省から支給される科研費に係る研究事業の研究員となり，これに関して犯罪事実記載のとおりａ１大学又はａ５大学が発注したとされる業務に関して，共犯者と共謀の上，本件詐欺行為を行ったとして起訴されている。
ク　Ａ３，Ａ２６，Ａ２７，Ａ２８，Ａ２９，Ａ３０は，いずれも犯罪事実記載のとおりａ１大学又はａ５大学から各業務を受注したとされる各関係会社の代表者である。また，Ａ６は前記のとおり株式会社ａ１７社の関連企業ａ１８社の代表者であったものであって，本件に関して，被告人からの求めに応じてａ１１社を被告人に紹介し，ａ１３社に平成２３年度のａ１大学からの発注業務（以下，ａ１大学が発注主体となっている業務を「ａ１大学案件」という。）を依頼したものである。Ａ４は，ａ５大学の教授であり，平成２１年度及び平成２２年度において，ａ７センターの在宅医療に関する研究事業に関して被告人と共に分担研究者として研究を行い，アイフォン（ｉＰｈｏｎｅ）を用いた在宅医療に関する情報システムの製作について被告人に相談し，これに関して犯罪事実２記載の業務についてａ３社に発注したものである。また，Ａ５は，本件当時ａ２１大学の准教授であり，被告人の紹介でＡ４教授の依頼を受け，平成２２年度のＡ４教授の委託費を用いて前記アイフォンを用いた在宅医療に関する情報システムの製作を行ったほか，前記千葉県ａ２０センターのシステム開発に関連し，被告人の依頼を受けて，△△システムをアイフォンに連携させるアプリケーションの開発などを行った。本件犯罪事実１別表３及び４の業務は，最終的にはａ９社が受注したこととされているが，当初は，Ａ５准教授が実質的に経営する株式会社ａ２２が受注主体となることが想定されていた。
(2)　研究費の取扱い等について
ａ１大学及びａ５大学における科研費等の管理方法，契約締結事務手続，支払事務手続等は大要次のとおりである。
ア　ａ１大学においては，科研費等は，ａ１大学管理の預金口座に預託され，同口座で受け入れた後はａ１大学の予算として，その出納及び保管をａ１大学財務部経理課が担当していた。研究者が，科研費等から費用を支出するためには，ａ１大学所定の契約手続，支出手続を経る必要があるところ，契約手続については契約金額に応じて決裁権限が委譲されるなどしており，被告人が所属していたａ１大学ａ２研究センターにおいては，契約金額が５００万円未満の場合には，ａ１大学ａ４研究科等事務部（以下「法学事務部」という。）の副事務長が決裁権限を有し，契約金額が１００万円未満の場合には予算責任者等が総長を代理して契約を締結する権限を有しており，同センター教授の被告人も予算責任者等に該当していた。一方，支払手続については，総長から委任を受けた法学事務部事務長のみが決裁権限を有していた。
ａ１大学ａ２研究センターに所属する研究者の科研費等について５００万円未満の科研費等の支払をする場合，その発注する業務に係る見積書，納品書，請求書等の帳票類を法学事務部に提出して審査を受けることとされていたところ，法学事務部では，提出された見積書，納品書，請求書等について，相互に作成名義，件名，金額等が一致しているか，その記載内容に明らかな問題はないか，納品書に検収のサインがあるかなどについて審査を行い，問題がないと認められる場合に科研費等からの支払が行われていた。
イ　ａ５大学においても，委託費はａ５大学管理の預金口座に入金され，同口座で受け入れた後はａ５大学の予算として，その出納・保管をａ５大学財務部経理課が担当していた。ａ１大学と同様，研究者が委託費から費用を支出するためには，ａ５大学所定の契約手続，支出手続を経る必要があったところ，Ａ４教授が所属していたａ５大学大学院ａ６研究科においては，契約金額５００万円未満の契約については同研究科等事務部総務課長が決裁権限を有しており，契約金額が５０万円未満の場合には教職員が契約を締結する権限を有していた。一方，支払手続については，同研究科等事務部総務課長のみが決裁権限を有していた。
同研究科に所属する研究者の委託費について５０万円未満の支払をする場合，その発注する業務に係る見積書，納品書，請求書等の帳票類を研究科等事務部に提出し審査を受けることとされていたところ，同研究科等事務部では，提出された見積書，納品書，請求書等について，相互に作成名義，件名，金額等が一致しているか，教職員の発注権限内か，その記載内容に明らかな問題はないか，納品書の検収印等について審査を行い，問題がないと認められる場合に委託費からの支払が行われていた。
ウ　以上のとおり，いずれの大学においても科研費等に関する契約締結及び科研費等の支払手続では，基本的には書面審査が行われるのみであり，書面に表れた事情から科研費等支払の必要性，相当性に疑義があることが明らかな場合等を除き，科研費等の支出目的等に照らし，必要な契約が締結され，必要な科研費等の支払が請求されたものとして扱われていた。
(3)　発注状況等
平成２１年度から平成２３年度にかけて，ａ１大学又はａ５大学から各関係会社に対し，犯罪事実記載のとおりの業務名で各関係会社に各業務が発注され，ａ１大学から１８９４万４４００円，ａ５大学から２９４万円，合計２１８８万４４００円が支払われた。ａ１大学又はａ５大学から各関係会社への業務の発注及び科研費等の支払に際しては，各関係会社名義の見積書，請求書，納品書等の契約関係書類が各大学へ提出され，各大学所定の契約手続，支払手続を経て各支払が行われている。そして，これらの各関係会社への支払がされた後（ａ１３社については後記のとおりａ１大学からの支払に先立って），各関係会社からａ１４社の普通預金口座に対し，その支払額合計の約８９％に当たる合計１９４９万０４４２円が振込みにより支払われている。各関係会社についてみると，ａ３社には，ａ５大学から２９４万円，ａ１大学から５１５万円が支払われたほか，別表番号２の業務に関してａ１大学からａ８社に支払われた２７０万円のうち約９５％に相当する２５７万円がａ８社から支払われ，合計１０６６万円のうち約８５％に相当する９０９万３０００円がａ１４社に支払われた（後記のとおりＡ３が被告人に対する立替払いの精算として控除したとする１１０万円をａ１４社への支払として考慮すると，約９６％がａ１４社に支払われたことになる。）。ａ９社には，ａ１大学から合計３５９万９４００円が支払われ，そのうち約９４％に相当する３３９万７２６２円がａ１４社に支払われた。ａ１０社には，ａ１大学から合計２２０万円が支払われ，そのうち約８９％に相当する１９６万８５８０円がａ１４社に支払われた。ａ１１社には，ａ１大学から４３５万円が支払われ，そのうち約９５％に相当する４１３万１７５０円がａ１４社に支払われた。ａ１３社は，ａ１大学から９４万５０００円の支払いを受けているが，これに先立って約９５％に相当する８９万９８５０円がａ１４社に支払われた。
３　平成２１年度のａ５大学からの発注業務について
(1)　ａ１４社のＡ１は，平成２１年度のａ５大学からの発注業務（犯罪事実２。以下「ａ５大学案件」という。）に関し概ね次のように供述する（第２回～第４回公判調書）。
①被告人から，△△システムを在宅医療・介護分野にも対応できるシステムにしたいという話があり，ａ２３医療生活協同組合（以下「ａ２３医療生協」という。）がすばらしい取り組みをしているということで，平成２１年１２月１９日に，被告人，ａ１大学で被告人の助手のような立場にあるＡ８特任研究員，ａ１４社のＡ２，ａ３社のＡ３と共に訪問調査をした。
②これとは別に，被告人から，ａ５大学のＡ４教授の委託費をａ１４社で受けたいが，ａ５大学とａ１４社が直接契約することはできないので，ａ３社で受けてもらい，ａ１４社が成果物を作るという話を聞いており，ａ２３医療生協訪問調査後，翌２０日に岡山のホテルでＡ４教授と打合せをすることになった。被告人は，訪問調査に先立って，Ａ４教授からアイフォンを用いた地域医療連携システムを作ってほしいと依頼されたと話し，同教授が考えた画面の流れを示したパワーポイント資料を見せながら，素人が作ったものだなどと言っていた。岡山での打合せには，被告人，Ａ４教授のほか，Ａ３，Ａ１，Ａ２とａ３社のＡ３５が同席した。Ａ４教授は被告人にアイフォンを用いた医療システムが欲しいと依頼していたが，この時点では具体的にどのようなものを作るかは決まらなかった。
③ａ５大学との契約手続や段取りについてはＡ３５がＡ４教授の秘書と打ち合わせ，支出可能な予算額２８０万円を４０万円前後の７から８の業務に分け，見積書を作成するため作業名を決める必要があるとの連絡が，Ａ３を通じて被告人，Ａ１，Ａ２らに伝えられた。ａ３社がａ５大学から受注する作業名，納品物については，同月２２日に，Ａ１が被告人の指示を受け検討を開始し，検討内容を被告人に随時メールで報告し，被告人から電話で確認，指示を受けながら進めた。検討当初は，Ａ４教授から依頼のあったアイフォンを用いた在宅医療システムについて，実際に動くプログラムを納品する実装フェーズ，又は仕様書等を作成して提出する設計フェーズのどちらにするかといった観点等から作業名を検討していたが，△△システムが利用する□□というアプリケーションにアイフォンが対応していないことから，被告人に対して，△△システムの技術を用いた開発が困難であると連絡した。そうしたところ，被告人から，設計フェーズでよい，△△システム等の資料を流用することで簡単に作る方法を検討するようになどと連絡を受け，更に検討したが，被告人から△△システムの核となる技術を使用しないよう指示を受けるなどしたため，何度か作業名を修正した。すると被告人から，△△システムに関する資料は全て使わないよう指示があったため，被告人に納品物について相談したところ，ａ２３医療生協訪問調査の報告書を納品物とするよう指示を受けた。ａ２３医療生協訪問調査の報告書をａ５大学への納品物とするという話は，同日に作業名を検討する中で初めて出た。
④Ａ１は，研究事業の報告書を作成した経験がなかったところ，被告人から，Ａ２と共に報告書を作ること，Ａ８からフォーマットを入手するなどして一緒に作業を進めること，内容が分からなければ被告人に相談することなどの指示を受けた。Ａ１とＡ２は，Ａ８からａ２３医療生協訪問調査の資料の提供を受けた上，まずはフリーフォーマットの報告書を作成し，被告人に内容を確認してもらった後，ａ５大学への納品物を作成し，ａ３社に送付した。納品物となる報告書は８通作成する必要があったが，元々フリーフォーマットの１通の報告書を分割して作成したため，各報告書の記載にはかなりの重複が生じた。
⑤ａ３社はａ５大学との契約関連事務と納品を行っただけであって調査分析作業は行っておらず，実際の報告書作成業務はａ１４社が行った。ａ３社がプロジェクトマネージャーの役割を担ったとはいえず，名義貸しだと認識している。このような役割分担は被告人の指示によるものである。
(2)　ａ５大学案件で業務を受注したとされたａ３社の代表者であるＡ３は概ね次のような供述をする（第５回，第６回公判調書）。
①平成２１年１２月，被告人から，ａ５大学のＡ４教授が受けた委託費による研究で在宅医療支援ＩＣＴシステムの開発をするが，ａ１４社では契約するのが難しいので間にａ３社が入ってくれないかと依頼があり，ａ３社は契約だけを行い，システム開発については何も業務をせず，実際の作業はａ１４社のＡ１，Ａ２が行うという理解で，この依頼に応じることとした。
②同月１９日に行ったａ２３医療生協見学には，被告人から，物流システムである◎◎システムの関係で在宅医療の現場が新たな仕事になるのではないかと言われて誘われ，ａ３社の仕事になるかどうかを見るため同行した。ａ５大学案件の関係でａ２３医療生協を訪問するという話はなかったし，後記Ａ３５も同行する必要がないと思っていた。
③翌２０日，岡山のホテルでＡ４教授と打合せを行った。システムの打合せをａ１４社の人が行い，契約関係等について担当させるため，ａ３社の営業担当で岡山在住のＡ３５を同席させ，同人がａ５大学との窓口となることが決まった。ａ５大学案件では，当初，Ａ４教授の提案するアイフォンを用いた在宅医療支援のＩＣＴシステムを納品するという話だったが，同月２２日，被告人と打合せをしているときに，Ａ１が作業名を検討するメールを送ってきて，何度か被告人とＡ１がメールや電話でやりとりを行う中で，当初のシステムを納品するという話が，医療システムの設計書を納品するという話になり，最終的にはａ２３医療生協訪問調査の報告書を作成，提出することになった。
④ａ３社は，ａ５大学案件に関し，８つの作業名に関して見積書，納品書，請求書をａ５大学に提出したほか，ａ１４社から受け取った報告書のパワーポイントのデータファイルをＰＤＦ化し，ＣＤ－ＲＯＭに焼き付けてａ５大学に納品した。ａ５大学への納品物に関して，資料を提供したり作成のアドバイスをしたり，手を加えたり，あるいは報告書作成のための打合せに参加したことはない。被告人がＡ１やＡ２と報告書について会話している場面に同席したことはあるが，納品物の内容について発言したことはないと思う。ａ３社は，もともと契約の営業窓口となることが前提となっていたので，実際の作業やプロジェクトマネージャーとしての作業をすることはなかった。
⑤ａ５大学からの支払関係については，後記４(1)に併せて記載する。
(3)　Ａ４教授は，ａ５大学案件について概ね次のとおり供述する（第７回公判調書）。
①平成２１年度及び翌２２年度においてａ７センターの在宅医療に関する研究事業について分担研究者となり，自分の委託費を用い，被告人の協力を得て，アイフォンを利用した在宅医療の情報システムを開発しようと考えた。被告人に，提供できる委託費の金額を知らせ，考えているアイフォンシステムの画面遷移をパワーポイントで作成した資料を送るなどし，システム開発をしてくれる会社の紹介を依頼したところ，平成２１年１２月に，岡山のホテルでａ３社のＡ３を紹介された。その際，ａ３社がアイフォンシステムを開発するという話だった。私は，２年間の研究費であり，初年度はプログラムの開発に必要な仕様書を作成し，２年目に完成版を作成するという２年計画でお願いした。
②翌年２月中旬にａ３社からａ５大学に納品があった。システム開発に資する仕様書だと思っていたが，ａ２３医療生協の見聞録だった。そのようなものの作成を依頼した覚えはなかった。しかし，その前に開かれた長寿医療研究の班会議でアイフォンシステムの開発について説明した際，被告人も，研究班の皆に対し，来年の今頃には実際に動くものでデモをすると約束してくれていたし，２年間の研究なので，途中経過としては不十分でも，ａ３社の責任で翌年にはシステムを開発してくれると考え，ａ３社や被告人に苦情を言ったりやり直しを求めたりしなかった。
③平成２２年度の委託費についても，ａ３社に依頼してシステム開発を続けると思い，被告人にメール等で相談していたが，同年１０月頃，Ａ３に電話で尋ねたところ，ａ３社は開発には関わっておらず，実際に行っているのはａ１４社で，前年の委託費もａ１４社に渡したと言われた。ａ１４社がアイフォンシステムの開発を行うと考え，被告人，Ａ１，Ａ２と会って実際に動くシステムのデモ版を作る話などをしたが，ａ１４社が出してきた見積書と仕様書がシステムを作ることになっていなかったので，ダミーの報告書は不要という内容のメールをＡ１，Ａ２，被告人に送った。結局，被告人から紹介されたａ２１大学のＡ５准教授がアイフォンシステムを作ることになり，同人が関わるａ２２社がその製作を受注した。
(4)　Ａ１供述及びＡ３供述について検討すると，両供述は，いずれも①被告人から，Ａ４教授の委託費に関してａ１４社で業務を受注したいが，ａ５大学と直接契約ができないため，ａ３社を間に入れることについて指示ないし依頼を受けたこと，②ａ２３医療生協訪問の目的についての認識，③ａ５大学からａ３社が受注した業務の内容に関する検討状況，及び当初はシステム開発が検討されながら最終的にａ２３医療生協訪問調査の報告書が納品物となった経緯等について，相互に整合的な供述となっており，③については，Ａ４供述もこれを裏付ける。これに加え，被告人とＡ１の間で作業名の検討を行うに際して送信されたメールのやりとり（甲２７４・平成２１年１２月２２日午後１時１２分，同日午後１時３８分，同日午後６時５９分，同日午後８時２３分，同日午後８時２６分，同日午後９時６分，同日９時３９分の各メール・Ａ１提示資料４ないし１０），フリーフォーマットの報告書をもとに８通の報告書を作成したというメール（甲２０８・資料７平成２２年１月２１日午後９時５６分のメール・Ａ１提示資料１８），間に入った会社は納品物作成に関与していないと思う旨のＡ２の供述（第１３回公判調書）や，Ａ１及びＡ２が報告書をまとめるにあたって，被告人とＡ８が中心になって調査した事項について資料提供をしたりアドバイスをしたりした旨のＡ８の供述（第１８回公判調書）とも符合している。
その上で，Ａ１供述，Ａ３供述はいずれも，ａ５大学からａ３社が受注するものの，実際の受注業務はａ１４社が行い，ａ３社がａ５大学との窓口となって契約関連事務を行うという役割分担を前提に，被告人とＡ１が作業名を検討するやりとりの中でａ２３医療生協訪問調査の調査報告書を納品物とすることが決まっていったなど，具体的かつ自然な内容となっており，これらの供述はいずれも信用できる。
(5)　以上のとおり，信用できるＡ１供述及びＡ３供述によれば，平成２１年度のａ５大学案件において，ａ３社は受注業務を行う意思がなく，外形上の受注業者となっただけで，実際にこれらの業務を行うことなく契約関連業務を行ったに過ぎず，実際の受注業務はＡ８から資料の提供を受けたａ１４社のＡ１，Ａ２が行っていたと認められる。
そして，被告人自身が，Ａ１及びＡ３に対し，ａ３社にａ１４社とａ５大学の間に入ってもらうなどと指示ないし依頼し，Ａ１に対し，報告書については，ａ３社ではなくＡ８から資料の提供を受けるなどした上でＡ８と相談の上作成し，分からないことがあれば被告人に確認し，レビューを進めるよう指示していたのであるから，被告人においてａ３社が受注業務を行っていないことを認識していたことも明らかである。
(6)　以上に対し，被告人は，「Ａ４教授から在宅医療のＩＣＴシステムを開発してほしいと頼まれ，ａ７センターの委託費を使って３年計画で電子カルテのデモ版を作ることになり，分担研究員になった。Ａ４教授に支給される委託費（ａ５大学案件）もその開発に使えるということだったので，まずは在宅医療の現場を調査するために，Ａ４から紹介されたａ２３医療生協の訪問調査を行った。訪問調査の翌日の打合せの段階で，アイフォンが□□に対応していないことをＡ４教授にも伝えた上で，在宅医療に関するＩＣＴシステムを３年で作るというＡ４教授の計画を実現するため，１年目は現地調査報告にすべきと話し，Ａ４教授の了解を得た。報告書作成はＡ１とＡ２が行ったが，ａ３社と共同で調査し，チームとして報告書を作成しており，Ａ３と共に報告書に何を記載すべきか，あるいは記載すべきでないかについての検討を行った。」などと供述し，弁護人は，ａ３社において契約関連事務に加え被告人が供述するような業務を行っており，また，少なくとも被告人はａ３社が業務を行っていると認識していたなどと主張する。
この被告人供述について検討すると，確かに，被告人がＡ４教授と共に在宅医療に関する分担研究者となった経緯，及び被告人がａ５大学案件に関与するまで在宅医療システムを開発する上で必要な現場の実情に関する知見を有していなかったこと等に照らすと，ａ２３医療生協訪問調査は在宅医療システム開発を念頭に置いた調査の一環として行われたと考えられ，更にこの訪問調査の直後にＡ４教授との打合せが行われたことも併せ考えると，被告人が，在宅医療に関するシステム開発を目指していたａ５大学案件とａ２３医療生協の訪問調査とを，無関係であると考えていたとは思われない。しかし，ａ２３医療生協訪問調査がａ５大学案件の業務として行われたものかという点についてみると，訪問調査の時点で，ａ５大学案件でどのような業務を行うかということは決まっていなかった上，被告人は，Ａ４教授が作成したアイフォンシステムの画面遷移に関し批判的評価を示すなど，Ａ４教授が考えるようなシステム開発を行うつもりがあったとは考えにくいこと，ａ２３医療生協訪問調査に同行したＡ１，Ａ３は，いずれもａ５大学案件とは無関係であり，むしろ被告人からは，それぞれ△△システムの機能拡張のため，或いはａ３社として◎◎システムの在宅医療への応用の可否の検討のため，同行を求められた旨供述していることなどからすれば，被告人は，ａ２３医療生協訪問調査をａ５大学案件の業務のための事前調査と位置付けていたというのではなく，より一般的に自身がこれから取り組む在宅医療に関するシステム開発のための調査として行ったのであり，その調査報告書をａ５大学案件の納品物とすることは，前記Ａ１供述のとおりの経緯から事後的に決まったと考えることが合理的である。また，ａ５大学案件では，岡山での打合せにおいて現地調査報告書を納品物とすることが合意されていたという被告人供述は，Ａ１・被告人間の作業名を検討する平成２１年１２月２２日のメールが当初はシステム製作に関する納品物を前提とするやりとりとなっていることについて合理的に説明できず，ａ５大学への納品物に関するＡ１供述，Ａ４供述とも整合しないものである。ａ３社が実際に受注業務を行ったという点も，信用できるＡ１供述，Ａ３供述に反している上，被告人自身，ａ３社が行った業務について具体的な説明ができていないのであって，信用できない。被告人においてａ３社が業務を行っていると認識していたという弁護人の主張も，被告人のＡ１，Ａ２に対する報告書作成に関する指示等に照らし，採用できない。
(7)　以上によれば，ａ５大学案件については，業務を受注したとされるａ３社が受注業務を行っておらず，被告人もそのことを認識していたと認められる。
４　平成２１年度のａ１大学案件について
(1)　平成２１年度のａ１大学案件（犯罪事実１別表１及び２）に関し，報告書の作成業務及び電子カルテに連動した薬品・医療材料・医療危機管理システムのＡＳＰレンタルを受注したとされるａ３社の代表者であるＡ３は，概ね次のような供述をする（第５回，第６回公判調書）。
①平成２１年１２月２４日，ａ１大学の会議室において，ａ５大学案件に関する作業名と金額等に関して被告人と打合せをした後，平成２１年度の被告人の科研費等が１０００万円ほど残っていることが判明した。被告人は，研究費が残った場合の問題点を指摘して研究費を管理していたＡ８を叱責していたが，他方で，何とかＡ８を助けてほしいなどと言ってきた。ａ３社は何も作業をしていないし納品できるようなものもないと答えると，被告人からａ１４社で納品物を作るという趣旨の話があり，ａ５大学案件で間に入ってほしいと言われていたこともあって，同様にａ３社は契約関係の作業をすると理解した。そこで，研究費の残額確認や作業の項目等についてＡ８と相談を始めた。
②Ａ８と相談する過程で，納品物を作成するための素材不足や時間的制約から，科研費等の一部は報告書の作成を要しないシステムレンタルによって支出することを考え，△△システムと◎◎システムのシステムレンタルを納品物に加えることとした。Ａ８と相談して作成した作業内容に関する表を持参して被告人と何度か打合せを行い，平成２２年２月２日までに，報告書３本と，電子カルテシステムである△△システム及びこれに連動する物流管理システムである◎◎システムのシステムレンタルを業務内容とし，ａ３社が全て受注したことにすると目立つので，△△システムのレンタルについては他の会社を受注先とする案がほぼ固まった。システムレンタルを納品物の一部とすること，そのうち△△システムのレンタルをａ３社以外の会社が受注したことにすることについては被告人からも了承を得ていた。
③報告書を業務とする発注について，ａ３社は，見積書，納品書，請求書等を作成してａ１大学に提出し，納品物である報告書は，ａ１４社から受け取ったパワーポイントデータをそのままＣＤ－Ｒに焼いて，ａ１大学に提出した。報告書の作成について，ａ３社は資料提供や内容についてのアドバイスをすることも，報告書を作成するための打合せに参加することもなかった。被告人がＡ１やＡ２と報告書について話している場面に同席したことはあるが，納品物の内容についてＡ３が発言したことはないと思う。ａ５大学案件と同様，契約の営業窓口であって，実際の受注業務やプロジェクトマネージャーとしての業務をすることはなかった。
④システムレンタルについて，システム機器をレンタルするのではなく，インターネットでサービスを提供するＡＳＰレンタルという方式をとったこととし，◎◎システムについてはａ３社を，△△システムについてはａ８社を受注先とすることとした。ａ３社とａ８社は，それぞれ見積書，納品書，請求書等を作成し，ａ１大学に提出したが，両社とも，実際にａ１大学に◎◎システムや△△システムをレンタルするための作業を行っていない。◎◎システムについては，△△システムを動かす上で必要だったので，ａ１４社のサーバーにインストールしてあり，被告人は以前から無償で◎◎システムを使用していた。△△システムはａ１４社が権利を持っているので，ａ３社にはレンタルの権限がない上，被告人はａ１４社の△△システムを無償で利用していると認識していた。
⑤ａ３社の預金口座にａ１大学から５１５万円，ａ５大学から２９４万円の振込を受けたほか，ａ８社から２５７万円の振込を受けたが，約５％をａ３社の手数料として控除したほか，それまでに被告人の旅費や飲食費等を立て替えていた１１０万円を控除した残額９０９万３０００円をａ１４社の口座に振り込んだ。
(2)　Ａ１は，平成２１年度のａ１大学案件に関し，概ね次のような供述をする（第２回～第４回公判調書）。
①平成２２年１月１４日に被告人とＡ８，Ａ２，Ａ３とａ５大学への納品物について打ち合わせた際，ａ１大学への納品物の話も出て，被告人が，ａ５大学についてはａ２３地区で訪問調査した内容を介護という視点から書く，ａ１大学への納品物については医療側から見た視点で書くということで，１つの訪問調査で２個の報告が書けるじゃないかと言った。
②ａ１大学の科研費等に関する業務名については，被告人とＡ３が打合せを行って詰めた結果，報告書３通のほか，納品物の必要がないシステムレンタルを入れると聞いた。ａ５大学への納品物をａ３社にメール送信した平成２２年２月８日以降，被告人の指示を受けて平成２１年度のａ１大学への納品物である報告書の作成を開始した。在宅医療の現状調査報告書については，ａ２３医療生協訪問調査のデータに基づき作成した上で，Ａ８と被告人に見てもらい修正した。共通診察券に関する報告書と長寿医療に係るネットワーク等の現状調査報告書については，同月１９日の打合せで被告人からレクチャーを受け，その内容に基づき作成した。いずれもＡ２と共に同月中に作成し，被告人に内容を確認してもらった上で，ａ３社を通じてａ１大学に納品したが，報告書の作成に当たってａ３社が関与することも資料提供を受けることもなく，被告人からａ３社と協力して業務を行うようにという指示も受けていない。報告書の作成にあたっては，ａ５大学案件と同様に，内容が分からなければ被告人に相談するよう指示を受けていた。
③ａ３社を通じてａ１大学へ納品した報告書のうち，在宅医療の現状調査報告書と長寿医療に係るネットワーク等の現状調査報告書には，ａ５大学への納品物を作成する機会に入手した素材をそのまま使っているため，重複した画像が多く使われている。各報告書の「４　分析」の部分は，被告人のレクチャーに基づいてまとめている。ａ１大学への納品物を作成するにあたり，Ａ１やＡ２が新たに研究や調査をしたことはない。
④ａ３社が報告書作成業務で果たした役割は，ａ５大学案件と同様に契約関連事務作業と納品を行っただけであり，プロジェクトマネージャーの役割を担ったとはいえず，名義貸しだと認識している。
⑤△△システムをＡＳＰ方式でレンタルするには，サービスを受ける側（本件でいえばａ１大学の関係者）をユーザー登録するとともに，サービスにアクセスするためのユーザーＩＤやパスワードの発行等の作業が必要となるが，Ａ１はこれらの作業を行っていないし，Ａ２が行っているところも見ていない。
(3)　平成２１年度のａ１大学案件に関し，システムのＡＳＰレンタルを受注したとされるａ８社の代表者であるＡ２６は，「平成２１年１２月か平成２２年１月頃，ａ３社のＡ３６からａ１大学案件について受注業者となってもらいたい旨の相談を受けた。受注業者となるのは書類上のことだけであり，見積書，納品書，請求書等の書類をａ３社に提出すれば，ａ３社が全部処理するという話だった。ａ８社は電子カルテシステムのレンタル業務を行うようなノウハウやパッケージを持っていなかった。システムレンタルはスルー案件であり，ａ８社自身は電子カルテシステムのレンタルは実際に行っていない」などと供述する（第９回公判調書）。
(4)　Ａ３，Ａ１及びＡ２６の各供述の信用性について検討すると，まずＡ３は，前記ａ５大学案件を前提として，平成２１年度のａ１大学案件が検討されるに至った経緯から全体像について具体的に説明しており，その内容は自然である。また，ａ２３医療生協視察後の平成２１年１２月２４日に，Ａ８が管理する被告人の科研費等の未消化分が約１０００万円あることが判明した経緯については，Ａ８供述やＡ３が作成した「Ａ８氏の状況」と題する資料（甲６９・平成２１年１２月２８日午後４時３５分のメール・Ａ３提示資料１０）によっても裏付けられている。Ａ１及びＡ３は，ａ５大学案件と同様にａ１４社において納品物である報告書作成業務を行い，ａ３社は契約関連事務を行ったに過ぎず，報告書作成業務には何ら関与していないことを一致して供述するほか，その作成経緯に関するＡ１の供述内容は，Ａ８やＡ２の供述（第１３回，第１８回公判調書）によっても裏付けられており，さらに，ａ５大学案件と同じ資料を使用しているため同案件における納品物との重複部分があるなどというＡ１の供述は，該当する報告書の内容に照らしても納得できるものである。
また，◎◎システムのＡＳＰレンタルについても，ａ３社は被告人に従前から◎◎システムを無償で提供していたところ，今回特に◎◎システムのＡＳＰレンタルが発注業務となった経緯について，約１０００万円に及ぶ被告人の科研費等の残額を執行する方策を検討中に，納品物としての報告書を要しないシステムレンタルによることを思いついたという内容は合理的なものである。△△システムのＡＳＰレンタルについても，ａ３社のＡ３，ａ８社のＡ２６いずれもＡＳＰレンタルに必要な作業を行っていないと供述していることに加え，実際に△△システムの権利者であるａ１４社のＡ１，Ａ２が△△システムのレンタルに必要な作業を行っていないと供述していることによっても裏付けられている。
このほか，Ａ１，Ａ３及びＡ２６の各供述は，Ａ１から被告人，Ａ８に対して送られた，ａ３社名義の報告書が添付された上，被告人に納品物についてのレビューを依頼するメール（甲７０・平成２２年２月１９日午後５時１３分，平成２２年２月２４日午後１０時１７分の各メール，甲２７４・平成２２年２月２６日午前１０時４分のメール・Ａ１提示資料２３ないし２５），Ａ３からａ１大学で被告人の秘書的立場にあったＡ１７，被告人，Ａ８に送られた，平成２１年度の科研費等の割振り案（ａ３社以外の会社が電子カルテシステムのレンタルを受注する内容を含むもの）を添付したメール（甲７０・平成２２年２月２日午後７時４０分のメール・Ａ３提示資料１８），Ａ３からＡ１，Ａ２に送られた同割振り案を提示するとともに実際の作業についてａ１４社に依頼する旨のメール（甲２７６・平成２２年２月３日午後５時３３分のメール・Ａ３提示資料１９），ａ３社のＡ３６からＡ２６に対して送られた，平成２１年度の科研費等に関してａ８社が行うべき作業はａ３社に発注し検収することであり「スルー案件」である旨のメールや，サンプルとして提供を受けたａ３社名義の見積書（甲７９・平成２２年２月４日午前８時２６分のメール，同メールに添付された「ａ８社様（マル秘）」と題する書面等・Ａ２６提示資料１ないし４）などとも整合するものであって，十分に信用できる。
(5)　以上のとおり，信用できるＡ１供述，Ａ３供述及びＡ２６供述によれば，平成２１年度のａ１大学案件の業務内容の検討が始まったのは，ａ２３医療生協訪問調査の後であり，この訪問調査はａ１大学案件のために行われたものではないこと，同案件において，ａ３社は報告書作成業務，システムレンタル業務のいずれも行う意思がなく，外形上の受注業者となっただけで，実際にこれらの業務を行うこともなかったのであり，単に契約関連業務を行ったにすぎないこと，ａ８社も，システムレンタル業務を行う意思がなく外形上の受注業者となっただけで，実際にシステムレンタル業務を行っていないことが認められる。
そして，被告人は，Ａ３に対しａ５大学案件と同様に納品物はａ１４社が作る旨述べた上でａ３社が平成２１年度のａ１大学案件の受注先となるよう依頼し，現にＡ１から被告人に対しａ３社名義の報告書の確認を求められるなどしていたのであるから，ａ５大学案件と同様にａ１大学案件のうち報告書作成業務について，ａ３社が受注業務を行っていないことを認識していたことも明らかである。また，ａ１大学案件のうち，システムのＡＳＰレンタル業務については，被告人は従前から◎◎システム及び△△システムを無償で使用しており，その無償使用を継続していただけで，単に納品物が必要ないからということでシステムレンタルを発注業務に入れることをＡ３から提案され，△△システムのレンタルについては，ａ３社で全ての業務を受注すると目立つので，他の業者に受注させると提案されて，これを了承したというのであるから，ａ３社とａ８社によるシステムレンタル業務の実態がないことを認識していたことも明らかである。
(6)　以上に対し，被告人は，①報告書の作成業務は，ａ５大学案件と同様に，ａ１４社とａ３社がチームとして行ったものであり，ａ２３医療生協訪問調査の結果を踏まえた実質的な検討を行った，②システムレンタルについても，被告人はａ３社からシステムレンタルを受け，これを用いて△△システムと◎◎システムのデモンストレーションを行っていた，③当初は無償でレンタルを開始したが，後に研究費の予算が付けば遡って費用を支払う合意をしていたなどと供述し，弁護人も，被告人供述に沿う主張をするほか，少なくとも被告人はａ３社が業務を行っていると認識していたと主張する。
しかし，この被告人供述は，信用できるＡ１，Ａ３，Ａ２６供述及び前記のメール等に反する。また，被告人は，ａ１大学からａ３社及びａ８社に対して◎◎システム及び△△システムのＡＳＰレンタルが発注される以前から，これらのシステムを無償で利用しており，被告人がデモンストレーションを行っていたからといって，直ちに各システムのＡＳＰレンタルが行われていたことをうかがわせるものではない。さらに，被告人が従前から無償で利用していた各システムについて，従前からの無償利用ができなくなるような事情もないのに，あえて有償レンタルとする経緯について合理的な説明もない。しかも，これらのシステムレンタルに関する業務内容は，被告人個人ではなくａ１大学に対するレンタルであり，その仕様書（甲５，甲２，Ａ３提示資料２１，２２）によればａ１大学の複数の関係者がシステムを利用できるようにする必要があるところ，そのようなサービスが提供されたことをうかがわせる証拠はない。これらに加え，ａ１大学案件が検討されるに至った経緯，ＡＳＰレンタルにあたってＡ３がａ３社だけだと目立つので他の会社を入れるなどと被告人に報告した事実，被告人は△△システムの権利をａ３社ではなくａ１４社が持っており，ａ３社がレンタル業務を行うことができないと熟知していたはずであること等に照らせば，被告人がａ１大学案件についていずれもａ３社が受注した上で業務を行っていた旨認識していたという供述は信用できない。
このように，平成２１年度のａ１大学案件に関する前記被告人供述は信用できず，これに依拠した弁護人の主張も採用できない。
５　平成２２年度のａ１大学案件について
(1)　平成２２年度のａ１大学案件（犯罪事実１別表３ないし６）に関し，Ａ１は概ね次のような供述をする（第２回～第４回公判調書）。
①平成２３年２月２４日，被告人から，科研費が合計１０６０万円残っているのでこれでシステムを作りたいという内容のメールが送られてきた。会計への請求書の提出期限が３月１１日であった。「Ａ４先生のところとほぼ同じ要領」という記載から，ａ１４社が報告書を作成して科研費をａ１４社に流し，そのお金で在宅医療のシステムを作るという内容だと理解した。メールではａ１４社の名前を出さないようにという指示があったが，これはａ１大学に対してａ１４社の名前を出さないようにという意味だと理解した。被告人から，ａ１４社にお金がないので，これをやらないと給料を払えないという話も聞いた。
②Ａ１，Ａ２は，科研費の金額や必要となる契約書数等をもとに，受注業者にどのように業務を割り振るかについてのシミュレーションを行った。この段階では，ａ１大学からの発注先業者は決まっていなかった。
③翌２５日，被告人も出席する会議でａ１１社，ａ２２社，ａ１０社が受注したことにして科研費を振り分けることが決まり，ａ１１社については，被告人が連絡を入れた上で，Ａ２が必要な資料などについて連絡し，ａ２２社については，Ａ２がＡ５准教授との間で調整をした。ａ１０社については，Ａ１からａ１０社の取締役であるＡ３７に連絡を取り，ａ１０社に中請業者になってほしい旨伝えた上で，代表者であるＡ２８とＡ２が調整を始めた。Ａ３７から問われて，ａ１４社はａ１大学と直接契約するだけの与信が通らない，利益相反となることを説明したと思う。
④その後，Ａ５准教授から，ａ２２社ではなくａ９社で業務を受注したいという連絡があったため，ａ９社に発注先業者を変更した。結局，平成２２年度のａ１大学案件は，ａ１１社，ａ１０社，ａ９社がａ１大学から業務を受注したこととし，これらの会社が手数料を得ることになった。
⑤同年３月１１日までの段階で，発注業務が各種資料作成からデータベース作成に変わったため，既に作成に取り掛かっていた報告書について，内容の変更が必要になるか被告人に確認したところ，データベースは作成せず，報告書の作成で問題がないと書われた。
⑥Ａ１は，ａ９社及びａ１１社が受注した業務（犯罪事実２別表番号３，４，６）に関する納品物として報告書３通を，Ａ２はａ１０社が受注した業務（同５）に関する納品物として報告書２通を，それぞれ作成した。Ａ１及びＡ２が担当した報告書の作成にあたって，被告人の指示や説明を受けたほか，過去の資料やａ２３医療生協訪問調査時の写真等を使用したが，ａ９社，ａ１１社，ａ１０社は，資料の提供等もしておらず，報告書の作成に何ら関与していない。別表番号６の報告書については，被告人から教えてもらった厚生労働省のホームページに掲載された分析表を利用し，被告人からレクチャーされた内容をまとめた。別表番号４の報告書は，被告人のレクチャー内容と，被告人の指示に基づきａ１４社のサーバー内に保管されていた資料やウェブサイト上に掲載されていた被告人の論文などを参考にして作成した。別表番号３の報告書は，被告人の指示に基づき△△システムの設計資料であるユースケースを利用して作成した。Ａ２は，別表番号５の２通の報告書を，ａ２４株式会社の資料や，平成２１年度にａ５大学やａ１大学に納品した報告書，平成２３年３月に被告人，Ａ５准教授，Ａ１，Ａ２がａ２３医療生協を訪問調査したときの画像等を用いて作成していた。この訪問調査の際，ａ１０社，ａ９社の関係者は同行していない。
⑦平成２２年度のａ１大学案件で作成された５通の報告書は，被告人に内容を確認してもらった後，ａ１１社とａ１０社については手渡しし，ａ９社については郵送することで，各会社に納品物を交付した。
(2)　平成２２年度のａ１大学案件に関し，Ａ２は概ねＡ１の供述内容に沿う供述をするほか，ａ１０社が受注したこととされる別表番号５の２通の報告書に関し，いずれもＡ２が，同(1)の報告書については，被告人に教えてもらったａ１４社のファイルサーバーに保管されていたａ２４株式会社の資料から関係しそうなところを持ってきた上，インターネットで調べた内容を加えて作成し，同(2)の報告書については，平成２１年１２月と平成２３年３月のａ２３医療生協訪問調査でまとめた資料をベースに作成したこと，その作成に際し，ａ１０社が資料を提供したり作成に協力したりしたことはないことを供述している（第１３回公判調書）。
(3)　平成２２年度のａ１大学案件に関し，別表番号５の業務を受注したとされるａ１０社の代表者であるＡ２８は，「Ａ３７を介してＡ１から被告人の科研費を使い切るために医療に関する仕様書を作成するという話が来た。ａ１０社は医療に特化していないことから，Ａ３７にａ１０社では受けられないと話したところ，Ａ３７からは，実際の作業はａ１４社が行うのでａ１０社は営業支援，口座貸しをすればよいと言われた。なぜａ１０社が入る必要があるのかＡ３７に確認するように伝えたところ，Ａ１からＡ３７に，ａ１４社は被告人が１００％株主なので利益相反となるためａ１大学と直接契約できないという内容のメールが届いたので，ａ１０社としてａ１４社の依頼を引き受けることを決めた。ａ１０社は，見積書，請求書，納品書等を作成しａ１大学に提出したほか，納品物であるＣＤ－Ｒをａ１４社から受け取り，これをａ１大学に郵送した。当初から納品物を作成する意思はなく，実際にもａ１０社は納品物の作成に全く関与していない」などと供述する（第９回公判調書）。
(4)　平成２２年度のａ１大学案件に関し，別表番号３及び４の業務を受注したとされるａ９社の代表者であるＡ２７は，「平成２２年度の科研費については，当初平成２３年の３月頃に，Ａ５准教授からａ２２社が業務を受注するための相見積の依頼を受けた。その翌日頃，今度はＡ５から，ａ２２社では受注できなくなったのでａ９社で受注してほしいという依頼を受けた。その際，実際の作業は別の会社が行うのでａ９社は何もしなくてよいとも言われた。被告人のコントロール下にあるａ１４社が直接大学とやり取りできないか，ａ１４社をａ１大学から見えなくするためだと思った。ａ９社は，２つの業務について見積書，納品書，請求書等を作成し，ａ１大学に提出したが，当初から業務を行う意思はなく，実際に納品物である報告書の作成にも関与しなかった。納品物の報告書のデータはａ１４社のＡ２から宅配で送られてきたので，内容を確認し，特に手を加えることなくＤＶＤに焼き直してａ１大学へ提出した」などと供述する（第１６回公判調書）。
(5)　平成２２年度のａ１大学案件に関し，別表番号６の業務を受注したとされるａ１１社の代表者であるＡ２９は，「被告人からの依頼として，Ａ６から平成２２年度のａ１大学案件について，納品物等はａ１４社が作成するので，商社機能をしてほしいという話を受けた。契約関係事務を担当すればよいという理解のもと，実際に業務を行う意思も予定もなかったが，商社機能を行うという前提で業務を受注することとした。納品物は，ＣＤ－Ｒに入った状態でａ１４社のＡ２，Ａ１から手渡され，中身を確認することもなく，ａ１大学へ郵送する方法で納品した」などと供述する（第１０回公判調書）。
(6)　Ａ１供述は平成２２年度のａ１大学案件のきっかけ，各関係会社の役割分担とその経緯，納品物の作成過程等を含め，その全体像を合理的に説明するもので，その内容も自然である上，納品物のうち２通の報告書を作成したＡ２供述とも整合する。また，各業務を受注したとされる関係会社のＡ２８，Ａ２７，Ａ２９が，いずれも関係会社では業務を行うことなく，ａ１４社が作成した納品物を受け取りａ１大学へ納品したなどと供述していることとも整合するものであり，これらの供述は相互にその信用性を高めている。また，Ａ１が供述する平成２２年度ａ１大学案件のきっかけや，各関係会社の役割分担については，これを裏付けるメールのやりとり（甲７１・平成２３年２月２４日午前１１時３１分，同日午後１時２５分，同日午後７時４４分，同月２８日午後０時４５分の各メール・Ａ１提示資料２７ないし３０）と整合するほか，ａ１０社のＡ２８が，Ａ１からＡ３７を介して実際の作業はａ１４社が行う，ａ１４社は利益相反となるためａ１大学と契約できないとの説明を受けた旨供述していること，これに関するＡ１のメールによっても裏付けられている（甲８０・平成２３年２月２４日午後２時３７分のメール・Ａ２８提示資料１）。ａ９社及びａ１１社が受注先となった経緯についても，Ａ５准教授が，「当初ａ２２社が受注する予定だったところ，途中でＡ２又は被告人から，ａ２２社は何もしなくていいと言われ，ａ１４社に再委託するという話になり，研究費について再委託をするのはおかしいので，ａ２２社を関わらせたくないと考え，Ａ２７にａ２２社に代わってａ９社で受注してほしい旨の依頼をした。その際ａ９社には何もしなくていいと伝えた」旨供述していること（第８回公判調書），Ａ６が「被告人の依頼を受けて，ａ１１社のＡ２９に，既に成果物が存在する業務について，中に入ってほしい，ａ１大学との調整などをやってほしい旨依頼した」旨供述していること（第１２回公判調書）とも整合する。
以上によれば，これらの供述は十分に信用できる。
(7)　信用できるＡ１，Ａ２，Ａ２８，Ａ２７，Ａ２９の供述によれば，平成２２年度のａ１大学案件につき，各関係会社は受注業務を行う意思がなく，外形上の受注業者として，実際に受注業務を行うこともなく，契約関連事務のみを行ったと認められる。
そして，被告人からＡ１らに対し，平成２２年度のａ１大学案件について，Ａ４先生のところ（ａ５大学案件）とほぼ同じ要領であること，ａ１４社の名前を出してはいけないことなどを指示したメールが送信されているところ，前記のとおり，ａ５大学案件については被告人自身がａ３社に間に入ってもらうこと，報告書の作成はＡ８と協力の上ａ１４社のＡ１，Ａ２において行うことなどを指示し，ａ３社は受注した業務を行わず，実際の業務はａ１４社が行っていたことを認識していたのであるから，ａ５大学案件と同じ要領という平成２２年度のａ１大学案件についてもまた，実際の作業はａ１４社が行い，受注業者が実際の業務を行わないことを前提としていたと認められる。これに加え，Ａ５とＡ６がＡ２７とＡ２９に対し，Ａ１がＡ３７を介してＡ２８に対し，それぞれ，ａ１４社が納品物を作成するので各受注業者は受注業務に関して何もしなくてよい旨伝え，各代表者はいずれもそのことを前提に受注した旨一致して供述しているところ，Ａ１，Ａ５，Ａ６が，被告人の科研費で発注する業務に関し，受注業者が実際に行うべき業務内容という重要な事項について，被告人に無断で何もしなくてよいなどと伝えるとは到底考えられず，各関係会社が実際の業務を行う必要がないことについては，被告人の意向に従って伝達されたと推認される。したがって，被告人はこれらの関係会社が業務を行っていないことを認識していたと認められる。
(8)　以上に対し，被告人は，平成２２年度のａ１大学案件の成果物である各報告書を作成したのはＡ１とＡ２だと思うが，ａ９社，ａ１０社，ａ１１社もＡ１らとチームを組んで一緒に知恵を出して各業務を遂行したと思っていた，報告書はａ１４社が作るが関係会社が作成名義人となることでＰＯＡＳ理論に基づく医療システム開発に主体的に取り組んでほしい，仲間になってもらうという意識だったなどと供述し，さらに，ａ９社については，Ａ５准教授が大学院生達とシステムを作っていたが，彼らはａ９社とイコールと考えていたなどとも供述している。また，弁護人は，被告人がａ１４社の名前を出さないよう伝えたのは，あくまでも医療システムの開発等にあたって対立していた教授及びその支援企業関係者に対して伝わらないようにという趣旨であり，被告人は，Ａ１が各関係会社の適性をみた上で適宜役割分担を行い各関係会社が業務を行っていたと認識していたなどと主張している。
しかし，各関係会社の代表者や被告人・ａ１１社間の仲介をしたＡ６は，各関係会社は作業を行っていない旨供述し，各関係会社の代表者からも本件の受注に関してＰＯＡＳ理論に基づく医療システム開発に取り組むという話は全く出ていないのであって，各関係会社が業務を行っていないことは明らかである。また，ａ１４社の名前を出してはならないというメールの記載について，当時対立していた教授及びその関係企業に対してａ１４社の名前を出してはならないという趣旨であるという被告人の供述についても，当該メールの文脈からはそのような趣旨とは読み取れないし，その後，Ａ１，Ａ５，Ａ６が各関係会社に対し一致して関係会社は何もしなくていいと伝えるに至った経緯を説明できない。
以上のとおり，被告人の供述は信用できず，弁護人の主張も採用できない。
６　平成２３年度のａ１大学案件について
(1)　平成２３年度のａ１大学案件（別表番号７）について，被告人は，公判において，受注したとされるａ１３社が納品された報告書の作成に関与したかは知らないなどとして，詐欺の認識を争うかのような供述をしている（弁護人は，受注したａ１３社が実際に業務を行わなかったことと，これに関する被告人の認識を争っていない。）。
(2)　平成２３年度のａ１大学案件について，業務を受注したとされるａ１３社の代表者であるＡ３０（第１０回公判調書），同人に同案件を紹介したＡ６（第１２回公判調書）及びａ１４社のＡ１（第２回～第４回公判調書）の各供述によれば，同案件については，①同年８月中旬頃，Ａ６は被告人から，１００万円の科研費があり，ａ１４社で作業を行った，成果物作成業務は必要なく，手数料は発注額の５％，Ａ１とＡ２の給料が払えないので８月末までにお金が欲しいという条件で，商社機能（ａ１大学とａ１４社の間に入って契約関係の事務を行うこと）を果たしてくれる会社を探してくれと頼まれたこと，②これを受けて，Ａ６は，ａ１３社のＡ３０に，被告人の研究費についてａ１大学とａ１４社の間に入って商社機能を担当してほしいと頼んだこと，③Ａ３０が，ａ１３社の取引として書類に印は押すから，細かいことはＡ６に任せるというので，Ａ６が，Ａ１，Ａ２にａ１３社に頼むことを伝えた上で，その後の事務についてａ１大学で被告人の秘書的立場にあったＡ１７と連絡を取り，細部を詰めたこと，④ａ１大学からの支払が９月末になることが判明したので，Ａ６はＡ３０にａ１３社からａ１４社への支払を８月末に前払いしてもらうことを依頼し，Ａ３０は，ａ１大学の支払についてＡ６から個人保証を求めた上で承諾し，８月末に８９万９８５０円をａ１４社の口座に振り込んだこと，⑤ａ１大学への納品物については，Ａ１とＡ２が，被告人から，ａ２５社との間で服薬に関するアドヒアランスの研究があったので，それをテーマにするようにとの指示を受け，ａ２５社の資料の提供を受け，この資料に平成２１年度，同２２年度のａ１大学やａ５大学への納品物などの過去の資料を利用して，１日程度で完成させ，被告人に内容を確認してもらったこと，⑥ａ１３社は，８月末に見積書，納品書，請求書等をａ１大学に提出したが，納品物である報告書の作成には関与していないことを認めることができる。
(3)　これらの認定事実は，特に被告人がＡ６に依頼した内容や納品物作成の経緯等に関し被告人の公判供述とは異なっているが，これに関するＡ６，Ａ３０，Ａ１の供述内容は互いに整合している上，Ａ１とＡ２が給与の支払を十分に受けられないまま９月末で退職することになっていたという当時の状況からも自然であり，また，Ａ６，被告人，Ａ１，Ａ２，Ａ３０の間でのメールや（甲２７４・平成２３年８月１８日午前１１時２７分のメール，甲８３・平成２３年８月２４日午前１１時５１分のメール，甲２７６・平成２３年８月２３日午前８時５８分のメール，甲８３・平成２３年８月２３日午後６時２４分のメール，以上，Ａ６提示資料５ないし７，９，甲８３・平成２３年９月１５日午前１０時２６分のメール・Ａ３０提示資料３），Ａ６がＡ３０に差し入れた保証書（甲２６３・Ａ６提示資料８），ａ１３社からａ１４社への送金状況によっても裏付けられているのであって，十分に信用できる。
(4)　このように，平成２３年度ａ１大学案件についても，受注したとされるａ１３社は，業務を行う意思がなく，実際にａ１大学に納品された報告書の作成には関与することなく，契約関連事務とａ１４社が作成した納品物である報告書の提出のみを行い，被告人もａ１３社が業務を行わないことを認識していたと認められる。
７　詐欺罪の該当性について
(1)　以上のとおり，本件で起訴された各業務については，ａ１大学又はａ５大学から受注したとされる各関係会社は，いずれも業務を受注して行う意思がなく，実際に業務を行っていないにもかかわらず，見積書，納品書，契約書等の契約関係書類を各大学に提出するとともに，業務内容がシステムレンタルであるもの以外については，ａ１４社が作成した報告書を各大学に提出し，システムレンタルを業務とする発注については，誰も業務としてのシステムレンタルを行っていないことが認められる。
このような事実関係を前提として，検察官は，補足説明冒頭で記載したとおり，被告人は，関係会社の代表者等と共謀の上，各関係会社が各業務を受注して行った事実はないのに，各関係会社から虚偽の見積書，納品書及び請求書等を作成提出させた上，ａ１４社に作成させた報告書等を成果物として提出させるなどして，各関係会社が業務を受注して行ったように装って各業務の代金請求したことが欺罔行為に当たると主張する。
これに対し，弁護人は，本件で問題とされる欺罔行為について，民法上の請負契約では下請けを用いることは差し支えないことが原則であることを前提に，法令等において受注名義人と業務担当者の同一性を確保すべき規定がないこと，各大学の契約・支払実務の運用においても受注名義人と業務担当者の同一性を確保するための措置が講じられていなかったことなどの理由から，①実際に作業を行う者が誰かという点は，「財産的処分行為の判断の基礎となるような重要な事項」に当たらない，②見積書等の提出行為は，これを提出する業者が自ら業務を行う旨表明するものではないから，本件では「偽る行為」がないなどとして，被告人は公訴事実すべてについて無罪であると主張している。
(2)　これについて判断するに当たっては，まず，科研費等が公費によるものであり，その適正な執行が求められることを確認する必要がある。その経理の透明化等を図るなどのため，科研費等については，その給付を受ける研究員個人ではなく，大学等研究者の所属機関の長が適正な執行に責任を負い，その経理部門がその事務を担当することとされており（甲２０２・資料１，甲２０７・資料１），その支出については，大学等の所属機関の会計規則等の各種ルールに基づき行われる。目的外使用，空発注，条件違反，利益相反取引等の不正経理・不正支出は許されず（長寿医療研究委託費事務処理要領（甲２０７・資料１），厚生労働科学研究費補助金取扱規程（甲５３・資料１），ａ１大学利益相反防止規則（甲２３６），Ａ１９供述（第１９回公判調書），Ａ１６供述（第１５回公判調書），河邉供述（第１５回公判調書）），また，補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律１７条，１８条は，目的外使用，交付決定の内容・条件違反，その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分違反の場合の補助金交付決定の全部又は一部の取消しと，その場合の補助金等の返還について規定している。
(3)　そして，本件当時ａ１大学大学院ａ４研究科事務部の会計担当主査又は副事務長として，それぞれａ１大学案件に関する支払の決裁に関わったＡ１８（第１９回公判調書），Ａ１５（第１５回公判調書），同大学において調達，契約関係規定の解釈運用等に関する各部局からの相談対応等を業務とする財務部契約課長の経歴を有するＡ１６（第１５回公判調書），ａ５大学において，本件当時ａ６研究科総務課用度係としてａ５大学案件に関する支払の決裁に関わったＡ３３（第１４回公判調書），同大学ａ６研究科の委託費等に関する発注，支払等の業務を担当する同研究所等事務部総務課会計グループの主査の経歴を有するＡ３１（第１４回公判調書），同大学において委託費の支出に疑義が生じた場合等に問合せを受けること等を業務とする財務部企画課監査指導決算グループ総括主査であるＡ３２（第１４回公判調書）の各供述によれば，①ａ１大学及びａ５大学における科研費等の支払の決裁に際しては，基本的に見積書，納品書，請求書等の作成名義，件名，金額等が一致しているか，納品物の検収が行われているかなどを確認し，特に疑義がない場合には，これらを提出した業者が業務を行ったと考えて支払を認めること，②受注業者が，受注当初から受注業務を行う意思がなかった場合や，受注業務を行わず単に見積書等の作成等を行い他者から提供を受けた納品物の納品のみを行っていた場合には，そのような外形上の受注業者が業務を受注して行ったものとは評価できず，大学と外形上の受注業者との間では有効な契約が成立しているとは扱えないか解除すべき契約であり，受注業者が外形上の受注業者にすぎず実際に業務を行った業者とが異なることがうかがわれる場合には，そのまま外形上の受注業者に支払うことはできないこと，③事実関係を調査した上で，実際に業務を行った業者に支払をすべきと判断される場合には，外形上の受注業者との契約を解除した上で実際に業務を行った業者と再度契約を締結する必要があることを認めることができる。
これらＡ１８，Ａ１５，Ａ１６，Ａ３３，Ａ３１，Ａ３２の各供述は，その担当していた業務の範囲に応じて内容にズレがあるが，基本的に整合し，いずれも各証人の各大学における会計事務等の勤務経験に基づくものである。また，ａ１大学の役務提供契約基準（甲５８・Ａ１５提示資料１８）の第５において，請負者は，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合を除き，業務の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない旨定められ，ａ５大学の製造請負契約基準（甲２３９・Ａ３１提示資料５）第５において，あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き，製造物の全部若しくは主たる部分等の製造を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない旨定められていることによっても裏付けられている。
(4)　そして，受注した業務の再委託，一括委託がある場合には，行われた業務，提出された納品物に対する責任の所在が不明確となる上，実際に業務を行う業者が受けるべき対価のほかに，受注したとされる業者が受けるマージンが生じることが通常であることからすると，必要のない再委託，一括委託を防止することは，公費の支出の適正を確保する上で重要である。
したがって，再委託，一括委託があるか否か，すなわち実際に業務を行った主体が誰であるかは，ａ１大学及びａ５大学において科研費等の管理について責任を負う両大学の長（その委任を受けた経理部門）の支払に関する判断において重要な事項であることもまた明らかである。
なお，平成２１年度のａ１大学案件において，ａ３社が受注したとされている業務のうち別表１(3)については物品供給契約書が作成されているところ，物品供給契約基準には役務提供契約基準のような再委託禁止規定は存在しない。しかし，物品供給，役務提供のいずれでも，公費の支出を伴う契約である以上，その執行が適正になされるべきことや納品物に対する責任の所在を明確にすることが等しく必要とされているところ，Ａ１６は，物品供給であってもメーカーが直接販売していないようなケースでは例外として代理店と契約し，そこから納品物を受けることになるが，原則として単に第三者から提供を受けた納品物を大学に納める手続をするだけでは業務を行ったとはいえず，アフターサービスも含め責任の所在を明らかにする必要があるなどと供述している。こうした必要性は，形式上物品供給契約とされていても，実質的に役務提供の要素を含む契約の場合により明らかであるところ，ａ３社が受注したとされる前記業務は，その仕様書等によれば実質的に現地調査という役務提供の要素を含んでいるのであって，これについて実際に業務を行った主体が誰であるかが重要な事実に当たることは，本件で起訴されている他の業務と同様である。
(5)　本件においては，ａ１大学又はａ５大学からの各発注業務について，各関係会社は，見積書，納品書，請求書等とａ１４社が作成した納品物をａ１大学又はａ５大学へ提出するなどしているところ，各発注業務に当たり各関係会社以外の業者において実際の作業を行うことが前提とされているような事情は認められない。各関係会社は，前記３ないし６のとおり，いずれもその受注業務を行う意思がなく，実際に業務を行ったこともないのに，自らが実際に業務を受注して行ったかのように装って，各大学に見積書，納品書，請求書等を提出し，ａ１４社が作成した報告書を納品物として提出したことで，各大学に対し欺罔行為に及んだと認められる。
(6)　なお，本件の欺罔行為は前記のとおり，外形上の受注業者が実際の業務を行ったかのように偽る行為であるところ，ａ１０社の代表者であるＡ２８は，ａ１大学においてａ１０社が実際の業務を行っていないことを認識していると思っていた旨，ａ１３社の代表者であるＡ３０は，ａ１３社が発注業務を行う意思がないことがａ１大学に発覚しても何ら問題はないという認識だった旨，それぞれの行為が欺罔行為に当たらず，ａ１大学において外形上の受注業者にすぎないａ１０社及びａ１３社が実際に業務を受注して行った旨の錯誤に陥っているという認識を欠いていたとして故意を否認する供述をしている。しかし，Ａ２８は，ａ１４社は被告人が１００％株主なので利益相反となるためａ１大学が直接契約できないことを認識していたとしながら，形式上ａ１０社が間に入れば問題ないと思っていたなどとも供述しているが，証拠上，Ａ２８が問題ないと思った合理的な根拠は何ら現れておらず，Ａ３０についても，ａ１大学に特に確認等することもなく前記のように認識していたというのであるが，前記のとおり本件は私企業間の私的取引ではなく，特に適正さが求められる公費の支出に関する取引であるところ，このような本件取引の性質に照らし，Ａ２８及びＡ３０が前記のような認識に至ったというのは常識に反するものであって信用できない。
また，ａ１１社の代表者Ａ２９も，ａ１大学を騙したという認識はないなどと，詐欺の故意を否定するかのような供述をしているが，Ａ２９は，他方で，Ａ６から本件の話があったとき，ａ１大学との関係でａ１４社の名前を出したくないと聞いた旨述べているのであり，業務を行った者を偽って本件の見積書，納品書，請求書等を提出し代金請求をすることについて認識を有していたと認められる。
(7)　以上に対し，弁護人は，民法上の請負契約の場合下請けを用いることは差し支えないことが原則であることなど前記(1)記載の理由から，実際に作業を行う者が誰かという点は「財産的処分行為の判断の基礎となるような重要な事項」に当たらないし，ａ１大学やａ５大学の担当者らは，受注しようとする業者に内部基準で再委託等が禁止されていることなどを知らせておらず，被告人は，科研費等の支出に際し，再委託等が禁止されていることを知らなかったとして，被告人の行為が欺罔行為であることとその認識を争う。
しかし，民法上の請負契約と異なり，公費の支出に関しては原則として再委託等が禁止されており，受注業者が業務を行うことが当然の前提とされていることは，公費予算の執行上の常識であり，このことは，Ａ５准教授が，前記５(6)のとおり研究費に関する再委託はおかしいので，自ら経営するａ２２社を関わらせたくないと考え，ａ９社に受注を依頼した経緯によっても裏付けられている。被告人は，ａ１大学の教授となる前から，国立ａ１６病院等で公費を用いた業務の発注等に携わってきたのであるから，再委託等の原則禁止について当然認識していたと認められる。
そして，科研費等については，前記のとおり，その経理の透明性の確保等の観点から，支給を受ける研究者の所属機関等の経理部門がその支出等を行うこととされており，これは科研費等の支出の適正を確保する上で合理的と考えられるが，その反面として，支払の決裁において，経理部門は，前記のように書面審査によらざるを得ないし，特に受注業者の適否について研究者の判断を信頼せざるを得ない。これを前提とすると，科研費等についてａ１大学及びａ５大学の経理担当者が，通常の場合，見積書，納品書，請求書等の作成名義，件名，金額等の一致などに重点を置いた書面審査によって支払の決裁を行っていることも，合理性がある。そして，経理部門において，何らかの事情により，例えば研究事業との関連性や発注権限内であるかなどについて疑問を持った場合には，発注に関わった研究者等に問い合わせるなどして審査している。これによれば，実際に業務を行った者が誰かという点についても，支出に当たって重要な事項ではあるが，会計担当者において見積書，納品書，請求書等の帳票類以外から他に業務に関与する者がいるか否かを知る術もないのであるから，特段の事情のない限り帳票類による書面審査によるものの，受注業者が業務を行っていないことについて疑問が生じた場合に個別に調査を行って対応するという支払審査もやむを得ないところである。
そうすると，各関係会社が各大学に対して自社名義の見積書，納品書，請求書等を提出することは，自社が業務を受注しこれを行ったことを装い，対価を請求する行為であるから，詐欺罪における欺罔行為に該当し，被告人もそのことを認識していたと認められる。
これらに関する弁簿人の主張もまた失当である。
(8)　さらに，弁護人は，ａ５大学案件について，Ａ４教授は報告書の作成者について被告人が指揮監督する者が行う程度にしか認識していなかったのであり，Ａ４教授が報告書を納品物として受容した以上，ａ５大学の支払手続に何ら関与をしていない被告人には詐欺罪が成立する余地がないと主張する。
しかし，前記認定によれば，被告人が，Ａ３と共謀の上で，Ａ３に業務を行う主体を偽る欺罔行為を行わせたことは明らかである。また，Ａ４教授は，前記のとおり，ａ３社が被告人の指導の下アイフォンシステム開発を行っていると考えて，ａ５大学案件の報告書を受容したと供述しているところ，この供述は，その後のアイフォンシステム開発の経緯に照らしても信用できる。これによれば，Ａ４教授がａ５大学案件の報告書を受容したことは，被告人がＡ３と共謀の上で行った欺罔行為からの因果の流れにすぎず，被告人に詐欺罪が成立することを妨げるものではない。
(9)　なお，弁護人は，仮に被告人の行為が詐欺罪の構成要件に該当するとしても，可罰的違法性がなく無罪であるとも主張するが，後記量刑理由のとおり，本件の被害額は多額で態様も悪質であって，可罰的違法性がないという弁護人の主張は失当である。
その他，弁護人が種々主張するところを踏まえても，被告人に犯罪事実のとおりの詐欺罪が成立するという前記認定に疑いは生じない。
（法令の適用）
罰条
犯罪事実１別表番号１，２，５　それぞれ包括して刑法６０条，２４６条１項
同番号３，４　包括して刑法６０条，２４６条１項
同番号６，７　いずれも刑法６０条，２４６条１項
犯罪事実２　刑法６０条，２４６条１項
併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い犯罪事実１別表番号１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
訴訟費用の処理　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１　被告人は，科研費等による業務の発注に関わるａ１大学教授としての地位にあることや，共同研究者から業務の発注に関して相談を受けたことを利用して，本件各犯行に及んでいる。科研費等の支払審査は，研究者が，発注業務の内容や，発注先の選定，発注金額の決定等を適正に行っていると信頼することを前提としているところ，本件各犯行はこの研究者に対する信頼を逆手に取り悪用した巧妙な犯行であって，その態様は悪質である。また，３会計年度にわたり同様の行為を繰り返し，被害額も合計２１８８万４４００円と多額に上っている。
被告人は本件各犯行を計画し，共犯者である関係会社の代表者や被告人が実質的に経営するａ１４社の従業員等に指示して本件各犯行を実現した首謀者である上，ａ１大学及びａ５大学から関係会社に振り込ませた科研費等の約９割をａ１４社が得ているところ，同社の代表者であった当時の被告人の妻に多額の役員報酬が支払われていたことからすれば，科研費等が被告人の私的利益のために用いられたことも認められる。
被告人は，本件において各業務の成果物を実際に納品し，その対価の支払を受けただけである旨主張するが，その納品物自体，被告人が，既存の知識をＡ１，Ａ２に教示するとともに，被告人やａ１４社が入手済みの資料や厚生労働省のホームページに掲載されている公開資料を参照するよう指示するなどして，報告書として体裁を整えさせ，或いは従前から無償で利用していたプログラムをＡＳＰレンタルしたこととするなどしたものである。結局，その契約自体，科研費等をａ１４社に流すことを目的とした形式的なものにすぎないことからすれば，成果物が納品されている犯行があることを量刑上考慮することはできない。
また，確かに，被告人が供述するとおり，諸外国と比較して，日本の研究費については，基本的に単年度主義で予算を執行しなければならない上，使途が細かく規制されすぎて硬直的であり，研究の実情に応じた支出をしにくく，他方でその研究成果に対する審査が甘いという問題があることについては，ａ１大学ａ２研究センターのセンター長であった証人も述べるところである。しかし，そうであるからといって，外形上の受注業者を介して科研費等を自らが実質的に経営する会社に流す本件のような詐欺行為が許されるものではなく，この点も被告人にとって有利な事情として考慮することはできない。
そして，被告人自身，自己の行為の正当性を主張するばかりで，およそ反省の態度は見られない。
以上の事情に照らせば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
２　他方で，被告人は，我が国における医療情報システムの研究開発に重要な役割を果たし，総務省の在宅高齢者向けの健康管理見守りケアシステムに関する実証研究事業において，被告人がＰＯＡＳ理論に基づき開発を指導した△△システムとアイフォンやセンサーを連携させたシステムが高い評価を得ている。ａ１４社における医療システム開発の継続状況や，関係会社からａ１４社に支払われた科研費等がａ１４社の運営資金として被告人の研究やシステム開発に充てられたことがうかがわれることからすると，本件は単に私的な利益を図るというだけでなく，被告人なりにＰＯＡＳ理論に基づく研究やシステム開発を継続するという目的による犯行という面もあったと考えられる。
また，被告人は本件各犯行により，長年にわたって築いた研究者としての地位と信用を失った。このこと自体は当然のこととはいえ，既に被告人が相当程度の社会的制裁を受けているといえる。加えて，見るべき前科もないこと等被告人に対して酌むべき事情も存在する。
しかし，これらの事情も考慮しても，前記犯情の悪質性，結果の重大性に照らせば，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑　懲役５年）
平成２８年８月１７日
（裁判長裁判官　稗田雅洋　裁判官　田中結花　裁判官　板﨑遼）

〈以下省略〉

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