「営業支援」に関する裁判例(28)平成28年12月28日　東京地裁　平２７（ワ）２８９５９号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(28)平成28年12月28日　東京地裁　平２７（ワ）２８９５９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成28年12月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）２８９５９号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2016WLJPCA12288008

裁判年月日 　平成28年12月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）２８９５９号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2016WLJPCA12288008

東京都文京区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 鈴木康之
同 光岡健介
同 滝口大志
同 森田匡貴
同訴訟復代理人弁護士 小林大祐
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ２（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士 音羽宏昭

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告に対し，連帯して，６４９万９５２１円及び内金５８９万９５２１円については平成２７年５月１９日から，内金６０万円については訴状送達日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，原告の元従業員である被告Ｙ１が，被告会社と共謀の上，労働契約上の誠実義務に違反し，被告Ｙ１又は被告会社の利益を図り，原告に損害を与えることを意図して，原告の顧客に係る情報を被告会社に開示したことによって，原告に①営業上の損害（５８９万９５２１円）及び②弁護士費用相当額の損害（６０万円）を被らせたとして，原告が，被告Ｙ１に対し，労働契約上の誠実義務の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告会社に対し，共同不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
２ 　前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
(1) 　当事者
ア　原告は，生命保険コンサルタント（生命保険代理店），損害保険代理等を業とする株式会社である。（争いがない）
イ　被告Ｙ１は，平成１０年９月１日，原告との間で期間の定めのない労働契約を締結し，原告に入社後，複数の職務を担当した後，直営事業部営業支援チーム部長代理の地位にあったが，平成２７年８月３１日付けで自己都合退職し，同年９月１日から被告会社で勤務している。（争いがない）
ウ　被告会社は，損害保険及び生命保険の募集業務等を目的とする株式会社である。被告会社の代表者Ｂ（以下「被告会社代表者」という。）は，平成１４年４月３０日に原告を退職した原告の元従業員であり，在職中，同僚であった被告Ｙ１と面識を有していた。（争いがない）
(2) 　労働契約上の誠実義務
被告Ｙ１は，原告に対し，労働契約上の誠実義務として，在職中及び退職後も，顧客情報等の業務上知り得た情報を，会社の内外に漏らしたり，自分や第三者の利益のために使用してはならない義務を負っている。（甲３，甲４）
(3) 　原告と有限会社ａの保険契約
ア　原告と有限会社ａ（以下「ａ社」といい，ａ社の代表取締役Ｃを「Ｃ」という。）は，平成１２年７月から現在に至るまで，原告を保険代理店，ａ社を保険契約者とする取引関係を維持しているところ，被告Ｙ１は，原告におけるａ社の担当者として，これまでａ社が締結した複数の保険契約の全てに関与していた。（争いがない。弁論の全趣旨）
イ　保険契約に基づき支払われる保険金の総額が，ある限度額を超えることになる場合（以下，当該限度額を「通算加入限度額」という。），更なる保険契約の締結を禁ずる保険業界内における規制が存在するため，営業担当者は，当該保険契約者が保有する通算加入限度額枠を調査の上，営業活動を行う。そこで，被告Ｙ１も，原告の法人部部長代理のＤ（以下「Ｄ」という。）に対し，Ｃの通算加入限度額枠の確認を依頼するとともに，Ｃから，同人を被保険者として，保険料が年額約１０００万円となる保険プランの作成依頼を受けたことから，新たに締結可能な保険契約の作成を依頼した。（争いがない。甲５）
ウ　平成２７年４月１３日，被告Ｙ１は，Ｃに対し，Ｄが作成した次の内容の保険契約の提案（以下「本件提案」という。）を説明したところ，Ｃは，より多額の保険料を損金として計上可能な保険契約を締結できないか等，本件提案とは異なった内容の保険契約の締結を希望する旨の意向を示した。（争いがない）
〈表省略〉
エ　上記意向を受けた被告Ｙ１は，Ｄに対し，本件提案を再検討するように要請し，Ｄは，次の内容の修正提案（以下「本件修正提案」という。）を作成した。（争いがない。甲６）
〈表省略〉
オ　同年４月１７日，被告Ｙ１は，Ｃに対し，本件修正提案を説明したが，Ｃは，本件修正提案に基づく保険契約の締結に応じなかった。このため，原告は，ａ社の保険代理店として，本件修正提案に基づく保険契約を成立させることができなかった。（争いがない）
(4) 　被告Ｙ１の退職
ア　平成２７年４月２４日，被告Ｙ１の上司であるＧ（以下「Ｇ」という。）は，被告Ｙ１に対し，それまで従事していた集客業務からの業務変更を通知するとともに，翌週の月曜日までに業務命令（以下「本件業務命令」という。）に従うか否かを回答するように述べた。（争いがない）
イ　被告Ｙ１は，同月２６日，休日出勤していた原告代表者に対し，退職する旨を伝え，同月２７日，Ｇに対しても，退職の意思を伝え，同年５月２６日，退職日を同年８月３１日とする退職願を原告に交付し，同日付で原告を退職した。被告Ｙ１が原告に出社した最後の日は，同年６月２６日であり，以後，同年８月末日まで有給休暇等を取得することについて，被告Ｙ１は原告の了解を得ていた。被告Ｙ１は，原告に対し，退職の理由について，広告発注業務から新店舗開設業務に配置転換とする旨の業務命令への不満が退社の一要因であると述べていた。（被告Ｙ１・９頁及び１０頁，弁論の全趣旨）
ウ　同年７月１３日，被告Ｙ１は，原告に対し，退職後，被告会社で就労することになった旨報告し，同年９月１日から，被告会社においてａ社の担当者として就労している。（争いがない，乙７）
(5) 　被告会社を代理店とするａ社の保険契約
ア　平成２７年５月１３日，被告会社は，ａ社との間で，被告会社を保険代理店，ａ社を保険契約者とする本件修正提案と同一内容の保険契約を締結した。ただし，本件修正提案の番号３は，株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。なお，同社の代表者Ｈは，被告会社代表者の元同僚であった。）を保険代理店とする契約であった（以下「本件各契約」という。）。（争いがない）
イ　Ｃは，本件各契約の契約書の作成に先立ち，ａ社内において，医師の健康診断を受診した。（争いがない）
ウ　平成２８年７月初旬，原告は，再びＣの通算加入限度額を調査したことを契機として，本件各契約の存在を知るに至った。（弁論の全趣旨）
３ 　争点
本件の争点は，①被告Ｙ１に労働契約上の誠実義務違反があるか否か，②被告Ｙ１及び被告会社に共同不法行為が成立するか否か，③損害の内容であるところ，事実認定上の主たる争点は，被告Ｙ１が，原告に無断で本件修正提案を被告会社に開示するとともに，被告会社と意を通じて，Ｃに対し，原告ではなく，被告会社との間で本件各契約を締結するように要請したとの事実が認められるか否かである。
第３ 　争点に対する当事者の主張
１ 　争点①（労働契約上の誠実義務違反）について
【原告の主張】
被告Ｙ１は，被告会社に対し，遅くとも平成２７年５月初旬頃までに，本件修正提案を開示して，被告会社をして，本件各契約にかかる保険代理店としての地位を得させようと考え，ａ社が，本件各契約を締結する際，被告会社を保険代理店として選定するよう働き掛けを行った上，保険募集に関する各種行為（医療診断の手配及び保険契約等必要書類の作成等の各種サービス）を行い，その結果，被告会社をもって，ａ社の本件各契約にかかる保険代理店としての地位獲得を成功裏に導き，それを原因として，原告からａ社との間における保険代理店としての地位を奪った（以下「本件行為」という。）。本件行為は，労働契約上の誠実義務及び秘密保持義務に違反する行為である。
【被告Ｙ１の主張】
本件行為を否認する。被告Ｙ１は，本件各契約の締結に一切関与していない。
２ 　争点②（共同不法行為の成否）について
【原告の主張】
被告Ｙ１は，被告会社に対し，被告会社への移籍を申込み，その見返りとして，被告会社に対し，本件修正提案を開示した上，保険募集に関する各種行為を提供することを通じ，被告会社をして，本件各契約に関する保険代理店としての地位を得る機会を提供した。被告会社は，本件修正提案の開示及び保険募集に関する各種行為の対価として，被告Ｙ１の被告会社への移籍を承諾した。すなわち，被告会社は，被告Ｙ１が，原告との間で労働契約上の誠実義務及び秘密保持義務を負い，かつ，被告Ｙ１の被告会社への移籍と引き換えに，原告とａ社との間における本件各契約にかかる保険代理店としての取引機会の喪失により原告に損害を与えること（本件行為）を認識しつつ，本件修正提案の開示を受け，被告Ｙ１の計画的かつ積極的な協力のもと，本件各契約の保険代理店の地位を取得した。
以上によれば，被告Ｙ１及び被告会社は，共謀の上，本件修正提案を不正に利用して，原告から，ａ社との間における本件各契約の保険代理店としての取引機会を奪い，その結果，原告は，営業上の損害を被ったものである。
【被告らの主張】
原告の主張は全て否認する。
本件各契約締結に至る経緯は，次のとおりである。Ｃは，被告Ｙ１から，平成２７年４月１３日に本件提案を，同月１７日に本件修正提案を提示され，同提案に特に不満は無かったが，複数の代理店を通じて保険契約を締結しておいた方が，自分にとって有益な情報を得られる可能性が高まると考え，被告Ｙ１には，保険契約の締結を見送る旨伝えた。他方で，Ｃは，同月２０日，十年来の付き合いのあった被告会社代表者に対し，原告からの提案であることは伏せ，別の保険代理店から提案された保険契約の内容と同一内容で，被告会社を代理店とした契約を締結することができないか打診し（以下「本件打診」という。），本件修正提案が記載された書面の一部を交付した。被告会社は，Ｃに対し，本件修正提案の番号３については，自らが保険代理店になることはできないが，他店を紹介することで，本件修正提案と同一内容の保険契約を締結できる旨回答した。同年５月１３日，ａ社において，Ｃの健康診断を実施し，本件各契約の締結に至った。このように，Ｃは，被告Ｙ１に対し，本件打診の事実を告げておらず，被告会社代表者に対しても，本件修正提案を作成した保険代理店が原告であることを告げていなかったため，被告会社は，本件修正提案が原告の作成によるものであることを知らなかった。
３ 　争点③（損害）について
【原告の主張】
本件行為がなければ，原告は，ａ社との間で本件各契約の保険代理店としての地位を取得し，少なくとも５年間の保険手数料を取得できたはずである。したがって，原告は，５年分の保険手数料相当額である５８９万９５２１円の損害を被るとともに，損害賠償を請求せざるを得なかったため，弁護士費用相当額として６０万円の損害を被った。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　はじめに
原告は，被告Ｙ１による労働契約上の誠実義務違反及び被告らによる共同不法行為の具体的行為として，本件行為が存在したとの事実を主張する。
本件行為が存在したことを裏付ける直接証拠は存在しない（むしろ，本件行為を否定する証拠として後記Ｃ供述がある）ことから，原告が主張する間接事実をもって，本件行為が存在したとの事実を推認できるか，以下，検討する。
２ 　原告が挙げる主な間接事実について
(1) 　平成２７年４月２４日の電子メール
ア　平成２７年４月２４日，被告Ｙ１が，Ｃに対し，題名に「こちらにご返信ください」と記載し，本文に「Ｃ社長　お世話になっております。ＰＤＦ添付してご返信ください。よろしくお願いいたします。」との電子メールを送信したこと，これに対し，Ｃが，ＰＤＦファイルを添付して，「Ｙ１さま　よろしくお願いします。　ａ社Ｃ」と返信したこと，これに対し，被告Ｙ１が，「Ｃ社長　早々にありがとうございます。拝見させていただきます。　Ｙ１」と返信したこと，これらの電子メール（以下「本件電子メール」という。）は，被告Ｙ１が原告社内で利用していた会社のパソコンの電子メールの受信トレイ及び削除済みフォルダから削除されていたことが認められる。（甲７，甲１５から甲１８まで）
イ　原告は，上記事実に加え，被告Ｙ１は，本件電子メール受信した直後にこれを被告会社代表者に転送している（以下「本件転送」という。甲２３）から，被告Ｙ１とＣとの間で，事前に電話等において，本件各契約の締結に当たり，Ｃから被告Ｙ１に送付する必要性のある書類内容を確認後，改めて，被告Ｙ１から，Ｃに対し，必要書類をＰＤＦ化して，それを添付ファイルにして送信するように要請していたこと及び当該事実を被告会社代表者との間で共有していたことが推認できると主張する。
ウ　しかしながら，原告が，本件転送の事実を裏付ける証拠として提出するログ（甲２３）は，原告において編集したログデータの一部をプリントアウトしたものであり，編集前のログの一覧や原データの一覧等を確認できるものではないことからすると（乙９の１及び２），甲２３のログを，客観証拠として位置付けることは困難であり，被告Ｙ１及び被告会社代表者は，いずれも本件転送の事実はない旨供述していること（被告Ｙ１・６頁及び７頁，被告会社代表者３０頁及び３１頁）を併せ考慮すれば，当該ログをもって，本件転送の事実を認めることはできない。
また，被告Ｙ１は，ａ社（Ｃ）の担当者であり，同人とＰＤＦファイルを添付した電子メールのやり取りをすること自体は業務内容として不自然ではないこと，証拠上，ＰＤＦファイルの内容は不明であり，被告Ｙ１及びＣは，明確に記憶しているわけではないが，海外の保険内容について，やり取りをした覚えがある旨，同旨の供述をしていること（被告Ｙ１・６頁及び７頁，証人Ｃ・４０頁及び４１頁）に照らせば，上記アの事実をもって，本件行為を推認することはできない。
(2) 　被告会社が本件修正提案と同一内容の保険契約を独自に作成することは不可能であること
ア　原告は，本件修正提案は，被告Ｙ１がＣより聞き取った意向を踏まえ，Ｄが独自に作成したものであって，それ以前にａ社と取引が無い被告会社が，本件修正提案と同一内容の保険契約を作成することは，ほぼ不可能であり，このことから，被告Ｙ１が本件行為に及んだことが推認できると主張する（訴状１５頁及び１６頁）。
イ　しかしながら，Ｃによる本件打診があれば，被告会社において，本件修正提案と同一内容の本件各契約を締結することは可能であって，被告Ｙ１による本件行為が不可欠のものとはならないから，本件各契約と本件修正提案の内容が同一であるとの事実をもって，本件行為を推認することはできない。
この点について，原告は，Ｃによる本件打診の可能性を想定せず，訴状において，前提事実として上記アの事実を挙げ，これを重要な間接事実と位置づけていたが（原告は，「ａ社（Ｃ）の関与等の有無については想像もせず，被告Ｙ１以外の関与者が存在する場合，それらの者が，同人からの強い要請に抗うことができなかったものであると想像していた」（原告作成の平成２８年２月１０日付け準備書面９頁及び１５頁）と主張している。），Ｃが自認している本件打診があれば，本件各契約を締結することは可能である以上，上記アの事実を被告Ｙ１が本件行為に及んだとする重要な間接事実と評価することはできない。
(3) 　原告内におけるａ社の担当者であり，本件修正提案をＣに説明していた被告Ｙ１が，原告を退職後，ａ社と本件各契約を締結した被告会社に就職したこと
ア　平成２７年５月１３日，被告会社は，ａ社との間で，本件修正提案と同一内容である本件各契約を締結したこと，被告Ｙ１は，同年４月２６日，原告代表者に退職の意向を伝え，同年５月２６日，退職願を提出し，同年８月３１日付けで原告を退職し，同年９月１日から被告会社で就労を開始し，ａ社（Ｃ）の担当者となっていることが認められる（上記第２．２）。
イ　原告は，上記アの事実をもって，被告Ｙ１が，被告会社に対し，同社での就業等の利益の見返りとして，本件修正提案を開示したものと強く推認できると主張する（訴状１２頁）。
確かに，ａ社（Ｃ）との間で，本件修正提案と同一内容の本件各契約を締結した被告会社に，原告内において，ａ社（Ｃ）を担当し，本件修正提案を説明していた当人である被告Ｙ１が就職したという事実は，本件修正提案の内容を被告会社に開示した人物が，被告Ｙ１であることを一定程度推認させるといえる。
ウ　しかしながら，原告と被告会社は，いずれも東京都内で事業を行う保険代理店であるところ，被告Ｙ１が，保険代理店での勤務経験を生かすため，同じ地域の同業他社に転職することは合理的な選択であり，かつての上司が代表者を務める被告会社に就職すること自体が不自然であるということはできない。また，被告Ｙ１が，原告を退職することになった経緯をみると，同年４月２４日，Ｇが，被告Ｙ１に対し，本件業務命令を伝えたという原告側の事情が契機となっており，被告Ｙ１は同月２６日には原告代表者に退職の意向を伝えている（上記第２．２）。さらに，被告Ｙ１が同年８月３１日に原告を退職することになったのは，原告の了承の下，有給休暇等の消化に伴うものであって（被告Ｙ１・９頁及び１０頁），同日付で退職したことに特に不自然な点はなく，原告を退職する際，ａ社の引継ぎを殊更行わなかったなどの事実を認めるに足りる証拠もない。加えて，被告Ｙ１が，Ｃに対し，本件提案を説明したのが同年４月１３日，本件修正提案を説明したのが同月１７日，本件業務命令がなされたのが同月２４日であるのに対し，被告Ｙ１が原告代表者に退職の意向を伝えたのは，同月２６日であるところ（上記第２．２），被告Ｙ１が，被告会社に対し，同社での就業等の利益の見返りとして本件修正提案を開示したのであれば，被告Ｙ１が原告を退職することに決めたときには，既に被告会社での就職及び本件各契約の締結が事実上決まっていたことになる。しかし，そうだとすると本件修正提案からわずか１０日間で，被告Ｙ１において，Ｃに，それまで取引関係のなかった被告会社を紹介し，同社との間で本件各契約の締結することの了解を得て，その協力を得ることが必要になるが，Ｃが被告Ｙ１の提案に積極的に協力する合理的な理由が見当たらないことを踏まえれば，時間的に難しい面があるというべきである。Ｃが被告Ｙ１の要請に応じた理由について，原告は，「被告Ｙ１から原告が同人を不当に扱っている等の誹謗中傷を聞かされ，それに同情したＣが被告らからの要請に応ずる形で本件が実施された」旨（同書面３８頁）主張するが，本件業務命令の前後を含め，被告Ｙ１がＣに対し，原告から不当な扱いを受けている旨誹謗中傷していたことを認めるに足りる的確な証拠はない上，本件業務命令に対する不満を契機として，本件行為を計画したのであれば，被告Ｙ１は，原告代表者に退職の意向を伝えるまでのわずか２日間で，Ｃの上記協力を得る必要があるが，時間的に一層困難なものというべきである。
エ　以上のとおり，被告Ｙ１が原告を退職する経緯に不自然な点は見当たらないこと，Ｃが被告Ｙ１の提案に積極的に協力する合理的な理由が見当たらず，短期間で本件行為を実行することが難しいことからすれば，上記アの事実をもって，本件行為を推認するには足りないというべきである。
(4) 　その他の間接事実について
ア　原告は，①原告とａ社との間の取引関係を踏まえると，ａ社が，原告以外の保険代理店との取引を新たに開始する事情は存在しない，ａ社が締結している複数の保険契約が相互に連動する仕組みとなっており，作業の効率化のためには単一の保険代理店がすべての保険契約を取り扱うべきである，②被告会社が取扱うことのできない保険会社（東京海上日動あんしん生命）の代理店をわざわざ紹介しているのが不自然である，③被告会社から有益な情報が得られることはなく，現に被告会社に対して本件修正提案を上回る有益な情報を求めておらず，Ｃが被告会社を保険代理店として取引を開始する動機が不合理である，④Ｃが本件修正提案を断った直後の同月２４日に被告Ｙ１に対し，「海外の保険商品」に関する質問をして，何らかの資料をＰＤＦファイルで送信することは不自然である，⑤本件行為の存在が窺われる期間の電子メールを被告Ｙ１が削除していたことは不自然であると主張する。
イ　しかしながら，上記①について，Ｃにおいて，原告以外の保険代理店との取引を新たに開始する事情は存在しないのであれば，被告Ｙ１による本件行為があったとしても，Ｃは被告Ｙ１の要請を断り，本件各契約を締結しないことも十分考えられる。上記②について，被告会社代表者は，Ｃの希望が本件修正提案と同一の内容での保険契約が可能か否かという打診であったことから，ｂ社を紹介した旨述べているところ（被告会社代表者４頁から６頁まで，２４頁及び２５頁），顧客の要望を尊重して，自社が取り扱っている保険商品を紹介しなかったことをもって，不自然であるということはできない。また，本件行為が存在したならば，むしろ，被告会社の利益になるように，本件修正提案をさらに修正して，ｂ社を紹介することなく，被告会社で取り扱っている別の保険商品を紹介することも考えられる。上記③について，Ｃは，本件修正提案の内容に特に不満はなかったが，複数の代理店を通じて契約していた方が，有益な情報を得られる可能性が高まるのではないかと考えた旨述べているところ（後記Ｃ供述），仮にＣが原告以外の保険代理店と取引をすることが，経済的合理性に沿わない面があったとしても，顧客であるＣの判断で，保険契約の内容が同じであれば，どこの代理店を通しても変わらないものであり，複数の代理店と取引をした方が，有益な情報を得られる可能性が高まると考えることも理解できるところであり，その動機が不合理であるということはできない。上記④について，Ｃは，本件修正提案の内容に特に不満はなかった旨述べていることからすれば，本件修正提案を断りつつも，担当者である被告Ｙ１に対し，他の保険商品について問合せることが不自然であるとはいえない。上記⑤について，原告の主張によっても，被告Ｙ１が，電子メールを削除していた期間は，平成２７年３月２４日から同月２９日まで，同月３１日から同年４月２５日まで，同月２９日から同年５月１９日まで，同月２２日から同月２５日まで，同月２７日から同年６月１４日まで，同月１６日から同月３０日までと不定期であり，本件行為の存在が窺われる期間だけではなく，被告Ｙ１がＣに本件提案を説明していた時期や本件各契約締結後の時期も含んでいる。このように，本件各契約に関連する時期のみが，集中的かつ大量に削除されていると認めることはできず，当該削除の事実をもって，本件行為の存在を推認させるような不自然な行為であるということはできない。
ウ　以上のとおり，原告が挙げる他の間接事実を総合考慮したとしても，本件行為の存在を推認するに至らない。
エ　なお，原告は，①被告Ｙ１が平成２７年６月以降は有給休暇等を取得し，出社する日を設けない旨を一方的に宣言した，②被告Ｙ１が原告を退職する際，ａ社の業務引継を怠るという不自然な行動をとった，③本件各契約に係る健康診断を担当した医師が，健康診断に被告Ｙ１と同一と思われる女性が立ち会っていた旨述べていると主張する。しかし，上記①について，被告Ｙ１は，同年８月末日まで有給休暇等を取得することについて原告の了解を得ていたと認められ（被告Ｙ１・９頁及び１０頁），上記②について，被告Ｙ１が，ａ社の引継ぎを殊更怠っていたことを認めるに足りる証拠はなく（乙７，被告Ｙ１・１４頁），上記③について，これを裏付ける証拠は一切提出されていないことからすれば，上記①から③の間接事実は認められない。
３ 　Ｃ供述の信用性
上記１のとおり，本件では，本件行為を否定する証拠として後記Ｃ供述がある。Ｃ供述の信用性が一応肯定できるのであれば，本件各契約は，本件打診に基づくものと一応認められるから，原告が主張する本件行為が存在したとの事実を認めるには合理的な疑いが残ることになる。そこで，以下，Ｃ供述の信用性について検討する。
(1) 　供述内容の概要（以下「Ｃ供述」という。乙１，証人Ｃ）
本件各契約の締結に当たって，被告Ｙ１が関与したという事実は一切存在しない，Ｃは，平成２７年４月１３日，被告Ｙ１から本件提案の説明を受け，同月１７日には本件修正提案の説明を受けた，提案内容に特に不満はなかったが，複数の代理店を通じて契約していた方が，節税等保険のメリットについて，新しい有益な情報を得られる可能性が高まるのではないかと考え，被告Ｙ１には保険契約の締結を断ることとし，かねてから付き合いのあった被告会社代表者に原告が作成したものであることは伏せた上で，本件修正提案と同一内容で，被告会社を代理店とした契約を締結することができないか打診した（本件打診），Ｃは，同月２０日，被告会社代表者と会い，本件修正提案の写しを交付した，被告会社代表者から，本件修正提案の番号３は，被告会社での取扱いが無い旨の説明を受け，これを取り扱っているｂ社を紹介してもらった，Ｃは，同年５月１３日，被告会社代表者及びｂ社の取締役であるＩの立会の下，本件各契約を締結した，Ｃは，同年７月２２日及び同年８月１０日，Ｄや原告代表者と面談したが（以下「本件面談」という。），被告Ｙ１が本件各契約の締結に関与したことを肯定したことは一切無い。
(2) 　Ｃ供述の信用性が一応肯定できること
ア　客観証拠及び前提事実との整合性
一件記録上，Ｃ供述と矛盾する客観証拠及び前提事実は見当たらない。
イ　虚偽供述をする動機の不存在
本件訴訟提起後，原告は，Ｃに対し，被告Ｙ１による本件行為は，背任罪（一種の詐欺罪）に該当するものであり，被告Ｙ１はＣを犯罪に巻き込んでいる旨，刑事告訴も辞さない旨，犯罪行為を行う者を庇うことが正しい行為ではない旨記載した電子メールを送信している（甲１４，乙４）。Ｃは，当該電子メールに対して，「非常に不愉快です。」，「近日中に書面にて，私の考えを伝えます。」と返信しているところ，Ｃは，現在も原告を保険代理店とする本件各契約とは別の保険契約を複数有している上（弁論の全趣旨），被告Ｙ１は，かつて原告内でａ社を担当していた一営業担当者にすぎないのであって，Ｃが，偽証罪の制裁を受けてまで，原告の主張によると背任罪に該当する可能性のある本件行為に及んだ被告Ｙ１を庇い，原告に不利な内容の虚偽供述をする動機は見当たらない。かえって，Ｃは，自らに何らかの責任が生じるかもしれないリスクを認識した上で，本件修正提案を被告会社に開示したのは，自分である旨，自己に不利益な内容の証言をしているのであって，その証言は相応の信用性を有するというべきである。
ウ　本件訴訟提起前における供述内容との変遷について
（ア）　Ｃは，本件訴訟が提起される前の本件面談において，本件各契約に被告Ｙ１が全く関与していない旨明確に述べず，被告Ｙ１が関与したかは，肯定もしないし否定もしない旨，原告と被告Ｙ１の内部問題である旨，被告Ｙ１を庇っていない旨述べていた。（甲１９，甲２０）
（イ）　Ｃは，本件訴訟提起後に，被告Ｙ１が本件各契約に関与していない旨明確に述べるようになっており，この点の供述が，訴訟提起前後で変遷している。その理由について，Ｃは，原告との保険取引関係が長く続いていたため，原告以外の保険代理店に変更することについて，後ろめたい部分があった旨，本件各契約を締結したという個人情報をなぜ原告が全部知っているのか驚くと同時に，裁判になったら保険金が戻らなくなるという脅しとも思える言葉を言われて非常に腹が立ち，原告とはもう話をしたいとは思わなかった旨，本件提案を作成した原告に対し，本件修正提案の作成まで依頼しておきながら，原告以外の代理店を通して，本件修正提案と同一内容の保険契約を締結することについて，後ろめたい気持ちがあった旨述べている（証人Ｃ・８頁，９頁及び４５頁）。Ｃは，本件面談段階では，本件修正提案を被告会社に開示した人物が自分であることを秘しており，原告側も，Ｃを疑っていなかったことからすれば，あえて自分の関与を認めることはせず，原告側から被告Ｙ１の関与を認めるように促されても，肯定も否定もしないというあいまいな態度に終始していたとしても理解できるものである。
（ウ）　この点に関して，原告は，本件面談において，Ｃは，「肯定も否定もしない」と繰り返し述べていたが，被告Ｙ１が一切関与していないのであれば，その旨明確に関与を否定する回答をすればよく，何ら差し支えはないはずである，「仮に被告Ｙ１の関与が明確になれば，原告は，ａ社（Ｃ）への責任追及を不問に付す所存であった。」（平成２８年２月１０日付け原告準備書面１６頁）等と主張するが，裏を返せば，Ｃが，被告Ｙ１の関与を明確に否定すれば，ａ社への責任追及が生じる可能性がある以上，被告Ｙ１の関与について，肯定も否定もしない旨回答することも十分理解できるものであって，本件訴訟提起前後においてＣ供述の内容が変遷しているとしても，Ｃ供述の信用性を否定する事情にはならないというべきである。
（エ）　なお，本件面談において，Ｃが「うん」等と発言している点は，全体として見れば，原告の言い分を聞き，単に相づちを打っているにすぎないと評価すべきであり，積極的に原告の言い分（本件各契約に被告Ｙ１が関与していること）を肯定したものと評価することはできない。
エ　小括
以上のとおり，Ｃ供述の信用性は一応肯定できるといえる。
(3) 　被告Ｙ１及び被告会社代表者の供述の信用性
ア　供述の概要（乙６，乙７，被告Ｙ１，被告会社代表者）
被告Ｙ１は，本件行為を行っておらず，本件打診にも一切関与していない旨，同年４月１７日，被告Ｙ１が，本件修正提案の説明をしたところ，Ｃは，「見込み違いがあった。」等と述べて，本件修正提案に消極的な態度を示したこと，再度訪問するためのアポイントを取るため，同年５月７日，Ｃに電話をした際，Ｃは，「今期は見送りたい（本件修正提案の保険契約を締結しない）。」旨の意向を示したため，以後，Ｃに対し，本件修正提案の営業を行わなかった旨，被告Ｙ１と被告会社代表者は，１年に１回か２年に１回の頻度で複数の人と一緒に食事に行く関係にあったところ，平成２７年６月１２日，被告Ｙ１は，被告会社代表者に電話連絡し，同月１６日，被告会社代表者と面談して，就職先の紹介を依頼した旨，同年７月１１日，他社の紹介ではなく被告会社への入社意向を確認され，同月１３日，被告会社に入社することが決まった旨述べる。
被告会社代表者は，本件各契約を締結するに至った経過について，概ねＣ供述と同じ内容を，被告Ｙ１が被告会社に入社した経緯について，概ね被告Ｙ１と同じ内容を述べる。
イ　供述の信用性
被告Ｙ１及び被告会社代表者の各供述内容は，客観証拠や前提事実に矛盾するものではなく（なお，本件各契約が締結された直後の平成２７年５月１６日に被告Ｙ１と被告会社代表者が，同じ食事会に参加していたことが認められるが（甲２５），両名は，一緒に食事をする関係にあったこと自体は認めているのであって，当該事実をもって，上記アの供述全体が虚偽であると認めることはできない。），信用性を一応肯定できるＣ供述に沿う内容であるからすれば，三者の供述内容はそれぞれの供述の信用性を支えるものということができ，結局のところ，Ｃ供述の信用性を否定する証拠とはならない。
４ 　小括
以上のとおり，原告が挙げる間接事実から本件行為が存在したとの事実を推認することはできないこと，Ｃ供述の信用性を否定することはできず，むしろ，その信用性を一応肯定することができる以上，本件行為が存在したとの事実を認めるには合理的な疑いが残るというべきであって，本件行為が存在したとの事実を認めることはできない。したがって，本件行為が存在したことを前提とする原告の請求は，いずれもその余の点につき判断するまでもなく理由がない。
第５ 　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
（裁判官　堀田秀一）

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