「営業支援」に関する裁判例(137)平成19年 1月18日　東京地裁　平１７（ワ）７０８９号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(137)平成19年 1月18日　東京地裁　平１７（ワ）７０８９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成19年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）７０８９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2007WLJPCA01180005

要旨
◆ゴルフ会員権の購入に際し、被告銀行が虚偽あるいは値上がりについて断定的な説明を行った、ゴルフ会員権の危険性について説明しなかった、金融機関の優越的地位を利用して販売を行った、ゴルフ会員権の販売媒介行為が銀行法に違反する、などの原告の主張を排斥し、原告の被告に対する損害賠償請求を棄却した事例

出典
判時 1979号85頁
新日本法規提供

評釈
山本裕子・法学新報（中央大学） 117巻7･8号871頁

参照条文
民法７０９条
銀行法１０条
銀行法１１条
銀行法１２条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項５号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律１９条

裁判年月日 　平成19年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）７０８９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2007WLJPCA01180005

千葉市〈以下省略〉
原告　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　道本幸伸
同　永井均
同　渡瀬耕
同訴訟復代理人弁護士　坂井崇徳
東京都港区〈以下省略〉
被告　株式会社東京スター銀行
同代表者代表執行役　Ａ
同訴訟代理人弁護士　丸山裕司

主文
１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１ 　請求
被告は，原告に対し，金３５００万円及び内金３４７５万１１８５円については平成２年３月１５日から，内金２４万８８１５円については平成６年５月１８日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，ゴルフ会員権の購入に関して，株式会社ａ銀行（以下「ａ銀行」という。）から違法な勧誘を受けたことにより損害を被ったと主張して，ａ銀行から営業譲渡を受けた被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
１ 　前提事実（証拠等で認定した事実については，各項の末尾に証拠等を摘示した。）
(1) 　ゴルフ場の経営主体等
ア　ｂカントリー株式会社（以下「ｂカントリー」という。）は，昭和４６年１２月，ゴルフ場の開発とゴルフ場運営会社への出資及び会員権販売請負を目的として設立された。ｂカントリーは，自らゴルフ場事業を営むほか，有限会社ｃゴルフ倶楽部（以下「ｃゴルフ倶楽部」という。）を含むグループ企業の中核会社として，グループ企業に対して金融支援，営業支援及び業務支援をしていた。
（甲２７の１，２）
イ　ｄ株式会社（以下「ｄ社」という。）は，ｂカントリーの株式を有していた時期があるものの，昭和６１年ころ資本関係は解消された。しかし，Ｂは，昭和２６年からｄ社の取締役，昭和４０年から代表取締役を務めるとともに，昭和４６年から平成１５年までｂカントリーの取締役，昭和５２年から昭和５６年まで代表取締役を務め，また，Ｃは，昭和４０年から平成１５年までｄ社の取締役，昭和４８年から平成１５年まで代表取締役を務めるとともに，昭和４６年から平成１６年１２月までｂカントリーの代表取締役を務めており，資本関係解消後も，ｄ社とｂカントリー間には，人的な関係が存在した。
（甲１の１，４，５，甲２の１から３まで，甲３の１から５まで，甲２７の１，２，分離前相被告Ｃ本人）
ウ　ｃゴルフ倶楽部は，ｂカントリーｃ倶楽部（以下「本件ゴルフ場」という。）の開発・運営を主たる目的として，昭和６１年９月，株式会社ｂカントリーｃゴルフ倶楽部の商号で設立され，平成１３年８月，有限会社に組織変更し，平成１７年８月１日，現商号に変更した。
Ｃは，平成元年１月から平成１１年ころまでｃゴルフ倶楽部の取締役，平成元年１月から平成６年３月まで代表取締役であった。
（甲５の１から４まで，甲６４，甲Ｎ３０の３）
エ　ｃゴルフ倶楽部は，平成元年７月以降，本件ゴルフ場のゴルフ会員を募集し，その際，ｂカントリーが募集代行業者を務めた。
（甲６４，７０の２）
(2) 　ａ銀行の勧誘行為
ア　ａ銀行は，平成元年１２月ころまでに，ｃゴルフ倶楽部との間で，ａ銀行が，その取引先等に対して本件ゴルフ場を紹介し，本件ゴルフ場の会員権（以下「本件会員権」という。）の購入希望者に対して，その購入資金を融資するとともに，ｃゴルフ倶楽部が購入希望者の借入債務についてａ銀行に対して連帯保証する旨の提携ローンの合意をした。
（乙Ｎ１，分離前相被告Ｃ本人，証人Ｄ）
イ　原告は，昭和６１年ころ，インテリアなどの設計を主な業務とする株式会社ｅデザイン・アソシエイツ（以下「ｅデザイン」という。）を設立し，ｅデザインは，平成元年８月ころから，ａ銀行神田支店と継続的な銀行取引を行っていた。
ａ銀行神田支店のＥ営業課長（以下「Ｅ」という。）は，平成元年１１月ころ，ｅデザインの事務所を訪問して，ｅデザインの代表者である原告に対し，本件ゴルフ場のパンフレットを示しながら本件ゴルフ場の説明をし，本件会員権の購入を勧誘した。
その後，Ｅは，本件会員権購入の勧誘のため，数度にわたり，ｅデザインの事務所を訪問したが，ｂカントリーやｃゴルフ倶楽部の関係者が勧誘に関与したことはなかった。
（甲７０の１から４まで，甲Ｎ１７，原告本人，証人Ｅ）
(3) 　会員権の購入
ｅデザインは，平成２年３月初めころ，本件会員権を３５００万円で購入することとし，ｃゴルフ倶楽部宛の入会申込書及び保証委託並担保差入契約書を作成してＥに交付し，Ｅは，これをｃゴルフ倶楽部に送付した。これを受けて，ｃゴルフ倶楽部は，同月１５日，ｅデザインの入会を承諾した。
ｅデザインは，同月２０日，ｃゴルフ倶楽部の連帯保証のもとでａ銀行から本件会員権購入代金の支払のため３５００万円の融資を受け，ｃゴルフ倶楽部に対して入会金３０９万円を含む３８０９万円を支払った。
その後，ｅデザインは，平成６年５月１８日，原告に対し，本件会員権を１３００万円で売却した。
（甲５０，原告本人，弁論の全趣旨）
(4) 　ｃゴルフ倶楽部の推移
ア　ｃゴルフ倶楽部は，ａ銀行以外の金融機関とも，本件会員権の購入に関して，(2)アと同様の提携ローンの合意を行い，これらの金融機関の紹介により，平成元年以降，特別縁故募集として８００名の法人会員を集めた後，追加の第一次募集を行い，平成４年１１月３０日，本件ゴルフ場を開場した（平成１２年ころの公表会員数は法人９３９名）。
（甲４２，６４，甲７０の２）
イ　ｃゴルフ倶楽部は，ゴルフ場開場後，海外でのプレーを希望する会員への利便性提供の意味を含め，豊富な預託金によりｂカントリー関係の海外ゴルフ場等への投融資を行ったが，その後海外のゴルフ場の価額が大幅に下落し，出資会社が大幅な債務超過に陥ったことから，出資金の回収が不能となった。
また，バブル経済崩壊後における経済不況の深刻化・長期化によって，会員権購入のためのローンの支払が困難となる会員が続出した結果，金融機関から，ｃゴルフ倶楽部に対して保証債務の履行請求が相次ぎ，履行ができない状態に陥った。
さらに平成７年当時約１０００万円であった会員権相場が，平成１５年には２５０万円程度に下落し，預託金券面額を大幅に割り込むこととなり，ｃゴルフ倶楽部は，平成１６年１２月３０日以降に償還時期を順次迎える預託金について，会員権の分割を条件に据置期間の延長を求めたが，その約３割について同意を得ることができず，預託金返還請求に応じられない見込みとなった。
（甲２８の１，甲６４）
ウ　こうしたことから，ｃゴルフ倶楽部は，平成１６年１２月６日に，当庁に対して民事再生手続開始の申立てを行って倒産し，同月１０日に民事再生手続開始決定を受けた。その後，平成１７年４月２７日，スポンサーとして東急不動産株式会社を選定し，預託金返還請求権について元本等の９５％の免除を受けること等を内容とする再生計画について認可決定を受けた。
（甲２８の１，甲６４，甲Ｎ３０の１，２，乙Ｃ６，８，９）
(5) 　ａ銀行の営業譲渡
ａ銀行は，平成１３年６月，被告に対し，営業譲渡をした。
（甲Ｎ１５，証人Ｄ）
２ 　争点
(1) 　Ｅによるａ銀行の勧誘行為が，以下のとおり違法なものであって，ａ銀行の故意又は過失による不法行為に該当するか（争点１）。
ア　本件会員権に関する虚偽の説明
イ　本件会員権に関する断定的な説明
ウ　本件会員権の危険性に関する説明義務違反
エ　金融機関の優越的地位の濫用
オ　販売媒介行為の銀行法違反
(2) 　Ｅによる勧誘行為について，ａ銀行は使用者責任を負うか（予備的主張，争点２）。
(3) 　原告は，ａ銀行の不法行為により損害を被ったといえるか（争点３）。
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点１（ａ銀行の違法な勧誘行為）について
ア　本件会員権に関する虚偽の説明
（原告の主張）
本件会員権の募集当時，ｄ社はｂカントリーの親会社ではなく，ｄ社が，ｂカントリー及びその子会社であるｃゴルフ倶楽部のゴルフ場の経営や預託金の償還について責任を負担したり，保証をしたりする関係にはなかったのであるから，ａ銀行は，そのような誤解を与えることのないような説明を行うべきであったにもかかわらず，Ｅは，勧誘に際して，ｅデザインに対し，「このゴルフ場はｄ社が経営している」とか「名古屋の優良企業であるｄ社がバックアップするゴルフ場である」という説明を行い，あたかもゴルフ事業や将来の預託金の償還についてｄ社が責任を負担したり，保証したりするかのような虚偽の説明を行った。
（被告の主張）
Ｅは，ｄ社については，パン屋さんという程度の知識しか有していないし，ｅデザインに対するｄ社とｃゴルフ倶楽部との関係の説明は，ｄ社がバックにあるというだけであって，それ以上の説明は行っていない。
仮に，Ｅが，ｅデザインに対し，ｄ社とｃゴルフ倶楽部との関係について発言したとしても，ｄ社がパン屋であること及びｃゴルフ倶楽部のバックにはｄ社がいますという程度にすぎない。Ｅは，ｄ社がｂカントリーやｃゴルフ倶楽部の親会社であるとか，ｃゴルフ倶楽部がｄ社の経営であるなどとは発言しておらず，「ｄ社がバックにある」とは，抽象的に「信用してもいいですよ」という程度のニュアンスの発言にすぎなかった。
原告は，ゴルフを趣味とし，本件会員権以外にもｅデザイン又は原告名義で３つのゴルフ会員権を有し，ｃゴルフ倶楽部のコース及び施設的な魅力並びに接待の目的にふさわしいという観点から本件会員権の購入を決意したものであり，Ｅの説明は，ｅデザインによる本件会員権の購入の判断に影響していない。
イ　本件会員権に関する断定的な説明
（原告の主張）
Ｅは，ｅデザインに対し，「銀行としても応援している」とか「銀行としても保証するゴルフ場である」と説明し，ゴルフ場の経営が万全であるかのような断定的な説明を行った。また，ゴルフ会員権の価格は様々な要素により変動するものであるにもかかわらず，当時の会員権相場の趨勢として相場の上昇を示唆したり，「縁故募集で安く購入できる」と説明し，「今買わなければ明日は購入できない」という話も付け加え，縁故募集であるから安く購入できるとか，将来の値上がりも期待できるとか不確実なことを断定的に説明した。
（被告の主張）
Ｅが価格に関する発言をしたとしても，ゴルフ会員権の価格上昇が続いていたという社会情勢下において一般的にゴルフ会員権は上がるでしょうというＥ個人の見解を述べたにすぎず，本件会員権の価格上昇を保証したものではない。
むしろ原告は，本人尋問において，本件会員権の価格について，妥当な価格と自ら判断したと述べている。
ウ　本件会員権の危険性に関する説明義務違反
（原告の主張）
ａ銀行は，ｂカントリーがｃゴルフ倶楽部の預託金を含めた資金を海外ゴルフ場開発や各種の投資，絵画の購入等の事業に支出しており，それらの事業が頓挫した場合にはゴルフ場経営や預託金の償還に支障が生じることを知っていたか若しくは当然に知ることができたにもかかわらず，Ｅは，これらの危険性をｅデザインに説明しなかった。また，ａ銀行は，ゴルフ会員権の価格暴落の危険が指摘されていることを認識しており，ゴルフ事業の今後について不確定要素が多い状況にあり，長期にわたる預託金の償還については危険性がある状況であったにもかかわらず，Ｅは，その危険をｅデザインに説明しなかった。
（被告の主張）
ａ銀行に説明義務違反があることは争う。
エ　金融機関の優越的地位の濫用
（原告の主張）
Ｅは，著名金融機関の営業課長としての社会的な信用に加えて，ｅデザインとの継続的な銀行取引によって培ってきた信頼関係や，ｅデザインの経営内容や資産状況などの内情を把握しているという点や，融資している若しくは今後も融資の可否を判断する立場という総合的な優越的地位を有していた。ａ銀行は，その立場を利用して本件会員権の販売を媒介した。
また，Ｅは，ｅデザインの事務所を何度も訪問して，執拗に勧誘することによって，これを断った場合には融資に不都合が生じるとのプレッシャーを与え，それを利用して勧誘を行った。
（被告の主張）
原告は，本人尋問において，恫喝的とは決して思っていないと述べており，優越的な地位の濫用がなかったことは明らかである。
オ　販売媒介行為の銀行法違反
（原告の主張）
Ｅは，単なるゴルフ場の紹介にとどまらず，ゴルフ場の会員契約を直接媒介して入会申込書までもｅデザインから受領した。ゴルフ場関係者による説明や勧誘などが一切介在しない銀行の直接媒介による入会手続は，銀行法や大蔵省の通達によって禁止されている銀行の目的外行為であり，当然に違法である（銀行法１２条）。また，こうした銀行による媒介行為に対して，ｃゴルフ倶楽部からは，協力預金という名のもとに対価が支払われていたから，特にその違法性は強い。
（被告の主張）
ａ銀行は，ゴルフ会員権を販売したことはない。仮に，Ｅが本件会員権にかかる書類をｅデザインから預かったとしても，当該行為はｅデザインのために必要な行為を行ったにすぎない。
(2) 　争点２（使用者責任，予備的主張）について
（原告の主張）
Ｅが行った勧誘行為は，ａ銀行の外回りの営業としてａ銀行の事業執行に際して行われたものである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(3) 　争点３（損害）について
（原告の主張）
ａ銀行の違法な勧誘行為がなければ，ｅデザインは，本件会員権を購入していないし，ローン契約も締結していないし，また，原告もｅデザインから本件会員権を購入していないのであるから，当該勧誘行為と以下の損害は因果関係がある。
ア　ｅデザインの損害
ｅデザインは，平成２年３月１５日，ｃゴルフ倶楽部に対して入会金３０９万円と預託金３５００万円の合計３８０９万円を支払った。
ｅデザインは，同日，ａ銀行との間で，３５００万円のローン契約を締結し，平成６年５月１８日までに全額返済した（利息合計９６６万１１８５円）。
その結果，ｅデザインは，購入代金と利息合計額の４７７５万１１８５円から原告に対する売却代金１３００万円を差し引いた３４７５万１１８５円の損害を被った。
イ　原告の損害
原告は，平成６年５月１８日，ｅデザインから本件会員権を１３００万円で購入した。ｃゴルフ倶楽部の民事再生手続の中で，Ｃの私財提供という名目で４万０６２８円の支払がされた。また，原告は，民事再生計画に基づき，再生計画認可確定日から１０年経過後の退会の意思表示により５．６％の返還を受けられる。結局，現時点での本件会員権の実質価格は預託金額の５％である１７５万円に下落したと評価される。したがって，原告は，支出した１３００万円から支払を受けた４万０６２８円と下落後の実質価値１７５万円を差し引いた１１２０万９３７２円の損害を被った。
ウ　ｅデザインの損害賠償請求権の譲渡
ｅデザインは，平成１７年１１月１１日，原告に対し，前記アの損害賠償請求権３４７５万１１８５円を譲渡し，その旨被告に通知をした。
エ　まとめ
原告は，ｅデザインから譲り受けた損害賠償請求権３４７５万１１８５円と原告自らの損害賠償請求権１１２０万９３７２円に，弁護士費用２００万円を加算した合計４７９６万０５５７円の損害賠償請求権を有するので，一部請求として３５００万円を請求する。また，ｅデザインから譲り受けた損害賠償請求権についての遅延損害金起算日は違法勧誘により入会申込みをした平成２年３月１５日であり，原告自らの損害についての遅延損害金起算日は平成６年５月１８日であるから，内金３４７５万１１８５円については平成２年３月１５日から，内金２４万８８１５円については平成６年５月１８日からいずれも支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する。
（被告の主張）
原告の主張のうち，ｅデザインがａ銀行と３５００万円のローン契約を締結したことは認め，その余の事実は知らず，ｅデザイン及び原告が損害を被ったことは否認する。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　Ｅによる勧誘行為の位置づけについて
ａ銀行は，ｃゴルフ倶楽部との間において，ａ銀行が，その取引先等に対して本件ゴルフ場を紹介し，本件会員権の購入希望者に対して，その購入資金を融資するとともに，ｃゴルフ倶楽部が購入希望者の借入債務についてａ銀行に対して連帯保証する旨の提携ローンの合意（以下「本件提携ローン合意」という。）をしたことは，前記第２の１(2)アに認定のとおりであり，また，甲Ｎ１７，証人Ｅの証言によれば，ａ銀行神田支店の営業課長であったＥは，Ｄ支店長から，取引先に本件ゴルフ場を紹介するように指示を受けたこと，そこで，その指示に基づいて，ｅデザインに対して，ａ銀行の提携ローンを利用して本件会員権を購入することを勧誘したことが認められる。
そうであれば，Ｅが，ｅデザインに対して行った本件会員権購入の勧誘は，提携ローンの利用を勧誘する目的で，支店長の指示に基づき行われたものであり，ａ銀行の営業行為そのものであるから，ａ銀行の不法行為の成否の検討においては，Ｅの行った本件会員権購入の勧誘行為は，ａ銀行による勧誘行為と解して妨げないというべきである。
２ 　争点１ア（本件会員権に関する虚偽の説明の有無）について
(1) 　原告は，ａ銀行が，本件会員権購入の勧誘に際し，バックアップ会社を含めてゴルフ場経営会社の経営が万全であり，預託金の償還に不安はないと強調し，あたかもゴルフ事業や将来の預託金の償還についてｄ社が責任を負担したり，保証したりするかのような虚偽の説明を行ったと主張する。
そこで検討するに，ａ銀行は，本件提携ローン合意に基づき，取引先等に対して本件会員権の購入を勧誘したものであり，取引先等による本件会員権の購入と被告からの融資は極めて密接な関連性を有しているから，ａ銀行は，取引先等に対して自ら本件会員権の内容を説明するにあたっては，信義則上，できる限り正確な説明をすべきであり，購入希望者の判断を誤らせるような虚偽の説明をしたときは，これを信用して本件会員権を購入した者に対し，上記虚偽の説明と相当因果関係のある損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
(2) 　これを本件についてみると，原告は，Ｅが，勧誘に際して，ｅデザインに対し，「このゴルフ場はｄ社が経営している」とか「名古屋の優良企業であるｄ社がバックアップするゴルフ場である」という説明を行ったと主張する。
そして，原告は，その調査回答書（甲５０）において，「銀行からの説明では，名古屋に本社を置くｄ社が経営（あるいは関連する信頼のおける会社）及びバックアップするｂカントリーグループの新規事業」とのことであり，「名古屋を本社とする優良企業のｄ社がバックアップしますし，銀行としても取り引きがありますから，１５年据置の少々長い会員権預託金ですが必ず返還されますから御安心下さいとの説明がありました。」旨を述べ，本人尋問においても，ｃゴルフ倶楽部をｄ社が経営していると聞いた旨供述している。
他方，Ｅは，その陳述書（甲Ｎ１７）において，「支店長らの上司からこのゴルフ場はｄ社のゴルフ場だとレクチャーを受けて販売を行いました。」，「ｄ社がバックにあると聞いてその旨をお客様に説明したのです。」，「ｅさんの事務所に私は何度も訪問したと思います。その時に経営母体が有名なパン屋のｄ社ですという説明をしました。」と述べ，証人尋問においても，ｄ社が経営母体である旨の説明はしたものの，具体的に伝えた内容はｄ社がバックにあるということにとどまり，それ以上の説明はしていないと証言する。この供述等に照らすと，Ｅがｅデザインに対する説明としてｄ社がバックにある旨を述べたことは認められるものの，原告の供述等をもって，Ｅが，ｄ社がｃゴルフ倶楽部の経営に責任を負うとか，経営を保証している旨の説明したとは認めるには足りない。
そして，本件会員権募集の当時，ｄ社とｂカントリー及びｃゴルフ倶楽部との間において，前提事実(1)イ及びウのとおり，代表取締役や取締役の経営陣が共通していたという人的関係が存在していたことからすると，ｄ社がｃゴルフ倶楽部のバックにあるという説明は，その人的関係を説明する趣旨においては必ずしも虚偽とまでいうことはできない。
また，原告は，本人尋問において，本件会員権を購入すると決断した一番の理由は，コース数の多さ及びおもしろさ，クラブハウスの設計の良さ等から原告がｅデザインの客を連れて行けることである旨述べる一方で，平成元年１０月ころは，ｄ社の資本金，従業員数，利益額等は勿論，名前も知らなかったと供述しているから，ｅデザインが本件会員権を購入するという投資判断をするにあたって，ｃゴルフ倶楽部とｄ社との関係が重要な事項であったと認めることは困難である。
上記の諸点に加えて，本件会員募集に際しＥがｅデザインに交付した本件ゴルフ場のパンフレット（甲７０の１，２）には，本件ゴルフ場の経営会社はｃゴルフ倶楽部であることが明確に表示されている一方，ｄ社が本件ゴルフ場に関連していることを示す記載は何ら存在しないこと，ゴルフ会員権の購入を検討している一般的な顧客は，当該ゴルフ場のパンフレットに目を通し，それを１つの重要な資料として購入の是非を検討すると考えられるところ，上記パンフレットを読めば，本件ゴルフ場の運営主体はｃゴルフ倶楽部であることを容易に理解できるものといえることをあわせ考えると，ｄ社がｃゴルフ倶楽部のバックにある旨のＥによる説明内容が，購入希望者の判断を誤らせるような虚偽の説明であったということはできない。
さらに，原告は，Ｅが銀行が保証するからと説明した旨供述するが，Ｅはこれを否定する証言をしており，他にＥが上記の説明をしたことを認めるに足りる証拠はない上，原告の述べるところによっても，本件会員権につきａ銀行が一定額での買取りを約束するとか，預託金返還請求権の履行を保証するといった具体的な内容ではないことからすると，その意味するところは，ａ銀行が本件ゴルフ場を優良なゴルフ倶楽部であると評価していることを述べたものとみるのが相当であり，Ｅの行った説明が，本件会員権の安全性を過度に強調したものであって，ｅデザインが本件会員権を購入する際の判断を誤らせるような不適切なものであったとは認めることはできない。
したがって，Ｅが，本件会員権の内容に関し，ｅデザインの判断を誤らせるような虚偽の説明を行ったとはいえないから，原告の主張は採用することができない。
３ 　争点１イ（本件会員権に関する断定的な説明の有無）について
(1) 　原告は，ａ銀行が，本件会員権購入の勧誘に際し，ゴルフ場の経営が万全であるかのような断定的な説明を行い，また，ゴルフ会員権の価格は様々な要素により変動するものであるにもかかわらず，当時の会員権相場の趨勢として相場の上昇も示唆したり，縁故募集であるから安く購入できるとか，将来の値上がりも期待できるとか不確実なことを断定的に説明したと主張する。
そこで検討するに，ａ銀行が，その取引先等に対して本件ゴルフ場を紹介し，本件会員権の購入希望者に対して，その購入資金を融資しようとする場合において，購入希望者に対して自ら本件会員権の内容を説明する際には，信義則上，できる限り正確な説明をすべき義務を負うことは２(1)に判示のとおりであり，預託金返還の可能性やゴルフ会員権相場の動向等の投資判断を左右するような重要な事実について，不確実なものをあたかも確実な事実として断定的に説明した結果，購入希望者の任意かつ自由な判断を誤らせたときは，これを信用して本件会員権を購入した者に対し，上記断定的説明と相当因果関係のある損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
(2) 　これを本件についてみると，原告は，Ｅが，ｅデザインに対し，「銀行としても応援している」とか「銀行としても保証するゴルフ場である」と説明し，また，当時の会員権相場の趨勢として相場の上昇も示唆したり，「縁故募集で安く購入できる」と説明し，「今買わなければ明日は購入できない」という話も付け加えたと主張する。
そして，原告は，その調査回答書（甲５０）において，「大変人気があり，銀行としても応援してますので，購入して戴きたいという説明あり。」，「当時の趨勢の中で，会員権相場の上昇を説明していました。」，「縁故会員で安く購入できるという強い押がありました。」旨を述べ，また，Ｅも，ｅデザインに対し，将来つぶれる心配はないし，社会情勢から，将来損をすることはないであろう旨説明したと証言しており，これらの証拠によれば，Ｅは，ｅデザインに対し，これまでのゴルフ会員権の相場の状況からみて，将来値下がりすることはなく，値上がりする可能性があるという見込みを説明したことが認められる。
しかしながら，Ｅがｅデザインに対する勧誘を行った当時において，ゴルフ会員権価格相場は未だ高騰が続いており（甲Ｎ１２の１１），Ｅは預託金が返ってこないとは全く考えていなかったというのであり，Ｅはこうした状況を背景に主観的な評価を述べたにすぎないと認められる。そして，ｅデザインが本件会員権を購入した当時におけるゴルフ会員権相場の状況等を考慮すると，当時の状況の下において，本件会員権の価格の値上がりの可能性に言及したことが，全く不合理な主観的予測に基づく評価であったとは言い難い。
また，将来におけるゴルフ会員権の価格が経済情勢によって上下することは何ら専門的知識を有しない者でも当然推知し得るものであり，原告自身，本件会員権購入以前に既にｅデザイン又は原告名義で別のゴルフ場の会員権を所有していたのであって（原告本人），原告がゴルフ会員権の価格変動により損失を被る可能性を理解していなかったとは到底認められないところ，原告も，その調査回答書（甲５０）において，「当時の趨勢の中で，会員権相場の上昇を説明していました。」と述べており，原告自身，Ｅの上記発言の趣旨を理解していたと推認することができる。そうであるならば，Ｅの上記発言は，当時の社会情勢を踏まえた上での一般的な予測にとどまり，ｅデザインの代表者である原告においてもその趣旨を理解していたのであるから，これによりｅデザインの任意かつ自由な判断が誤らされたものとは認めることができず，Ｅが「将来損をすることはない」旨説明したことをもって，不法行為を構成すべき断定的説明に該当するものということはできない。
また，Ｅがｅデザインに対して銀行としても応援する旨や縁故会員で安く購入できる旨について述べたことを認めるに足りる証拠はないし，仮にこれらが認められるとしても，銀行としても応援する旨の説明は，断定的説明とは解し得ないし，縁故会員で安く購入できる旨の説明は，当時のゴルフ会員権の販売方法からみた一般的状況を述べたにすぎず，断定的説明ということはできない。
したがって，Ｅが，本件会員権の内容に関し，預託金返還の可能性や会員権相場等の将来における変動が不確実な事実について断定的説明を行い，ｅデザインの任意かつ自由な判断を誤らせたとはいえないから，原告の主張は採用することができない。
４ 　争点１ウ（本件会員権の危険性に関する説明義務違反の有無）について
(1) 　原告は，ｂカントリーがｃゴルフ倶楽部の預託金を含めた資金を海外ゴルフ場開発や各種の投資，絵画の購入等の事業に支出しており，それら事業が頓挫した場合にはゴルフ場経営や預託金の償還に支障が生じることや，今後のゴルフ事業には不確定要素が多く，預託金の将来の償還については危険性がある状況であったことを，ａ銀行は知り又は知り得たにもかかわらず，ｅデザインにこれらの危険性を説明しなかった義務違反があると主張する。
しかしながら，金融機関の従業員が，その取引先等に対して融資を受けてゴルフ会員権を購入するように積極的に勧誘し，その結果として，当該取引先等がゴルフ会員権を購入するに至ったものの，自ら虚偽の説明や，不確実なものをあたかも確実な事実とする断定的な説明を行ったことにより当該取引先等の判断を誤らせたという事情は存在しない場合においては，当該従業員がゴルフ会員権の預託金の償還が見込まれないことを認識していながらこれを当該取引先等に殊更に知らせなかったことなど，信義則上，当該従業員の当該取引先等に対する説明義務を肯認する根拠となり得るような特段の事情のない限り，当該従業員がゴルフ場運営会社の経営内容や預託金の償還可能性等について調査した上で顧客に説明しなかったとしても，それが法的義務に違反し，当該取引先等に対する不法行為を構成するものということはできないものというべきである。
(2) 　これを本件についてみると，本件提携ローン合意に基づき，Ｅはｅデザインに対して本件会員権の購入を勧誘したものであり，ｅデザインによる会員権の購入とａ銀行からの融資は極めて密接な関連性を有していることは前記２(1)のとおりであり，この事実は，上記の特段の事情を肯定する方向の一要素ということができる。
しかしながら，証拠（甲１２０，甲Ｎ１１の１２，甲Ｎ１２の２，５から１１まで，甲Ｎ１３の５）によれば，昭和６０年ころから，ゴルフ場の開発がブームになり，ゴルフ会員権の相場も高騰を始め，昭和６３年ころから平成元年ころにかけては，さらに相場が上昇し，千葉県内のゴルフ会員権が数千万円で販売されることも珍しくない状態であったことが認められ，一部にゴルフ場の供給過剰を懸念する指摘もあったものの，本件会員権購入の勧誘当時において，ゴルフ場を経営する会社の倒産やゴルフ場の開発の著しい遅延という具体的な状況が存し，社会的な問題となっていたという状況はうかがうことはできず，一般にｃゴルフ倶楽部を含むゴルフ場運営会社が破たんするおそれがあると予見できる状況にはなかったことが認められる。
ｃゴルフ倶楽部が民事再生手続開始の申立てをするに至った原因をみても，その主たる要因は，ｂカントリー関係の海外ゴルフ場等への投融資が回収不能に陥ったこと，バブル経済崩壊後における経済不況の深刻化・長期化によって，会員権購入のためのローンの支払が困難となる会員が続出した結果，金融機関からｃゴルフ倶楽部への保証債務の履行請求が相次いだこと，本件会員権の相場の大幅な下落により会員からの預託金の返還請求が避けられない見込みとなったことによるものであり，いずれも，ｅデザインが本件会員権を購入した後に生じたものである。
このほか，本件会員権購入の勧誘当時，ｃゴルフ倶楽部やｂカントリーが，他のゴルフ場運営会社と比較して特に経営基盤が脆弱で預託金の返還の実行余力に乏しいと認識されていたとか，被告がｃゴルフ倶楽部やｂカントリーの将来における破綻を予測させるような事実ないしその兆候を認識していたと認めるに足りる証拠もなく，これを予測することは極めて困難であったというべきである。
一方，ｅデザインの代表者である原告は，デザイン会社を営み，社会的に豊富な経験ないし知識を有している者で，しかも，ゴルフを趣味とし，本件会員権購入の勧誘当時，ｅデザイン又は原告名義で三つのゴルフ会員権を所有していたこと，原告は，Ｅからの説明を受けた後，自己の意思に従って本件会員権を購入することを決めたこと，購入の目的，動機は，原告としても，本件ゴルフ場のコースが魅力的であり，顧客を接待できるゴルフ場が欲しかったということであったこと（以上の事実は，原告本人）に照らすと，原告が，本件会員権の預託金の償還可能性について誤った思いこみをしている状況にあったということもできないし，Ｅが原告の思いこみをしている状況を認識しつつ，放置したということもできない。
以上の諸点にかんがみると，本件において，信義則上，Ｅのｅデザインに対する説明義務を肯認する根拠となり得るような特段の事情を認めることはできず，Ｅがｃゴルフ倶楽部の経営内容や預託金の償還可能性等について調査した上でｅデザインに説明しなかったとしても，それが法的義務に違反し，ａ銀行のｅデザインに対する不法行為を構成するものということはできない。
５ 　争点１エ（金融機関の優越的地位の濫用の有無）について
原告は，Ｅは，著名金融機関の営業課長としての社会的な信用に加えて，ｅデザインとの継続的な銀行取引によって培ってきた信頼関係や，ｅデザインの経営内容や資産状況などの内情を把握しているという点や，融資している若しくは今後も融資の可否を判断する立場という総合的な優越的地位を有しており，その立場を利用して本件会員権の販売を媒介したと主張し，ｅデザインの事務所を何度も訪問して，執拗に勧誘することによって，これを断った場合には融資に不都合が生じるとのプレッシャーを与え，それを利用して勧誘を行ったと主張する。
なるほど，金融機関が，顧客に対し，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，不利益な条件での取引を余儀なくさせた場合には，不法行為を構成する余地があるものと解すべきである（独占禁止法２条９項５号，１９条及び一般指定１４項１号）。
これを本件についてみると，原告は，その調査回答書（甲５０）において，「断った場合の当方の弱みを突いた感じがありました。」，「毎日の様に銀行の営業マンが来社して購入を勧められ，当時の風潮では，今購入しないと明日は購入できないという恫喝的な案内があったと思います。根抵当で銀行から借金をしていると，断った場合の次回融資に難問が出るのではと危惧する感はありました。」と恫喝的な案内があった旨を述べている。
しかしながら，原告は，本人尋問においては，「僕も恫喝的とは決して思ってないんですが，やはりかなりお金をお借りしててお金をお返ししてる中で，こういうお話もあるからどうだっていう銀行からの勧めがあって，それもある程度優良な法人じゃないとこういう話は持ってきませんよっていうようなお話があったもんですから，それでお話として受け取っていったというのがありますですね。」，「あちらとしてはかなりギブ・アンド・テーク的な話があったような感じはありますですね。」と供述し，恫喝的ではなく相互の利益を考慮した交渉であった旨を認めていること，Ｅがｃゴルフ倶楽部の勧誘を行っている間も，ａ銀行の担当者は毎週のようにｅデザインに対して新規融資を受けるよう勧誘していたこと（原告本人）に照らすと，Ｅが，ｅデザインに対し，本件会員権を購入しなければ融資をしないとか，既存の融資の早期返済を迫る等の不利益を与える態度を示していたとは認められない。
したがって，ａ銀行が金融機関としての取引上の優越的地位を不当に利用したものとは認められず，原告の主張は，理由がない。
６ 　争点１オ（販売媒介行為の銀行法違反の有無）について
原告は，ゴルフ場関係者の説明や勧誘など一切介在しない入会手続は，銀行法及び大蔵省の通達によって禁止されている銀行の目的外行為であり，その行為に対して協力預金という名のもとに対価が支払われていたから，違法であると主張する。
そこで検討するに，Ｅは，ｅデザインの本件会員権購入に際し，ｅデザインからｃゴルフ倶楽部に対する入会申込書を受領してｃゴルフ倶楽部に送付したこと，他方，ｅデザインは，本件会員権を購入するにあたって，Ｅから説明を受けたのみで，ｂカントリーやｃゴルフ倶楽部の関係者が関与したことがなかったことは，前記第２の１(2)及び(3)のとおりである。
なるほど，銀行法は，１０条１項１号ないし３号において，銀行の営む業務を列挙した上，同条２項において，同項に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができると規定し，１２条において，１０条及び１１条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほか，他の業務を営むことはできないと規定して，銀行が法の定める業務のほか，他の業務を営むことを禁止している。
しかしながら，本件において，ａ銀行自身はゴルフ場運営事業を営むものではなく，本件会員権購入の勧誘は，ａ銀行の業務そのものである融資契約の締結を勧誘する目的で行われたものであるから，本件会員権購入の勧誘行為自体は，銀行法１０条２項の定める銀行業に付随する業務とみることができないではない。
また，銀行法が，銀行の行う業務を制限した趣旨は，銀行に無制限の業務を許した場合には，その業務の内容及び遂行如何によって，銀行が多大な損失を被り，経営基盤を危うくする事態も想定されることから，銀行の行うことができる業務を一定の範囲に制限し，もって，銀行経営の健全性を確保することにあると解されるところ，ａ銀行の従業員が本件会員権購入の媒介をしたとしても，直接，ａ銀行が何らかの債務を負担するものではないから，本件会員権購入の媒介をすることにより，直ちに被告の経営の健全性が損われるおそれがあるということもできない。そうすると，本件会員権購入の勧誘は，ｃゴルフ倶楽部若しくはｂカントリーの関係者の関与がなかったとしても，銀行法１２条の趣旨に違反するとまでいうことはできない。
さらに，原告は，本件会員権購入の勧誘が，大蔵省の発出した通達に違反すると主張し，「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」（昭和５７年４月１日蔵銀第９０１号）の別紙１「銀行経営のあり方」１(3)「社会的批判を受けかねない過剰サービスの自粛」中の「他金融機関への過度な預金紹介，顧客に対する金融商品以外の商品の紹介・斡旋，顧客が振り出した他店券の見做現金扱いによる不当な便益供与，顧客の印鑑及び押印済預金払戻請求書の預かりなど正常な取引慣行に反する行為，その他過当競争の弊害を招き社会的批判を受けかねない行為は厳に慎しむものとする。」との記載部分を指摘する。しかしながら，同通達の別紙１は，平成４年４月３０日に定められたものであって，本件会員権購入の勧誘当時には存在しないものであったから，原告の主張は，その前提を欠くといわざるを得ない。
したがって，ａ銀行の行った本件会員権購入の勧誘が，銀行法１２条に違反し，不法行為に該当するという原告の主張は，採用することができない。
第４ 　結論
以上のとおり，ａ銀行の勧誘行為について違法性があるということはできず，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとしし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　鹿子木康　裁判官　小川雅敏　裁判官　進藤光慶）

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