「営業支援」に関する裁判例(101)平成21年 9月29日　東京地裁　平１８（ワ）２９９４１号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(101)平成21年 9月29日　東京地裁　平１８（ワ）２９９４１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成21年 9月29日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）２９９４１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA09298013

要旨
◆株式を購入した原告らが、売り主又は当該株式に係る取引対象会社の代表者であった被告らに対して、被告らが取引対象会社の事業計画の達成可能性や顧客とのトラブルなど株式の客観的価値に関する事実を偽って株式を購入させたとして、詐欺又は錯誤を理由とする不当利得返還請求をするとともに、表明保証条項違反、説明義務違反又は詐欺による損害賠償を求めた事案において、事業計画や顧客とのトラブルなどに関する欺罔行為及び原告らの錯誤のいずれも否定し、表明保証条項違反等を理由とする損害賠償請求も棄却した事例

参照条文
民法９５条
民法９６条
民法４１５条
民法４１８条
民法７０３条
民法７０４条
民法７０９条
民法７１９条
民法７２２条

裁判年月日 　平成21年 9月29日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）２９９４１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA09298013

東京都千代田区〈以下省略〉
原告 株式会社ジャパン・ヘルスケア・システム
同代表者代表取締役 Ａ
〈前略〉香港，中華人民共和国
原告 トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッド
同代表者 ビリオントレード・インターナショナル・リミテッド
同代表者 Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士 津田雄己
同 墳崎隆之
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 株式会社ＢＢＨ
同代表者代表取締役 Ｃ
東京都中野区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
上記両名訴訟代理人弁護士 押切謙德
同 鶴田六郎
同 浦勝則
同 三浦純
東京都中央区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 飯塚俊則
同 莊美奈子

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　原告トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッドによる請求
(1) 　主位的請求
ア　被告株式会社ＢＢＨは，原告トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッドに対し，２億７０９３万円及びこれに対する平成１９年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
イ　被告Ｙ１は，原告トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッドに対し，７９９７万円及びこれに対する平成１９年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ウ　被告らは，原告トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッドに対し，連帯して６９９６万円及びこれに対する平成１８年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　予備的請求
被告らは，原告トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッドに対し，連帯して４億２０８６万円及びこれに対する平成１８年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告株式会社ジャパン・ヘルスケア・システムによる請求
被告らは，原告株式会社ジャパン・ヘルスケア・システムに対し，連帯して７２０５万１８２５円及びこれに対する，１９４８万円については平成１８年４月２１日から，１００万円については同月２８日から，１９７万６４００円については同年６月２３日から，５２５万円については同年６月３０日から，３４万５４２５円については同年１１月１３日から，４４００万円については同年２月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
原告トライアンフ・センチュリー・インベストメント・リミテッド（以下「原告ＴＲＩＵＭＰＨ」という。）は，被告株式会社ＢＢＨ（従前の商号は株式会社ビジネスバンクコンサルティング（略称はＢＢＣ）であったが，平成１９年７月１日に株式会社ＢＢＨと商号変更した。以下「被告ＢＢＨ」という。）及び被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）から，原告株式会社メディカルネットバンク（以下「ＭＮＢ」という。）の株式を購入して，株式会社ジャパン・ヘルスケア・システム（以下「原告ＪＨＳ」といい，原告ＴＲＩＵＭＰＨと併せて「原告ら」という。）に対して，同株式を売却し，その後，原告ＪＨＳは，ＭＮＢ株式を保有する他の株主らから，発行されていたＭＮＢ株式をすべて購入した。
本件は，被告ＢＢＨ，被告Ｙ１及びＭＮＢの代表取締役であった被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」といい，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１と併せて「被告ら」という。）が，ＭＮＢ株式の売買価格に重大な影響を与える重要事実の存在を偽って原告ＴＲＩＵＭＰＨに同株式を購入させたなどとして，原告ＴＲＩＵＭＰＨが，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１に対して，詐欺又は錯誤を理由とする不当利得返還請求権に基づき，当該株式売買代金相当額及び遅延損害金の支払いを求める（前記「請求」１(1)）とともに，原告らが，被告らに対して，被告ＢＢＨの表明保証条項違反又は被告らの説明義務違反若しくは詐欺を理由として，不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払いを求めている（同１(2)，(3)，２）事案である。
１ 　争いのない事実等（証拠を掲記した事実以外の事実は，争いのない事実である。）
(1) 　当事者等
ア　原告ら
（ア）　原告ＪＨＳは，日本国内及び国外の会社，医療機関，福祉機関及び法人の株式又は持分の取得又は所有による当該会社等の事業活動の支援，支配及び管理等を目的とする株式会社であり，同社の代表取締役は，同社の設立以来，Ａ（以下「Ａ」という。）である。
（イ）　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，有価証券投資・システム開発を目的とする香港の法人であり，その実質的な代表者は，Ａである。
イ　被告ら
（ア）　被告ＢＢＨは，会計業務コンサルティング，株式公開コンサルティング等を目的とする株式会社であり，ジャスダック証券取引所に上場している。
（イ）　被告Ｙ１は，平成１３年３月３０日以降，被告ＢＢＨの代表取締役であり，公認会計士であるとともに，平成１６年１１月２９日から平成１８年３月３１日までの間，ＭＮＢの取締役であった。
（ウ）　ＭＮＢは，平成１７年１月１７日に，テック情報株式会社（以下「テック情報」という。）より吸収分割され，テック情報の電子カルテ等の医療分野事業を承継した会社であり（当時の名称はテック情報メディカルソリューションズ株式会社であった。以下，当該名称を有していた時期も含めて「ＭＮＢ」という。），コンピュータを用いたシステムの分析，設計，開発，保守及び販売等を目的とし，医療機関を中心的な顧客としていた。
被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，平成１７年１月１７日から平成１９年ころまでＭＮＢの代表取締役であった。
(2) 　被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１から原告ＴＲＩＵＭＰＨに対するＭＮＢ株式の譲渡等
ア　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，平成１８年３月３１日，被告ＢＢＨとの間でＭＮＢ株式２４６３株，被告Ｙ１との間で同株式７２７株，Ｄ（以下「Ｄ」という。）との間で同株式６３６株を，いずれも１株当たり１１万円で購入する旨をそれぞれ合意した（以下，原告ＴＲＩＵＭＰＨと被告ＢＢＨとの間の売買契約を「被告ＢＢＨ株式譲渡契約」，原告ＴＲＩＵＭＰＨと被告Ｙ１との間の売買契約を「被告Ｙ１株式譲渡契約」といい，被告ＢＢＨ株式譲渡契約と被告Ｙ１株式譲渡契約を併せて「本件両契約」という。また，原告ＴＲＩＵＭＰＨとＤとの間の売買契約を「Ｄ株式譲渡契約」という。）。
イ　被告ＢＢＨ株式譲渡契約の契約書には，以下の内容の規定がある。
（ア）　表明保証（３条１項７号）
被告ＢＢＨは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，本契約締結日現在からクロージング日（平成１８年４月１７日）現在に至るまで，被告ＢＢＨの知り得る限り，ＭＮＢに関する，投資判断に影響を与えるような原告ＴＲＩＵＭＰＨに伝達していない情報を有していないことを表明し保証する（以下「本件表明保証条項」という。）。
（イ）　免責及び補償（第６条）
被告ＢＢＨは，原告ＴＲＩＵＭＰＨ及び関連会社，及びそれらの役職員，並びにそれらの代理人，承継人又は譲受人に対して，本契約に規定された被告ＢＢＨの表明及び保証の違背，又は被告ＢＢＨによる本契約中の義務の違反若しくは不履行により又はこれに関連して生じるすべての損害，損失及び費用（合理的な弁護士報酬及び費用を含む。）を補償する（以下「本件補償条項」という。）。
ウ　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，原告ＪＨＳとの間で，平成１８年３月３１日，本件両契約及びＤ株式譲渡契約により取得したＭＮＢ株式３８２６株を，売買代金４億２０８６万円で売却するとの合意をした。（以下「原告間株式譲渡契約」という。）。
エ　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，平成１８年４月１４日，本件両契約及びＤ株式譲渡契約の対価として，被告ＢＢＨに対し２億７０９３万円，被告Ｙ１に対し７９９７万円，Ｄに対し６９９６万円を支払った。
オ　原告ＪＨＳは，平成１８年４月１７日，Ｅとの間でＭＮＢ株式６３株を１株当たり１１万円で，Ｆとの間で同株式１３株を１株当たり１１万円で，Ｇとの間で同株式１３株を１株当たり１１万円で，Ｈとの間で同株式１８株を１株当たり１１万円で，Ｉとの間で同株式１５株を１株当たり１５万円で，Ｊとの間で同株式１８株を１株当たり１１万円で，Ｋとの間で同株式９株を１株当たり１１万円で，Ｌとの間で同株式１０株を１株当たり１５万円で，Ｍとの間で同株式９株を１株当たり１１万円で，それぞれ購入するとの合意をし，同月２１日，各譲渡人に対して譲渡代金を支払った（以下「本件残余株式買収」という。）。
原告ＪＨＳは，本件両契約，Ｄ株式譲渡契約及び本件残余株式買収により，ＭＮＢの発行済み株式をすべて取得した。
カ　原告ＪＨＳは，平成１８年５月１５日，ＭＮＢとの間で，ＭＮＢを原告ＪＨＳの完全子会社とする株式交換契約を締結して，同年６月８日，株式交換を実施した（甲２９，以下「本件株式交換」という。）。
２ 　争点
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの請求）
(1)　原告ＴＲＩＵＭＰＨの不当利得返還請求について
ア　本件両契約の締結は，被告らの詐欺又は原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤に基づくものか否か（争点(1)）。
イ　原告ＴＲＩＵＭＰＨの不当利得返還請求に係る損失の有無（争点(2)）
(2)　被告ＢＢＨは原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，本件表明保証条項に基づく責任を負うか否か（争点(3)）。
(3)　被告らは原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，説明義務違反による債務不履行責任若しくは不法行為責任又は欺罔行為による不法行為責任を負うか否か（争点(4)）。
(4)　原告ＴＲＩＵＭＰＨの被告ＢＢＨに対する表明保証条項に基づく補償請求及び被告らに対する不法行為等に基づく損害賠償請求に係る損害の有無（争点(5)）
（原告ＪＨＳの請求）
(5)　被告ＢＢＨは原告ＪＨＳに対し，本件表明保証条項に基づく責任を負うか否か（争点(6)）。
(6)　被告らは原告ＪＨＳに対し，説明義務違反又は欺罔行為による不法行為責任を負うか否か（争点(7)）。
(7)　原告ＪＨＳの被告ＢＢＨに対する表明保証条項に基づく補償請求及び被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求に係る損害の有無（争点(8)）
３ 　争点に関する当事者双方の主張
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの請求について）
(1)　争点(1)（本件両契約の締結は，被告らの詐欺又は原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤に基づくものか否か。）について
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張）
以下のとおり，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，被告Ｙ２との共謀に基づき，ＭＮＢ株式の売買価格に重大な影響を与える重要事実が存在していたにもかかわらず，原告ＴＲＩＵＭＰＨの実質的な代表者であるＡに対して，当該事実を開示せず又は当該事実について虚偽の事実を伝えたことにより，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢの客観的価値について誤信し，本件両契約を締結したものであるから，本件両契約は，被告らの詐欺又は原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤に基づいて締結されたものである。
ア　ＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実について
以下のとおり，ＭＮＢには，①ＭＮＢの事業計画の達成可能性，②ＭＮＢとその顧客との間のトラブル，③ＭＮＢの資金ショート，④日興アントファクトリーへの未払報酬という点について，ＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実が存在していた。
（ア）　①ＭＮＢの事業計画の達成可能性
ａ　Ａは，平成１８年３月３日ころ，本件両契約の締結に先立って行ったＭＮＢに対するデューディリジェンス（買収監査）において，被告Ｙ２より，平成１８年４月から平成２３年３月までのＭＮＢの事業計画（甲１３，以下「本件事業計画」という。）の開示を受けたところ，本件事業計画においては，ＭＮＢの平成１８年度（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）における売上高の見込みは，１１億２６７１万６０００円，売上原価及び販売管理費の見込みは，合計８億９２０３万９０００円，営業利益の見込みは１億０１４７万８０００円とされていた。
しかし，本件事業計画における売上見込みは，ＭＮＢが営業活動すら行っていなかった病院やＭＮＢに対して発注がなされる可能性はなかった病院などについても，売上見込みとして計上するものであり，根拠のないものであった。
ｂ　また，後記（イ）のとおり，ＭＮＢにおいては，ＭＮＢとその顧客との間で生じていたトラブルに対応するため多額の費用が発生する見込みであったにもかかわらず，本件事業計画は，当該費用を計上していなかった。
そして，ＭＮＢは，平成１８年度に，本件事業計画においては予定されていなかった１億４４００万円（平成１８年４月から同年７月にかけて原告ＪＨＳから９４００万円，同年１１月には株式会社ハルク（以下「ハルク」という。）から５０００万円）を借り入れたにもかかわらず，ＭＮＢの同年度の業績は，本件事業計画における見込みを大きく下回り，売上高は４億６７８０万４０００円，売上原価及び販売管理費は合計７億８３０２万５０００円，営業損失は３億１５２２万１０００円となったものである。
ｃ　以上によれば，本件事業計画は，根拠なく作成された虚偽の事業計画であったというべきである。
（イ）　②ＭＮＢとその顧客との間のトラブル
本件両契約締結当時，ＭＮＢと同社の顧客である静岡赤十字病院，日本赤十字社和歌山医療センター及び済生会和歌山病院との間では，トラブルが発生しており，それらのトラブルに対応するための人件費が大幅に増加してＭＮＢの財務を圧迫するという重要事実が存在していた。
ａ　静岡赤十字病院とのトラブル
テック情報は，静岡赤十字病院との間で，平成１５年７月１４日に，テック情報を売主，静岡赤十字病院を買主として，電子カルテシステム一式の売買契約を締結した。その後，ＭＮＢは，テック情報との間で平成１７年１月１７日付け業務委託契約を締結し，テック情報より，静岡赤十字病院の上記電子カルテシステムの導入に係る残作業の委託を受けた。
しかしながら，いずれの契約においても，代金額が一定額に定められていた一方で，電子カルテシステムに係る具体的な作業内容は決まっていなかったことから，静岡赤十字病院は，ＭＮＢに対して，同システムについての追加開発を行うよう要求し，ＭＮＢはこれに対応せざるを得なかった。そして，ＭＮＢは，平成１８年２月初旬，静岡赤十字病院から電子カルテシステムの要件定義書に押印することを拒否された。これにより，ＭＮＢは，同病院からの追加要求に対応するために人員を増員せざるを得なくなったことから，同病院の電子カルテシステム開発の費用が増大し，どれだけの費用が発生するのか予測することができないというトラブルが発生していた。
このトラブルが，本件両契約締結当時に存在していたことは，被告Ｙ２が作成した文書（甲５３）において，「発行体の代表取締役としてＪＨＳに対して，２００５年９月頃より静岡日赤病院とトラブルが発生しており，赤字拡大が見込まれ，追加コストが見えない状況を私，Ｙ２及びＢＢＣのＹ１社長ともに認識しており，ＢＢＣのＹ１社長よりＢＢＣの連結対象から発行体をはずしたいので，損をしないで売却して欲しいとの依頼を受けておりました。しかしながら，結果として，発行体の代表者として開示すべき情報を伝えることを怠りました。」と記載されていることからも明らかである。
ｂ　日本赤十字社和歌山医療センターとのトラブル
テック情報は，日本赤十字社和歌山医療センターとの間で，テック情報を売主，日本赤十字社和歌山医療センターを買主として，電子カルテシステム一式の売買契約を締結した。その後，ＭＮＢは，テック情報との間で平成１７年１月１７日付け業務委託契約を締結し，日本赤十字社和歌山医療センターの上記電子カルテシステムの導入に係る残作業の委託を受けた。
しかしながら，日本赤十字社和歌山医療センターが，ＭＮＢに対し，追加作業を無償で行うよう要求を増加させていたことにより，ＭＮＢは，上記業務委託契約の時点では想定・認識していなかった追加作業を行わざるをえず，これにより，予定外の多額の費用が生じるとともに，多くのシステムの納入が遅れることになるというトラブルが発生していた。
ｃ　済生会和歌山病院とのトラブル
テック情報は，済生会和歌山病院との間で，平成１５年１０月に，テック情報を売主，済生会和歌山病院を買主として，電子カルテシステム一式の売買契約を締結し，平成１６年３月３１日までに全システムを納入することで合意した。その後，ＭＮＢは，テック情報との間で平成１７年１月１７日付け業務委託契約を締結し，済生会和歌山病院の上記電子カルテシステムの導入に係る残作業の委託を受けた。
しかし，本件両契約締結時点においても，ＭＮＢから，同病院に対する細菌検査オーダ，輸血オーダ及びリスクマネジメントシステムについての納品が完了しておらず，ＭＮＢにおいてその対応のための追加費用が発生していたというトラブルが存在していた。
（ウ）　③ＭＮＢの資金ショート
ＭＮＢは，本件両契約締結時において，本件事業計画を達成するために，パッケージソフトの改善及び営業体制の整備という抜本的な改革のための資金や上記（イ）で主張したとおり顧客との間のトラブルに対応するための極めて多額の資金が必要であった。そして，ＭＮＢは，結果的には，原告ＪＨＳ及びハルクから少なくとも１億４４００万円を借り入れたにもかかわらず，ＭＮＢの資金ショートは解消されなかった。
原告ＪＨＳは，ＭＮＢの発行済み全株式を取得した後はＭＮＢの完全親会社として資金を供給する必要があるのであるから，そのような多額の資金ショートが生じる可能性があったことは，ＭＮＢ株式の客観的価値に重大な影響を与える重要事実であった。
なお，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件両契約締結後の平成１８年５月末以降，テック情報による請負代金６３００万円の不払いがあり，同額の資金ショートが生じたことについて，本件両契約締結時には予測できなかった旨を主張するが，テック情報による当該不払いは，上記のＭＮＢと静岡赤十字病院との間のトラブルにより，ＭＮＢがテック情報との業務委託契約に基づく債務を履行しなかったことが原因であるから，本件両契約締結前に当然に予測できたものである。
（エ）　④日興アントファクトリーへの未払報酬
ＭＮＢは，株式会社日興アントファクトリー（以下「日興アントファクトリー」という。）との間で，平成１８年２月１日，ＭＮＢ株式の売却に係るアドバイザリー業務委託契約（以下「本件アドバイザリー契約」という。）を締結し，ＭＮＢ株式の譲渡についての助言を受けていたところ，ＭＮＢが日興アントファクトリーに対して支払うべき同契約に基づく報酬１３６５万円は，支払日が同年４月２８日であり，本件両契約締結時にはいまだ支払われていなかった（以下「本件未払報酬」という。）。当該事実は，運転資金難であったＭＮＢの客観的価値に重大な影響を与える重要事実であった。
イ　被告Ｙ２による重要事実についての欺罔行為
（ア）　①ＭＮＢの事業計画の達成可能性
上記アのとおり，本件事業計画は，根拠なく作成された虚偽の事業計画であるという重要事実が存在していた。
しかしながら，被告Ｙ２は，ＭＮＢの買収を検討するデューディリジェンスを行う過程でＡよりインタビューを受けた際，Ａに対し，平成１８年度の売上見込みは１１億円程度である旨を述べ，既存客及び見込客からの売上が積み重なれば本件事業計画は達成可能である旨の虚偽の説明を行なった。
これにより，Ａは，ＭＮＢと見込客との間で何らかの確約があるのではないかと判断するとともに，その他に特に本件事業計画の達成について問題となる事項も検出されなかっため，本件事業計画は達成可能であると考え，本件両契約を締結した。
（イ）　②ＭＮＢとその顧客との間のトラブル
上記アのとおり，ＭＮＢとその顧客である静岡赤十字病院，日本赤十字社和歌山医療センター及び済生会和歌山病院との間では，トラブルが発生しているという重要事実が存在していた。
しかしながら，Ａは，ＭＮＢの買収を検討するデューディリジェンスを行う過程で，被告Ｙ２に対してインタビューを行った際，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢと顧客との間のトラブルの有無を質問したところ，被告Ｙ２は，大した問題ではなく，すぐに解決できる旨の虚偽の説明を行った。
そして，被告Ｙ２からその他にＭＮＢが顧客との間でトラブルを起こしていることを伺わせる資料等が開示されなかったことにより，Ａは，ＭＮＢには顧客との間で大きなトラブルは存在しないと誤信して，本件両契約を締結した。
（ウ）　③ＭＮＢの資金ショート
上記アのとおり，ＭＮＢには１億４４００万円以上の資金ショートが生じる可能性があったという重要事実が存在していた。
しかしながら，Ａは，ＭＮＢの買収を検討するデューディリジェンスを行う過程で，被告Ｙ２に対してインタビューを行った際，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢの運転資金として１年間でどれくらい資金がショートするのか質問したところ，被告Ｙ２は，資金のショート額は，３０００万から４０００万円である旨の虚偽の説明を行った。
そして，被告Ｙ２からその他にＭＮＢが多額の資金を必要とする根拠となる資料等が開示されなかったため，Ａは，ＭＮＢの資金ショートについて３０００万から４０００万円程度であると誤信して，本件両契約を締結したものである。
（エ）　④日興アントファクトリーへの未払報酬
上記アのとおり，ＭＮＢには本件未払報酬があったという重要事実が存在した。
被告Ｙ２は，Ａに対し，本件未払報酬を開示しなかったことにより，Ａは，当該報酬の支払の必要性を認識することなく，本件両契約を締結した。
被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件未払報酬が平成１７年度の決算に計上されていることから，同報酬についての開示があったと主張するが，運転資金難であったＭＮＢにとっては，決算上平成１７年度に計上されたとしても，実際の支払が平成１８年度に行われるのであれば，平成１８年度の事業計画に影響を及ぼす事実として，開示されるべきである。
ウ　被告堀らによる欺罔行為についての共謀
被告Ｙ１及び被告ＢＢＨは，自らの保有するＭＮＢ株式を売却するため，被告Ｙ２及び日興アントファクトリーのＮ（以下「Ｎ」という。）を利用して交渉を行わせていたものであり，ＭＮＢの支配株主として，上記アで主張したとおりの重要事実を把握した上で，本件両契約締結に至る交渉内容についても，逐次報告を受けていたにもかかわらず，上記の重要事実をＡに対して開示するように，被告Ｙ２及びＮに対して指示しなかったものである。
以上によれば，被告らの間で，Ａを欺罔し，錯誤に陥らせてＭＮＢ株式を買い取らせるという明示又は黙示の共謀があったというべきである。
エ　したがって，本件両契約は，いずれも被告らの詐欺により締結されたものであり，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告ＢＢＨと被告Ｙ１に対し，平成１９年２月１日到達の本件訴状をもって本件両契約を取り消すとの意思表示をしたのであるから，本件両契約はいずれも無効である。
オ　原告ＴＲＩＵＭＰＨによるＭＮＢ株式の客観的価値についての錯誤
仮に本件両契約について詐欺による取消が認められない場合でも，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢ株式の客観的価値についての錯誤に基づき本件両契約を締結したものであるから，本件両契約はいずれも無効である。
カ　重過失の抗弁に対する反論
（ア）　被告らは，仮に本件両契約について原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤があったとしても，原告ＴＲＩＵＭＰＨには重過失があるから，民法９５条ただし書により，本件両契約は錯誤無効とならない旨主張する。
しかしながら，デューディリジェンスは権利であって義務ではないから，それを実施するかどうか，実施した場合の内容，手続及び範囲等は，買収者が，取引の性質，当該発行会社の協力を得られる範囲や時間的制約等を考慮して自らの裁量で決めるものであるところ，Ａは，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１から，実質的に２週間という極めて短期間しかデューディリジェンスの時間を与えられなかった中で，ＭＮＢの有する法的リスクやＭＮＢの財務状況等を監査するため，ＭＮＢの計算書類，取引先との取引条件，その他の資料の開示を要求した上で検討し，また，上記のとおり，本件事業計画の達成の可否，顧客とのトラブルの有無，資金ショートの額などを含むＭＮＢの法的リスク，財務状況等についてＹ２に対するインタビューの中で質問するなどして，問題がないことを確認したものである。
以上によれば，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，できる限りの資料の検討及びインタビュー等を行ったものであるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨが錯誤に陥ったことにつき重過失は存在しない。
（イ）　また，被告らは，原告らに対して虚偽の情報を開示し，又は重要事実をあえて秘匿したものであり，原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤について悪意であったから，仮に原告ＴＲＩＵＭＰＨに錯誤について重過失が認められるとしても，民法９５条ただし書の適用はない。
キ　したがって，本件両契約は，被告らの詐欺を理由とする取消し又は錯誤により，いずれも無効であるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告ＢＢＨと被告Ｙ１に対し，不当利得返還請求権を有するものである。
（被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張）
以下のとおり，原告が主張するようなＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実は存在しなかったものである。また，仮にそれらの重要事実が存在したとしても，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，当該事実を認識しておらず，かつ，被告Ｙ２がＡに対してどのような説明を行っていたか認識していなかったから，被告Ｙ２との間で欺罔行為についての共謀は存在しない。
ア　原告の主張する重要事実について
（ア）　①本件事業計画について
ａ　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画について，根拠なく売上見込みが計上され，平成１８年度の実際の業績は同計画の見込みを大きく下回ったことから，虚偽の事業計画であった旨主張する。
しかしながら，本件事業計画は，ＭＮＢの営業人員がそれぞれ受注の可能性を見極めて作成した翌期の受注売上見通しに基づくものであり，個別の受注予測の積み上げをもとに作成されたものであるから，十分な根拠を持って作成されたものである。
そして，本件事業計画における見込みと平成１８年度の実際の実績が異なったことは確かであるが，本件事業計画における受注売上見通しはあくまで見通しにすぎず，同計画において売上が見込まれた各病院に実際に営業活動を行ったとしても，それが受注に結びつかなかった場合には，１案件あたり１億円から２億円もの売上が発生しないのであるから，結果として本件事業計画における見込みと実際の実績が異なったとしても，本件事業計画が虚偽であるということにはならない。
むしろ，ＭＮＢは，第３期（平成１８年３月期）には，２億３１３１万１２６４円の当期損失を計上しており，従来の経営を続ければ，平成１９年３月期の決算において利益を出すことは不可能であった。そうすると，ＭＮＢが本件事業計画を達成するためには，売上を伸ばすとともに，外注費を圧縮し，一般管理費を削減することが必要であった。しかしながら，原告ＪＨＳがＭＮＢの経営を把握した後，テック情報が，平成１８年５月に突如として，ＭＮＢに対する６３００万円の請負代金の支払を停止し，かつ，原告ＪＨＳが，同年７月ころ，ＭＮＢに対する資金提供を拒絶してＭＮＢの経営を放棄した。
したがって，原告ＪＨＳ自らの経営の結果及び本件両契約締結後の事情により，本件事業計画が達成できなかったものであるから，同計画が虚偽であるとはいえない。
したがって，本件事業計画は，具体的根拠に基づかない虚偽のものではなかった。
ｂ　また，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画において，静岡赤十字病院，和歌山医療センター及び済生会和歌山病院とのトラブルに対応するための多額の費用が計上されていないとも主張する。
しかしながら，静岡赤十字病院の案件に関する工数増加は，本件事業計画が作成された平成１８年２月以降に明らかになったものである。そして，静岡赤十字病院，和歌山医療センター及び済生会和歌山病院との取引に係る平成１８年４月から７月までの損失額は，それぞれ２３９１万９２４１円，１０４８万０２４７円，２７９万３６３８円の合計３７１９万３１２６円にすぎないのに対し，被告Ｙ２は，Ａに対して，静岡赤十字病院との取引に係る資金ショート額として３０００万円から５０００万円という金額を告知しているのであるから，当該トラブルの発生は，本件事業計画の未達成との関係において，開示すべき重要事実には該当しない。
（イ）　②ＭＮＢとその顧客との間のトラブルについて
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢとその顧客との間でトラブルが発生しており，それらに対応するための人件費が大幅に増加し，ＭＮＢの財務を圧迫するという重要事実が存在していたと主張するが，以下のとおり，当該重要事実は存在しなかったものである。
ａ　静岡赤十字病院との契約について
ＭＮＢは，静岡赤十字病院との間で，電子カルテシステムについて直接契約しておらず，同病院と契約したテック情報が，ＭＮＢに対して，同病院のシステムについての作業を業務委託しているにすぎないが，同病院におけるシステムは，平成１８年４月には，トラブルもなく稼動している。したがって，本件両契約締結時に，ＭＮＢと同病院との間でトラブルが存在したことはない。
ＭＮＢが，その後，静岡赤十字病院からの追加開発要求に対応したため，開発費用が増大したことは確かであるが，ＭＮＢが同病院からの追加開発要求に従ったことによる作業については，同病院に対して費やした費用を請求すれば足りるのであるから，同病院のシステム開発案件に関して，ＭＮＢの財務が圧迫されるという事実は存在しなかった。
ｂ　日本赤十字社和歌山医療センターとの契約について
ＭＮＢは，日本赤十字社和歌山医療センターとの間で，電子カルテシステムについて直接契約しておらず，同医療センターと契約したテック情報が，ＭＮＢに対して，同医療センターのシステムについての作業を業務委託しているにすぎないが，テック情報，被告ＢＢＨ及びＭＮＢとの間で，平成１７年１月１４日，テック情報と日本赤十字社和歌山医療センターとの間の電子カルテシステムの納入遅滞に係るトラブルについては，テック情報が責任をもって解決にあたり，ＭＮＢには一切迷惑をかけないものとする旨の合意を成立させた上で，ＭＮＢは，同年３月３１日，テック情報から請け負った請負業務をすべて完了した。したがって，本件両契約締結時に，ＭＮＢと同医療センターとの間でトラブルが存在したことはない。
ＭＮＢは，その後に，日本赤十字社和歌山医療センターの関係で作業を行っていたことは確かであるが，当該作業は同医療センターとの間で新たに保守契約を締結した上で，有償で保守業務を行っていたものであるから，ＭＮＢと日本赤十字社和歌山医療センターとの間には，ＭＮＢが無償作業を継続しなければならないようなトラブルなど存在しなかった。
ｃ　済生会和歌山病院との契約について
ＭＮＢは，済生会和歌山病院との間で，電子カルテシステムについて直接契約しておらず，同病院と契約したテック情報が，ＭＮＢに対して，同病院のシステムについての作業を業務委託しているにすぎないが，ＭＮＢは，平成１７年３月３１日，テック情報から請け負った請負業務をすべて完了した。したがって，本件両契約締結時に，ＭＮＢと同病院との間でトラブルが存在したことはない。
なお，原告ＴＲＩＵＭＰＨは本件両契約締結時に未納のシステムがあった旨主張するが，テック情報と済生会和歌山病院との間で明確な納品時期を合意していたわけではないので，未納のシステムがあったからといって，納品遅滞のトラブルがあったわけではない。
また，ＭＮＢは，その後，同病院との間で新たに保守契約を締結した上で，保守業務を有償で行っていたのであるから，ＭＮＢと済生会和歌山病院との間には，ＭＮＢが無償で作業を継続しなければならないようなトラブルは存在しなかった。
（ウ）　③ＭＮＢの資金ショートについて
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢには，本件両契約締結当時，少なくとも１億４４００万円を借り入れても解消されない程，きわめて多額の資金ショートが生ずる可能性があったという重要事実が存在した旨主張する。
ＭＮＢにおいては，本件両契約が締結された後，結果的に９４００万円の資金ショートが生じ，原告ＪＨＳから同額を借り入れたことは認める。
しかしながら，９４００万円のうちの６３００万円については，本件両契約締結後の平成１８年５月末以降にテック情報がＭＮＢに対する請負代金の支払を停止したことに起因するのであるから，本件両契約締結後の事情によるものである。
したがって，本件両契約締結当時に判明していた資金ショートの金額は多額でなく，原告の主張するような重要事実は存在しなかったものである。
（エ）　④日興アントファクトリーに対する本件未払報酬について
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件両契約締結時に，本件未払報酬が存在したという重要事実が存在していた旨主張する。
本件未払報酬が存在したことは認める。
しかしながら，本件両契約は，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１がＭＮＢ株式を売却するという目的だけではなく，被告Ｙ２がＭＮＢの経営者としてＭＮＢの事業を継続するための新たなスポンサーを探すという目的のため締結されたものであるから，ＭＮＢが，自らの経営戦略上の必要上，Ｍ＆Ａのアドバイザリー報酬を負担することは何ら不自然なことではなく，かつ，その報酬額も比較的低廉であったから，アドバイザリー報酬１３６５万円が未払いであったことは，ＭＮＢに対する投資判断に影響を与えるような重要な事実に該当するものではない。
また，被告Ｙ２は，Ａに対し，デューディリジェンスにおいて，本件未払費用が未払金として計上された平成１７年度の賃借対照表を開示していた。
したがって，本件未払報酬は適切に開示されており，被告Ｙ２による欺罔行為は存在しなかった。
イ　被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の共謀について
原告らは，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１が，上記重要事実を認識した上で，その保有するＭＮＢ株式を売却するために被告Ｙ２及びＮを利用し，同人らに対し，重要事実について開示を行わずに売却するよう明示又は黙示に指示していた旨主張する。
しかしながら，以下のとおり，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，当該重要事実を認識しておらず，かつ，被告Ｙ２がＡに対してどのような説明を行っていたかを知らなかったから，被告Ｙ２との共謀は存在しない。
（ア）　被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の重要事実の認識の不存在
ａ　①本件事業計画について
被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件両契約締結時には，被告ＢＢＨの連結予算策定のために提出を受けた事業計画を見たことがあるのみで，本件事業計画を見たことがなく，同事業計画を達成できないとは何ら認識していなかった。
ｂ　②ＭＮＢとその顧客との間のトラブルについて
被告Ｙ１は，被告ＢＢＨの代表取締役としてもっぱら被告ＢＢＨの経営を行っており，ＭＮＢの経営に実質的に関与したことはなかったことから，ＭＮＢとその顧客とのトラブル等の実務的な処理について詳細を知り得る状況にはなかった。
そして，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，ＭＮＢとテック情報との間で締結された平成１７年１１月１日付け業務委託契約書により，ＭＮＢがテック情報から請け負った業務の内容，代金の額及び支払日等が定められていたことから，その締結によって，顧客とのすべてのトラブルが解決したものと認識していた。
したがって，仮に原告の主張するような顧客とのトラブルが存在していたとしても，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，それらを認識していなかった。
ｃ　③ＭＮＢの資金ショートについて
上記のとおり，９４００万円の資金ショートのうち，６３００万円については，本件両契約締結後である平成１８年５月にテックが請負代金の支払を停止してきたことが原因であるから，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件両契約を締結した時点で，これを認識し得なかった。
ｄ　④日興アントファクトリーに対する本件未払報酬について
本件アドバイザリー契約については，ＭＮＢが，新たにそのスポンサーを探求すること等を目的として契約したものであり，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，当該契約締結に何ら関与していなかったことから，当該契約の存在自体を認識していなかった。
したがって，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，日興アントファクトリーに対する報酬について何ら知らなかった。
（イ）　被告Ｙ２との共謀の不存在
被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，被告Ｙ２及びＮに対し，できる限り平成１８年３月３１日までにＭＮＢ株式の売却をして欲しいとの要請を行ったのみであって，被告Ｙ２とＮがＡと直接交渉を行っており，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，当該交渉の間，被告Ｙ２及びＮから交渉内容について報告を受けたことはほとんどなかった。
また，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，被告Ｙ２から，ＭＮＢ株式の売却先がハルクであると当初は知らされており，被告ＢＢＨは，同月２３日，ＭＮＢ及びハルクとの間でＭＮＢ株式譲渡についての覚書を締結した。被告Ｙ１は，同月２９日に，ＭＮＢ株式の売却先候補がモイス研究所株式会社（以下「モイス研究所」という。）に変わった旨を聞き，さらに同月３１日には，原告ＴＲＩＵＭＨＰＨが売却先となることを告げられるとともに，本件両契約の契約書案の開示を初めて受けた。
以上の経緯によれば，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，被告Ｙ２が誰を相手にどのような交渉を行っていたのかについてほとんど知らず，ＭＮＢ株式の譲渡先候補者に具体的にどのような資料や事実を開示し，又は開示していないといったことも知らなかった。
以上によれば，被告Ｙ２と被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１との間で原告に対する欺罔行為についての共謀は存在しない。
ウ　原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤について
（ア）　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件両契約は，原告ＴＲＩＵＭＰＨによるＭＮＢの株式の客観的価値について錯誤があったから無効である旨主張する。
（イ）　しかしながら，原告らが主張するＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実は，ＭＮＢ株式の売買についての動機に該当するところ，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告らに対し，これらの動機について表示したことはないから，仮に原告ＴＲＩＵＭＰＨにこれらの事項について認識の誤りがあるとしても，当該誤りは，要素の錯誤に該当しない。
また，原告らは，最適化コンサルビジネスの医療分野への拡大を図っていた株式会社デュオシステムズ（以下「デュオシステムズ」という。）との統合を目的として，医療関係の顧客を持ち，大規模病院向けのソフトウェアを構築しているＭＮＢ株式を取得したが，原告らは，豊富な資金力を背景としていたことから，被告Ｙ２との交渉において，ＭＮＢの資金繰り表の提供すら求めなかった。
そうすると，原告の主張するような事実が仮に存在したとしても，原告に要素の錯誤があったとはいえないというべきである。
エ　錯誤無効の主張に対する重過失の抗弁
Ａが実質的な代表者を務める原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件両契約の締結に際し，本件事業計画の内容について検証しなかったことに加え，ＭＮＢが締結していた契約関係の書類の提出を求めないなど極めて杜撰かつ表層的な調査を行ったにすぎない。また，ＭＮＢの資金繰りに関し，被告Ｙ２からの「３０００万円から４０００万円の資金ショートが出る。」との説明について，どのような理由で資金ショートが生ずるのか，どのように当該金額が算出されたかなどについて何ら質問せず，追加資料の提出も求めていない。次に，Ａは，ＭＮＢとその顧客とのトラブルについて，被告Ｙ２から顧客とのトラブルがあるとの回答を得ても，それ以上詳細に質問することなく，追加資料の提出も求めていない。さらに，Ａは，交渉の場にいた日興アントファクトリーのＮが何者かという確認すら行っておらず，本件アドバイザリー契約の開示要求も行っていない。
以上によれば，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，社会上要求される調査義務を尽くせば容易に重要事実の存否を確認できたにもかかわらず，十分な調査を行うことなく，極めて安易に本件両契約を締結したものである。
したがって，仮に原告ＴＲＩＵＭＰＨの本件両契約締結に係る意思表示に要素の錯誤があったとしても，原告ＴＲＩＵＭＰＨには錯誤に陥ったことにつき重大な過失があるというべきであるから，民法９５条ただし書により，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，錯誤の主張をすることができない。
(2)　争点(2)（原告ＴＲＩＵＭＰＨの不当利得返還請求に係る損失の有無）について
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張）
ア　原告らは，被告らの欺罔行為により，ＭＮＢ株式の客観的価値に係る錯誤に陥り，本件両契約とともに，両契約と一連の取引である原告間株式譲渡契約を締結したものであるから，原告間株式譲渡契約は錯誤により締結されたものであり，無効である。
そうすると，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，原告ＪＨＳに対して，原告間株式譲渡契約の売買代金である４億２０８６万円について不当利得返還債務を負っている。そして，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，原告ＪＨＳから同額を支払うよう請求されているから，原告ＴＲＩＵＭＰＨには同額の損失が発生しているといえる。
イ　一方で，被告ＢＢＨは，被告ＢＢＨ株式譲渡契約の売買代金として２億７０９３万円，被告Ｙ１は，被告Ｙ１株式譲渡契約の売買代金として７９９７万円を利得しており，これらはいずれも法律上の原因のない利得というべきである。
ウ　したがって，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，不当利得返還請求として，被告ＢＢＨに対し，２億７０９３万円及びこれに対する訴状送達日である平成１９年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，被告Ｙ１に対し，７９９７万円及びこれに対する前同様の平成１９年２月１日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める。
（被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張）
ア　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件両契約により取得したＭＮＢ株式を，本件両契約の売買代金と同額で，原告ＪＨＳに売却した。
したがって，原告ＴＲＩＵＭＰＨには何ら損失が発生していない。
イ　また，仮に原告らにＭＮＢの株式の客観的価値についての錯誤があったとしても，ＭＮＢは，株主である原告ＪＨＳの株主総会の決議を経て，株式会社データプレイスに対し，本件訴訟の開始後である平成２０年１月４日，その主力事業を譲渡している。
当該事業譲渡は，原告ＪＨＳが原告間株式譲渡契約につき錯誤事由があることを知った後に，実質的にはＭＮＢ株式の譲渡を行うものであるから，原告間株式譲渡契約について追認したものというべきである。したがって，原告間株式譲渡契約は錯誤無効とはならず，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，原告ＪＨＳからＭＮＢ株式の売買代金を確定的に取得したということができるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨには何ら損失が発生していない。
(3)　争点(3)（被告ＢＢＨは原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，本件表明保証条項に基づく責任を負うか否か。）について
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張）
ア　被告ＢＢＨは，上記(1)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」のとおり，ＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実について認識していながら，原告ＴＲＩＵＭＰＨにこれを開示していなかったのであるから，本件表明保証条項に違反しており，本件補償条項に基づく責任を負う。
イ　仮に被告ＢＢＨが，原告の主張する重要事実を認識していなかったとしても，被告ＢＢＨの代表取締役である被告Ｙ１が，平成１６年１１月２９日から本件両契約締結時である平成１８年３月３１日までの間，ＭＮＢの取締役であったこと，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，非公開の閉鎖会社であるＭＮＢの議決権の３分の２超を保有する大株主であったこと，被告Ｙ１は，当該重要事実を認識していた被告Ｙ２及びＮに対して，本件両契約の交渉に関する指示を出し，両者と連絡を取り合っていたことなどにかんがみれば，被告ＢＢＨは，当該重要事実を容易に知り得たから，本件表明保証条項に違反しているというべきである。
（被告ＢＢＨの主張）
ア　本件表明保証条項について
上記(1)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」において主張したとおり，被告ＢＢＨは，ＭＮＢ株式の売却先が原告ＴＲＩＵＭＰＨである旨を，本件両契約締結当日の平成１８年３月３１日になって初めて聞くとともに，本件両契約の契約書案の開示を受けて，本件表明保証条項の存在を知った。
したがって，被告ＢＢＨは，ＭＮＢが，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して，その財務内容等に関し，どのような情報を提供したかを知ることなく，また，原告ＴＲＩＵＭＰＨにおいても，被告ＢＢＨが交渉経過について知らないことを承知した上で，本件両契約を締結した。
このような経緯や，本件表明保証条項において「売主はその知り得る限り，」と規定されていることに照らせば，原告ＴＲＩＵＭＰＨと被告ＢＢＨは，売投資判断に影響を与えるような情報が原告ＴＲＩＵＭＰＨに開示されなかったとしても，被告ＢＢＨにおいて，当該情報を知らなかった場合はもとより，当該情報が原告ＴＲＩＵＭＰＨに伝達されていないことを知らなかった場合にも，本件表明保証条項には違反せず，本件補償条項の責任を負わないと合意したものと解すべきである。
イ　そして，上記(1)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」において主張したとおり，原告の主張する重要事実は存在しなかったのであるから，被告ＢＢＨは，本件表明保証条項に違反していない。
また，仮に原告の主張する重要事実が存在していたとしても，被告ＢＢＨは，上記(1)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」で主張したとおり，ＭＮＢの経営に実質的に関与したことはなかったから，当該事実を認識しておらず，かつ，原告ＴＲＩＵＭＰＨとの交渉に関与しておらず，ＭＮＢに関するどの程度の情報が原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して伝達されたかを知らなかったのであるから，本件表明保証条項に違反しないというべきである。
ウ　原告ＴＲＩＵＭＰＨの重過失について
仮に被告ＢＢＨに本件表明保証条項違反があるとしても，買主に重過失があり，信義則上表明保証を行った売主に表明保証責任を負わせることができない場合には，当事者間の公平を実現するために，表明保証条項の効力が否定されると解すべきである。
そして，本件では，上記(1)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」において主張したとおり，原告ＴＲＩＵＭＰＨは通常のデューディリジェンスであれば当然行うべき調査を行っておらず，原告ＴＲＩＵＭＰＨに重過失があることは明らかなので，被告ＢＢＨによる本件表明保証条項違反の事実があったとしても，同条項は適用されないというべきである。
(4)　争点(4)（被告らは原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，説明義務違反による債務不履行責任若しくは不法行為責任又は欺罔行為による不法行為責任を負うか否か。）について
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張）
ア　被告らによる説明義務違反
情報格差がある当事者間の売買においては，売主は，買主による売買を行うか否かの判断又は売買代金について影響を与える重要な情報を積極的に提供するとともに，できる限り適正な情報を開示すべき説明義務を信義則上当然に負うというべきである。したがって，本件でも，被告らは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して，上記(1)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」アのとおりの重要事実について説明義務を負っていたものである。
しかしながら，被告らは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，上記(1)で主張したとおり，ＭＮＢについて適正な情報を開示せず，故意に虚偽の説明を行ったものであるから，被告らは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して，説明義務違反による債務不履行責任又は不法行為責任を連帯して負うというべきである。
イ　被告らによる詐欺
また，上記(1)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」のとおり，被告らは共謀の上，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，欺罔行為を行ったものであるから，被告らは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して，詐欺による不法行為責任を連帯して負うというべきである。
（被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張）
ア　被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の説明義務違反について
（ア）　企業間の買収については，私的自治の原則が適用され，買収に関する契約を締結するに当たっての情報収集や分析は，契約当事者の責任において各自が行うべきものであり，情報の収集や分析が不十分であったことなどにより，契約当事者の一方が不利益を被ったとしても，当該不利益は当該当事者が自ら負担するのが原則であると解するのが相当である。したがって，企業買収において資本・業務提携等の契約が締結される場合，企業は相互に対等な当事者として契約を締結するのが通常であるから，上記の原則が適用され，特段の事情がない限り，上記の原則を修正して相手方当事者に情報提供義務や説明義務を負わせることはできないと解するのが相当である。
したがって，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，ＭＮＢ株式の売買に関し，ＭＮＢの財務内容その他の情報を提供する義務を負わないというべきである。
（イ）　また，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１が仮に何らかの説明義務を負うとしても，上記(1)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」のとおり，原告の主張する重要事実は存在せず，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，当該重要事実の認識がなかったことに加え，本件両契約の締結に際し，被告Ｙ２からＡに対しどのような事項が説明されたかを知らなかったから，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１には，本件両契約の締結に当たり説明義務違反は存在しなかったというべきである。
イ　被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の詐欺について
上記(1)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」のとおり，原告の主張する重要事実は存在せず，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，当該重要事実の認識がなかったことに加え，被告Ｙ２との共謀は存在しないから，原告の主張は理由がない。
（被告Ｙ２の主張）
ア　説明義務違反について
被告Ｙ２は，原告らによる買収対象企業であるＭＮＢの代表取締役社長の立場にあったにすぎないのであるから，本件両契約の当事者であった原告ＴＲＩＵＭＰＨ，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１から，何ら要請されていないにもかかわらず，ＭＮＢに関するすべての情報について，積極的に情報を開示して説明すべき義務を当然に負担するものではない。
そして，被告Ｙ２は，被告Ｙ１から，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１が保有するＭＮＢ株式の譲渡先を見付けるよう要請されて以降，被告Ｙ１に対して随時その経緯を報告していた。そして，ＭＮＢ株式の譲渡先候補となったＡに対して，Ａの要求するとおり，ＭＮＢに係る資料をすべて開示した。その結果，最終的に，原告ＴＲＩＵＭＰＨと被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１との間で本件両契約が締結されたものである。
以上によれば，被告Ｙ２には，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対する説明義務の違反はない。
イ　原告の主張する重要事実について
仮に被告Ｙ２が原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して何らかの説明義務を負うとしても，以下のとおり，原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張する重要事実は存在しなかったものである。
（ア）　①本件事業計画について
ａ　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画は，根拠なく作成された虚偽の事業計画であったと主張する。
しかしながら，本件事業計画は，ＭＮＢの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの期間における実績，ＭＮＢの営業担当者からの受注売上見通しに関する報告等の詳細な資料に基づくものであり，明確な根拠を有するものである。そして，被告Ｙ２の営業努力により，現に，守口生野病院，萱嶋生野病院，共立湊病院等の各案件の受注売上実績があった。
そもそも，事業計画は，契約締結済み又は受注が確実であることを前提として作成されるものではなく，あくまで事業の目標を立てる目的で作成される予測であり，事業が計画どおりに行くか否かについて不確定要素があることは当然であるから，結果的に，本件事業計画が達成されなかったからといって，事業計画が虚偽であったということにはならない。
そして，本件事業計画は，Ａが被告Ｙ２に対して約束したＭＮＢに対する資金援助や営業支援が約束どおりに実行され，被告Ｙ２による営業が十分に行われていれば，達成可能であったにもかかわらず，原告ＪＨＳが，ＭＮＢに対する資金援助を平成１８年７月以降中止し，被告Ｙ２による十分なセールスができなかったことによって，同計画が達成できなくなったものである。
ｂ　また，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢとその顧客とのトラブルに係る費用が本件事業計画に反映されていない旨を主張する。
しかしながら，本件事業計画は，平成１８年２月の時点で作成されたものであり，静岡赤十字病院との案件における赤字は，その時点ではいまだ判明しておらず，本件事業計画において考慮されていないのは当然である。
ｃ　したがって，本件事業計画は，根拠なく作成された虚偽のものではない。
（イ）　②ＭＮＢとその顧客との間のトラブルについて
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢとその顧客との間でトラブルが発生しており，これに対応するための人件費が大幅に増加し，ＭＮＢの財務を圧迫するという重要事実が存在していたと主張する。
ＭＮＢは，テック情報が静岡赤十字病院，日本赤十字社和歌山医療センター及び済生会和歌山病院との間で契約した電子カルテシステムに係る作業を下請けしていたが，ＭＮＢは，テック情報から請負った業務はすべて完了していた。したがって，本件両契約締結時に，ＭＮＢとこれらの病院との間で直接トラブルが存在したことはない。
なお，ＭＮＢとこれらの病院との間で，一時，作業内容についての見解の相違があり，ＭＮＢが，静岡赤十字病院，日本赤十字社和歌山医療センターに対して無償で業務を行っていたことは認める。
しかしながら，ソフト開発においては，発注した顧客とソフト開発を受注した者との間で，ソフト開発に関する作業内容に対する顧客の認識不足から，発注者と受注者との間で相互に認識の相違が生じることがしばしばあり，それ自体はトラブルではない。そして，ＭＮＢは，静岡赤十字病院に対しては，将来の営業政策上の観点からサービスとして業務を行い，日本赤十字社和歌山医療センターに対しては，保守サービスに付随したサービスとして業務を行っていたにすぎない。
そして，これらの病院との間では，平成１８年９月末日までに作業は完了しており，それ以降，何らのトラブルも発生していない。
（ウ）　③ＭＮＢの資金ショートについて
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢには，本件両契約締結当時，少なくとも１億４４００万円を借り入れても解消されない程，極めて多額の資金ショートが生じる可能性があったという重要事実が存在した旨主張する。
ＭＮＢは，本件両契約締結後に，原告ＪＨＳから６０００万円，ハルクから５０００万円の合計１億１０００万円を借り入れたところ，そのうち６３００万円については，本件両契約締結後にテック情報が請負代金の支払を停止したことに起因しているから，本件両契約締結当時予測し得た資金ショートは多額でない。
したがって，原告が主張するような重要事実は存在しなかった。
（エ）　④日興アントファクトリーへの本件未払報酬について
ＭＮＢに，本件両契約締結当時，本件未払報酬が存在したことは認める。
ウ　説明義務違反又は欺罔行為について
（ア）　①本件事業計画について
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告Ｙ２は，ＭＮＢの買収を検討するデューディリジェンスを行う過程でＡよりインタビューを受けた際，Ａに対し，平成１８年度の売上見込みは１１億円程度である旨を述べ，既存客及び見込客からの売上が積み重なれば本件事業計画は達成可能である旨の虚偽の説明を行なったと主張する。
被告Ｙ２が，Ａに対し，平成１８年度の売上見込みは１１億円程度である旨述べたことは認める。
しかしながら，Ａは，本件事業計画の根拠となる書類等について何ら説明を求めたことはないことから，本件両契約締結に際して，本件事業計画の内容を重視しておらず，当該計画の内容を信用したことにより，本件両契約を締結したとはいえない。
（イ）　②ＭＮＢとその顧客とのトラブルについて
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，Ａは，ＭＮＢの買収を検討するデューディリジェンスを行う過程で，被告Ｙ２に対してインタビューを行った際，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢと顧客との間のトラブルの有無を質問したところ，被告Ｙ２は，大した問題ではなく，すぐに解決できる旨の虚偽の説明を行ったと主張する。
被告Ｙ２は，デューディリジェンスの一環として，Ａから正式なインタビューを受けたことはない。また，被告Ｙ２がＡに対し，ＭＮＢとその顧客との間のトラブルについて，大した問題ではなく，すぐに解決すると説明したことについて否認する。
Ａは，Ｎから，ＭＮＢには顧客の病院とのトラブルがあることを聞いており，病院とのトラブルについて，被告Ｙ２に確認したのに対し，被告Ｙ２は，Ａに対し，ＭＮＢは，静岡赤十字病院の案件で３０００万円ないし５０００万円の赤字になる可能性がある旨説明したものであり，被告Ｙ２の説明により，Ａは，静岡赤十字病院の案件が赤字になる可能性について認識していた。
したがって，被告Ｙ２による説明義務違反及び欺罔行為は存在しなかったというべきである。
（ウ）　③ＭＮＢの資金ショートについて
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，Ａが，ＭＮＢの買収を検討するデューディリジェンスを行う過程で，被告Ｙ２に対してインタビューを行った際，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢの運転資金として１年間でどれくらい資金がショートするのか質問したところ，被告Ｙ２は，資金のショート額は，３０００万から４０００万円である旨の虚偽の説明を行ったと主張する。
被告Ｙ２は，デューディリジェンスの一環としてＡからの正式なインタビューを受けたことはない。また，平成１８年度の資金ショートの額が３０００万円ないし４０００万円であると説明したことは否認する。
Ａが，被告Ｙ２との交渉に際して，ＭＮＢに対し，同社についての資料の開示をメールによって要求した際，同メールには，「資金調達の予定，使途」の記載の横に「（要らないです）」との記載があることからすれば，Ａは，ＭＮＢに対し，ＭＮＢの資金調達の予定についての資料を要求しておらず，ＭＮＢの資金繰りについて関心を有していなかったものである。そして，被告Ｙ２は，Ａとの交渉において，Ａが要求した資料をすべて提供した上で，Ａとの個人的話合いの中で，Ａに対し，ＭＮＢは，静岡赤十字病院の案件で３０００万円ないし５０００万円の赤字になる可能性がある旨説明した。
そうすると，被告Ｙ２は，Ａに対し，本件両契約締結に至る過程において，当時判明していた資金ショートの金額については，適切な事実を開示したものであり，Ａは，専門家による本件デューディリジェンスを実施の上，３期分の決算報告書等を検討し，ＭＮＢの財務状況を十分認識した上で，法務上も財務上も問題がないと考え，本件両契約を締結したものである。
以上によれば，ＭＮＢの資金ショートについて，被告Ｙ２による説明義務違反及び欺罔行為は存在しなかったというべきである。
（エ）　④日興アントファクトリーへの本件未払報酬
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告Ｙ２は，Ａに対し，本件未払報酬の存在を，開示しなかったと主張するところ，被告Ｙ２が，Ａに対し，本件両契約締結前に，本件未払報酬の具体的金額の説明をしなかったことは認める。
しかしながら，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，日興アントファクトリーがＭＮＢに対するアドバイザリー業務を行っていたことを十分に認識していたうえ，本件未払報酬は平成１７年度の債務として計上されていたのに，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告Ｙ２に対し，その報酬について何ら説明を求めることがなかったから，被告Ｙ２はあえて説明することをしなかったものである。
そうすると，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件未払報酬について承認した上で，本件両契約を締結しており，被告Ｙ２による説明義務違反及び欺罔行為は存在しなかった。
（オ）　なお，原告らは，被告Ｙ２作成の文書（甲５３）を，被告Ｙ２が原告らに対して欺罔行為を行ったことの根拠として提出する。
しかしながら，同文書は，被告Ｙ２がＡから呼び出され，威圧的な雰囲気の中で作成を強要されたことから，被告Ｙ２において，静岡赤十字病院の案件での赤字に伴う道義的な結果責任に対する謝罪の意味で，署名し，拇印を押したにすぎないものであり，被告Ｙ２が，任意に作成したものではない。
(5)　争点(5)（原告ＴＲＩＵＭＰＨの被告ＢＢＨに対する表明保証条項に基づく補償請求及び被告らに対する不法行為等に基づく損害賠償請求に係る損害の有無）について
（原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張）
ア　Ｄ株式譲渡契約に関する損害賠償請求
被告ＢＢＨは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して，被告ＢＢＨ株式譲渡契約における本件補償条項に基づき，本件表明保証条項違反により又はこれに関連して生じる原告ＴＲＩＵＭＰＨが被ったすべての損害，損失及び費用（合理的な弁護士報酬及び費用を含む）を補償する義務を負っている。また，被告らは，説明義務違反ないし欺罔行為による債務不履行又は不法行為に基づき，原告ＴＲＩＵＭＰＨが被った損害を賠償する義務を負っている。
そして，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，上記(2)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」のとおり，被告らの行為によってＭＮＢの客観的価値について誤信したことにより，ＭＮＢを買収して完全子会社にすることを決定し，本件両契約と同時に，前記「争いのない事実等」(2)のとおり，ＤからＭＮＢ株式６３６株を合計６９９６万円で買い受けたのであるから，Ｄ株式譲渡契約の売買代金額は，被告ＢＢＨによる表明保証条項違反又は被告らの説明義務違反若しくは欺罔行為の債務不履行又は不法行為によって生じた損害というべきである。
イ　被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１に対する予備的請求
仮に，上記(1)及び(2)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」の原告ＴＲＩＵＭＰＨの被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１に対する不当利得返還請求及び上記アのＤ株式譲渡契約に関する損害賠償請求が認められないとしても，被告らは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，被告ＢＢＨの表明保証条項違反又は被告らの説明義務違反若しくは欺罔行為の債務不履行又は不法行為に基づき，原告間株式譲渡契約の売買代金である４億２０８６万円の損害賠償義務を負っている。
ウ　よって，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告らに対し，６９９６万円，これに対する平成１８年４月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めるとともに，被告らに対する予備的請求として，４億２０８６万円及びこれに対する前同様の遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
（被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張）
ア　上記(2)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」のとおり，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，Ｄ株式譲渡契約により取得したＭＮＢ株式を同契約における売買代金と同額で，原告ＪＨＳに売却したのであるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨには何ら損害が発生していない。
また，上記(2)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」のとおり，原告ＪＨＳが原告間株式譲渡契約を追認したことにより，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，Ｄ株式譲渡契約により取得したＭＮＢ株式を含む原告間株式譲渡契約の売買代金相当額を確定的に取得したものであるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨには，何ら損害が発生していない。
イ　仮に原告ＴＲＩＵＭＰＨにＤ株式譲渡契約の売買代金相当額の損害が発生していたとしても，原告ＴＲＩＵＭＰＨとＤは，自らの意思に基づき同契約を締結したのであり，被告ＢＢＨと被告Ｙ１が当該契約を締結するように働きかけたことなど一切ないから，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の行為とＤ株式譲渡契約との間に因果関係は認められない。
（被告Ｙ２の主張）
ア　原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件両契約により取得したＭＮＢ株式を，本件両契約の売買代金と同額で，原告ＪＨＳに売却しており，Ｄから購入したＭＮＢ株式についても，その売買代金と同額で，原告ＪＨＳに対して売却しているのであるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨには，何らの損害も発生していない。
イ　また，原告間株式譲渡契約は，原告ＴＲＩＵＭＰＨと原告ＪＨＳとの間の自由な意思による合意に基づくものであり，被告Ｙ２が当該契約に関与したことはない。したがって，仮に，原告ＴＲＩＵＭＰＨに損害が認められたとしても，被告Ｙ２は，原告ＴＲＩＵＭＰＨの当該損害について予見しておらず，かつ予見することもできなかったことから，被告Ｙ２の行為と当該損害との間に相当因果関係は認められない。
ウ　過失相殺について
仮に，被告Ｙ２に不法行為に基づく損害賠償責任が認められるとしても，ＡによるＭＮＢ株式買収の際のデューディリジェンスは著しく不十分なものであり，Ａから被告Ｙ２に対し，原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張する上記重要事項について何ら説明を求めていないのであるから，被告Ｙ２の責任の免除又は過失相殺がされるべきである。
（原告ＪＨＳの請求について）
(6)　争点(6)（被告ＢＢＨは原告ＪＨＳに対し，本件表明保証条項に基づく責任を負うか否か。）について
（原告ＪＨＳの主張）
上記(3)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」のとおり。
（被告ＢＢＨの主張）
上記(3)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」のとおり。
(7)　争点(7)（被告らは原告ＪＨＳに対し，説明義務違反又は欺罔行為による不法行為責任を負うか否か。）について
（原告ＪＨＳの主張）
上記(4)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」のとおり。
（被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張）
上記(4)の「被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張」のとおり。
（被告Ｙ２の主張）
上記(4)の「被告Ｙ２の主張」のとおり。
(8)　争点(8)（原告ＪＨＳの被告ＢＢＨに対する表明保証条項に基づく補償請求及び被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求に係る損害の有無）について
（原告ＪＨＳの主張）
ア　本件残余株式買収における売買代金相当額１９４８万円
原告ＪＨＳは，上記(1)の「原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張」のとおりの被告らの欺罔行為等により，ＭＮＢについて，成長の見込みが高く，ＭＮＢの買収によって，原告ＪＨＳの顧客が拡大し，原告ＪＨＳとデュオシステムズとの統合に多大なシナジーをもたらすことが見込まれると信じた。これにより，原告ＪＨＳは，ＭＮＢを原告ＪＨＳの完全子会社にするため，原告間株式譲渡契約後に，前記「争いのない事実等」(2)オのとおり，平成１８年４月１７日，本件残余株式買収により残りの発行済みＭＮＢ株式をすべて買い受け，同月２１日，売買代金として合計１９４８万円を支払った。
そうすると，同売買代金相当額は，被告らの欺罔行為等により原告ＪＨＳが被った損害というべきである。
イ　ＭＮＢの買収に要した費用合計３６２万５０００円
原告ＪＨＳは，上記アで主張したとおり，被告らの欺罔行為等により，ＭＮＢ株式を購入したところ，原告ＪＨＳは，ＭＮＢを買収するために，平成１８年４月２８日にＯ（以下「Ｏ」という。）に対し，紹介料１００万円，同年６月３０日に株式会社パートナーズ・コンサルティングに対し，本件株式交換に係る株式交換比率算定費用の２６２万５０００円をそれぞれ支払った。
原告ＪＨＳによるこれらの支出は，いずれも被告らの欺罔行為等により原告ＪＨＳが被った損害というべきである。
ウ　デュオシステムズとの統合のためのデット・エクイティ・スワップを行うために要した費用合計４９４万６８２５円
原告ＪＨＳは，ＭＮＢの買収費用とするために他から借入れを行ったところ，原告ＪＨＳがデュオシステムズと統合するに当たって，当該借入債務を消滅させる必要があったことから，その貸主が当該貸金債権を原告ＪＨＳに現物出資し，これに対し，原告ＪＨＳがその貸主に対して株式を発行するデット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥＳ」という。）を行うこととした。そこで，原告ＪＨＳは，募集株式発行等に係る費用として，司法書士法人池袋法務事務所に対して，平成１８年６月２３日に１９７万６４００円，同年１１月１３日に３４万５４２５円をそれぞれ支払い，株式会社パートナーズ・コンサルティングに対し，ＤＥＳの際に原告ＪＨＳが発行すべき株式数の算定に係る費用として，同年６月３０日に２６２万５０００円を支払った。しかし，原告ＪＨＳがＭＮＢを買収した後，ＭＮＢについての問題点が発覚したことから，デュオシステムズは，原告ＪＨＳとの統合を撤回した。
したがって，原告ＪＨＳは，被告らの欺罔行為等がなければ，そもそもＭＮＢの買収を行い，ＤＥＳなどのデュオシステムズとの統合に向けた準備行為を行うことはなかったのであるから，原告ＪＨＳのこれらの支出はいずれも被告らの欺罔行為等により被った損害というべきである。
エ　本件訴訟の弁護士費用４４００万円
原告ＪＨＳは，原告ＴＲＩＵＭＰＨの本件訴訟に係る弁護士費用も負担した。そして，原告らの本件訴訟に係る弁護士費用は，４４００万円を下らない。
オ　以上より，原告ＪＨＳは，被告らに対して，連帯して７２０５万１８２５円及びこれに対する，１９４８万円については平成１８年４月２１日から，１００万円については同月２８日から，１９７万６４００円については同年６月２３日から，５２５万円については同月３０日から，３４万５４２５円については同年１１月１３日から，４４００万円については訴状送達日である平成１９年２月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める。
（被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の主張）
ア　本件残余株式買収における売買代金相当額１９４８万円について
被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件両契約締結当時に，原告ＪＨＳが，他のＭＮＢ株式を保有する者から同株式を取得する予定であったことを聞いたことはないから，原告ＪＨＳが他の株主からＭＮＢ株式を取得することを予見できなかった。
したがって，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の行為と本件残余株式買収における売買代金相当額との間には因果関係が認められない。
イ　ＭＮＢの買収に要した費用合計３６２万５０００円について
原告ＪＨＳが損害として主張する，原告ＪＨＳからＯに対して支払われた紹介料については，Ｏからの請求書上，「経営指導料」と記載されており，そもそもＭＮＢの紹介料であるかも不明確である。また，原告ＪＨＳとＯとの間の経営指導料支払に関する合意の成立時期も不明確であるところ，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１が当該合意をするよう働きかけたこともない。さらに，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件両契約締結当時，原告ＪＨＳがＯに対してかかる指導料を支払うこととなっていたことなど聞いたことはなく，予見することはできなかった。
また，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件両契約締結当時，原告ＪＨＳが本件株式交換を実施する予定であったことを聞いたことはなく，これを予見することはできなかった。
したがって，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の行為と原告ＪＨＳがＭＮＢの買収に要した費用との間には因果関係が認められない。
ウ　デュオシステムズとの統合のためのＤＥＳを行うために要した費用合計４９４万６８２５円について
ある会社の議決権の３分の２以上を取得して当該会社を子会社化した会社が，当該会社を完全子会社化すべき株式を買い進めることは極めて例外的な行為である。また，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１は，本件株式譲渡当時，原告ＪＨＳが将来デュオシステムズと統合予定であったことやＤＥＳを実施する予定であったことを聞いたことはなく，それらを予見することは不可能であった。
したがって，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の行為と原告ＪＨＳが行ったデュオシステムズとの統合のためのＤＥＳを行うために要した費用との間に因果関係は認められない。
エ　弁護士費用について
原告ＪＨＳに係る弁護士費用は自らが負担すべきものであり，原告ＪＨＳが原告ＴＲＩＵＭＰＨに係る弁護士費用を負担したとしても，当該費用を被告らに請求するのは失当である。
（被告Ｙ２の主張）
ア（ア）　仮に原告ＪＨＳに損害が発生したとしても，被告Ｙ２は，本件両契約締結当時に，Ａから，ＭＮＢを完全子会社化する予定であることを聞いたことはないから，原告ＪＨＳがその他の株主からＭＮＢ株式を取得することを予見できなかった。
したがって，被告Ｙ２の行為と本件残余株式買収における売買代金相当額との間には因果関係が認められない。
（イ）　また，被告Ｙ２は，本件両契約締結当時に，原告ＪＨＳがＯからＭＮＢの紹介を受けて１００万円を支払ったことや，株式会社パートナーズ・コンサルティングに対して株式交換比率算定を依頼すること，更にはデュオシステムズとの統合について何ら認識しておらず，したがって，これらの損害を予見していなかったし，かつ，予見することはできなかったから，被告Ｙ２の行為とこれらに関する原告ＪＨＳの損害との間に因果関係は認められない。
（ウ）　弁護士費用については争う。
イ　過失相殺
上記(5)の「被告Ｙ２の主張」のとおり。
第３ 　争点に対する判断
１ 　事実認定
前記「争いのない事実等」，後掲する証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができ，同認定を左右する証拠はない。
(1)ア 　被告ＢＢＨは，平成１６年１１月２９日，テック情報との間で，ＭＮＢの株式２４６３株を一株当たり１１万円で平成１７年１月１７日付けで譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結した。
イ 　被告Ｙ１は，平成１６年１１月２９日，ＭＮＢの取締役に就任した（乙イ１１）。
また，被告Ｙ２は，被告Ｙ１からの招聘を受けて，同日，ＭＮＢの代表取締役に就任するとともに（乙ロ２３），ＭＮＢ株式を取得した。
ウ 　被告Ｙ１は，ＭＮＢの取締役に就任後，毎月一度，ＭＮＢの営業会議に出席し，重要な報告事項，月次売上及び翌月以降の営業予定の報告を受けた（乙イ１１）。
被告ＢＢＨからＭＮＢに対して，被告ＢＢＨの従業員であるＰ（以下「Ｐ」という。）及びＱ（以下「Ｑ」という。）が出向し，Ｐは，ＭＮＢの管理部マネージャーとして契約内容の確認等を行い，Ｑは，ＭＮＢにおける総務，経理の業務を行っていた（乙イ１１，乙ロ２３）。
(2) 　被告Ｙ１は，被告ＢＢＨとＭＮＢの業務内容の質的相違から業務の相乗効果が期待できなくなったなどと考えて，被告Ｙ２に対し，平成１７年８月ころ，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１が保有するＭＮＢ株式の売却先を見付けることや，他の法人と資本提携するなど，ＭＮＢの事業を譲渡するためにあらゆる可能性を検討するよう要請した（乙イ１１，乙ロ２３，被告Ｙ２本人）。
被告Ｙ２は，これを受けて，医療系システムベンダー及びベンチャーキャピタルを中心にＭＮＢ株式の売却先を探したが，平成１７年のうちには，売却先が見付からなかった（甲５２）。
(3)ア 　被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し，平成１８年１月初めころ，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１が保有するＭＮＢ株式について，同被告らの取得価格である一株当たり１１万円以上で売却することのできる売却先を見付けるよう強く要請した（甲５２）。
被告ＢＢＨは，そのころ，ＭＮＢに派遣していたＰ及びＱをＭＮＢの業務から引き上げさせるとともに，ＭＮＢに対して行っていた資金の供給を停止した（甲５２）。
イ 　被告Ｙ２は，被告Ｙ１から上記要請を受けたことから，日興アントファクトリーのＮに対し，ＭＮＢ株式の売却先を見付けるよう依頼したところ，Ｎが同株式売却先の候補企業を実際に見付けてきたことから，ＭＮＢは，日興アントファクトリーとの間で，平成１８年２月１日，本件アドバイザリー契約を締結した（甲５１，乙ロ２３）。
なお，本件アドバイザリー契約においては，株式売却等の対象会社として，モイス研究所，ハルク，三菱商事株式会社あるいはその他ＭＮＢとＭ＆Ａを前提に交渉する会社又は団体等と規定されていた（甲５１）。
ウ 　Ｎは，被告Ｙ２に対し，本件アドバイザリー契約の締結に際して，ＭＮＢに係るトラブル等の重要な事実は買主に報告し，買主からヒアリングがあった場合には，それらを開示するよう助言をした（甲５２，被告Ｙ２本人）。
(4) 　原告ＪＨＳは，デュオシステムズから，医療ビジネス分野に対する投資を検討している旨の申入れを受けて，平成１７年１２月８日，同社からの出資を受けた。その後，デュオシステムズは，原告ＪＨＳに対し，平成１８年１月ころ，デュオシステムズの本業である最適化コンサルビジネスを医療分野の領域に拡大させるため，医療系システム会社であるモイス研究所及び原告ＪＨＳとの統合を検討したい旨を申し入れた上で，原告ＪＨＳとデュオシステムズが統合するための条件として，原告ＪＨＳが医療系システムビジネスに関連する会社に投資して，統合の相乗効果を高めることを条件としたことから，原告ＪＨＳは，医療系システムビジネスへの投資を行うこととした（甲９１）。
Ａは，Ｏに対し，平成１８年１月ころ，このような事情を説明したところ，ＯからＭＮＢを買収する話がＡの下に持ち込まれた（甲９１）。そして，デュオシステムズから，原告ＪＨＳがＭＮＢを買収するのであれば，デュオシステムズが原告ＪＨＳと統合することが可能であるとの内諾を得たことから，Ａは，被告Ｙ２にＭＮＢの買収を打診し，ＭＮＢ株式の購入について検討を始めた（甲９１）。
(5)ア 　Ａと，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１からＭＮＢ株式の売却についての交渉をゆだねられた被告Ｙ２及びＮは，その交渉を開始した。両者の交渉においては，被告Ｙ２から被告Ｙ１に対して，重要な事項のみが報告され，逐一Ａとの交渉経過が報告されることはなかった（被告Ｙ２本人）。
イ 　Ａは，被告Ｙ２に対し，平成１８年２月２８日，以下のとおりＭＮＢに係る資料の開示を要求する旨のメールを送信した（甲１２）。Ａは，そのメールにおいて，開示を求める「営業の仕組及び流れに関する説明書」との文言の横に「（会社概要でかまいません）」，「資金調達の予定，使途」との文言の横に「（要らないです）」との記載を加えた（原告ＪＨＳ代表者）。なお，その後，Ａが被告Ｙ２に対し，ＭＮＢに関する資料について開示を求めたことはない（原告ＪＨＳ代表者）。
（ア）　決算書類
年次財務諸表（過去５年分）
月次財務諸表（今期，前期）
事業形態別の売上，粗利益，営業利益等の実績，計画
ビジネスプラン
事業計画（予想ＢＳ，ＰＬ，売上，利益の推移）
（イ）　事業
営業状況，市場状況等
営業の仕組及び流れに関する説明書（会社概要でかまいません）
競合他社比のＭＮＢの強み，弱み
（ウ）　他の必要書類
定款
謄本
株式名簿
過去の増資の概要（株価，株数，割当先）
資本政策
株価算定書
上場計画・スケジュール（要らないです）
経営陣経歴
組織図，部署部門別社員数
会社沿革
取引先一覧，取引条件
銀行取引状況（借入先残高，期限，金利条件，担保設定状況等）
資金調達の予定，使途（要らないです）
ウ 　Ａは，平成１８年３月３日，Ｎから，本件事業計画，年次財務諸表，月次財務諸表，セグメント別損益状況，会社説明資料，定款，平成１８年２月２２日付けの現在事項全部証明書，株主名簿，増資の概要，役員経歴書，組織図，部門別役員・従業員推移，会社沿革，取引先一覧及び借入金明細の開示を受けた（甲９１，原告ＪＨＳ代表者）。
Ａや原告ＪＨＳの従業員であるＲ（以下「Ｒ」という。）ら及び原告ＪＨＳが依頼した公認会計士は，これらのＭＮＢから開示を受けた資料を検討したが，ＭＮＢに関して特段の問題点は見付からなかった（甲９１，原告ＪＨＳ代表者）。
エ 　Ａは，Ｎから，「ＭＮＢに顧客とのトラブル案件があるようなので，これについてＭＮＢに対し直接ヒアリングをするのがよい。」旨を助言をされた（甲５２，原告ＪＨＳ代表者）ことから，平成１８年３月，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢには顧客とのトラブルが存在するか否かを質問したところ，被告Ｙ２は，「大きな問題ではない，すぐに解決する。」旨の説明をした（甲９１，原告ＪＨＳ代表者）。
また，Ａが被告Ｙ２に対し，ＭＮＢにおいて平成１８年度にどの程度の資金ショートが発生するのかを質問したところ，被告Ｙ２は，「３０００万円ないし４０００万円だろう。」などと答え（甲９１，原告ＪＨＳ代表者），また，本件事業計画は，「既存の顧客からの売上と新たな顧客に対する売上見込みが達成できれば，平成１８年度の１１億円の売上は実現できるだろう。」との趣旨の説明をした（争いのない事実，甲９１，原告ＪＨＳ代表者）。
オ 　なお，平成１８年３月中旬ころ，被告Ｙ１が，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢ株式の売買価格が安いとの意向を示したことにより，被告Ｙ２からＡに対する連絡が途絶え，両者間の交渉が中断していた（甲９１）。
(6) 　一方，被告Ｙ２及びＮは，平成１８年３月初旬ころ，ハルクとの間においても，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１の有するＭＮＢ株式の売却についての交渉を行っていた（乙イ１１）。そして，同月２３日，ハルク，ＭＮＢ及び被告ＢＢＨとの間で，ハルクがＭＮＢに対しデューディリジェンスを行うことなどに関して覚書が締結された（乙イ３）。同覚書においては，ハルクがＭＮＢに対してデューディリジェンスを行えること，デューディリジェンスを実施するための十分な時間的余裕がないことから，ＭＮＢはハルクが求める財務，法務，組織及び営業状況等について速やかに提出すること，ハルクは被告ＢＢＨ及びその他の大株主からＭＮＢ株式合計３８２６株を株式譲渡契約により１株当たり１１万円で取得することなどが定められていた（乙イ３，乙イ１１）。
ハルクは，被告Ｙ２から，ＭＮＢについての資料の開示を受けてその検討を行い（被告Ｙ２本人），被告Ｙ１は，被告Ｙ２又はＮから，ハルクとの間での株式売買契約書案の送付を受け，その文言等について検討を行った（乙イ１１）。
しかし，被告Ｙ２が，被告Ｙ１に対し，「原告ＪＨＳが９０数社の医療グループを有しているためＭＮＢの営業にとって利点があること，Ａが数十億円の資金を有していると言っていることから，ハルクと比較して原告ＪＨＳの方がＭＮＢ株式の売却先として望ましい。」旨を述べた（被告Ｙ２本人）ことから，被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し，Ａとの交渉を再開するよう指示した（被告Ｙ２本人）。
(7) 　そこで，被告Ｙ２及びＮは，Ａに対し，平成１８年３月下旬ころ，交渉再開の申入れを行い（甲９１），その際，ＭＮＢ株式の譲渡金額として，１株当たり１１万円の希望を伝えたところ，Ａは，異議を述べることなく同意した（乙ロ２３，被告Ｙ１本人）。
Ａは，被告ＢＢＨや被告Ｙ１との取引関係等の関係が一切なく，原告ＪＨＳが直接ＭＮＢ株式を購入することがためらわれたことから，原告ＴＲＩＵＭＰＨにおいてＭＮＢ株式を購入することとした（甲９１）。
その後，被告Ｙ２から，被告Ｙ１に対し，同月２９日ころ，ＭＮＢ株式の売却先がハルクからモイス研究所に変更された旨が伝えられ，株式売買契約書案が送られた（乙イ１１，１２，被告Ｙ１）。同契約書案における買主は，原告ＴＲＩＵＭＰＨとなっていたが，被告Ｙ１は，被告Ｙ２より，原告ＴＲＩＵＭＰＨの完全親会社がモイス研究所である旨の説明を受けていた（乙イ１１）。
被告Ｙ１は，被告Ｙ２から，同月３１日に，原告ＴＲＩＵＭＰＨはモイス研究所と資本関係のない会社である旨を告げられるとともに，上記契約書案と異なる原告ＴＲＩＵＭＰＨと被告ＢＢＨとの間の株式売買契約書案を受領した（甲１４，乙イ１１）。同契約書案には本件表明保証条項が存在したことから，被告Ｙ１は，Ｎを介して，Ａに対し，本件表明保証条項を削除するよう要請したが，Ａは拒否し，同日，本件両契約が締結された（乙イ１１）。
(8) 　原告ＪＨＳは，原告間株式譲渡契約と本件残余株式買収により，発行済みＭＮＢ株式のすべてを取得した後，平成１８年５月１日には，原告ＪＨＳの従業員であるＲをＭＮＢの代表取締役社長に，Ｓ，Ｔ，ＵをＭＮＢの取締役にそれぞれ就任させ（甲１１），被告Ｙ２は，ＭＮＢの代表取締役会長に就任した。
ＭＮＢは，原告ＪＨＳより，同年４月２８日に２５００万円（甲４１），同年６月２３日に２５００万円（甲４２），同月２８日に４００万円（甲４４），同月２９日に３７００万円（甲４３），同年７月２６日に３００万円（甲４５）の合計９４００円を借り入れた。
テック情報は，ＭＮＢに対し，平成１８年３月末日に支払うべき請負代金４２００万円は支払ったが，同年５月末日に支払うべき２１００万円及び同年７月末日に支払うべき２１００万円を支払わなかった（甲４９，８０，弁論の全趣旨）。
(9) 　デュオシステムズから，原告ＪＨＳに対し，平成１８年７月１４日ころ，原告ＪＨＳの全株式取得を検討してきたが中止した旨の報告書が送付されたが，その理由として，①ＭＮＢが製造・販売する製品が陳腐化しており，今後の保守，改修，改善するためのコスト見積が不明であること，②ＭＮＢの進行中の複数プロジェクトでトラブルの発生が報告されており，その解決の見通しに関して不明であるため，ＭＮＢが保有する顧客アカウントとの関係継続性に関して疑義がもたれること，③以上により，ＭＮＢの収益計画の信頼性に疑義があることが挙げられていた（甲５８）。
原告ＪＨＳは，同年７月ころ，ＭＮＢに対する資金援助を停止し，同年８月２５日までに，ＭＮＢの取締役ないし代表取締役に就任させていた上記(8)の原告ＪＨＳの従業員をすべて辞任させた（甲１１）。
２ 　争点(1)（本件両契約の締結は，被告らの詐欺又は原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤に基づくものか否か。）について
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢには，①ＭＮＢの事業計画の達成可能性，②ＭＮＢとその顧客との間のトラブル，③ＭＮＢの資金ショート，④日興アントファクトリーへの未払報酬の点についてＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実が存在していたにもかかわらず，被告Ｙ２は，被告ＢＢＨ及び被告Ｙ１との共謀の上，Ａに対し，これらの事実を開示せず又は虚偽の事実を伝えたとして，本件両契約は，被告らの詐欺又は原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤によるものである旨主張するので，まず，被告Ｙ２が原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張する重要事実について欺罔行為を行った否かについて以下検討する。
(1) 　①ＭＮＢの事業計画について
原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画について，根拠なく売上見込みが計上された虚偽の事業計画であり，被告Ｙ２は，Ａに対し，平成１８年度の売上見込みは１１億円程度である旨を述べ，既存客及び見込客からの売上が積み重なれば本件事業計画は達成可能である旨の虚偽の説明を行なった旨主張する。
ア（ア）　本件事業計画は，予想損益計算書（乙ロ２）や，受注売上見通し（乙ロ１０の１・２，以下「本件受注売上見通し」という。）に基づいて作成されたものであるが，上記予想損益計算書や本件受注売上見通しは，ＭＮＢの従業員が，受注の可能性等を考慮して作成したものであった（乙ロ２３，被告Ｙ２本人）。
ところで，事業計画における業績を見込むためには，営業等それぞれの業務を担当する現場の従業員からの報告を基礎とするほかないものといえることからすると，本件事業計画は，相当の根拠を有するものであったというべきである。
（イ）　この点について，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画において売上が予定された病院について，本件両契約締結時点で営業活動が全く行われていなかった病院等があることや，営業活動が行われてはいたが，受注の可能性がなかった病院等があることをもって，本件事業計画には根拠がなかったと主張する。
しかしながら，本件受注売上見通しにおいて平成１８年度の売上が見込まれていた病院等のうち，財団法人いわてリハビリテーションセンター，今泉西病院及び浜松赤十字病院に対しては，平成１８年３月３１日の時点で営業活動が行なわれており（甲９６ないし９８，乙ロ２６），共立湊病院については，同日時点でＭＮＢによる営業活動が行われ，その結果，同年１０月以降，実際に１億数千万円の発注があったことが認められる（甲９９）。
そして，事業計画とは，あくまで企業の将来の業績に対する予測であり，営業を行った病院から発注があるかどうかは事前には明らかでないことからすれば，ＭＮＢが現に営業活動を行っていた病院について，将来の受注が不明確な段階において将来の売上を見込んだとしても，そのことをもって根拠がないということはできないというべきである。
また，平成１８年３月３１日の時点では，ＭＮＢから，仙塩総合病院，柏原赤十字病院，牟田病院に対して，営業活動が行われていなかったことが認められる（甲９３ないし９５）が，同日時点で営業活動が行われていなかったとしても，同日以降に営業活動を行い，その結果発注がされる可能性もあることからすれば，営業活動を行っていない病院について売上を見込むことをもって，直ちに本件事業計画を根拠のないものということはできない。
イ　また，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画とＭＮＢの平成１８年度における現実の実績が大きく異なったことから，本件事業計画は虚偽であったにもかかわらず，被告Ｙ２は，Ａに対し，平成１８年度の売上見込みは１１億円程度である旨を述べ，既存客及び見込客からの売上が積み重なれば本件事業計画は達成可能である旨の虚偽の説明を行なった旨主張する。
しかしながら，事業計画とは，あくまで企業の将来の業績に対する予測にとどまるものであり，事業計画における業績見込みが達成されるか否かは，企業の経営の適否や経営環境によって左右されるものというべきことからすれば，事業計画を達成できなかったことをもって，事業計画そのものが虚偽であるとは直ちに解し得ないところである。
そして，ＭＮＢの平成１７年度の決算は，売上高が５億６３４７万１９８２円，当期純損失が２億３１３１万１２６４円であった（乙ロ１１の３）ところ，上記１で認定したとおり，Ａは，平成１８年３月ころの被告Ｙ２やＮとの交渉の際に，年次財務諸表，月次財務諸表等の開示を受け，公認会計士らと共にこれらを検討していることからすれば，ＡはＭＮＢの決算状況を把握の上，本件両契約を締結したことが認められる。
その後，上記１で認定したとおり，原告ＪＨＳは，平成１８年５月からＭＮＢに従業員を派遣するなどしてその経営を把握したものの，同年５月末及び７月末，テック情報から支払われる予定であった合計４２００万円の請負代金が支払われず，原告ＪＨＳは，同月ころには，ＭＮＢへの資金援助を停止して，同月８月までにＭＮＢに派遣していた従業員を引き上げ，ＭＮＢの経営を事実上放棄している。
その結果，本件事業計画における平成１８年４月１日から同年９月３０日までの業績見込みは，売上高が４億０４７９万８０００円，売上原価及び販売管理費が合計５億１６８９万２０００円，営業損失が１億１２０９万４０００円と見込まれていた（甲１３）のに対し，ＭＮＢの同年４月１日から同年１０月３１日までの業績は，売上高が，３億１０００万３３８６円，売上原価及び販売管理費が合計４億６２３９万６４９６円，営業損失が１億５２３９万３１１０円となった（甲４７）。
以上の事情に加え，ＭＮＢの電子カルテシステム等については，売上見込みが達成できない場合には，１案件当たり１億円から２億円の売上が発生しないことになること（被告Ｙ２本人）を考え併せると，被告Ｙ２が，本件事業計画の開示とともに，既存客及び見込客からの売上が積み重なれば本件事業計画は達成可能である旨を述べたとしても，被告Ｙ２が，本件事業計画に関し，ＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実について欺罔行為を行ったとは認められない。
ウ　さらに，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，本件事業計画は，顧客とのトラブルから必要となる費用が計上されていないから虚偽である旨も主張する。
しかしながら，本件事業計画は，平成１８年２月に作成されたものであるところ（弁論の全趣旨），後記のとおり，同月ころの時点では，静岡赤十字病院等との案件についてどれだけの追加費用が生じるか明らかでなかったことに照らせば，上記費用が計上されていないことをもって本件事業計画が虚偽であるとは認められないというべきである。
したがって，この点についての原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張には理由がない。
(2) 　③ＭＮＢの資金ショートについて
ア　上記１で認定したとおり，ＭＮＢは，原告ＪＨＳより，平成１８年４月２８日に２５００万円（甲４１），同年６月２３日に２５００万円（甲４２），同年６月２８日に４００万円（甲４４），同年６月２９日に３７００万円（甲４３），同年７月２６日に３００万円（甲４５）を借り入れることにより，同月以降７月末日までの間に合計９４００万円を借り入れており，同年４月から７月にかけて同金額程度の資金ショートが生じていたと認められる。
しかしながら，上記１で認定したとおり，テック情報は，ＭＮＢに対し，平成１８年５月末日と７月末日に支払うべき合計４２００万円の請負代金を支払わなかったのであるから，上記９４００万円の資金ショートのうち４２００万円程度については，テック情報の当該不払いに起因するものと推認することができる。そうすると，本件両契約締結時には，テック情報による不払いに起因する４２００万円程度の資金ショートが発生するとは明らかではなかったものというべきである。
イ　また，上記１で認定したとおり，Ａは，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢの資料の開示を求めたメールにおいては，資金調達の予定，使途についてあえて不要である旨を記載し，ＭＮＢの財務諸表等を公認会計士も交えて検討した上で，被告Ｙ２に対し，ＭＮＢにおいて平成１８年度にどの程度の資金ショートが発生するのかを質問したところ，被告Ｙ２は，３０００万円ないし４０００万円である旨を回答した（甲９１，原告ＪＨＳ代表者）。
ウ（ア）　以上のほか，将来の資金ショート額それ自体の不確実性にも鑑みると，被告Ｙ２による上記の回答は，将来の資金ショート額の見込みについての説明としては不相当なものといえず，資金ショートの金額に関し，被告Ｙ２がＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実について欺罔行為を行ったものとは評価できない。
（イ）　なお，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，ＭＮＢがハルクより平成１８年１１月以降に借り入れた５０００万円を含めて，ＭＮＢにおいては１億４４００万円以上の資金ショートが発生した旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，原告ＪＨＳは，平成１８年７月ころにＭＮＢへの資金援助を停止して，同年８月ころにＭＮＢの経営を事実上放棄するなどしており，ＭＮＢの経営環境に大幅な変動があったこと等に照らせば，同年１１月以降の資金ショートについては，本件両契約締結後の事情に起因するものと考えられるところであって，本件両契約締結時点での予測は不可能であったと認められる。
したがって，この点についての原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張には理由がない。
(3) 　④日興アントファクトリーへの本件未払報酬について
ＭＮＢと日興アントファクトリーとの間で締結された本件アドバイザリー契約に係る報酬１３６５万円は，本件両契約締結時にはいまだ支払われておらず，かつ，本件両契約の交渉過程において被告Ｙ２からＡに対し，その説明がされなかったことは，当事者間に争いがない。
しかしながら，本件未払報酬は，平成１８年２月１日に締結された本件アドバイザリー契約に基づき，同年４月２８日を支払日とされていたもので，ＭＮＢの補助帳簿（乙イ１０）にも未払い費用として計上されていること，これがＭＮＢの同年３月３１日現在の賃借対照表（乙ロ１１の３）にも反映されていることや，本件未払報酬の金額等を併せ考えると，本件未払報酬について，被告Ｙ２がＡに対し自ら積極的に説明しなかったからといって，被告Ｙ２がＭＮＢ株式の客観的価値に係る重要事実について欺罔行為を行ったものとは認められない。
(4) 　②ＭＮＢとその顧客との間のトラブルについて
ア　前記「争いのない事実等」，後掲する証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができ，同認定を左右する証拠はない。
（ア）　静岡赤十字病院について
テック情報と静岡赤十字病院は，平成１５年７月１４日に，テック情報を売主，静岡赤十字病院を買主として，電子カルテシステム一式の売買契約を締結し（甲８１），その後，ＭＮＢは，平成１７年１月１７日付け業務委託契約（甲８２）により，テック情報から，上記電子カルテシステムの導入に係る残作業の委託を受けた。
ＭＮＢがその作業を始めたところ，静岡赤十字病院が同システムの仕様・規格について要求を繰り返したことから，被告Ｙ２と被告Ｙ１は，テック情報に対し，追加費用を負担するよう要求し，協議が行われた。その結果，テック情報とＭＮＢは，同年１１月１日付けで業務請負契約（甲４９）を締結し，テック情報とＭＮＢとの間の同年１月１７日付業務委託契約を変更して，ＭＮＢは，静岡赤十字病院向け電子カルテシステム導入残作業について，請負代金を１億８９００万円，期間を同年１１月１日から平成１８年９月３０日までとして，すべて完成させる旨を合意した（甲９１）。なお，同契約においては，工数及びその単価の変動等理由のいかんを問わず請負代金額の変更を求めることはできないものとされ，静岡赤十字病院から仕様の追加・変更の求めがあった場合には，ＭＮＢが直接同病院との間で別途請負契約を締結するなどの方法で対応し，テック情報とＭＮＢとの間での追加・変更はなされないものとする旨が規定されていた。
静岡赤十字病院は，平成１７年１１月以降，ＭＮＢに対し，電子カルテシステム細部の機能について追加開発要求をしていたが（甲９１），ＭＮＢが，平成１８年１月２７日から同病院において同システムの先行リリースを行ったところ，同システムを使用する医師からも追加要求がされた（甲７９，９１）。
そこで，ＭＮＢは，静岡赤十字病院に対し，同年２月初旬に，電子カルテシステムの要件定義書へ押印するよう依頼したが，同病院は，機能追加の可能性があるという理由からその押印を拒否した（甲７９，９１）。
そして，平成１８年３月ころから，テック情報より静岡赤十字病院の電子カルテシステム開発の作業のために派遣されていた技術者３名が退職する旨の話が出て，テック情報とＭＮＢとの協議の末，技術者が４月及び５月にそれぞれ１人ずつ退職し，残る１人が非常勤となることとなったため，これによる作業効率の低下を補うため，ＭＮＢが人員を補充する必要が生じた（甲７９，９１）。
さらに，ＭＮＢは，同年４月に同病院における電子カルテシステムを稼働させたが（甲７９，９１），その後も同病院から新たな要望がされた（甲７９，９１）。
こうして，同年５月ころには，ＭＮＢにおける静岡赤十字病院に係る経費の問題が顕在化し，同病院に係る同年４月から７月までの損失額は合計２３９１万９２４１円となったが（甲５０），テック情報とＭＮＢは，同年９月２８日，両者間の上記平成１７年１１月１日付け業務請負契約（甲４９）について，「静岡赤十字病院の了解を得て引渡しが完了した後の保守に関して，テック情報が同病院との間で契約を締結することにつき，ＭＮＢは異議を唱えない。」旨等を合意して（乙ロ４の１），そのころ，テック情報からＭＮＢに対し，テック情報が支払いを停止していた前記金員が支払われた。また，ＭＮＢは，同年１０月１日，テック情報から，同病院の電子カルテシステムの保守業務を年額７００万円の報酬で新たに請負た（乙ロ１４）。また，ＭＮＢは，そのころまでに静岡赤十字病院への電子カルテシステム導入作業を完了し，テック情報は，ＭＮＢに対し，同月１１日付けで，上記平成１７年１１月１日付け業務請負契約（甲４９）が平成１８年９月３０日をもって完了した旨を通知した（乙ロ４の２）。
（イ）　日本赤十字社和歌山医療センターについて
テック情報と日本赤十字社和歌山医療センターとの間で，テック情報を売主，日本赤十字社和歌山医療センターを買主として，平成１３年１１月１９日に病院情報システムＴＩＭＥＳ－Ｖ６に関する契約，平成１５年１０月３１日に電子カルテシステム・レセプト電算処理システム整備費一式に関する契約が締結された後（甲８４），ＭＮＢは，平成１７年１月１７日付け業務委託契約（甲８２）により，テック情報から同医療センターの上記システムの導入に係る残作業の委託を受けた。
被告ＢＢＨは，ＭＮＢ株式を購入する際，システム納入の遅れにより日本赤十字社和歌山医療センターとテック情報との間でトラブルが生じている旨を知っていたことから，同医療センター，テック情報，ＭＮＢ及び被告ＢＢＨは，平成１７年１月１４日，覚書を作成し，同医療センターとの間でシステム納入の遅れによりトラブルとなっている作業について，テック情報が責任を持って解決にあたる旨を合意した（甲６９）。
テック情報とＭＮＢは，同年３月３１日，日本赤十字社和歌山医療センターに係る上記残作業が完了したことを確認し，ＭＮＢと同医療センターは，同年４月１日，ソフトウェア・ハードウェアに係る保守契約を締結し，ＭＮＢが保守業務を行っていた（乙ロ３の１ないし３，１５，弁論の全趣旨）。
その後，ＭＮＢと日本赤十字社和歌山医療センターとの間では，ＭＮＢが納入すべきシステムについて認識の齟齬があり，同医療センターからＭＮＢに対し，電子カルテシステムに対する要求がなされたことから，ＭＮＢは，これに対応することとなり，同医療センターに対し，同年１１月２５日，医療情報システムの稼働が遅れていることを陳謝し，同医療センターの協力を求めた（甲７４）。
日本赤十字社和歌山医療センターは，平成１８年３月３１日の時点において，リハビリ実施オーダ，物品請求オーダ（手術室，薬剤部等）及び病名オーダについては，ＭＮＢから納入済みであったが，納入は受けたものの一部しか稼働していないシステムや，納入されていないシステムも存在しているものと考えていた（甲８４，８５）。
ＭＮＢにおける日本赤十字社和歌山医療センターに係る平成１８年４月から７月までの損失額は，合計１０４８万０２４７円であった（甲５０）。
（ウ）　済生会和歌山病院について
テック情報と済生会和歌山病院との間で，平成１５年１０月に，テック情報を売主，済生会和歌山病院を買主として，電子カルテシステム一式の売買契約が締結された後（甲８５），ＭＮＢは，平成１７年１月１７日付け業務委託契約（甲８２）により，テック情報から済生会和歌山病院の上記電子カルテシステムの導入に係る残作業の委託を受けた。
ＭＮＢと済生会和歌山病院は，同年３月３１日，ソフトウェア及びハードウェアに係る保守契約を締結し，ＭＮＢが保守業務を行っており（乙ロ１６の１・２），テック情報とＭＮＢは，同年１１月１日，同病院に係る上記残作業がすべて完了していることを相互に確認した（甲４９，乙ロ３の１）。
済生会和歌山病院は，平成１８年３月３１日の時点において，ＭＮＢより，輸血オーダ及びリスクマネジメントシステムが未納であるものと考えていた（甲８３）。
ＭＮＢにおける済生会和歌山病院に係る平成１８年４月から７月までの損失額は，合計２７９万３６３８円であった（甲５０）。
（エ）　Ａは，平成１８年８月２５日，被告Ｙ２に対し，「被告Ｙ２は，静岡赤十字病院とのトラブルに関し，開示すべき情報を伝えることを怠った。」旨等を記載した文書（甲５３）を作成させたが，その文書に，日本赤十字社和歌山医療センター及び済生会和歌山病院に関する記載はなかった。
イ　以上の認定事実を併せると，ＭＮＢと静岡赤十字病院との間には，平成１７年から同病院側からの追加変更等の要求に伴いＭＮＢの経費の増大が懸念される問題はあったが，これが大きな問題としてＭＮＢにおいて顕在化したのは，テック情報がＭＮＢに対し支払いを停止した平成１８年５月ころのことであり，一般に病院関係のソフトウェアの開発は病院側の過大な要求のためコストコントロールが難しいこと（被告Ｙ２本人），現に同年９月末ころには上記の顕在化した問題も収束して解決していること等を併せると本件両契約締結当時，ＭＮＢにおける静岡赤十字病院の件は，原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張するような重要事実といえず，被告Ｙ２が同年３月ころＡに対し同病院とのトラブルについて「大きな問題ではない。すぐに解決する。」旨を回答したからといって，これをもって欺罔行為と評価することはできない。また，日本赤十字社和歌山医療センター及び済生会和歌山病院の件については，本件両契約締結当時，ＭＮＢにおいて静岡赤十字病院よりもはるかに小さい問題であったのであるから，そのＡに対する不告知も欺罔行為と評価することはできない。
(5)ア 　そうすると，被告Ｙ２が原告の主張する重要事実についてＡに対し欺罔行為を行ったとは認められないから，本件両契約が被告Ｙ２の欺罔行為に基づいて締結されたことを前提とする原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張には理由がない。
イ 　なお，原告ＴＲＩＵＭＰＨは，被告Ｙ２作成の文書（甲５３）をもって，被告Ｙ２による欺罔行為の根拠とするが，同文書は，被告Ｙ２が，Ａに呼び出され，既に記載されていた文書に署名をして指印をしたものであり（被告Ｙ２本人），その内容が上記認定の客観的事実にそぐわないことから，信用することができない。
(6) 　原告ＴＲＩＵＭＰＨの錯誤について
売買対象物の価値についての錯誤は要素の錯誤になり得るところ，対象物の価値について，意思表示の当時存在した事実等に関する当時の認識と現実の食い違いが，通常人であっても，当該事実があると認識すれば，当該意思表示をしなかったであろうと考えられるだけの重要な事柄に関する錯誤といえる場合に要素の錯誤となると解するのが相当である。
しかるところ，上記１の認定事実及び上記(1)ないし(5)で検討したところによれば，本件両契約締結当時，ＭＮＢについて，原告ＴＲＩＵＭＰＨが主張するような重要事実は存在しなかったのであるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨにおいて同原告の主張する要素の錯誤があったとは認められない。
したがって，この点についての原告ＴＲＩＵＭＰＨの主張は理由がない。
３ 　争点(3)（被告ＢＢＨは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，本件表明保証条項に基づく責任を負うか否か。）について
上記１の認定事実及び上記２で検討したところによれば，本件両契約締結当時，ＭＮＢにおいて，原告ＴＲＩＵＭＰＨが主張するような重要事実は存在せず，したがって，被告ＢＢＨは，被告ＢＢＨ株式譲渡契約締結日（平成１８年３月３１日）からクロージング日（同年４月１７日）に至るまで，被告ＢＢＨの知り得る限り，ＭＮＢに関する投資判断に影響を与えるような原告ＴＲＩＵＭＰＨに伝達していない情報を有していなかったのであるから，被告ＢＢＨにおいて本件表明保証条項違反の事実は認められない。
したがって，被告ＢＢＨが本件表明保証条項に違反したことを前提とする原告の主張には理由がない。
４ 　争点(4)（被告らは原告ＴＲＩＵＭＰＨに対し，説明義務違反による債務不履行責任若しくは不法行為責任又は欺罔行為による不法行為責任を負うか否か。）について
(1) 　上記２における検討によれば，被告らに対する欺罔行為は認められないから，原告ＴＲＩＵＭＰＨの欺罔行為による不法行為についての主張は理由がない。
(2) 　また，上記２における検討によれば，本件両契約締結当時，ＭＮＢにおいて，原告ＴＲＩＵＭＰＨが主張するような重要事実が存在したとは認められないのであるから，原告ＴＲＩＵＭＰＨの説明義務違反についての主張も理由がないというべきである。
５ 　争点(6)（被告ＢＢＨは原告ＪＨＳに対し，本件表明保証条項に基づく責任を負うか否か。）及び争点(7)（被告らは原告ＪＨＳに対し，説明義務違反又は欺罔行為による不法行為責任を負うか否か。）について
上記のとおり，被告ＢＢＨは，原告ＴＲＩＵＭＰＨに対して，表明保証条項に基づく責任を負わず，また，被告らは，同原告に対し，説明義務違反による債務不履行責任若しくは不法行為責任又は欺罔行為による不法行為責任を負わないのであるから，被告ＢＢＨと直接の契約関係になく，原告ＴＲＩＵＭＰＨとの間で原告間株式譲渡契約を締結したにすぎない原告ＪＨＳに対しても，被告ＢＢＨが本件表明保証条項に基づく責任を負うことはなく，また，被告らが説明義務違反又は欺罔行為による不法行為責任を負うこともない。
６ 　以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　石井浩　裁判官　有賀直樹　裁判官　園田稔）

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