「営業支援」に関する裁判例(106)平成21年 6月16日　東京地裁　平１９（ワ）１６２９１号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(106)平成21年 6月16日　東京地裁　平１９（ワ）１６２９１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成21年 6月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）１６２９１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA06168002

要旨
◆洋菓子店のフランチャイジーであった原告らが、フランチャイザーである被告に対し、被告の消費期限切れ原料の使用という債務不履行により閉店に追い込まれたとして、損害賠償請求をした事案について、原告らと被告の間のフランチャイズ契約の解除は、原告らの仕入代金支払債務の滞納を受けてされた債務不履行解除又は合意解除であって、被告の債務不履行を理由としてされた解除ではないから、原告らは被告の債務不履行によって逸失利益の損害を受けたとはいえないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法４１６条

裁判年月日 　平成21年 6月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）１６２９１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA06168002

茨城県つくば市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
茨城県つくば市〈以下省略〉
原告 株式会社あおみや
同代表者代表取締役 Ａ
上記２名訴訟代理人弁護士 糸賀良德
同 小西俊一
東京都文京区〈以下省略〉
被告 株式会社不二家
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 松嶋英機
同 宮崎信太郎
同 金山伸宏
同 柳田一宏
同 波里好彦
同 髙橋洋行

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　請求の趣旨
(1) 　被告は，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対し，８９９２万２８９９円及びこれに対する平成１９年７月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告は，原告株式会社あおみや（以下「原告あおみや」という。）に対し，２億７０１５万５８５２円及びこれに対する平成１９年５月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 　訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 　仮執行宣言
２ 　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，被告との間で洋菓子類の販売等に関するフランチャイズ契約を締結した原告らが，被告の債務不履行（消費期限切れ原料の使用等）によって，原告らの経営する各フランチャイズ店の閉鎖を余儀なくされ，これにより逸失利益等の損害を被ったとして，被告に対し，上記債務不履行に基づき，原告Ｘ１については，８９９２万２８９９円及びこれに対する支払催告日の翌日である平成１９年７月３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告あおみやについては，２億７０１５万５８５２円及びこれに対する支払催告後の日である同年５月２９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 　当事者の主張
１ 　請求の原因
(1) 　フランチャイズ契約の締結
ア　原告Ｘ１
（ア）　原告Ｘ１は，平成８年１１月２１日，被告との間で，原告Ｘ１をフランチャイジー，被告をフランチャイザーとして，不二家ファミリー・チェーン加盟店「谷田部店」（以下「谷田部店」という。）における洋菓子類の販売等に関するフランチャイズ契約（以下「本件フランチャイズ契約（谷田部店）」という。）を締結した。
（イ）　原告Ｘ１は，平成１０年２月１９日，被告との間で，原告Ｘ１をフランチャイジー，被告をフランチャイザーとして，不二家ファミリー・チェーン加盟店「つくば桜店」（以下「つくば桜店」という。）における洋菓子類の販売等に関するフランチャイズ契約（以下「本件フランチャイズ契約（つくば桜店）」といい，本件フランチャイズ契約（谷田部店）と併せて「本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）」という。）を締結した。
イ　原告あおみや
（ア）　原告あおみやは，平成１４年１０月２６日，被告との間で，原告あおみやをフランチャイジー，被告をフランチャイザーとして，不二家ファミリー・チェーン加盟店「つくば二の宮店」（以下「つくば二の宮店」という。）における洋菓子類の販売等に関するフランチャイズ契約（以下「本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）」という。）を締結した。
（イ）　原告あおみやは，平成１８年５月１０日ころ，被告との間で，原告あおみやをフランチャイジー，被告をフランチャイザーとして，不二家ファミリー・チェーン加盟店「守谷駅前店」（以下「守谷駅前店」という。）における洋菓子類の販売等に関するフランチャイズ契約（以下「本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）」といい，本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）と併せて「本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）」という。）を締結した（以下，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）及び本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）を併せて「本件各フランチャイズ契約」という。）。
(2) 　被告の債務不履行
ア　信義則上の保護義務違反
（ア）　一般に，契約関係という緊密な関係にある当事者は，信義則上，相手方の生命，身体及び財産等を侵害しないように配慮すべき義務（保護義務）を負担する。
そうであるのに，被告は，消費期限切れの牛乳を使用したシュークリームその他食品衛生法等の法令に違反する商品を製造し，その客観的安全性に疑問を持たれるような商品を継続的に供給することによって，不二家ブランドに対する消費者の信頼を大きく損なった。
また，上記法令違反は，遅くとも平成１８年１１月の時点で判明していたものであるところ，この時点で被告が事実関係等を徹底的に調査したうえ，早期にこれを公表し，問題のある商品の自主回収等に努めていれば，消費者の信頼を大きく損なうことはなかったはずであるのに，被告は，これらの対応を怠った。
（イ）　被告による上記各行為は，本件各フランチャイズ契約に基づく保護義務に違反するものであって，原告らに対する債務不履行を構成する。
イ　商品供給義務違反
（ア）　被告は，本件各フランチャイズ契約に基づき，原告らの発注にかかる商品を供給する義務を負担する。
そうであるのに，被告は，平成１９年１月１１日から同年３月２２日までの間，原告らに対し，洋菓子類等の商品を供給しなかった。また，被告は，同年６月９日以降，原告Ｘ１に対し，洋菓子類等の商品を供給しなかった。
（イ）　被告による上記各行為は，本件各フランチャイズ契約に基づく商品供給義務に違反するものであって，原告らに対する債務不履行を構成する。
(3) 　損害
ア　原告Ｘ１の損害（合計８９９２万２８９９円）
被告の上記債務不履行によって，原告Ｘ１は，平成１９年７月２日，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）の解除を余儀なくされ，これにより以下の損害（逸失利益）を被った。
（ア）　谷田部店について（３９２５万０５３１円）
ａ　谷田部店の平成１５年から平成１８年までの４年間の平均売上額は４４２２万５８７８円であるところ，仮に，被告の上記債務不履行がなく，本件フランチャイズ契約（谷田部店）が平成１９年７月２日に解除されていなければ，原告Ｘ１は，同日以降も引き続き年間４４２２万５８７８円の売上金を得られていたはずである。
ところが，被告の上記債務不履行によって，原告Ｘ１は，本件フランチャイズ契約（谷田部店）の解除を余儀なくされ，それ以降，上記金額の売上金を得られなくなった。
ｂ　もっとも，原告Ｘ１は，被告の上記債務不履行によって，本来得るべき売上金を得られなかった一方で，本来支出すべき変動費の支出を免れたから，その変動費を上記売上金（逸失利益）から控除しなければならない。そして，この支出を免れた変動費の額は，上記債務不履行によって得られなかった売上金の額に，平常時の変動費割合（売上金に対する変動費の割合。以下同じ。）を乗じることによって，これを算出することができるところ，谷田部店の平常時の変動費割合は，７４．９７１４０５５パーセントであるから，上記債務不履行によって支出を免れた変動費の額は，３３１５万６７６２円（＝上記債務不履行によって得られなかった売上金の額４４２２万５８７８円×平常時の変動費割合７４．９７１４０５５パーセント）となる。
したがって，原告Ｘ１が被った谷田部店における１年間の逸失利益の額は，１１０６万９１１６円（＝１年間で本来得るべき売上金の額４４２２万５８７８円－その間に支出を免れた変動費の額３３１５万６７６２）となる。
ｃ　ところで，本件フランチャイズ契約（谷田部店）は，平成８年１１月に締結されたものであるところ，本件各フランチャイズ契約は，少なくとも１５年間の継続を予定していたものとみるべきであるから，原告Ｘ１が被った谷田部店における逸失利益は，少なくとも平成２３年１１月まで補償されなければならない（契約解除日である平成１９年７月２日から起算して少なくとも４年間）。そして，その間の中間利息は，当然これを控除しなければならないから，結局，原告Ｘ１が被った谷田部店における逸失利益の額は，同店における１年間の逸失利益の額に，４年のライプニッツ係数である３．５４５９５を乗じることによって，これを算出することができる。
したがって，原告Ｘ１が被った谷田部店における逸失利益の額は，３９２５万０５３１円（＝１年間の逸失利益の額１１０６万９１１６円×４年のライプニッツ係数３．５４５９５）となる。
（イ）　つくば桜店について（５０６７万２３６８円）
つくば桜店の平成１５年から平成１８年までの４年間の平均売上額は５３３７万２０７３円であるところ，原告Ｘ１が同金額の売上金を得られなかった一方でその支出を免れた変動費の額は３５６６万８０４２円（＝上記債務不履行によって得られなかった売上金の額５３３７万２０７３円×平常時の変動費割合６６．８２９０３６３パーセント）であるから，つくば桜店における１年間の逸失利益の額は１７７０万４０３１円（＝１年間で本来得るべき売上金の額５３３７万２０７３円－その間に支出を免れた変動費の額３５６６万８０４２円）となる。
また，つくば桜店における逸失利益が補償されるべき期間は，少なくとも本件フランチャイズ契約（つくば桜店）を締結した平成１０年２月の１５年後である平成２５年２月まで（契約解除日である平成１９年７月２日から起算して少なくとも５年間）とみるべきであるところ，５年のライプニッツ係数は４．３２９４８であるから，結局，原告Ｘ１が被ったつくば桜店における逸失利益の額は５０６７万２３６８円（１年間の逸失利益の額１７７０万４０３１円×５年のライプニッツ係数４．３２９４８。ただし計算に誤りがある。）となる。
イ　原告あおみやの損害（合計２億７０１５万５８５２円）
被告の上記債務不履行によって，原告あおみやは，平成１９年５月２８日，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除を余儀なくされ，これにより以下の損害（逸失利益，解体費用及び初期投資費用）を被った。
（ア）　つくば二の宮店（合計８９９３万１９３３円）
ａ　逸失利益（８７１１万４５７３円）
つくば二の宮店の平成１５年から平成１８年までの４年間の平均売上額は３８５７万７３９０円であるところ，原告あおみやが同金額の売上金を得られなかった一方でその支出を免れた変動費の額は２７２９万５６４７円（上記債務不履行によって得られなかった売上金の額３８５７万７３９０円×平常時の変動費割合７０．７５５５５パーセント。ただし計算に誤りがある。）であるから，つくば二の宮店における１年間の逸失利益の額は１１２８万１７４３円（１年間で本来得るべき売上金の額３８５７万７３９０円－その間に支出を免れた変動費の額２７２９万５６４７円）となる。
また，つくば二の宮店における逸失利益が補償されるべき期間は，少なくとも本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）を締結した平成１４年１０月の１５年後である平成２９年１０月まで（契約解除日である平成１９年５月２８日から起算して少なくとも１０年間）とみるべきであるところ，１０年のライプニッツ係数は７．７２１７３であるから，結局，原告あおみやが被ったつくば二の宮店における逸失利益の額は８７１１万４５７３円（１年間の逸失利益の額１１２８万１７４３円×１０年のライプニッツ係数７．７２１７３）となる。
ｂ　解体費用（２８１万７３６０円）
仮に，被告の上記債務不履行がなく，本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）が平成１９年５月２８日に解除されていなければ，原告あおみやは，つくば二の宮店における営業利益を十分に取得した後で，同店の敷地の賃貸借契約終了時に，同店の建物を解体していたはずである。
ところが，被告の上記債務不履行によって，原告あおみやは，本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）の解除を余儀なくされたため，つくば二の宮店における営業利益を十分に取得できないまま，同店の敷地の賃貸借契約終了時に，同店の建物を解体せざるを得ないことが確実となった（なお，同店の敷地の賃貸借契約は当分終了しないが，将来同契約が終了することは確実である。）。
したがって，原告あおみやは，被告の上記債務不履行によって，つくば二の宮店の建物解体費用（見積額）である２８１万７３６０円の損害を被った。なお，同見積額のうち４９万６６５０円に相当する部分は，既にこれを支出のうえ施工済みである。
（イ）　守谷駅前店（合計１億８０２２万３９１９円）
ａ　逸失利益（１億５３２８万９５２７円）
守谷駅前店の年間平均売上額は４８２４万１０００円であるところ，原告あおみやが同金額の売上金を得られなかった一方でその支出を免れた変動費の額は３２７５万５０８２円（上記債務不履行によって得られなかった売上金の額４８２４万１０００円×平常時の変動費割合６７．８９８８４５１パーセント）であるから，守谷駅前店における１年間の逸失利益の額は１５４８万５９１８円（１年間で本来得るべき売上金の額４８２４万１０００円－その間に支出を免れた変動費の額３２７５万５０８２円）となる。
また，守谷駅前店における逸失利益が補償されるべき期間は，少なくとも本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）を締結した平成１８年５月の１５年後である平成３３年５月まで（契約解除日である平成１９年５月２８日から起算して少なくとも１４年間）とみるべきであるところ，１４年のライプニッツ係数は９．８９８６４であるから，結局，原告あおみやが被った守谷駅前店における逸失利益の額は１億５３２８万９５２７円（１年間の逸失利益の額１５４８万５９１８円×１４年のライプニッツ係数９．８９８６４）となる。
ｂ　解体費用（２３４万３９１５円）
仮に，被告の上記債務不履行がなく，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）が平成１９年５月２８日に解除されていなければ，原告あおみやは，守谷駅前店における営業利益を十分に取得した後で，同店の敷地の賃貸借契約終了時に，同店の建物を解体していたはずである。
ところが，被告の上記債務不履行によって，原告あおみやは，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）の解除を余儀なくされたため，守谷駅前店における営業利益を十分に取得できないまま，同店の敷地の賃貸借契約終了時に，同店の建物を解体せざるを得ないことが確実となった（なお，同店の敷地の賃貸借契約は当分終了しないが，将来同契約が終了することは確実である。）。
したがって，原告あおみやは，被告の上記債務不履行によって，守谷駅前店の建物解体費用（見積額）２３４万３９１５円の損害を被った。
ｃ　初期投資費用（２４５９万０４７７円）
仮に，被告の上記債務不履行がなく，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）が平成１９年５月２８日に解除されていなければ，原告あおみやは，守谷駅前店の初期投資費用に見合った営業利益を取得していたはずである。
ところが，被告の上記債務不履行によって，原告あおみやは，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）の解除を余儀なくされたため，守谷駅前店の初期投資費用に見合った営業利益を取得することができず，同初期投資費用を無駄にさせられた。
したがって，原告あおみやは，被告の上記債務不履行によって，守谷駅前店の初期投資費用２４５９万０４７７円の損害を被った。
(4) 　支払催告
ア　原告Ｘ１は，平成１９年７月２日，被告に対し，本件訴状の送達をもって，上記債務不履行に基づく損害賠償債務の支払を催告した。
イ　原告あおみやは，平成１９年５月２８日の前に，被告に対し，上記債務不履行に基づく損害賠償債務の支払を催告した。
(5) 　まとめ
よって，原告らは，被告に対し，上記債務不履行に基づき，原告Ｘ１については，８９９２万２８９９円及びこれに対する支払催告日の翌日である平成１９年７月３日（契約解除日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告あおみやについては，２億７０１５万５８５２円及びこれに対する支払催告後の日である同年５月２９日（契約解除日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求の原因に対する認否
(1) 　請求の原因(1)（フランチャイズ契約の締結）は認める。
(2) 　同(2)（被告の債務不履行）は争う。
原告が主張する被告の各行為が原告との関係においていかなる債務不履行を構成するのか明らかでない。
(3) 　同(3)（損害）は争う。その理由は以下のとおりである。
ア　原告Ｘ１の損害について
（ア）　原告Ｘ１には，もともと本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）に基づく経済的利益が帰属していなかったから，原告Ｘ１には，逸失利益を観念することはできない。すなわち，原告Ｘ１は，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）の当事者ではあるが，原告あおみやの確定申告書によれば，谷田部店及びつくば桜店の経営は，原告あおみやが行っており，同店舗に係る経済的利益又は損失は，原告あおみやに帰属していることが明らかである。
（イ）　本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）の解除について
原告Ｘ１は，平成１９年７月２日，被告の債務不履行に基づき，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）を解除した旨主張する。
しかし，被告は，原告Ｘ１が，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）に基づく仕入代金支払債務やロイヤルティ支払債務等（以下「仕入代金等支払債務」という。）を滞納したため，原告Ｘ１に対する再三の支払催告を経た後，同年５月３１日，原告Ｘ１に対し，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）を解除する旨の意思表示をした。なお，上記解除時における仕入代金等支払債務の滞納額は，谷田部店につき４９６万４１９６円，つくば桜店につき６５１万１９５４円であった。
このように，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）は，被告の債務不履行に基づき解除されたものではなく，原告Ｘ１の債務不履行に基づき解除されたものであるから，原告Ｘ１の主張する逸失利益の損害は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とはいえない。
（ウ）　逸失利益について
原告Ｘ１は，谷田部店及びつくば桜店において本来得るべき売上金の額から，その間に支出を免れた変動費の額を控除することによって，その逸失利益の額を算出している。
しかし，谷田部店及びつくば桜店における逸失利益の額を算出するにあたっては，本来得るべき売上金の額から，その間に支出を免れた変動費の額を控除するだけではなく，その間に支出を免れた固定費の額をも控除する必要があるところ，谷田部店は，本件フランチャイズ契約（谷田部店）の解除当時，赤字経営の状態が続いており，営業利益が一切出ていなかったのであるから，本来得るべき売上金の額からその間に支出を免れた変動費及び固定費の額を控除すると，その逸失利益の額はゼロ（正確にはマイナス）となるはずである。
したがって，原告Ｘ１は，被告の債務不履行によって，逸失利益の損害を一切被っていない。
イ　原告あおみやの損害について
（ア）　本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除について
原告あおみやは，平成１９年５月２８日，被告の債務不履行に基づき，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）を解除した旨主張する。
しかし，被告は，遅くとも同年４月１８日，原告あおみやとの間で，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）を合意解除し，また，遅くとも同年５月１６日，原告あおみやとの間で，本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）を合意解除した。また，原告あおみやは，原告Ｘ１と同様，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）に基づく仕入代金等支払債務を滞納していたから（上記合意解除時における滞納額は，つくば二の宮店につき２４２万１５１１万円，守谷駅前店につき２２０万４１８９円であった。），被告としては，原告あおみやの上記債務不履行に基づき，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）を解除することも可能であったが，原告の執ような要請に応じて，上記各契約を合意解除したのである。
このように，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）は，被告の債務不履行に基づき解除されたものではなく，原告あおみやと被告との間の合意に基づき解除されたものであるし，また，本来であれば原告あおみやの債務不履行に基づき解除されるべきものでもあった。したがって，原告あおみやの主張する本件各損害は，いずれも，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とはいえない。
（イ）　逸失利益について
原告あおみやは，つくば二の宮店及び守谷駅前店において本来得るべき売上金の額から，その間に支出を免れた変動費の額を控除することによって，その逸失利益の額を算出している。
しかし，つくば二の宮店及び守谷駅前店における逸失利益の額を算出するにあたっては，本来得るべき売上金の額から，その間に支出を免れた変動費の額を控除するだけではなく，その間に支出を免れた固定費の額をも控除する必要があるところ，つくば二の宮店及び守谷駅前店は，いずれも，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除当時，赤字経営の状態が続いており，営業利益が一切出ていなかったのであるから，本来得るべき売上金の額からその間に支出を免れた変動費及び固定費の額を控除すると，その逸失利益の額はゼロ（正確にはマイナス）となるはずである。
したがって，原告あおみやは，被告の債務不履行によって，逸失利益の損害を一切被っていない。
（ウ）　解体費用について
本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の合意解除及びそれに伴う各店建物の解体は，専ら原告あおみやの経営判断に基づいて行われたものであるから，その解体費用は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とはいえない。
（エ）　初期投資費用（守谷駅前店）について
本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）の合意解除は，専ら原告あおみやの経営判断に基づいて行われたものであるから，守谷駅前店の初期投資費用は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とはいえない。
また，そもそも，原告あおみやは，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）を合意解除した後，守谷駅前店の建物を株式会社デザイナーズエクステリアに賃貸し，その賃料収入を得ているのであるから，同店の初期投資費用は，何ら無駄になっていない。
また，原告あおみやは，上記初期投資費用の支出を認めるに足りる証拠を提出していない（甲５７は単なる固定資産減価償却内訳表にすぎない。）。
(4) 　同(4)（支払催告）は認める。
(5) 　同(5)（まとめ）は争う。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　証拠（甲４ないし７，甲１１の１，２，甲１２ないし１６，甲２１，甲５１，甲６５の１，乙１，乙３ないし１３，乙１５の１，２，証人Ｃの証言）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（当事者間に争いのない事実を含む。）。
(1) 　本件各フランチャイズ契約の締結
ア　原告Ｘ１
原告Ｘ１は，被告との間で，平成８年１１月２１日，本件フランチャイズ契約（谷田部店）を締結し，また，平成１０年２月１９日，本件フランチャイズ契約（つくば桜店）を締結した。
イ　原告あおみや
原告あおみやは，被告との間で，平成１４年１０月２６日，本件フランチャイズ契約（つくば二の宮店）を締結し，また，平成１８年５月１０日ころ，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）を締結した。
(2) 　消費期限切れ原料使用問題の発覚
ア　マスコミ報道及び一時休業
マスコミ各社は，平成１９年１月１０日，被告がその埼玉工場において消費期限切れの牛乳を使用したシュークリームを製造していた事実等を，一斉に報道した。
これを受けて，被告は，翌１１日から，全国の被告の洋菓子工場における製造を一時停止し，また，全国の被告の洋菓子店（フランチャイジーが経営する店舗を含む。）を一時休業させることとした。この一時休業は，同年３月２２日まで継続し，翌２３日から，順次営業を再開することとなった（原告Ｘ１の谷田部店及びつくば桜店は，同日から営業を再開し，他方，原告あおみやのつくば二の宮店及び守谷駅前店は，同日以降も営業を再開しなかった。）。
イ　休業補償等
被告は，上記の事態を受けて，平成１９年１月１１日から同年４月１０日までの間，各フランチャイジーに対し，前年度売上額の約３５パーセントに相当する金額の休業補償を行うとともに，同年４月１１日から同月３０日までの間，各フランチャイジー（営業を再開した店舗に限る。）に対し，前年度売上額と今年度売上額との差額に相当する金額の営業補償を行った。
また，被告は，同年５月１日以降も，各フランチャイジー（営業を再開した店舗に限る。）に対し，その売上額の５パーセントに相当する金額の営業支援を行った。
これらの補償や営業支援によって，原告らは，前年度同期間の営業利益よりも高額の利益を得ることとなった。なお，原告Ｘ１の谷田部店，原告あおみやのつくば二の宮店及び守谷駅前店は，同年１月１０日の当時，いずれも赤字経営の状態が続いていた。
(3) 　本件各フランチャイズ契約の解除
ア　原告Ｘ１
原告Ｘ１は，平成１５年７月以降，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）に基づく仕入代金等支払債務を度々滞納し，その滞納額は，平成１９年１月１０日の時点において，谷田部店につき２４４万３６０６円，つくば桜店につき３０１万９７８４円，同年５月３１日の時点において，谷田部店につき４９６万４１９６円，つくば桜店につき６５１万１９５４円にのぼっていた。そこで，被告は，数度の支払催告を経た後，同年５月３１日，原告Ｘ１に対し，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）を解除する旨の意思表示をした。
その後，原告Ｘ１は，同年７月２日，被告に対し，本件訴状の送達をもって，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）を解除する旨の意思表示をした。
イ　原告あおみや
（ア）　守谷駅前店
原告あおみやは，平成１９年３月２３日以降，守谷駅前店の営業を再開することなく，被告に対し，早急に同店の什器備品や看板等の撤去工事を行うよう求めた。そこで，被告は，原告あおみやに対し，撤去工事を行う前提として，所定の解除申入書を作成・提出するよう求めた。
ところが，原告あおみやは，被告に対し，既に口頭による合意解除が成立しているとして，上記撤去工事を早急に行うよう強く求めた。そこで，被告は，同年４月１８日から同年５月９日にかけて，原告あおみやの求める撤去工事をすべて完了した。
その後，被告は，同月１７日，原告あおみやに対し，再度，所定の解除申入書を作成・提出するよう求めた。これに対して，原告あおみやは，同月２８日，被告に対し，解除申入書（ただし所定の書式ではない。）を提出した。
（イ）　つくば二の宮店
原告あおみやは，平成１９年３月２３日以降，つくば二の宮店の営業を再開することなく，被告に対し，早急に同店の什器備品や看板等の撤去工事を行うよう求めた。そこで，被告は，原告あおみやに対し，撤去工事を行う前提として，所定の解除申入書を作成・提出するよう求めた。
その後，原告あおみやは，守谷駅前店の上記撤去工事が完了するまでの間，被告に対し，つくば二の宮店の撤去工事を行うよう求めることはなかったが，守谷駅前店の上記撤去工事が完了した直後である同月１２日，守谷駅前店の上記撤去工事を施工した株式会社不二工房（以下「不二工房」という。）に対し，早急につくば二の宮店の撤去工事も施工するよう求めた。
そこで，被告は，同月１７日，原告あおみやに対し，再度，所定の解除申入書を作成・提出するよう求めた。これに対して，原告あおみやは，同月２８日，被告に対し，解除申入書（ただし所定の書式ではない。）を提出した。
その後，被告は，同年６月１０日から同月１２日にかけて，原告あおみやの求める撤去工事をすべて完了した。
（ウ）　仕入代金等支払債務の滞納
なお，原告あおみやは，平成１５年７月以降，被告に対する仕入代金等支払債務を度々滞納し，その滞納額は，平成１９年１月１０日の時点において，守谷駅前店につき２０６万２０７４円，つくば二の宮店につき２２７万４５１３円，同年５月２８日の時点において，守谷駅前店につき２１６万４１８９円，つくば二の宮店につき２４１万１５１１円にのぼっていた。
(4) 　新規事業の展開
ア　原告Ｘ１
本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）の解除後，谷田部店の建物においては，定食屋「東京厨房　つくば店」が経営され，つくば桜店の建物においては，コインランドリー「ＡＱＵＡ　ＰＡＲＫ　つくば桜店」が経営されている。
イ　原告あおみや
本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除後，つくば二の宮店の建物においては，ブティックショップ「ＲＡＩＮＢＯＷ　つくば桜店」が経営され，守谷駅前店の建物においては，エクステリア専門店「マームガーデン　守谷・取手店」が経営されている。
２ 　原告Ｘ１の請求について
(1) 　損害（請求原因(3)）について
ア　前記認定事実によれば，被告は，原告Ｘ１が本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）に基づく仕入代金等支払債務を滞納したため，数度の支払催告を経た後，平成１９年５月３１日，原告Ｘ１に対し，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）を解除する旨の意思表示をしたことが認められる。
そうすると，本件各フランチャイズ契約（原告Ｘ１）は，被告の債務不履行に基づき解除されたものではなく，原告Ｘ１の債務不履行に基づき解除されたものと認められるから，原告Ｘ１の主張する逸失利益の損害は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とは認められない。
イ　これに対して，原告Ｘ１は，仕入代金等支払債務の滞納が続いたのは，被告の債務不履行によって谷田部店及びつくば桜店の一時休業を余儀なくされたことに起因するのであるから，被告による上記解除権の行使は，権利の濫用にあたる旨主張する。
しかし，前記認定事実によれば，原告Ｘ１は，被告から休業補償等を受けることによって，前年度同期間の営業利益よりも高額の利益を得ていたことが認められるから，仕入代金等支払債務の滞納が上記一時休業に起因すると認めることはできない。
したがって，原告Ｘ１の上記主張は理由がない。
(2) 　小括
よって，原告Ｘ１の本件各請求は，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がない。
３ 　原告あおみやの請求について
(1) 　損害（請求原因(3)）について
ア　本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除について
原告あおみやは，被告の債務不履行によって，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除を余儀なくされ，これにより逸失利益等の損害を被った旨主張する。
しかし，前記認定事実に照らせば，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）は，原告あおみやと被告との間の合意によって解除されたものと認めるのが相当であるし，また，前記認定事実によれば，その当時，原告あおみやは，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）に基づく仕入代金等支払債務を，つくば二の宮店及び守谷駅前店の各店舗につき，それぞれ２００万円以上滞納していたことが認められるから，上記合意解除がされなければ，被告は，積極的に，原告あおみやに対し，上記債務不履行に基づく解除の意思表示をしていたであろうことが容易に想定されるところである。
したがって，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）が，原告あおみやの主張する逸失利益の発生期間内に存続していた蓋然性は極めて低いものといわざるを得ず，そうである以上，本件各損害は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とは認められない。
イ　逸失利益について
原告あおみやは，その逸失利益を算出するにあたって，つくば二の宮店及び守谷駅前店の本来得るべき売上金の額から，その間に支出を免れた変動費の額のみを控除している。
上記計算方法は，具体的には，売上げが増加する際に新たに必要となる変動費（仕入れのための費用，包装費，ロイヤルティ等）を基にして「限界利益率」（売上げが増加する度に獲得できる利益）なるものを観念し，売上げが減少した場合に，その減少部分に対応する「限界利益」を逸失したと考えて，逸失利益を計算する方法である（甲６３，証人Ｄ）。したがって，上記計算方法は，減少した売上部分に関わらない部分でその主張する固定費（人件費，地代，減価償却費等）を既に回収していることを前提とするものである。
しかし，本件のように，原告あおみやが上記各店舗を完全に閉鎖して固定費の支出を免れている場合には，固定費を回収する売上部分がそもそも存在しないのであるから，逸失利益の額を算出するにあたっては，本来得るべき売上金の額から，その間に支出を免れた変動費の額を控除するだけではなく，その間に支出を免れた変動費以外の費用（固定費）の額をも控除する必要があることは明らかである。そして，前記認定事実によれば，つくば二の宮店及び守谷駅前店は，いずれも，本件各フランチャイズ契約（原告あおみや）の解除当時，赤字経営の状態が続いており，営業利益が一切出ていなかったのであるから，本来得るべき売上金の額からその間に支出を免れた変動費及び固定費の額を控除すると，その逸失利益の額はゼロ（正確にはマイナス）となる。
要するに，原告らの主張は，つくば二の宮店及び守谷駅前店は赤字経営ではあったが，営業を続けていれば，損失を少なくすることができ，その少なくすることができたはずの損失部分が逸失利益であるという主張に等しいのである。この主張を採用することができないことはいうまでもない。
したがって，原告あおみやは，被告の債務不履行によって，逸失利益の損害を被ったとは認められない。
ウ　解体費用について
（ア）　原告あおみやは，被告の債務不履行によって，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）の解除を余儀なくされ，これにより，守谷駅前店における営業利益を十分に取得できないまま，同店の敷地の賃貸借契約終了時に，同店の建物を解体せざるを得ないことが将来確実となったから，同建物の解体費用（見積額）は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害である旨主張する。
しかし，一般に，敷地の賃貸借契約が終了すれば，当然，その敷地上の建物を解体しなければならないのであるから，同建物の解体費用は，被告の債務不履行の有無にかかわらず，将来当然に原告あおみやが負担するはずの費用である。
したがって，上記建物の解体費用は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とは認められない。
（イ）　これに対して，原告あおみやは，単に守谷駅前店の建物を解体せざるを得なくなったことが損害なのではなく，同店における営業利益を十分に取得できないまま同店の建物を解体せざるを得なくなったことが損害である旨主張する。
しかし，守谷駅前店における営業利益を十分に取得できないまま同店の建物を解体せざるを得なくなったことによる損害は，本来，その十分に取得できなかった営業利益（すなわち逸失利益）の賠償によって回復されるべき性質の損害であって，同建物の解体費用の賠償によって回復されるべき性質の損害ではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
エ　初期投資費用について
（ア）　原告あおみやは，被告の債務不履行によって，本件フランチャイズ契約（守谷駅前店）の解除を余儀なくされ，これにより，守谷駅前店の初期投資費用を無駄にさせられたから，同初期投資費用は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害である旨主張する。
しかし，守谷駅前店の上記初期投資費用は，被告の債務不履行（消費期限切れ原料を使用した商品の製造等）の有無にかかわらず，当然に原告あおみやが負担していたはずの費用である。
したがって，上記初期投資費用は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害とは認められない。
（イ）　これに対して，原告あおみやは，単に守谷駅前店の上記初期投資費用を支出したことが損害なのではなく，同店における営業利益を十分に取得できなかったのに上記初期投資費用を支出したことが損害である旨主張する。
しかし，守谷駅前店における営業利益を十分に取得できなかったのに上記初期投資費用を支出したことによる損害は，本来，その十分に取得できなかった営業利益（すなわち逸失利益）の賠償によって回復されるべき性質の損害であって，上記初期投資費用の賠償によって回復されるべき性質の損害ではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(2) 　小括
よって，原告あおみやの本件各請求は，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がない。
４ 　結語
以上のとおり，原告らの本件各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　綿引穣　裁判官　佐藤重憲　裁判官　金洪周）

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