「営業アウトソーシング」に関する裁判例(77)平成23年 6月 2日　東京地裁　平１９（ワ）１６２７３号　損害賠償請求事件

「営業アウトソーシング」に関する裁判例(77)平成23年 6月 2日　東京地裁　平１９（ワ）１６２７３号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成23年 6月 2日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）１６２７３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　一部控訴　 文献番号 　2011WLJPCA06028002

要旨
◆原告が、架空循環取引により売上げを過大に計上していた訴外会社の無価値の株式を同社の社外取締役である被告Ｙ１から購入させられたとして、被告Ｙ１、訴外会社の相談役である被告Ｙ２、訴外会社の顧問税理士である被告Ｙ３のほか、循環取引に関与したとする複数企業に対し、損害賠償の支払を求めた事案において、被告Ｙ１に忠実義務違反行為が認められるほか、訴外会社の実権を持っていた被告Ｙ２に不法行為責任があるとして、両被告に対する損害賠償請求は認めたが、その余の被告らに対する請求は棄却した事例

評釈
髙橋美加・ジュリ 1451号100頁
金光寬之・税経通信 68巻8号161頁

参照条文
民法９５条
民法７０３条
民法７０９条
会社法４２９条１項

裁判年月日 　平成23年 6月 2日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）１６２７３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　一部控訴　 文献番号 　2011WLJPCA06028002

札幌市〈以下省略〉
原告 株式会社オープンループ
同代表者代表取締役 Ａ１
同訴訟代理人弁護士 河合弘之
同 後藤千惠
同 佐藤和樹
同訴訟復代理人弁護士 大山政之
同 山田晃久
同 白日光
兵庫県西宮市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
兵庫県西宮市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
上記両名訴訟代理人弁護士 小林卓泰
同 飛松純一
同 稲田史子
同 金丸祐子
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ３
同訴訟代理人弁護士 若槻哲太郎
神戸市〈以下省略〉
被告 株式会社ＮＴＴ西日本―兵庫
同代表者代表取締役 Ａ２
同訴訟代理人弁護士 国谷史朗
同 石原真弓
同 大江祥雅
同 村上寛
同訴訟復代理人弁護士 廣瀬崇史
石川県かほく市〈以下省略〉
被告 株式会社ＰＦＵ
同代表者代表取締役 Ａ３
同訴訟代理人弁護士 青木一男
同 関根修一
同 田中成志
同 平出貴和
同 長尾二郎
同 板井典子
同 山田徹
同 高橋史記
大阪市〈以下省略〉
被告 ＦＥＰ株式会社
同代表者代表取締役 Ａ４
同訴訟代理人弁護士 上野勝
同 水田通治
同 足立毅
同 木村卓朗
同 土谷昌弘
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 株式会社ミロク・システム・トレイディング
同代表者代表取締役 Ａ５
同訴訟代理人弁護士 間宮順
同 土屋信
同 柳川鋭士
同 吉村悦章
同 岩渕靖子
同 金坂翠
同 川口舞桂
同 水上高佑
同訴訟復代理人弁護士 釜井裕介

主文

１ 　被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告に対し，連帯して３億０１６０万円及びこれに対する平成１９年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，原告に生じた費用の７分の２と被告Ｙ１及び被告Ｙ２に生じた費用を被告Ｙ１及び被告Ｙ２の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告Ｙ３，被告株式会社ＰＦＵ，被告株式会社ＮＴＴ西日本―兵庫，被告ＦＥＰ株式会社及び被告株式会社ミロク・システム・トレイディングに生じた費用を原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告に対し，各自３億０１６０万円及びこれに対する被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告株式会社ＰＦＵに対しては平成１９年７月９日から，被告Ｙ３，被告株式会社ＮＴＴ西日本―兵庫，被告ＦＥＰ株式会社及び被告株式会社ミロク・システム・トレイディングに対しては平成１９年７月１０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 　仮執行宣言。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）から株式会社ＮＡＪ（以下「ＮＡＪ」という。）の株式を購入したところ，ＮＡＪの売上げの約９９％は架空循環取引に関するものであり，購入時の株価算定基準が真実の株価と著しく乖離しており，真実は無価値である上記株式を購入させられたとして，被告Ｙ１に対し，①錯誤無効に基づく不当利得返還，②瑕疵担保に基づく損害賠償請求，③不法行為に基づく損害賠償請求，④会社法４２９条に基づく損害賠償請求として売買代金の３億０１６０万円の支払を求めるとともに，被告Ｙ１の父である被告Ｙ２に対し，①事実上のＮＡＪの取締役であるとして会社法４２９条に基づく損害賠償請求，②不法行為に基づく損害賠償請求として３億０１６０万円の支払を求め，さらに，ＮＡＪの顧問税理士であった被告Ｙ３及びＮＡＪの循環取引に関与したと主張する企業らに対し，上記の架空循環取引に関与した不法行為に基づき，それぞれ連帯して３億０１６０万円を支払うことを求める事案である。
１ 　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠上容易に認めることができる（証拠に基づいて認定した事実については，認定事実の後にその根拠となった証拠をかっこ書する。）。
(1) 　当事者等
ア　原告は，コンピュータハードウェア，ソフトウェア及びコンピュータ周辺機器の企画開発及び保守，労働者派遣事業，有料職業紹介業等を主たる事業目的とする株式会社である。
イ　株式会社ネットアリーナジャパンは，平成１１年１２月８日に設立され，平成１５年１月１日にＮＡＪと商号変更した（以下，時期を問わず「ＮＡＪ」という。）。ＮＡＪの主要な事業内容は，パソコン等の情報処理機器販売，見まもメール及びセキュウォークであり，パソコン等の情報処理機器販売は，ＮＡＪ内部のソリューション営業グループにおいて行われていた（甲６８の２，２１４，２１５）。
Ａ６（以下「Ａ６」という。）は，平成１５年１月から平成１９年５月ころまでＮＡＪの代表取締役であった。
ウ　被告Ｙ１は，ＮＡＪの社外取締役であり，被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は被告Ｙ１の実父であり，かつ，平成１６年ころからＮＡＪの相談役であった。
エ　被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）は，ＮＡＪの顧問税理士であった。
オ　被告株式会社ＮＴＴ西日本―兵庫（平成１８年７月１日までは株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト兵庫。以下，時期を問わず「被告ＮＴＴ兵庫」という。）は，電気通信設備に関わる設備提案，設計，工事，保守コンサルティング及び設備・品質管理を主たる事業目的とする株式会社である。
カ　被告株式会社ＰＦＵ（以下「被告ＰＦＵ」という。）は，電子計算機並びにその関連装置の研究，開発，製造，販売，工事及び保守を主たる事業目的とする株式会社である。
キ　被告ＦＥＰ株式会社（以下「被告ＦＥＰ」という。）は，コンピュータソフトウェアの開発，販売業務を主たる事業目的とする株式会社である。
ク　被告株式会社ミロク・システム・トレイディング（以下「被告ＭＳＴ」といい，被告ＮＴＴ兵庫，被告ＰＦＵ及び被告ＦＥＰと併せて「被告企業ら」という。）は，コンピュータソフトウェアの開発，販売，賃貸並びにリースを主たる事業とする株式会社である。
(2) 　被告Ｙ１は，平成１８年１２月１６日，原告に対し，ＮＡＪ株式２３２株（以下「本件株式１」という。）を３億０１６０万円（１株当たり１３０万円）で売却した（以下「本件株式譲渡契約１」という。甲２）。原告は，平成１８年１２月１６日，被告Ｙ１に対し，３億０１６０万円を支払った（甲６）。
(3) 　Ａ６は，平成１８年１２月１６日，原告に対し，ＮＡＪ株式３８株（以下「本件株式２」といい，本件株式１と併せて「本件株式」という。）を４９４０万円（１株当たり１３０万円）で売却した（以下「本件株式譲渡契約２」といい，本件株式譲渡契約１と併せて「本件株式譲渡契約」という。甲３）。原告は，平成１８年１２月１６日，Ａ６に対し，４９４０万円を支払った（甲７）。
(4) 　ＮＡＪは，平成１９年５月３１日，大阪地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行ったため，大阪地方裁判所は同年６月４日に破産手続開始決定を行うとともに破産管財人としてＡ７弁護士（以下「Ａ７管財人」という。）を選任した（甲５の１及び２）。また，Ａ６は，平成１９年６月１５日，大阪地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行ったため，大阪地方裁判所は，同月１８日に破産手続開始決定を行うとともに破産管財人としてＡ８弁護士を選任した（甲５の３及び４）。
(5) 　Ａ７管財人は，ＮＡＪの破産手続において，分離前相被告株式会社インターコム（以下「インターコム」という。），被告ＮＴＴ兵庫，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴ及び原告が届け出た債権に異議を述べた（甲１１３）。
２ 　争点とこれに関する当事者双方の主張
(1) 　被告企業らの原告に対する不法行為責任の存否（争点①）
ア　原告の主張
（ア）　被告企業らは，共同して，平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日まで，架空循環取引（循環取引とは，各当事者間に同一対象物又は役務提供を目的とする売買契約等が各当事者間に連続して存在するが，最初の売主と最終の買主が同一となる取引形態をいい，「Ｕターン取引」とも呼称される。このうち，売買の目的物が存在しないものを架空循環取引という。）にそれぞれ複数回にわたり関与し，ＮＡＪにおいて約２３３億９４００万円にも上る架空売上高の計上を招来させたものである。このような一連の循環取引ないし架空循環取引は，ＮＡＪの専務取締役であったＡ９（以下「Ａ９」という。）が発案し，ＦＫＳのもと従業員であり，現在は被告ＦＥＰの代表者であるＡ４（以下「Ａ４」という。）の指示の下，ＦＫＳのもと社員であるＡ１０（以下「Ａ１０」という。）が連絡役となって，売上げを計上したい企業に声をかけて行われてきたものである。実際に，以下の実例をみれば，被告企業らが架空循環取引に加担していたことは明らかである。
ａ　本件実例１（被告ＭＳＴ→ＮＡＪ→分離前相被告菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」という。）→被告ＭＳＴ）
被告ＭＳＴは，平成１９年２月２８日，ＮＡＪに対し，業務用機器一式３件を各々売却価格１億２９９０万９１５０円，３億０６４６万２９２３円，２億３５３３万０２００円（合計６億７１７０万２２７３円）で売却した。ＮＡＪは，同日，菱洋エレクトロに対し，上記機器一式を納品したとして，各々１億２７５１万７２５０円，３億００４６万１４９０円，２億３１０８万９２５０円（税抜き合計６億２７６８万３８００円）を請求した。さらに，菱洋エレクトロは，平成１９年３月３０日以前に，ＮＡＪから仕入れた機器を被告ＭＳＴに売却し，被告ＭＳＴは，平成１９年３月３０日，同機器に係る仕入代金を菱洋エレクトロに支払った。
ｂ　本件実例２（被告ＭＳＴ→ＮＡＪ→被告ＰＦＵ→被告ＭＳＴ）
被告ＭＳＴは，平成１８年８月２８日，ＮＡＪに対し，業務用関連機器１式２件を，各々購入金額（税抜き）２億９６６２万２２００円，２億７４３６万５７００円で売却し，ＮＡＪは上記機器を被告ＰＦＵに対し同年１１月１３日に６億４１５５万７１４０円（税込み）で売却した。被告ＰＦＵは，同日以前にＮＡＪから仕入れた機器を被告ＭＳＴに売却した。
ｃ　本件実例３（ＮＡＪ→インターコム→被告ＭＳＴ→被告ＦＥＰ→分離前相被告アベニュー（以下「アベニュー」という。）→ＮＡＪ）
ＮＡＪは，平成１８年３月３１日，インターコムに対し，業務用関連機器一式６件を総額５３９３万５８７５円で売却し，インターコムは，同日，被告ＭＳＴに対し上記機器を５４６８万２４２５円で売却し，被告ＭＳＴは，同年４月ころ，被告ＦＥＰに対し上記機器を５２５１万１２５０円で売却し，被告ＦＥＰは上記機器をアベニューに対し売却し，アベニューは上記機器をＮＡＪに対して売却した。
なお，本件実例３のほか，ＮＡＪ，インターコム及び被告ＭＳＴの３社間では，平成１８年６月下旬，同年７月中旬，同月下旬，同年１１月下旬，平成１９年２月下旬に，ＮＡＪ，インターコム，被告ＭＳＴ，被告ＦＥＰという流れの取引を繰り返しており，最終的にＮＡＪへ循環する取引がなされていたことが推認される。
ｄ　本件実例４（ＮＡＪ→被告ＰＦＵ→被告ＭＳＴ→ＮＡＪ）
ＮＡＪは，平成１８年１１月１６日，被告ＰＦＵに対しネットワーク関連機器一式７件を６億４１５５万７１４０円で売却した。被告ＰＦＵは，その際，納入先を被告ＭＳＴに指定していた。その後，被告ＰＦＵは，上記機器７件を被告ＭＳＴに売却するという形式をとった。さらに，被告ＭＳＴは，ＮＡＪに対して，平成１９年２月ころ，上記機器７件を総額６億２５５３万３３５０円で売却した。
なお，本件実例４のほか，ＮＡＪ，被告ＰＦＵ及び被告ＭＳＴの三社間では，平成１８年１２月下旬，平成１９年１月下旬にも，ＮＡＪ，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴ，ＮＡＪという流れの取引を繰り返しており，最終的にＮＡＪに循環する取引がなされていたものと推認される。
ｅ　本件実例５（ＮＡＪ→被告ＮＴＴ兵庫→被告ＰＦＵ→被告ＭＳＴ→ＮＡＪ）
ＮＡＪは，平成１８年１２月下旬，被告ＮＴＴ兵庫に対し，業務用機器６件を売却した。被告ＮＴＴ兵庫は，被告ＰＦＵに対し，上記機器６件を総額６億４９４１万８０００円で売却した。さらに，被告ＰＦＵは，同月２１日，被告ＭＳＴに対し，上記機器を６億５６００万１５００円で売却した。そして，被告ＭＳＴは，ＮＡＪに対し，上記機器を売却した。
なお，本件実例５のほか，被告ＮＴＴ兵庫，被告ＰＦＵ及び被告ＭＳＴの三社間では，平成１９年１月下旬及び同年２月中旬にも被告ＮＴＴ兵庫，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴという流れの取引を繰り返しており，最終的にＮＡＪへ循環する取引がなされていたものと推認される。
ｆ　本件実例６（ＮＡＪ→被告ＮＴＴ兵庫→分離前相被告富士通関西システムズ（以下「ＦＫＳ」という。）→被告ＭＳＴ→ＮＡＪ）
ＮＡＪは，被告ＮＴＴ兵庫に対し，定期的にファイルサーバ等６件を売却するという形式をとった。被告ＮＴＴ兵庫は，上記サーバ等をＦＫＳに対し，５億９００３万円（税抜き）で売却するという形式をとった。ＦＫＳは，被告ＭＳＴに対し，上記サーバ等を売却した。被告ＭＳＴは，ＮＡＪに対し，上記サーバ等を売却した。
ｇ　本件実例７（ＮＡＪ→分離前相被告堺土建（以下「堺土建」という。）→アベニュー→ＮＡＪ）
この循環取引形態は，本件循環取引の連絡をしていたＡ１０が備忘のために作成していたメモ（甲１１。Ａ１０がＮＡＪに置き忘れたもの）の２枚目に明確に記載されているところである。また，原告準備書面（平成１９年１２月５日付け）において記載された売掛による売上取引及び買掛による仕入れ取引をみると，堺土建への売掛による売上取引額とアベニューからの買掛による仕入取引額が，２か月の期間をもって，極めて近い値を示しているところであり，そうすると，ＮＡＪ，堺土建，アベニュー，ＮＡＪと，順次循環するように機器が売却されたとしか考えられない。
また，ＮＡＪは，平成１８年１月３１日，堺土建に１億０１６８万６２００円でネットワーク機器一式を売却し，堺土建はアベニューに対し，同年２月２８日，同ネットワーク機器一式を売却し，アベニューはＮＡＪに対し，同日，同ネットワーク機器一式を１億０４０４万１１９３円で売却した。
さらに，ＮＡＪは，平成１８年７月３１日，堺土建に１億０４９６万６４００円でネットワーク機器一式を売却し，堺土建はアベニューに対し，同年８月３１日，同ネットワーク機器一式を売却し，アベニューはＮＡＪに対し，同日，同ネットワーク機器一式を１億０７３０万６６４０円で売却した。
ｈ　本件実例８（被告ＭＳＴ→被告ＦＥＰ→ＮＡＪ→被告ＰＦＵ→被告ＭＳＴ）
被告ＭＳＴは，被告ＦＥＰに対し，遅くとも平成１８年８月２５日までにはハード機器関連一式を，５億６８８２万５８００円（税抜き）より低い金額で売却した。ＮＡＪは，同月２５日，被告ＦＥＰに対し，ハード機器関連一式を５億６８８２万５８００円（税抜き）で注文した。被告ＦＥＰは同月３０日付けで同機器関連一式をＮＡＪに納品し，同日ＮＡＪは検収を完了した。被告ＦＥＰはその後，売却代金５億９７２６万７０９０円（税抜価格は５億６８８２万５８００円）をＮＡＪに請求した。その後，ＮＡＪは被告ＰＦＵに同機器を６億１６６８万２６４０円（税込み）で売却し，その際の納入先は被告ＭＳＴとされた。以上より，ハード機器関連一式が被告ＭＳＴ，被告ＦＥＰ，ＮＡＪ，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴと順次循環するように売却するという形式がとられていたことは明らかである。
（イ）　一般に，循環取引の危険性として，実体の伴わない過大売上げが計上され，実力以上の業績の外観が作出されることで，投資家等の利害関係人に誤った判断を行わせるという指摘がなされていることは周知の事実である。すなわち，循環取引は，商品等の販売又は役務の給付による実現が観念されず，その実在性に問題があるため，そもそも売上取引として処理するべきではなく，そうである以上，売上取引に対応する仕入取引として計上することもできないにもかかわらず，循環取引を売上取引又は仕入取引として処理することは，損益計算上，当該企業の本来の事業における取引高を表示する売上高及び仕入高を過大に記載することになり，その結果，本業による利益を表す営業利益も過大となるのである。被告企業らは，日常的に商行為を業として行っている者として，当該循環取引に関与するという行為自体によって，循環取引に関与している各会社，自社及び株式取引社会に与える影響が甚大であることを容易に認識し得る状況にあった。また，一般に公正妥当と認められた企業会計の原則によれば，企業の財政状態及び経営成績に関する真実な報告として，売上高は商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り計上され，売上原価は売上高に対応する商品等の仕入原価が計上されるべきとされている。そして，循環取引については，売買の目的物として表示された商品等の所有権は，売主から買主に対して実際には移転することなく，単に発注書，納品書，検収書等の取引関係書類を当事者間でやり取りして，売買代金に係る資金決済のみを行う取引であるから，「商品等の販売又は役務の給付によって実現した」とはいえず，企業会計上，売上高に計上すべきではない。また，売上高に対応するものが売上原価（仕入取引）となるのであるから，当然，売上原価として処理すべきではないことになる。また，日本公認会計士協会の報告においても循環取引は売上計上するべきではないとされている。まして，売買の目的物が全く存在しない架空循環取引の場合には，売買代金等の決済も予定されないから，これを売上高及び仕入高に記載することが許されないことはより明白である。そうすると，ＮＡＪのソリューション営業グループにおける売上取引及び仕入取引として会計処理されている架空循環取引は粉飾以外の何ものでもなく，ＮＡＪの平成１８年１１月期の財務資料は，粉飾まみれの虚偽データであったというほかはない。よって，架空循環取引によって売上高を維持していたＮＡＪの株式を購入しようとする投資家が出現した場合には，投資家がＮＡＪの評価を誤って株式売買を行い，売買代金相当額の損害が生じることについて，被告企業らには未必の故意があったというべきである。そして，原告は，被告企業らによる架空循環取引によって発生した売上高を含む平成１８年１１月期財務資料に基づいて作成されたＮＡＪ株式評価資料により，本件株式の公正な評価額は１株当たり１３０万円であると信じ，平成１８年１２月１６日，被告Ｙ１から本件株式１を代金３億０１６０万円で譲り受けたため，同額の損害を受けたものであるから，被告企業らは，この損害につき不法行為責任を負うというべきである。
イ　被告ＰＦＵの主張
（ア）　本件実例２の取引について，ＮＡＪ，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴの順での取引が行われたことは認めるが，取引当時，被告ＰＦＵには循環取引であるとの認識はなかった。被告ＰＦＵは，被告ＭＳＴの再販先が全国の３分の１に上る会計事務所であると信じて取引を行ってきた。平成１９年４月になって，被告ＭＳＴから支払がないので請求に赴いたところ，ＮＡＪから支払がないから払えないとの説明を受けて初めて循環取引との疑いをもったものである。よって，被告ＰＦＵには故意又は過失は存在しない。
（イ）　被告企業らによる循環取引という行為から，①ＮＡＪにおいて売上金額の粉飾が行われ，②ＮＡＪ役員がＮＡＪ株式の価値を偽って投資家に説明し，③善意の投資家が騙されてＮＡＪ株式を取得し，④ＮＡＪ破産によりＮＡＪ株式が無価値になる，という因果の流れは通常あることではなく，客観的に相当性がない。
まず，①の関係では，商社的に間に入って利ざやを取得する取引（スルー取引）において，会計慣行上，実態に応じて売上げと仕入れの差額の手数料利益だけを計上する純額表示をすべきものとされているところ，ＮＡＪが総額表示という不適正な会計処理をしたことにより粉飾問題が生じたにすぎない。
次に，②及び③の関係では，ＮＡＪは非公開株式会社のため，ＮＡＪ株式を取得しようとする投資家の出現は予定されていない。そもそもＮＡＪは，平成１９年３月３１日当時，資本金６５７５万円，従業員３６名であり，零細企業であるといえるから，このような一般の零細企業の株式を１株１３０万円という価格で購入したために発生した損害は通常起こり得る損害であるということはできない。また，不適正な会計処理を行ったＮＡＪの役員により，ＮＡＪ株式の価値を偽って株式譲渡するという新たな違法行為が行われることは，通常あり得ることではない。
さらに，④の関係では，被告ＰＦＵの関与した取引については，被告ＰＦＵはＮＡＪに発注した取引の代金は全て支払っており，仮にそれが循環取引であったとしても債務は弁済しているのでＮＡＪに財産的損害は発生させていない。
（ウ）　原告は，被告Ｙ１に対して本件株式１の代金の返還請求債権を有しており，何らの損害も発生していない。
（エ）　原告に本件株式を譲渡したＡ６はＮＡＪの代表取締役であり，また，被告Ｙ１はＮＡＪの取締役であるところ，いずれも循環取引の共同不法行為者である。そうすると，Ａ６及び被告Ｙ１は被告企業らに対して循環取引に関与したことの損害賠償を請求できる法的立場にはない者であり，会社の価値が減損し，本件株式の価値が低下したことについて，株主との関係で不法行為は成立していない。しかるに，仮に原告の被告企業らに対する請求が認められるとすれば，不法行為ではなかったものが，本件株式が第三者に売却されることによって不法行為が成立することになってしまうことになり，いわば株式譲渡によるロンダリングである。原告が取得した本件株式は，このようにもともと被害者となり得る適格のない株式であり，その負担は本件株式の移転に随伴すると解すべきであるから，原告の請求は，そのような負担のある本件株式を取得した株主として，信義則上認められるものではない。
ウ　被告ＭＳＴの主張
原告の主張は否認ないし争う。
（ア）　被告ＭＳＴは，ＦＫＳの紹介の下で，被告ＭＳＴがその仕入先から主に富士通製品を売買目的物とする商品を仕入れ，ＮＡＪに販売するという直送の売買取引を行ったにすぎず，被告ＭＳＴは，この売買取引を実取引と認識していた。
（イ）　このような売買取引と，本件株式譲渡契約１に基づく本件株式１の売買とは一切関係がない。
そもそも，原告は自らの意思と責任で本件株式の売買を決定したのであって，デューデリジェンスの範囲及び方法を決定し，デューデリジェンスの資料及び本件株価算定評価書のどの部分をどの程度考慮したかを決定したのも，原告自身である。また，原告は，本件株式の購入を決定するに当たって，極めて簡単なデューデリジェンスを行ったにすぎず，株式会社シーフォーテクノロジー（以下「Ｃ４Ｔ社」という。）から受け取ったデューデリジェンス資料についても，原資料にあたってその正確性について確認することは一切行われておらず，売買価格が３億円を超える取引の買主として行うべき適切かつ十分なデューデリジェンスを行っていない。つまり，本件株式１株の価格を決定し，本件株式譲渡契約１を締結することを決定したのは，原告自身による任意の判断にすぎない。
さらに，ＮＡＪの損益計算書，貸借対照表及び事業計画書は，いずれも被告Ｙ１とＡ６がＣ４Ｔ社に対し提示したものであり，被告ＭＳＴは一切関与していない。損益計算書及び貸借対照表については，ＮＡＪの取締役会の承認，監査役による監査及び株主総会の承認を経て確定されるものであり，その作成にかかる責任は，すべてＮＡＪの取締役，監査役及び株主にある上，事業計画書についてはＮＡＪの取締役会にて審議し決定されるべきものであるから，この作成にかかる責任はすべてＮＡＪの取締役等にある。本件の取引について，ＮＡＪにおいて，被告ＭＳＴとの間の売買取引を正常な営業取引として経理処理を行うにしても，どのような会計原則，基準及び手続に基づいて経理処理をするかの決定の内容（例えば，売上高や売掛金を売買金額総額表示又は純額表示のいずれの方法）によっては経理処理の結果に大きな違いを生じるところ，ＮＡＪがどのような会計処理を行うかは，ＮＡＪが決定することであり，ＮＡＪが非上場会社である以上，被告ＭＳＴにはそれを認識する術はない。
したがって，被告ＭＳＴがＮＡＪがどのような取引をしたにしても，それについてどのような会計処理をするかはＮＡＪが決定したことであるから，被告ＭＳＴの行為によって原告の権利が侵害されたのではなく，相当因果関係も認め難い。
エ　被告ＮＴＴ兵庫の主張
（ア）　本件実例５に関してＮＡＪ，被告ＮＴＴ兵庫，被告ＰＦＵの順での取引を行ったこと及び本件実例６に関してＮＡＪ，被告ＮＴＴ兵庫，ＦＫＳの順で取引を行ったことは認める。しかし，被告ＮＴＴ兵庫は，これらの取引が循環取引の一部となっていることを知らず，また，循環取引であると疑う余地はなかった。
（イ）　また，原告が本件株式の価値の判断を誤った原因がＮＡＪの計算書類に架空売上が計上されていたことにあるというのであれば，それは正にＮＡＪの行為によるものであって，架空売上の計上に全く関与していない被告ＮＴＴ兵庫の行為と原告の損害との間に因果関係が存しないことは明白である。
オ　被告ＦＥＰの主張
被告ＦＥＰの専務Ａ４主導で循環取引を行っていたという事実は否認し，被告ＦＥＰが原告に対して不法行為責任を負うとの原告の主張は争う。
本件実例３について，被告ＭＳＴ，被告ＦＥＰの順での取引があったことは認めるが，被告ＦＥＰはその後株式会社ドォドー（以下「ドォドー」という。）に対して同一商品を売却したのであり，アベニューに対して売却した事実はない。仮に，全体的に見れば循環取引であったとしても被告ＦＥＰにその認識はなかった。被告ＦＥＰは，平成１９年４月２日納品予定の商品について，同月１６日の時点で納品が確認できていないことを理由に，被告ＭＳＴに対する発注を取り消し，被告ＭＳＴとの契約を解除する旨の意思表示をしていること（甲１６２）からすれば，被告ＦＥＰが上記取引を通常取引と認識していたことは明らかである。
(2) 　被告Ｙ２の原告に対する責任の存否（争点②）
ア　原告の主張
（ア）　被告Ｙ２は，ＮＡＪの役員ではないものの，相談役との役職名を記載した名刺を使用して，ＮＡＪの相談役として稼働しており，その取締役会には毎回出席していた。取締役会の期日は被告Ｙ２の都合によって決定されており，また，Ａ６は，重要な業務決定及び執行については，被告Ｙ２に相談していたことから，被告Ｙ２は，事実上，ＮＡＪの実質的な業務執行を行っていた。現に，本件株式譲渡契約の締結に当たり，原告代表者Ａ１（以下「Ａ１」という。）がＮＡＪを訪れた際にも，被告Ｙ２は交渉の場に同席していた。よって，被告Ｙ２は，対外的にも対内的にもＮＡＪの重要事項について決定権を有する実質的経営者（事実上の代表取締役）である。
（イ）　被告Ｙ２は，架空循環取引による売上高が計上されていてＮＡＪの会計処理が不正であることを知りながら，これを放置し，さらに，ＮＡＪの株式が実体上の価値を全く有しないことを認識していたにもかかわらず，これを秘したまま，Ｃ４Ｔや原告に対する株式の売買に積極的に関与し，その結果，原告は３億０１６０万円もの損害を被ったものである。
（ウ）　よって，原告は被告Ｙ２に対し，会社法４２９条１項の類推適用又は民法７０９条に基づき，３億０１６０万円の損害賠償請求権を有している。
イ　被告Ｙ２の主張
原告の主張は争う。被告Ｙ２がＮＡＪの相談役であったこと，Ａ１が本件株式譲渡契約を締結するためにＮＡＪを訪れた際に同席したことは認める。
（ア）　被告Ｙ２は，外部に対して取締役である旨名乗ったり，取締役として振る舞ったことは一切なく，ＮＡＪ内部においても相談役の立場から意見を述べたり，大局的な見地からＮＡＪの経営についてのアドバイスを行ったりしていたにすぎず，形式的にも実質的にも相談役の立場にあったものであるから，事実上の取締役であるとは認められない。
（イ）　また，ＮＡＪの架空循環取引については，被告Ｙ２が毎月出席していた取締役会において問題視もされず，監査法人の監査によっても一切指摘されていないことからすれば，そもそも架空循環取引について被告Ｙ２が認識を有していないことは当然のことである。よって，被告Ｙ２には故意も，予見可能性を前提とした過失も存在しない。
(3) 　被告Ｙ１の原告に対する責任の存否（争点③）
ア　原告の主張
（ア）　本件株式譲渡契約１は錯誤により無効である
本件株式譲渡契約１の際，ＮＡＪの営業の売上げの約９９％ないしは約８割が実体のない循環取引であり，本件株式の株価はゼロであるにもかかわらず，ＮＡＪ及びＣ４Ｔ社から入手したＮＡＪの税務申告書類，決算書，月次損益計算書推移には架空取引をうかがわせる記載はなかったし，Ａ６は，被告Ｙ２の立ち会いのもと，Ａ１に対し，上記書類の内容は真実であることを表明した。また，原告が査定のために委託した株式会社アウトソーシング・マネージメント作成のＮＡＪの株価算定書（甲２５３）は，平成１８年１１月３０日時点でのＮＡＪの１株当たりの株式評価額を１１９万５７１８円から１４６万１４３３円と評価していたため，原告は，ＮＡＪの株価は１株当たり１１９万５７１８円を下らず，経済的な価値が相当程度あるものと信じていた。
他方，本件株式譲渡契約１において，本件株式１株当たり１３０万円で購入していることからすれば，原告及び被告Ｙ１は本件株式１株当たり１３０万円の価値があることを前提として本件株式譲渡契約１を行ったことは明らかであるから，原告は，本件株式が１株当たり１３０万円の価値を実体上有しているとの認識（売買の動機）を明示して本件株式譲渡契約１を締結したものであり，被告Ｙ１は原告の上記動機を認識していた。
よって，本件株式譲渡契約１締結時において，原告には本件株式の価値がゼロであったことにつき錯誤が存在し，原告が本件株式の価値がゼロであると知っていれば本件株式譲渡契約１を締結しなかったことは明らかであるから，本件株式譲渡契約１には要素に錯誤があり，民法９５条に基づき無効となる。
（イ）　瑕疵担保責任について
本件株式譲渡契約１締結に際して売買の対象とされた本件株式１については，ＮＡＪの作成した財務諸表の数値が正確であり，売上高等に架空取引によるものが含まれていないことが当事者の合意の前提となっている。本件においては架空循環取引による売上高が計上されていたために実質的に無価値の本件株式１を１株１３０万円と評価して売買をしたのであるから，経済的な面において客観的瑕疵が存在しているというべきであるし，本件株式１に代金額相応の価値があることを期待してなされている以上，主観的瑕疵も存在するというべきである。原告は，ＮＡＪの営業に実体のない循環取引が含まれていることなど全く知らなかったから，本件株式１の瑕疵は隠れた瑕疵であるということができる。
（ウ）　不法行為責任について
被告Ｙ１はＮＡＪの取締役であり，月額６０万円という高額の報酬をＮＡＪから受けていた上，本件株式譲渡契約１締結以前にはＮＡＪ発行済株式総数１０４５株のうち７６２株を保有していた大株主であったから，ソリューション営業グループにおいて商社的取引を行っていたこと及びソリューション営業グループの売上げがＮＡＪの売上げの大半を占めることについて認識していた。また，被告Ｙ１は，ＮＡＪの取締役会において，見まもメールをどのように伸ばしていくのか，すなわち，ソリューション営業グループ以外の売上げをどのように伸ばしていくのかについて発言していたことからすれば，ソリューション営業グループにおける売上げのほとんどが架空循環取引によって計上されていたことを認識していなかったということは，およそ考えられない。よって，被告Ｙ１は，本件株式譲渡契約１締結当時，本件株式１株あたりの価値が無価値ないし１３０万円に到底満たないものであることを知悉しつつ，それを秘して原告に対し本件株式１を１株１３０万円で売りつけたものであり，少なくとも重大な過失があるというべきである。仮に，被告Ｙ１が本件株式１が無価値ないしはほぼそれに近い価格しか有していなかったことを認識していなかったとしても，ＮＡＪの売上げの約９９％が実体のない売上げであったというＮＡＪの営業実態を把握すべき信義則上の義務があり，かつ，ＮＡＪの取締役としての権限を行使すればこのような実態を知ることは容易であったにもかかわらず，これを怠ったまま本件株式譲渡契約１を締結したものであり，過失があるといえる。
原告は，ＮＡＪにおける循環取引に基づく架空の売上げが計上された計算書類等を提示され，これらの計算書類等の記載が真実であると誤信し，本件株式譲渡契約１を締結したが，ＮＡＪは循環取引に起因して２４億円超もの債務超過状態にあり，本件株式１の価値はゼロであった以上，原告は本件株式１の売買代金３億０１６０万円分の損害を被ったものである。
よって，被告Ｙ１は，不法行為に基づく損害賠償として，原告に対し３億０１６０万円を支払う義務を負う。
（エ）　会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求について
被告Ｙ１は，本件株式譲渡契約１締結当時，ＮＡＪの取締役たる地位にあったところ，ＮＡＪの売上げの約９９％が実体のない架空循環取引により計上されているものであったことを容易に知り得る立場にあり，現にそれを認識していたにもかかわらず，それを防止せず，放置した。このことはＮＡＪの取締役として職務を行うについての悪意又は重大な過失に該当するというべきであり，被告Ｙ１の上記行為がなければ原告が本件株式譲渡契約１を締結して甚大な損害を被ることはなかったのであるから，被告Ｙ１の上記任務懈怠行為と原告との損害との間に因果関係があることが明らかである。
イ　被告Ｙ１の主張
原告の上記主張は全て否認ないし争う。
（ア）　原告が被告Ｙ１から取得した本件株式１が本件株式譲渡契約１締結時点で既に無価値であったことを根拠付けるためには，ＮＡＪが架空循環取引に関与していたこと，架空循環取引がＮＡＪを始点及び終点として行われたものであること，ＮＡＪを始点及び終点とする架空循環取引による売上げがＮＡＪの売上げの９９％を占めていたことをそれぞれ立証せねばならないにもかかわらず，上記事実はいずれも立証されていない。
仮にＮＡＪが原告の主張する架空循環取引に関与していたことが立証されたとしても，ＮＡＪが当該取引の始点及び終点となっておらず，取引の中間者にすぎないのであれば，ＮＡＪは，仕入値と売値の差額を利益として手に入れることができ，損失は発生しない。万一，かかる取引がいずれかの当事者の不払等何らかの理由により継続できなくなった場合であっても，中間者であれば，最終的には自らの納入先に対して売買代金の支払を請求できるし，かかる支払が目的物の納入がないこと等を理由に拒絶された場合には，自らの仕入先に対して目的物の引渡しや契約解除による仕入代金の返還請求その他の損害賠償請求等をすることができることから，やはり損失は発生しない。
また，被告Ｙ１は，ＮＡＪの社外取締役であり，ＮＡＪがそのソリューション営業グループにおいて実行していた個々の取引がどのように行われているかについては全く関与していなかった。
（イ）　錯誤無効の主張に対する反論
ａ　法律上の錯誤の不存在
錯誤は表意者の表示と「意思」の食い違いを問題とすべきものであり，表意者の表示と「真実」のくいちがいにより錯誤無効を認めることは法律上できない。また，株式の売買取引において，そのようなことを認めることは実質的にも不適切である。売主と買主の双方が売買の対象となる株式の発行会社の状況をデューデリジェンスを通じて精査し，相互の交渉を通じて株式譲渡契約において表明・保証等の条項を慎重に合意し，不測の事態が後日判明するリスクを回避するとともに，かかる事態に至った場合におけるリスク分担をあらかじめ合意しようとするのが一般的に定着したＭ＆Ａ取引の実務であるが，もし真実としては取引時点で存在したものの，当該時点では当事者が認識していなかった不測の事態が判明した場合に，売主又は買主のいずれか不利益を被る当事者が，当該株式売買契約の効力を錯誤無効の主張により覆滅させられるというのであれば，かかるデューデリジェンスや契約交渉の実務はほとんど意味をなさないことになって，Ｍ＆Ａ取引の安定性が著しく害されることになる。
ｂ　動機の表示の不存在
仮に原告の主張する錯誤が認められたとしても，当該錯誤は動機の錯誤にすぎないところ，原告は本件株式譲渡契約１の代金額を根拠に売買契約の動機が表示されたものと主張するが，被告Ｙ１及び被告Ｙ２との間で，本件株式１の売買代金に関する会話がなされた事実や，被告Ｙ１又は被告Ｙ２から株式価格について説明をなし，又は原告から被告Ｙ１又は被告Ｙ２に対しその評価につき説明を求めたといった事実は存在しないから，原告の動機の表示が行われていないことは明らかである。
ｃ　錯誤の不存在
そもそも，本件株式譲渡契約当時において，「ＮＡＪの売上高の９９％が架空の循環取引であったこと」について証拠はなく，本件株式の価値がゼロという真実は存在しないというべきである。
ｄ　「要素」の錯誤の不存在
原告は，ＮＡＪの売上高や財務内容に基づいて本件株式の取得を意思決定したわけではなく，専らＮＡＪのＩＴセキュリティ事業とのシナジー効果や，ＮＡＪがコネクションを有している優良取引先との関係を獲得する観点から本件株式譲渡契約の締結を決断していることが明らかであり，本件株式の客観的価値は本件株式譲渡契約において，「法律行為の要素」となるものではなかった。すなわち，ＮＡＪのようないわゆるＩＴベンチャー企業が事業戦略的な目的で買収される場合は，時価純資産法等に基づく企業価値等の客観的数値に依拠せず，高度の経営判断として買収価格が決定されているケースが極めて多く，近年，過去の営業成績や時価純資産額から算定される客観的価値がほぼゼロに近いようなベンチャー企業の株式が，その保有する技術や今後の成長性，あるいは事業シナジー等を期待しつつ極めて高額で売買されることは頻繁に行われており，株式の客観的価値それ自体を重視して取引が行われるものではない。さらに，仮に株式の客観的価値を重視して株式の取引をしようとするのであれば，上場企業がかかる企業の買い手である場合には，自ら慎重なデューデリジェンスを行い，売主に表明保証を求めた上で価格を決定するのであって，かかる手続を自ら行うことなしに客観的な株式価値を要素として株式取得の意思決定を行うことなど常識的には考え難いところ，本件株式譲渡契約１において本件株式の価値に関連するような表明・保証条項は一切なく，本件株式譲渡契約においては，本件株式の客観的価値を重視されてはいない。したがって，仮にその点について何らかの錯誤があるとしても，法律行為の要素には該当しない。
ｅ　原告の重過失
Ｍ＆Ａ取引として行われる株式の売買については，自ら慎重なデューデリジェンスを行い，売主に表明保証を求めた上で，価格を決定するというのが通常のＭ＆Ａ取引の大原則である。原告は，本件株式譲渡契約１締結に当たって，自ら関係書類について慎重なデューデリジェンスを行うことも，Ａ６及びＮＡＪ関係者にインタビューを行うこともなく，被告Ｙ１又は被告Ｙ２に表明保証を求めることもなく，漫然とＣ４Ｔ社が決定していた価格により本件株式の購入を決定し，本件株式譲渡契約１の締結に踏み切っているのであり，公開会社としてＭ＆Ａ取引上当然に要求される注意義務を果たしていないのであるから，原告には重過失があることが明らかである。
（ウ）　瑕疵担保責任に基づく主張に対する反論
民法５７０条は物の瑕疵に関する規定であり，本来的に会社の株主たる地位としての権利たる性質を有する株式の瑕疵については適用されない。仮に，同条又は他の瑕疵担保に関する民法の規定が適用されるとしても，株式が売買の目的である場合における瑕疵とは，株主たる地位の存在に関する瑕疵をいい，売買の目的となった株式の価値に影響するにすぎない事由は瑕疵には該当しないと解するのが相当である。
また，原告は純投資としてではなく，ＩＴセキュリティ事業とのシナジー効果や，ＮＡＪの有する優良取引先に魅力を感じ，事業戦略的な目的から本件株式の取得を決断していることが明らかであるから，そもそも瑕疵担保責任を基礎付けるような瑕疵があったということはできない。
さらに，仮にＮＡＪの財務状況に関する原告の見込み違いが本件株式の瑕疵に該当するという立場に立ったとしても，原告は自ら十分なデューデリジェンスを実施することもなく，通常であれば要求するはずの表明保証も全く被告Ｙ２及び被告Ｙ１に求めることなく，ＮＡＪの財務担当役職員やソリューション事業部の担当役職員等へのインタビューを行うことも，関係書類の精査を求めることもなく，被告Ｙ２と初めて面談したその日に株式取得を決断しているのであって，かかる原告の本件株式譲渡契約１締結に至る取引経緯に照らせば，原告がＮＡＪの財務状況に関する見込み違いという瑕疵につき無過失であったとは到底認められない。
（エ）　不法行為，取締役の責任に基づく主張に対する反論
ＮＡＪの売上高の９９％が架空循環取引であったことはないし，被告Ｙ１が毎月出席していた取締役会において問題視もされず，監査法人の監査によっても一切指摘されていないことからすれば，そもそも存在しない架空循環取引について被告Ｙ１が認識を有していないことは当然のことである。よって，被告Ｙ１には故意も，予見可能性を前提とした過失も存在しないのであるから，被告Ｙ１に不法行為は成立し得ない。
(4) 　被告Ｙ３の原告に対する責任の存否（争点④）
ア　原告の主張
被告Ｙ３は，ＮＡＪの顧問税理士としてＮＡＪの経理事務全般に関与し，同社の確定申告書を作成，提出していた上，取締役会に提出される財務諸表等の数字についても被告Ｙ２とともに確認を行っていた。また，被告Ｙ３は，被告Ｙ１が保有する別法人の税務相談にも乗り，ＮＡＪの株主の立場からも相談を受けており，関与度合いが強い。さらに，循環取引が発覚した後，被告Ｙ２の代理人として原告と交渉をしていることからすれば，ＮＡＪの実質的経営者である被告Ｙ２の信頼の厚い人物であることは明らかである。以上からすれば，被告Ｙ３は，ＮＡＪの顧問税理士として，ＮＡＪが循環取引を行っていたことを当然に知っていたはずであるから，ＮＡＪに対しては循環取引を中止するよう勧告する等して，ＮＡＪとの関係で取引関係に入る第三者が不測の損害を被らないように配慮するべき義務がある。少なくとも，ＮＡＪの株式を譲り受ける者が具体的に登場した場合には，不測の損害を被らないように注意喚起を行うなどする法的作為義務があるというべきであるにもかかわらず，被告Ｙ３は上記作為義務を履行することなく，本件株式譲渡契約１の締結を漫然と放置した。
イ　被告Ｙ３の主張
原告の上記主張は以下のとおり争う。
被告Ｙ３は，毎月，ＮＡＪより月次の残高試算表の提出を受けるとともに，売掛金発生の関係ではＮＡＪ作成の請求書，納品書及び売掛先作成の検収書，買掛金発生の関係では仕入先作成の請求書の提出を受けている。しかし，これらの資料には，いずれもＮＡＪと買掛先の直接の取引関係しか記載されておらず，ＮＡＪの売掛先がさらにどこに販売したか，ＮＡＪの買掛先がさらにどこから仕入れをしているのかが記載された書面は含まれていなかった。また，被告Ｙ３は単にＮＡＪの顧問税理士であったにすぎず，税理士の業務は納税のための申告業務であり，違法行為の存否や循環取引の有無を調査探究することは一切の業務対象外であり，会計監査にかかる義務や責任を負うものではない。さらに，被告Ｙ３は，本件株式譲渡契約を事後的に知っただけの存在であるから，本件株式譲渡契約に基づいて生じた損害について責任を負わなければならない理由はない。その上，被告Ｙ３は，被告Ｙ２より，原告の話の内容を聞いてきてほしいとの要請を受けたことはあったものの，被告Ｙ２から何らの代理権を授与されたこともない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　架空循環取引について
本件においては，架空循環取引の有無が争点となるが，その概念自体が必ずしも関係者において同一のものとして把握されていないので，この点について検討する。なお，本件においては，ＮＡＪの貸借対照表等における売上げの不当計上により，実質的に無価値のＮＡＪの株価が過大に算定されたと主張されているのであるから，問題となるのは，当該取引の私法上の効力ではなく，当該取引による売上げを売上計上すべきものでなかったか否かである。
(1) 　循環取引について
ア　日本公認会計士協会は，平成１７年３月１１日，「情報サービス産業における監査上の諸問題について」を公表したが，この中で，情報サービス産業において，「商社的な取引慣行」（仲介取引）が存在するとし，「複数の企業が関与した仲介取引の場合には取引全体の実体が非常に判別しにくいことから，近年，名目上は仲介取引であるものの，本来の仲介以外の目的で取引が実行され，不正取引に利用された事例も見受けられる。」とし，問題がある事例として，①複数の企業間で売上金額の増額を目的として行われる仲介取引等の事例（以下「スルー取引」という。「介入取引」，「つけ売買」などとも呼ばれる。），②自社が起点及び終点となってその間に商社的な取引が行われ，最終的に自社が販売して商品・製品等が複数の企業を経由して自社にＵターンして戻り，在庫又は償却資産として保有される事例（以下「循環取引」という。「Ｕターン取引」，「環状取引」ともいわれる。），③複数の企業がお互いに商品・製品等をクロスして一般販売し合い，その後在庫を保有し合う事例（以下「クロス取引」という。）を挙げている。そして，①スルー取引については，「取引の形式よりも実態に着目し，売上を総額で計上する指標のいくつかを具備していると認められる場合には，総額で計上することが合理的であるが，単に手数料収入を対価として代理人または仲介人として行動していると判断されれば，手数料収入のみを純額で計上することになる」とし，②循環取引については，「取引の真実性の問題・・・であり，そもそも売上計上は妥当ではないと判断される。」としている。（甲２１９）
イ　循環取引を重ねていくと，利益の上乗せにより商品価額が上昇し，不自然な価格となってしまうが，循環取引の規模を大きくしたり，利益の上乗せによる水増分を他勘定に移すなどの操作が行われることが多く，最終的には，上乗利益分を損失として当事者が負担することになり，通常は循環取引を始めた胴元役の会社が負担しているとされる。そして，循環取引では，売上高や利益の水増しに伴い，資産（棚卸資産等）の水増しか，負債の隠蔽が同時に実行される。（甲２２１の１）
(2) 　架空取引について
目的物が実在しないのに行われる売買取引は，もはや純粋な商取引とは言えず，当事者双方が了承の上，金融目的でされているような場合には，その契約目的に沿った法的効果が承認されることがあるものの，架空の売上を計上する粉飾決算を目的とする取引については，虚偽表示により，無効となるべきものであり，かつ，売上げを計上することは許されないというべきである。
(3) 　本件においてＮＡＪが関与していた取引については，「循環取引」（甲２１４の破産申立書及び甲１５の財務調査報告書。もっとも，「実際の商品の裏付けを伴わないいわゆる循環取引であったという可能性が濃くなった」という。），「架空循環取引」（原告の主張），「商社的取引」（甲２１４の破産申立書），「スルー取引」（甲１５の財務調査報告書），「物販取引」（甲２０４のＡ６の陳述書），「アライアンス案件」（甲２０４の別紙５）などとされており，必ずしも同一の用語が用いられていないが，以下では(1)の日本公認会計士協会の用語によって判断する。
２ 　本件株式譲渡契約当時における本件株式の価値について
各争点について判断する前提として，本件株式譲渡契約の当時，本件株式の客観的価値がゼロまたはそれに近い状態であったか否かが問題となるので，まず，この点について判断する。
(1) 　平成１７年までの監査報告について
証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　あずさ監査法人は，平成１６年４月１５日付けの「会計監査実施報告書　改善状況報告書」において，売掛金及び買掛金の確認をしたところ，売掛金は１６億０４００万円，買掛金は１４億４０００万円であり，特に問題はないと報告した（乙ロ３）。なお，平成１６年５月３１日時点でのＮＡＪの短期借入金は４億９０００万２０００円であった（乙ロ４）。
イ　しかし，あずさ監査法人は，平成１７年になると，平成１７年２月２４日には，「買掛金と未払金」について，「決算時には，仕入に計上されるもののみが買掛金となるように組み替える必要があります。」などと，同年４月１８日には，「第一金属との取引に関して，ミロクシステムからの仕入れが漏れています。」などと，同年５月２６日には，「物販売上の原価側について」，「３月京都営業所で売上だけが計上され，売上原価が発生していないものがありました。」などと，同年７月２６日には，「入出金サイトのズレについて」，「大型物販の一部で，以下のような入金と出金のズレが生じてきています。今回の監査では，６月２７日にＭＳＴに対して支払っている約１００百万円について入金が１月遅れていることが判明しました。」などと指摘するようになり，平成１８年になっても，同年４月５日には「物販に関わる伝票入力については，１２月分までしかなされていません。また，この入力に係る資料は，まだ整備されていません。」として物販取引に大きな問題があることを指摘していた（甲２７５，乙イ１２の１ないし３）。
ウ　そして，あずさ監査法人は，ＮＡＪとの間で任意監査契約を締結し，ＮＡＪの決算書（ソリューション営業グループの取引も含む。）を監査していたが，平成１８年ころに監査業務から離れ，上場するためのアドバイスを行うという内容の契約に変更した（証人Ａ１１）。
エ　Ａ１１は，平成１８年７月２４日付けの監査報告書において，「売上計上基準の変更　取引実態に応じて，売上計上基準を売上仕入の総額基準から純額で売上を計上する手数料収入へと，中間決算より変更予定　今後も取引実態に応じた経理処理でお願いします。」として，ソリューション営業グループの売上高の計上に問題があることを指摘し，平成１９年１月２２日に開催されたＮＡＪの臨時取締役会において，ソリューション営業グループの売上高の会計計上基準につき，従前から総額売上げで計上すべきか，純額（手数料）で計上すべきかの検討を進めてきたところ，第７期（平成１８年１１月期）からは純額（手数料）計上するべきであると提案したが，反対多数で否決となった。（甲６９，乙ロ１の１１，証人Ａ１１）
(2) 　本件株式譲渡契約の前提となった株式評価について
証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　原告は，Ｃ４Ｔ社から，ＮＡＪの株価算定書として，評価対象会社名が黒塗りされた株価算定書（以下「第１次株価算定書」という。）の交付を受けた。同書には，評価対象会社の概要として，「所在地　大阪府大阪市中（以下黒塗り）」，「設立　平成１１年（黒塗り）月（黒塗り）日」，「事業内容　情報通信業」，「発行済株式総数　１，０４５株」と記載されていた。株価算定の方法として各種の算定方法を紹介した後，「評価方法としては企業の動的価値を表す収益方式を選択すべきである。他方で，将来見通しの不確実性，及び対象会社株式が非上場株式であることから，株式の市場流動性の低さによって価額が割り引かれることも考慮しなければならない。」とし，「収益方式の中でも企業の会計方針に影響されない「キャッシュフロー」を計算根拠としたＤＣＦ方式を採用し，これに時価純資産方式を加味し，さらに株式の非流動性による割引を行うことにより不確実性，および流動性低下の影響を補完した。」との算定方式を明らかにし，結果として，「１株当たりの売買価額は，１，４７３，８３５円前後が相当」とした。そして，この算定においては，ＮＡＪの平成１７年１１月末現在の貸借対照表及び損益計算書，並びに「事業計画書第７期から第１０期」がその前提として使用されており，「売上高」については，「第７期（２００６．１１）　２４，０００，０００」，「第８期（２００７．１１）　２４，４２１，０００」，「第９期（２００８．１１）　２５，５７３，０００」，「第１０期（２００９．１１）　２６，７５５，０００」，第１１期から第１６期（２０１０．１１から２０１５．１１）は第１０期と同一とすること，「キャッシュフロー」については，「第７期（２００６．１１）　４５４，７９６」，「第８期（２００７．１１）　５０７，３１０」，「第９期（２００８．１１）　５９０，６００」，「第１０期（２００９．１１）　６５８，７９０」，第１１期から第１６期（２０１０．１１から２０１５．１１）は第１０期と同一とすることが，株価算定の前提として採用されていた（単位は千円）。その結果，ＤＣＦ方式による株価は１株当たり２８８万０７４３円となり，平成１７年１１月期の１株当たりの純資産額３９万４４４８円を平均し，さらに１０％を割り引いて上記の価額と算定されている。（甲２５３）
イ　原告は，Ｃ４Ｔ社からＮＡＪの「第７期事業計画書」を交付されていたところ，「２００６年１１月期の売上高（予想）　２４，０００，０００，０００」，「２００７年１１月期（計画）　２４，４２１，０００，０００」，「２００８年１１月期（計画）　２５，５７３，０００，０００」，「２００９年１１月期（計画）　２６，７５５，０００，０００」と記載されており，第１次株価算定書の前提となった上記各数値と一致するものであった。しかし，キャッシュフローについては，上記株価算定所の前提となった上記各数値と一致する数値はないし，キャッシュフローの算定方法に関する詳細な記述もない。すなわち，「２００６年１１月期（予想）」では，「営業キャッシュフロー　２３４，２７１」，「投資キャッシュフロー　－５３２７」，「財務キャッシュフロー　２２８，９６８」，「２００７年１１月期（計画）」では，「営業キャッシュフロー　１９１，６９１」，「投資キャッシュフロー　－２４，０００」，「財務キャッシュフロー　－１０９，７４０」「２００８年１１月期（計画）」では，「営業キャッシュフロー　３１３，７８４」，「投資キャッシュフロー　－２４，０００」，「財務キャッシュフロー　－３６３，０００」，「２００９年１１月期（計画）」では，，「営業キャッシュフロー　２８６，３４７」，「投資キャッシュフロー　－２４，０００」，「財務キャッシュフロー　４０，０００」とされているが，ＤＣＦ法による算定の前提としてのフリーキャッシュフローをどのように導き出したのかは明らかでない。さらに，実績値である平成１６年（２００４年）１１月期におけるキャッシュフローについては，「営業キャッシュフロー　２６６，０６７」，「投資キャッシュフロー　－１６２，１９０」，「財務キャッシュフロー　１５８，１６４」，平成１７年（２００５年）１１月期におけるものについては，「営業キャッシュフロー　２０９，７７２」，「投資キャッシュフロー　－１６２，１９０」，「財務キャッシュフロー　１５８，１６４」とされていたが，このようにキャッシュフローが必ずしも安定していない状況にあることは考慮されていない。（甲２５４）
ウ　原告は，Ｃ４Ｔ社から受領したＮＡＪの財務内容及び今後の事業計画の資料を基に株式会社アウトソーシング・マネージメントに株価算定の依頼を行い，同社から，平成１８年１２月１５日，「株式会社ＮＡＪ　株価算定書」と題する書面（以下「ＮＡＪ株価算定書」という。）を受け取った。原告はＣ４Ｔ社から同社の紹介を受けたが，同社は，第１次株価算定書を作成していた。
ＮＡＪ株価算定書では，根拠資料として第１次株価算定書と同一の平成１７年１１月末現在の貸借対照表及び損益計算書並びに「事業計画書第７期から第１０期」を用いた上，「本件評価にあたっては一定の客観性を確保しつつ，評価対象会社の将来における収益性・成長性に基づく評価を反映させるため，簿価純資産方式とＤＣＦ方式の併用方式を採用し」，「両者併用比率は簿価純資産方式：ＤＣＦ方式＝１：１とした。」として算定した。フリーキャッシュフローの算出方法については，「税引前利息支払前利益」（営業利益で代用される。）から法人税等相当額を差し引いて「税引後利息支払前利益」を算出し，これに減価償却費等（非現金支出費用）を加え，運転資本増加額及び設備投資等（資本的支出）を差し引いて算出するものとされた。そのようにして算出されたフリーキャッシュフローは，平成１８年１１月期（第７期）が「２９４，０９０」（単位：千円。以下同じ。），平成１９年１１月期（第８期）が「８０，１７４」，平成２０年１１月期（第９期）が「３０２，２１７」，平成２１年１１月期（第１０期）が「３３９，６０１」であったが，ＤＣＦ方式による現在価値算定の前提としての残存価値の算定においては，「第１０期のフリー・キャッシュ・フローが，第１１期以降毎期３％（キャッシュフロー成長率）増加するものと仮定して計算している。」。
その結果，ＮＡＪ株価算定書は，ＤＣＦ方式による株価を１株当たり３４０万１４８３円とし，平成１８年１１月３０日時点でのＮＡＪ株式の評価額は１１９万５７１８円から１４６万１４３３円であるとした。
（甲４１，２７６，２７７，原告代表者）
(3) 　ＮＡＪの破産申立て前後の状況について
証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　ＮＡＪが売掛金として計上し，平成１９年４月２７日に予定されていた被告ＮＴＴ兵庫から４億５７００万円及び株式会社ＮＴＴ西日本―みやこ（以下「ＮＴＴみやこ」という。）からの３億３０００万円の各入金を予定していたが，上記各社は，転売先から，納品の確認ができない，あるいは商品違いがあるなどとして転売代金の支払留保がされたとして，上記各金員の支払を保留した。（甲２１４）
イ　そのため，ＮＡＪは，平成１９年４月２７日に予定されていたみずほ銀行への返済（天満橋支店扱いの８億３３００万円の短期借入金の返済）ができず，さらに，同年５月末日の返済も目途が立たない状況となった。また，被告ＭＳＴ，アベニュー，被告ＦＥＰなどから行っていた仕入れについての販売先の紹介もＡ１０からされなくなった。そこで，ＮＡＪは，同年５月１日に臨時取締役会を開催し，全員一致で破産申立てをすることを決議し，同月３１日，大阪地方裁判所に自己破産の申立てを行い，同年６月４日，破産手続開始決定がされた。（争いのない事実，甲２１４）
ウ　自己破産申立て時のＮＡＪの財務状況について，公認会計士Ａ１２が作成した平成１９年５月２４日付け「財務調査報告書」は，①ＮＡＪの「ソリューション営業グループの行う取引は，主としてスルー取引及び循環取引からなっている」ところ，「関連する当事者間ではスルー取引であっても，結果的には多くの会社が関わるスルー取引の集合体としての循環取引の１つと考えられ，そのほとんどについて在庫との関連性がない架空のものであったため，それらを売上，仕入の取引として認識し利益を計上することは否定されるべきである」こと，②ソリューション営業グループのほとんどが架空取引であったことは，証憑突合及びヒヤリングによって調査したこと，③ＮＡＪがスルー取引を始めたのは，平成１２年１０月ころであってＦＫＳのＡ１０の紹介によるものであり，当初は入金が先行してその後に支払いが行われるか，入金と出金のタイミングがほぼ一致していたため，資金負担はなかったが，平成１５年５月頃から，仕入先に対する支払が先行する取引をするようになり，資金繰りが悪化し，借入金融機関の数が増加し，資金繰りが悪化していったこと，④平成１８年６月頃，経営企画室顧問に就任したＡ１３が新たに金融機関とコミットメントライン契約を締結し，信用力のある得意先の注文書を提示すれば借入ができるようになり，大幅に借入枠が拡大され，平成１８年５月末の短期借入金残高が２億７１００万円であったのに対し，同年１１月末には一気に２６億５２００万円にまで大幅に増加したこと，⑤売上高（かっこ内はソリューション営業グループ分）は，平成１６年１１月期（第５期）は１１９億８６００万円（１１７億６１００万円），平成１７年１１月期（第６期）は１８９億０５００万円（１８７億４６００万円），平成１８年１１月期（第７期）は２３６億１１００万円（２３３億９３００万円）と推移し，ソリューション営業グループによる売上げが大半を占め，かつ，その金額が著しく増加していること，⑥売掛金残高及び買掛金残高（括弧内に買掛金残高を示す。）は，平成１６年１１月期（第５期）は１５億９２００万円（１５億９９００万円），平成１７年１１月期（第６期）は１７億２６００万円（１０億８２００万円），平成１８年１１月期（第７期）は２４億９５００万円（４億２０００万円）と推移し，その差が大きくなったこと，⑦ＮＡＪでは，スルー取引の仕入れと売上げの計上は，支払いと入金が完了しているもののみについて行い，入金が未了のものについては行っていなかったこと，⑧平成１８年の第７期下期には，それまでにはなかった仕掛品の計上が増え，同年１０月末には１９億９３００万円が計上され，それが同年１１月末日にはゼロになり，かわって前渡金として１１億３４００万円が計上されていること，⑨スルー取引に係る「前渡金」は棚卸資産として計上すべきものであるが，それは架空取引によって生じたものであるため，在庫が実在せず，資産性は認められないこと，⑩結論として，平成１９年３月３１日時点では，通常貸借対照表では４億４１０４万８３５４円の純資産があることになるが，非常貸借対照表においては２４億２４５８万２３０９円の債務超過となることを明らかにした。そして，この報告書には，平成１９年３月３１日時点の通常貸借対照表が添付されていたが，そこには「仕掛品」として３１億５０５９万５９１７円の記載があり，これが架空取引に基づくものであり，仕掛品自体が実在しておらず，資産性がないとされたが，その仕入先でみると，被告ＦＥＰ分が８億４１９５万６１５０円，アベニュー分が６億７６９２万９７４０円，被告ＭＳＴ分が１６億３１７１万００２７円であった。（甲２１５）
ＮＡＪの破産手続開始に係る申立代理人弁護士Ａ１４は，平成１９年５月３１日付けの報告書において，同旨の報告をした上，「Ａ１０氏の紹介による一連の取引は，実際の商品の裏付けを伴わないいわゆる循環取引であったという可能性が濃くなった。」，「申立人がこれまで長年にわたり，富士通関西システムズのＡ１０氏の紹介を通じて行ってきた取引は，残存する商品の裏付けを伴わないいわゆるスルー取引であり，しかも複数の先行仕入れ先が関与することによって，実際にはスルー取引が複合した循環取引の実態を有していると評価されることが明らかとなり，申立人の現在の財務状態については，商品実態の伴わない巨額の先行仕入れにより，本来は棚卸し資産として資産計上されるべき資産が現実には存在せず，実際の貸借関係においては約２４億超の債務超過であることが明らかとなった。」と報告した（上記の公認会計士の報告書が架空の取引であることに着目するものであるのに対し，循環取引であることを強調するものとなっている。）。（甲２１４）
エ　Ａ７管財人は，大阪地方裁判所に対し，平成１９年８月３１日付業務要点報告書添付資料において，ＮＡＪが平成１２年１０月ころ，Ａ４及びＡ１０にスルー取引への参加を勧誘され，これに関与するようになったこと，ＮＡＪはＡ４及びＡ１０から仕入先及び販売の指示を受け，同様にＡ１０らから指示を受けている仕入先，販売先担当者と連絡を取り合い，見積書，注文書，検収書，納品書，請求書等の発行及び授受並びに代金の決済を行っていたが，ＮＡＪと仕入先，販売先との間で現実に商品の授受が行われることはなく，代金の決済が行われるだけの取引であったこと，上記取引の目的となる商品はパソコン及びその周辺機器並びにソフトウェアなどとされていたこと，ＮＡＪが上記取引への関与を開始した当初，Ａ１０らからの指示は，仕入先と販売先の双方を一体として指示されているもので，また，販売先からの入金が仕入先への支払に先行するものであったこと，ＮＡＪには上記取引を専業とするソリューション営業グループが設置され，平成１６年１１月期に上記取引とみられる売上げが約１１７億６１００万円であったものが，平成１８年１１月期には約２３３億９３００万円にまで膨らんでいること，平成１６年１１月期の短期借入金は４億２３００万円であったのに対し，平成１８年１１月期には２６億５２００万円まで増大していること，上記取引はスルー取引であるだけでなく，実際の商品が全く存在しない架空取引である可能性が高く，さらに循環取引の一部を構成している可能性があること，上記取引に関与したＮＡＪ従業員及び役員らからの事情聴取及びＮＡＪ内部資料の調査は概ね終了しており，ＮＡＪ内における上記取引への関与の態様はほぼ明らかとなっていること，上記取引は循環取引の一部であることが疑われるものの，個別の取引について循環取引であるとの確証は得られていないことを報告した（乙イ１３）。
(4) 　取引の実情について
証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　Ａ１０は，東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１９１９５号事件において，釈明要求に対して，Ａ１０が紹介した取引については，伝票だけ作成し，商品の移動はないこと，取引に参加した各社の売上げがほしいという要望に対し，売上金額や計上時期等の調整をしたこと，ＮＡＪが先に仕入先に支払するようになったのは，スルー取引の拡大を望んでいたＮＡＪが売り先を探しやすいようにすべく，銀行借入れをすることになったからであること，平成１８年前半頃から，仕入れと販売を分離して指示するようになったのは，「循環取引するために最初に資金を提供する会社が出発点になるが，それを見つけられず，それなのにＮＡＪが売り上げを計上できるようにして欲しい旨頼むので，それに応じてＮＡＪと買主間だけの商談書を作ることもあった」こと，ＮＡＪのＡ９から商品が現実に移動せず，伝票だけが移動するが，倉庫にパソコン，プリンタが保管してあると聞かされており，物は存在しているとの認識でいたことを回答している（この回答については，責任回避を目的とする部分もあり，直ちに全面的に信頼することはできないが，取引の様子を窺うことはできる。）。（甲２１３）
イ　平成１６年１１月１９日，ＮＡＪのＡ１５は，ＦＫＳのＡ４（現在は被告ＦＥＰ代表者）及びＡ１０に対し，「当月の資金繰りで２億ほどショートしてしまいます。・・・最悪ＭＳＴの支払いが遅延してしまいますので，申し訳ありませんがご支援をいただけませんでしょうか」とメールし，これに応じ，Ａ４及びＡ１０は，ＮＡＪに対し，「ＦＫＳ→ＮＡＪ→Ｎａｉｓ－ＩＳ→売先未定」の取引及び「アベニュー→ＮＡＪ→未定（金額は決定）→売先未定」の取引を紹介した。（甲２１１，２１２の１及び２）
ウ　ＮＡＪに関係するスルー取引は，Ａ１０において，仕入先及び売上先を指定し，商品の明細，売上明細，仕入明細を記載した「業務機器商談概要」を各当事者に送付することによって行われていた（例えば，甲２０３，甲２０４）。そして，ＮＡＪ（Ａ１６が担当）は，Ａ１０に対し，「株式会社ＮＡＪ　アライアンス管理表」を送付し，ＮＡＪが一連のスルー取引によって，取得した売掛金，銀行借入，買掛金，経費，銀行への返済額を報告していたが，そこでは関係会社からの注文書は売買のためのものというより，銀行借入のために「注文書を使用する」という認識で位置づけられており，平成１９年１月末の収支では約９億円のマイナスとなっていた（甲２０４の別紙８ないし１０）。Ａ１０が作成していたメモには，①「ＮＡＪ→ＮＴＴネオメイト兵庫→ＰＦＵ→ＭＳＴ」，②「ＮＡＪ→ＰＦＵ→ＭＳＴ→ＮＡＪ」，「ＦＥＰ→ＮＴＴ西日本―関西→ＭＳＴ」，③「ＦＥＰ→高島→ＭＳＴ→ＮＡＪ」，④「ＮＡＪ→ＮＴＴネオメイト兵庫→ＰＦＵ→ＭＳＴ」，⑤「ＦＥＰ→ＮＡＪ→ＰＦＵ→ＭＳＴ→ＮＡＪ→ＰＦＵ」，⑥「ＦＥＰ→ＮＴＴ西日本―関西→ＭＳＴ」，⑦「ＮＡＪ→堺土建→アベニュー→ＮＡＪ→インターコム」，⑧「ＮＡＪ→インターコム→ＭＳＴ→ＦＥＰ」，⑨「ＮＡＪ→インターコム→ＭＳＴ→ＦＥＰ」の取引の記載がある（甲１１。このうち，それ自体で循環取引の形となっているのは，②，⑤及び⑦のみとなっている。）。
(5) 　本件株式の客観的価値について
ア　以上に基づき検討するに，第１次株価算定書及びＮＡＪ株価算定書には大きな問題があり，本件株式譲渡契約１及び２の時点（平成１８年１２月当時）で，本件株式に実質的な価値があったとは認め難い。
ＤＣＦ法については，将来の収益見込みを事業計画に基づいてどのように予測するか，それによりフリーキャッシュフローをどのように算定するか，それを現在価値に引き直す際の割引率をどう設定するかによって株価算定結果が大きく左右されるとされる。この点，第１次株価算定書及びＮＡＪ株価算定書は，いずれもＤＣＦ法による株価算定に当たり，ＮＡＪの「第７期事業計画書」に全面的に依拠するものであって，実績値である平成１６年１１月期及び平成１７年１１月期のキャッシュフローを検討した形跡もなく，その事業計画の内容の相当性については全く検討していない。さらに，ＮＡＪ株価算定書では，残存価値を「第１０期のフリー・キャッシュ・フローが，第１１期以降毎期３％増加するものと仮定して」，非現実的な仮定の下に計算しているのであって，第１次株価算定書に比してもより高額となるように操作されている。さらに，第１次株価算定書では「時価純資産方式」を加味するとしながら，そのような検討はされておらず，ＮＡＪ株価算定書では「簿価純資産方式」が採用されるにいたっており，しかも，それは平成１７年１１月期の貸借対照表等が正確であることが前提となっている。
このように第１次株価算定書及びＮＡＪ株価算定書は，ＮＡＪの貸借対照表等や事業計画書を何の検証もなくそのまま採用し，ＤＣＦ法の適用にあたって非現実的な仮定をしていることに大きな問題があり，結果としても，(2)のとおり，ＮＡＪの貸借対照表や事業計画が多数のスルー取引や架空取引を前提とするものであったことが明らかであるから，これが本件株式の客観的価値を示すものとは到底いえない。
イ　そして，(2)の事実によれば，ＮＡＪの売上高のほとんどがソリューション営業グループのものであり，それはスルー取引によるもの（循環取引とまでいえるかは後に検討する。）であったこと，ＮＡＪでは平成１７年１１月期（第６期）と平成１８年１１月期（第７期）では財務状況に大きな変化があり，短期借入金が著しく増加し，同年５月末には残高が２億７１００万円であったのに，同年１１月末には一気に２６億５２００万円となっていたこと，第７期下期には，同年１０月末に１９億９３００万円の仕掛品を計上し，同年１１月末日には前渡金１１億３４００万円を計上していたが，それは架空取引によるものであって，在庫が実在せず，資産性が認められなかったことが認められるのであって，平成１８年１２月の本件株式譲渡契約１及び２の当時，本件株式の客観的価値はゼロであったと認めるのが相当である。
３ 　争点①（被告企業らの原告に対する不法行為責任の存否）について
(1) 　はじめに
原告は，①被告企業らがＮＡＪを中心とする架空循環取引に関与しており，当該行為は不法行為に該当すること，②当該行為により，ＮＡＪにおける約２３３億９４００万円にも上る架空売上高の計上を招来させ，ＮＡＪの株式の価値が極めて過大に評価されるに至らしめ，ＮＡＪの株式を購入した原告に売買代金相当額の損害を被らせたこととの間に相当因果関係があると主張する。
そこで，検討するに，スルー取引は商社的取引ともいわれ，被告企業らがこれに関与しただけで直ちに不法行為が成立するとはいえず，また，循環取引であっても，関係当事者がこれを認識し，消費貸借類似の効果を生じさせるために行っている場合には，直ちにこれを不法行為とすることはできない。しかし，目的物が存在しないのに売買契約を仮装し，実際には存在しない売上高を創出して企業の業績を粉飾することを主な目的としてなされる架空取引，あるいは，循環取引であって，信用供与の目的でするのではなく，企業業績を粉飾することを主な目的としてされるものについては，不法行為が成立し得るものと解される。
そうすると，本件で被告企業らについて不法行為が成立するためには，ａ．架空取引または循環取引に関与したこと，ｂ．架空取引または循環取引であることを知り，かつ，それが主にＮＡＪの業績を粉飾するためのものであることを認識していたか，容易に認識できたことが必要であるというべきである。
本件においては，ＮＡＪのソリューション営業グループによる取引のほとんどがスルー取引であって，目的物が実在しない架空取引であったから，取引相手であった被告企業らの多くは，ａの関与をしていたものと推認することができる。しかし，そのことから直ちにｂの認識の事実等が認められるわけではなく，以下ではこの点について検討する。
(2) 　本件実例１ないし８が循環取引，架空取引であるか否か
ＮＡＪと被告企業らが関与した取引が循環取引あるいは架空取引であったか否かに関し，まず本件実例１ないし８について検討する。
ア　本件実例１について
（ア）　証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　被告ＭＳＴは，平成１９年２月２８日付け請求書において，ＮＡＪに対し，同年３月３０日を支払期限として，業務用機器一式（業務用パソコン９００台，液晶ディスプレイ（１５インチ）４５０台，液晶ディスプレイ（１７インチ）８５０台。以下「本件実例１対象商品１」という。）の代金１億２９９０万９１５０円（税込み）の支払を求めた（甲１３）。
被告ＭＳＴは，平成１９年２月２８日付け請求書において，ＮＡＪに対し，同年３月３０日を支払期限として，業務用機器一式（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，業務用プリンタ，メモリ及びコールセンター保守３年パック各３９５台。以下「本件実例１対象商品２」という。）の代金３億０６４６万２９２３円（税込み）の支払を求めた（甲１４）。
被告ＭＳＴは，平成１９年２月２８日付け請求書において，ＮＡＪに対し，同年３月３０日を支払期限として，業務用機器一式（液晶テレビ（１７インチ）５００台，液晶テレビ（１９インチ）６００台，業務用プリンタ４５０台，メモリースティック３００台。以下「本件実例１対象商品３」といい，本件実例対象商品１及び２と併せて「本件実例１対象商品」という。）の代金２億３５３３万０２００円（税込み）の支払を求めた（甲１５）。
ｂ　ＮＡＪは，平成１９年２月２８日付け請求書において，菱洋エレクトロに対し，同年３月３０日を支払期限として，業務用機器一式（業務用パソコン９００台，液晶ディスプレイ（１５インチ）４５０台，液晶ディスプレイ（１７インチ）８５０台）の代金１億２７５１万７２５０円（税込み）の支払を求めた（甲１６の１及び３）。ＮＡＪは平成１９年２月２８日付けで，業務用機器一式（業務用パソコン９００台，液晶ディスプレイ（１５インチ）４５０台，液晶ディスプレイ（１７インチ）８５０台）を納品した旨を記載した納品書を菱洋エレクトロに提出した（甲１６の２及び４）。
ＮＡＪは，平成１９年２月２８日付け請求書において，菱洋エレクトロに対し，同年３月３０日を支払期限として，業務用機器一式（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，業務用プリンタ，メモリ，コールセンター保守３年パック各３９５台）の代金３億００４６万１４９０円（税込み）の支払を求めた（甲１７の１及び３）。ＮＡＪは平成１９年２月２８日付けで，業務用機器一式（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，業務用プリンタ，メモリ，コールセンター保守３年パック））を納品した旨を記載した納品書を菱洋エレクトロに提出した（甲１７の２及び４）。
ＮＡＪは，平成１９年２月２８日付け請求書において，菱洋エレクトロに対し，同年３月３０日を支払期限として，業務用機器一式（液晶テレビ（１７インチ）５００台，液晶テレビ（１９インチ）６００台，業務用プリンタ４５０台，メモリースティック３００台）の代金２億３１０８万９２５０円（税込み）の支払を求めた（甲１８の１及び３）。ＮＡＪは平成１９年２月２８日付けで，業務用機器一式（液晶テレビ（１７インチ）５００台，液晶テレビ（１９インチ）６００台，業務用プリンタ４５０台，メモリースティック３００台）を納品した旨を記載した納品書を菱洋エレクトロに提出した（甲１８の２及び４）。
上記のＮＡＪの各請求書に記載されている商品の型名は，本件実例１対象商品と同一であった（上記各証拠）。
ｃ　ＮＡＪ及び菱洋エレクトロは，平成１９年３月２６日，平成１８年１２月１８日付けの見積書に基づき菱洋エレクトロがＮＡＪに発注した被告ＭＳＴ向けの商品の取引について，その代金総額６億２７６８万３８００円（税抜き）の支払を，被告ＭＳＴの上記商品に対する売掛金をもって支払うことを合意した（甲１２・１条，弁論の全趣旨）。
菱洋エレクトロは，被告ＭＳＴが株式会社アイ・エックス・アイ（以下「ＩＸＩ」という。）と取引をしていたことを知り，被告ＭＳＴから販売代金の回収ができなくなり，菱洋エレクトロが損失を被るリスクを回避するために，ＮＡＪと話し合った結果，上記合意に及んだ（甲２０４の別紙６，弁論の全趣旨）。
（イ）　上記認定事実によれば，平成１９年２月２８日ころ，被告ＭＳＴはＮＡＪに対し本件実例１対象商品を６億７１７０万２２７３円で売却したこと，同日ころ，ＮＡＪは菱洋エレクトロに対し本件実例１対象商品と同内容の商品を６億５９０６万７９９０円で売却したことがそれぞれ認められる。また，上記（ア）ｃによれば，菱洋エレクトロは，ＮＡＪとの間で，平成１９年３月２６日ころ，菱洋エレクトロがＮＡＪから被告ＭＳＴ向けの商品を総額６億２７６８万３８００円（税抜き。税込み価格は６億５９０６万７９９０円）で購入することを約したことが認められるところ，菱洋エレクトロがＮＡＪに対し上記商品の売買代金として約した金額とＮＡＪが菱洋エレクトロに対し本件実例１対象商品を売却した金額が同一であること，これらの取引日が近接していることからすれば，上記ｃの取引は本件実例１対象商品について合意したものであると解するのが相当である。
そうすると，被告ＭＳＴからＮＡＪに，ＮＡＪから菱洋エレクトロに，菱洋エレクトロから被告ＭＳＴに本件実例１対象商品が売却されていることが認められ，循環取引となっていたと認められる。そして，ＮＡＪから菱洋エレクトロ，菱洋エレクトロから被告ＭＳＴへの取引と，被告ＭＳＴからＮＡＪへの取引のいずれが始点かが問題となるところ，被告ＭＳＴからＮＡＪの取引の売却金額よりもＮＡＪから菱洋エレクトロへの売却金額の方が低いことから，ＮＡＪを始点とし，菱洋エレクトロ及び被告ＭＳＴを通過してＮＡＪに戻ってきたものであると認めるのが相当である。
また，本件実例１対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
イ　本件実例２について
（ア）　証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　ＮＡＪは，平成１８年８月２８日付けの書面において，被告ＭＳＴに対し，業務用関連機器一式（業務用パソコン，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，業務用プリンタ，メモリ，メモリースティック及び現調作業各２００台。以下「本件実例２対象商品１」という。）を，納期を同年１０月３１日として，２億９６６２万２２００円（税抜き）で注文した（甲２１）。
ＮＡＪは，平成１８年８月２８日付けの書面において，被告ＭＳＴに対し，業務用関連機器一式（業務用パソコン，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，業務用プリンタ，メモリ，メモリースティック及び現調作業各１８５台。以下「本件実例２対象商品２」といい，本件実例２対象商品１と併せて「本件実例２対象商品」という。）を，納期を同年１０月３１日として，２億７４３６万５７００円（税抜き）で注文した（甲２２）。
平成１８年１０月３１日，被告ＭＳＴはＮＡＪに対し，本件実例２対象商品についての納品書を提出した（甲２３，２４）。ＮＡＪは同日，被告ＭＳＴに対し，本件実例２対象商品を検収したとの通知書を提出した（甲２５，２６）。被告ＭＳＴは，同日，ＮＡＪに対し，支払期日を平成１８年１１月３０日として，２億９６６２万２２００円（税込み３億１１４５万３３１０円）及び２億７４３６万５７００円（税込み２億８８０８万３９８５円）の支払を求めた（甲２７ないし２９の２）。
ｂ　ＮＡＪは，平成１８年１１月１０日付けで，被告ＰＦＵに対し，ネットワーク関連機器一式（業務用パソコン，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，業務用プリンタ，メモリ，メモリースティック，現調作業各３８５台）を６億１１００万６８００円と見積もった書面を交付した（甲３０）。被告ＰＦＵは，平成１８年１１月１３日付け書面において，ＮＡＪに対し，上記機器を６億１１００万６８００円（税抜き）で購入する旨を申し入れ，その際の納入先を被告ＭＳＴと指定した（甲３１。証人Ａ１７の証言によれば，このような指示はＡ１０が作成した商談概要に基づいてされたものと認められる。）。
ｃ　ＮＡＪは，平成１８年１１月３０日付け書面において，被告ＰＦＵに対し６億１１００万６８００円を請求するとともに，上記機器の納品書及び検収書を交付した（甲１９の２，２０，３２の１ないし３）。被告ＰＦＵは，平成１８年１１月３０日，ＮＡＪに対し６億４１５５万７１４０円を支払った（甲１９の２）。
（イ）　上記認定事実によれば，平成１８年８月２８日ころに被告ＭＳＴがＮＡＪに対し本件実例２対象商品を納期を同年１０月３１日として５億７０９８万７９００円で売却し，同年１１月１０日ころ，ＮＡＪは被告ＰＦＵに対し本件実例２対象商品と同内容の商品を６億１１００万６８００円で売却したことが認められる。そうすると，両取引の取扱い商品が同内容であること，両取引の取引日が近接していることからすれば，被告ＭＳＴ，ＮＡＪ，被告ＰＦＵの順に本件実例２対象商品の取引がされたと認めることができる。
そして，被告ＰＦＵからさらに被告ＭＳＴに対して本件実例２対象商品が売却されたとする直接の証拠はない。しかし，本件実例２対象商品について被告ＰＦＵは商品の納品場所を被告ＭＳＴと指定していること，被告ＰＦＵはＡ１０からＮＡＪ→被告ＰＦＵ→被告ＭＳＴの商流の紹介を受けており，その商流の場合に被告ＭＳＴの売上先はＮＡＪか被告ＦＥＰのいずれかであること（乙ヘ１，１５，証人Ａ１７）を併せ考えると，被告ＰＦＵがＮＡＪから仕入れた本件実例２対象商品を被告ＭＳＴに売り渡していたものと推認することができ，循環取引となっていたと認められる。
また，本件実例２対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
ウ　本件実例３について
（ア）　証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１０は，平成１８年３月ころ，インターコムを介在させ，会計事務所向け業務機器関連機器（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリ，まいと～くＦＡＸ及びキッティングを各７５台（以下「本件実例３対象商品」という。）。売上額合計５２０７万８５００円，仕入額合計５１３６万７５００円）を販売する商談の概要として，ＮＡＪが商品を仕入れ，インターコムに売却し（代金額を５１３６万７５００円，売上げ及び仕入れを３月，回収条件を５月末，支払条件を４月１４日とする。），インターコムは被告ＭＳＴの従業員Ａ１８（以下「Ａ１８」という。）を窓口として被告ＭＳＴに売却し（仕入れは４月とする。），会計事務所等に売却することを企画した（甲１１８）。
ｂ　インターコムは，平成１８年３月２８日付けで，被告ＭＳＴに対し，業務機器関連機器（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリ，まいと～くＦＡＸ及びキッティングを各７５台）を５２０７万８５００円と見積もる旨の書面を交付した（甲１２０）。
ｃ　平成１８年３月３０日，Ａ１８は，インターコムの従業員Ａ１９（以下「Ａ１９」という。）に対し，「Ａ１０様より，案件の連絡を頂きました。つきましては，早速処理をさせて頂きたいと思います。見積書，契約書（注文書），納品書，検収書，請求書をＦＡＸ頂けます様，宜しくお願い致します。」，「ＦＡＸ受領後に確認し，契約書，検収書のｆａｘ返信を致します。」とのメールを送信した（甲１１７）。
ｄ　被告ＭＳＴは，同日付けの書面で，インターコムに対し，上記機器を５２０７万８５００円（税抜き）で購入する旨を申し込んだ（甲１２１）。同月３１日，インターコム（担当者Ａ１９）は物品受領書を作成し，被告ＭＳＴは，これに上記機器を受領した旨の確認印を押捺した（甲１２２の１及び２）。この売買の対象商品は本件実例３対象商品と同一の型名であった。
なお，インターコムは，平成１８年４月１４日，ＮＡＪに対し，５３９３万５８７５円（税込み）を支払った（甲６６，１１９）。
ｅ　Ａ１０は，平成１８年４月ころ，被告ＭＳＴを介在させ，会計事務所向け業務機器関連機器（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリ，まいと～くＦＡＸ及びキッティングを各７５台。売上額合計５２５１万１２５０円，仕入額合計５２０７万８５００円）を販売する商談の概要として，インターコムが商品を仕入れ，インターコムは被告ＭＳＴに売却し（売上げ及び仕入れを４月，回収条件及び支払条件を５月末とする。），被告ＭＳＴは被告ＦＥＰに売却することを企画した（甲１２４）。この売買の対象商品も本件実例３対象商品と同一の型名であった。
被告ＭＳＴは，平成１８年５月３１日，インターコムに対し，５４６８万２４２５円を支払った（甲１２３）。
ｆ　被告ＭＳＴは，被告ＦＥＰに対し同機器を売却した（甲１２４，弁論の全趣旨）。
ｇ　被告ＦＥＰは，ドォドーに対し，業務機器関連機器（パソコンサーバ，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリ，まいと～くＦＡＸ及びキッティングを各７５台）を売り渡すについて，５８７１万０８８６円（税抜き５５９１万５１３０円）と見積もった（乙ヌ１の１）。ドォドーは，平成１８年４月５日，被告ＦＥＰに対し，同機器を５８７１万０８８６円（税抜き５５９１万５１３０円）で発注し，被告ＦＥＰは，ドォドーに納品書を交付した（乙ヌ１の２，３）。ドォドーは，平成１８年４月２８日付けで，被告ＦＥＰに対し，同機器についての検収書を交付した（乙ヌ１の４）。被告ＦＥＰは，平成１８年４月２８日付け書面で，ドォドーに対し，同機器の代金として５８７１万０８８６円を請求した（乙ヌ１の５）。この売買の対象商品は本件実例３対象商品と同一の型名であった。
ｈ　アベニューは，平成１８年３月３１日付け書面において，ＮＡＪに対し，ネットワーク販売一式を納品した旨及び同年７月３１日を支払期限として５１５５万６０００円（税込み５４１３万３８００円）を請求する旨を通知した（甲８８の１及び２）。ＮＡＪは，平成１８年５月３１日，アベニューに対して５４１３万３８００円を支払った（甲６３）。この売買の対象商品の型名は不明である。
（イ）　上記認定事実によれば，平成１８年３月３０日，ＮＡＪはインターコムに本件実例３対象商品を５３９３万５８７５円で売却し，同日，インターコムは被告ＭＳＴに対し本件実例３対象商品と同一内容の商品を５４６８万２４２５円で売却し，被告ＭＳＴは，被告ＦＥＰに本件実例３対象商品と同一内容の商品を売却したことが認められる。
そして，原告は，被告ＦＥＰは本件実例３対象商品をアベニューに売却し，アベニューはＮＡＪに売却したと主張するところ，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，被告ＦＥＰは同年４月５日にドォドーに対し本件実例３対象商品と同一内容の商品を５８７１万０８８６円で売却していることが認められる。
ついで，原告は，被告ＦＥＰがドォドーに対し本件実例３対象商品を売り渡したとしても，ドォドーはこれをアベニューに転売したと推認すべきであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
よって，ＮＡＪ，インターコム，被告ＦＥＰ，ドォドーの順で本件実例３対象商品が売却されたことが認められ，他方，本件実例３に相当する取引が循環取引であったと認めるに足りる証拠はない。
なお，原告は，ＮＡＪ，インターコム及び被告ＭＳＴの３社間では，平成１８年６月下旬，同年７月中旬，同月下旬，同年１１月下旬，平成１９年２月下旬に，ＮＡＪ，インターコム，被告ＭＳＴ，被告ＦＥＰという流れの取引を繰り返しており，最終的にＮＡＪへ循環する取引がなされていたことが推認されると主張するが，証拠（甲１２５ないし１６２（枝番号を含む。））によれば，ＮＡＪ，インターコム，被告ＭＳＴの順で取引がなされていたことが認められるのみで，被告ＭＳＴからさらに被告ＦＥＰ，ＮＡＪの順で取引がされていたと認めるに足りない。
また，検収書，物品受領書はあるものの，本件実例３対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
エ　本件実例４について
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１０は，平成１８年１１月９日，被告ＰＦＵを介在させる取引として，ＮＡＪがネットワーク機器（ルータ８１５台，リダンダント電源（ＡＲ７４０ＲＰＳ）８１５台，拡張ボード８１５台，ＢＲＩケーブル８１５台，ＨＵＢ　ＭＲ８２０ＴＲＸ８２０台，Ｌ３スイッチ８１０台，リダンダント電源（ＲＰＳ８００）８１０台，ＶＤＳＬコンセントレータ（親機）８５０台及びＶＤＳＬコンバータ（子機）８５０台。以下「本件実例４対象商品」という。）を仕入れ，被告ＰＦＵが同年１１月にＮＡＪに同商品を発注し，同年１２月に６億１１００万６８００円で購入し（支払条件は平成１９年１月末），さらに被告ＭＳＴが同年１１月に被告ＰＦＵに同商品を発注し，同年１２月に６億２０４８万６２００円で購入する（支払条件は平成１９年３月末日）という商談を計画した（甲１６４の１）。これを受け，被告ＰＦＵは，平成１８年１１月１０日付けで，上記機器について代金６億２０４８万６２００円の見積書を提出した（甲１６７）。被告ＭＳＴは，平成１８年１１月１６日，被告ＰＦＵに対し，本件実例４対象商品を６億２０４８万６２００円で発注した（甲１６８）。被告ＭＳＴは，被告ＰＦＵに対し，平成１８年１２月２１日に上記機器の検収を行った旨を通知した（甲１６９，弁論の全趣旨）。
ｂ　Ａ１０は，平成１８年１１月９日，被告ＭＳＴを介在させる取引として，被告ＰＦＵが本件実例４対象商品を仕入れ，被告ＭＳＴが同年１１月に被告ＰＦＵに発注し，同年１２月に６億２０４８万６２００円で購入し（支払条件平成１９年３月末），さらにＮＡＪが平成１９年２月に６億２５５３万３３５０円で購入するという商談を計画し，被告ＭＳＴは，本件実例４対象商品をＮＡＪに対し６億２５５３万３３５０円で売却した（甲１６４の２，弁論の全趣旨）。
ｃ　ＮＡＪは，平成１８年１１月２７日ころ，被告ＭＳＴに対し，本件実例４対象商品について，物品受領書を交付した（乙ヘ１０，弁論の全趣旨）。
（イ）　上記認定事実によれば，平成１８年１２月ころ，ＮＡＪが被告ＰＦＵに対し本件実例４対象商品を６億１１００万６８００円で売却したこと，同月ころ，被告ＰＦＵが被告ＭＳＴに対し本件実例４対象商品を６億２０４８万６２００円で売却したこと，被告ＭＳＴがＮＡＪに対し本件実例４対象商品を６億２５５３万３３５０円で売却したことが認められ，被告ＭＳＴの検収書，ＮＡＪの物品受領書が交付されているから，循環取引であったと認めるのが相当である。
なお，原告は，本件実例４に関し，甲３０，３１などを援用するが，これらは本件実例２対象商品に関するものであって，その主張は採用できない。
また，検収書，物品受領書があるものの，本件実例４対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
オ　本件実例５について
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　被告ＮＴＴ兵庫は，平成１８年１２月下旬，ＮＡＪからハード関連機器（ＰＣサーバ，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリースティック及び現調作業各３８５台。以下「本件実例５対象商品」という。）を購入した（証人Ａ２０）。
ｂ　Ａ１０は，平成１８年１２月１３日，被告ＰＦＵが介在してハード機器を販売するものとして，平成１８年１１月，被告ＰＦＵが被告ＮＴＴ兵庫から本件実例５対象商品を６億４９４１万８０００円で購入し（支払期限は平成１９年２月末），被告ＭＳＴに対して同機器を６億５６００万１５００円で売却する（支払期限は平成１９年２月末）という内容の商談を提案した（甲１８５）。
ｃ　被告ＮＴＴ兵庫は，被告ＰＦＵに対し，本件実例５対象商品を上記金額で売却した（証人Ａ２０）。その際，被告ＰＦＵは，被告ＮＴＴ兵庫に対し，本件実例５対象商品の納入先を被告ＭＳＴにするように指示した（甲１８７）。
ｄ　被告ＰＦＵは，被告ＭＳＴに対し，平成１８年１２月２１日付けで，本件実例５対象商品の代金を６億５６００万１５００円とする見積書を提出した（甲１８８）。被告ＭＳＴは，同年２１日，被告ＰＦＵに対し，上記機器を６億５６００万１５００円で発注した（甲１８９）。被告ＭＳＴは，同月２２日，被告ＰＦＵに対し，上記機器を受領し，検収した旨の「物品受領書（兼）検収通知書」を通知した（甲１９０，弁論の全趣旨）。
ｅ　被告ＭＳＴは，本件実例５対象商品をＮＡＪに対して売却した（乙ヘ１５，弁論の全趣旨）。
（イ）　上記認定事実によれば，平成１８年１２月ころ，ＮＡＪが被告ＮＴＴ兵庫に本件実例５対象商品を売り渡したこと，被告ＮＴＴ兵庫は被告ＰＦＵに対し本件実例５対象商品を６億４９４１万８０００円で売却したこと，被告ＰＦＵが被告ＭＳＴに対し本件実例５対象商品を６億５６００万１５００円で売却したこと，被告ＭＳＴがＮＡＪに対し本件実例５対象商品を売却したことが認められ，被告ＭＳＴの物品受領書兼検収書，ＮＡＪの物品受領書が交付されているから，循環取引であったと認めるのが相当である。
また，物品受領書兼検収書はあるものの，本件実例５対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
カ　本件実例６について
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ１０は，平成１８年４月１８日，被告ＮＴＴ兵庫を介在させてハード関連機器を販売するものとして，ＮＡＪが，平成１８年４月に，被告ＮＴＴ兵庫に対し，ハード関連機器（ファイルサーバ，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリースティック及び現調作業を各３５０台。以下「本件実例６－１対象商品」という。）を代金５億８３２７万５０００円で売り渡し（支払期限は同年５月末），被告ＮＴＴ兵庫は，同月，同商品をＦＫＳに対し，代金５億９００３万円で売却する（支払期限は同年７月末）という内容の商談を提案した（甲２０３）。
ｂ　Ａ１０は，平成１８年４月１１日，被告ＭＳＴを介在させてハード関連機器を販売するものとして，ＦＫＳが，被告ＭＳＴに対し，ハード関連機器（ファイルサーバ，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリースティック及び現調作業各３９８台。以下「本件実例６－２対象商品」という。）を平成１８年３月に，代金６億８４６５万５５２０円で売り渡し（支払期限は同年６月末），被告ＭＳＴは，同年３月に，ＮＡＪに対し，本件実例６－２対象商品を代金６億９０２１万９５６０円で売却する（支払期限を同年６月末）という内容の商談を提案した（甲１１６の１，２）。
本件実例６－１対象商品と本件実例６－２対象商品は，台数が３５０台と３９８台で異なっているものの，型名は全く同一であった。
ｃ　ＮＡＪは，ＦＫＳに対し，上記ａのとおり，本件実例６－１対象商品を売り渡した（被告ＮＴＴ兵庫との間で争いのない事実）。ＦＫＳは，平成１８年３月２４日，被告ＮＴＴ兵庫に対し，本件実例６－２対象商品（ファイルサーバ，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリスティック及び現調作業各３９８台）を，代金６億７０９４万８４００円で発注した（乙リ２の１ないし１４）。
ｄ　被告ＭＳＴは，平成１８年３月２３日，ＦＫＳに対し，業務機器販売大阪支社（明細１）として，本件実例６－２対象商品（ファイルサーバ，ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ，メモリスティック及び現調作業各３９８台）を，代金６億８４６５万５５２０円で発注した（乙リ３の１ないし１４）。
ｅ　被告ＭＳＴは，ＮＡＪに対し，本件実例６－２対象商品を売り渡した（甲１１６の２，被告ＭＳＴ代表者）。
（イ）　上記認定事実のとおり，ＮＡＪが被告ＮＴＴ兵庫に対して本件実例６－１対象商品を代金５億９００３万円で売り渡したこと，被告ＭＳＴが平成１８年３月２３日，ＦＫＳに対し本件実例６－２対象商品を代金６億７０９４万８４００円で発注したこと，ＦＫＳが同月２４日，被告ＮＴＴ兵庫に対し本件実例６－２商品を代金６億７０９４万８４００円で発注したこと，被告ＭＳＴは本件実例６－２対象商品をＮＡＪに売り渡したことが認められる。そして，本件実例６－１対象商品と本件実例６－２対象商品は台数が４８台ほど異なるが，型名・単価などからみて共通の商品を対象にしているものと認めるのが相当であり，本件実例６－１対象商品がＮＡＪ，被告ＮＴＴ兵庫，ＦＫＳ，被告ＭＳＴ，ＮＡＪの順で売却されたと認められる。そうすると，本件実例６－１対象商品について循環取引があったと認めるのが相当である。
なお，ＦＫＳは，本件実例６－２対象商品はアベニューに売り渡しており，被告ＭＳＴに売り渡していないと主張し（分離前被告ＦＫＳの平成２０年７月１１日付け準備書面），乙リ１の１ないし１４を援用していた。しかし，他方で，ＦＫＳは被告ＭＳＴからの発注書（乙リ３の１ないし１４）も証拠として提出しており，その主張立証が矛盾していること，アベニュー代表者は，ＦＫＳとの取引を認めていないこと（乙ル１），アベニューの社印の印影が他の証拠（甲８８ないし１０４。枝番号を含む。）の印影と異なることに照らすと，上記証拠（乙リ１の１ないし１４）は直ちに採用することはできず，本件実例６－２対象商品がアベニューに売り渡されたとは認められない。
なお，本件実例６－１対象商品ないし本件実例６－２対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
キ　本件実例７について
（ア）　本件証拠（認定事実の末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　ＮＡＪは，平成１８年１月３１日ころ，堺土建に対し，ネットワーク機器一式（以下「本件実例７－１対象商品」という。）を１億０１６８万６２００円で売り渡し，堺土建は，同年２月２８日，同商品をアベニューに売却した。アベニューは，同商品をＮＡＪに売却した。（甲６４，堺土建代表者，弁論の全趣旨）
ｂ　ＮＡＪは，平成１８年７月３１日，堺土建に対しネットワーク機器一式（以下「本件実例７－２対象商品」という。）を１億０４９６万６４００円で堺土建に売却した。堺土建は，同年８月３１日，同商品をアベニューに売却した。アベニューは，同商品２をＮＡＪに売却した。（甲６４，堺土建代表者，弁論の全趣旨）
（イ）　以上からすれば，平成１８年１月３１日ころ，同年７月３１日ころに，本件実例７－１対象商品及び本件実例７－２対象商品について，ＮＡＪ，堺土建，アベニュー，ＮＡＪの順で取引がなされたと認めることができるから，本件実例７に相当する循環取引があったと認めることができる。
なお，本件実例７－１対象商品及び本件実例７－２対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
ク　本件実例８について
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　平成１８年８月２５日，ＮＡＪは，被告ＦＥＰに対し，ハード機器関連一式（ＤａｔａＮａｔｕｒ（ＯＡソフト）サーバ用，液晶ディスプレイ，多目的プリンタ及び現調作業各４１０台。以下「本件実例８対象商品」という。）を代金５億９７２６万７０９０円（税込み）で発注した（甲４５）。被告ＦＥＰは，このころまでに被告ＭＳＴから本件実例８対象商品を仕入れていた（弁論の全趣旨）。ＮＡＪは，同月２５日付けの検収通知書において，本件実例８対象商品の検収をした旨を通知し，被告ＦＥＰは，同月３１日，ＮＡＪに対し，本件実例８対象商品の納品書を発行し，かつ，上記代金の支払を請求した（甲４６ないし４８。なお，ＮＡＪの仕入先元帳である甲５０によれば，被告ＦＥＰからの同月の仕入額は合計１２億５１９５万６８９５円ににもなっていた。）。
ｂ　被告ＰＦＵは，平成１８年１０月２５日付け書面において，ＮＡＪに対し，本件実例８対象商品と同一内容の商品（ただし，現調作業を除く。）を代金５億８７３１万８００円（税抜き）で発注し，その際，納品先を被告ＭＳＴと指定した（甲５２，５３）。
ｃ　ＮＡＪは，被告ＰＦＵに対し，平成１８年１０月３１日付け納品書によって本件実例８対象商品と同一内容の商品の納品を通知するとともに，請求書により，売買代金６億１６６８万２６４０円（税込み）の支払を求めた（甲５４の１及び２，５５）。
（イ）　上記認定事実を検討するに，被告ＭＳＴ，被告ＦＥＰ，ＮＡＪ，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴの順で本件実例８対象商品が売却されていることが認められる。よって，本件実例８の循環取引が存在したと認めることができる。
なお，本件実例８対象商品が実在したか否かは証拠上不明である。
ケ　小括
以上によれば，本件実例１ないし８のうち，本件実例３以外については循環取引であったと認められ，このことからＮＡＪのソリューション営業グループの取引のうち相当部分が循環取引であったものと推認される。また，個々の実例が売買対象物がそもそも存在しない架空取引であったか否かについては，証拠上不明というほかないが，前記認定のとおり，被告ＮＴＴ兵庫からの４億５７００万円及びＮＴＴみやこからの３億３０００万円の入金がなかったのは売買対象物の存在が確認できなかったことが原因であり，ＮＡＪの破産申立て時の調査では，ほとんど売買対象物が存在しなかったというのであるから，平成１８年１２月ころも架空取引が相当割合を占めていたと推認するのが合理的である。
(3) 　被告企業らの認識について
被告企業らにおいて，ＮＡＪが関与した取引が循環取引であったこと，あるいは架空取引であったことを認識していたか否か，さらに，当該循環取引ないし架空取引が主として粉飾決算を目的としてされていることを認識していたか否か，あるいは容易に認識できたか否かについて検討する。
ア　被告ＮＴＴ兵庫について
上記のとおり，被告ＮＴＴ兵庫は本件実例５及び本件実例６に関与していたところ，これらの取引を含む取引が循環取引ないし架空取引であったと認識していたかどうか，あるいは容易に認識できたと言えるかどうかを検討する。
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　被告ＮＴＴ兵庫は，Ａ１０から紹介を受け，仕入先をＮＡＪ，販売先をＦＫＳ（平成１８年１０月ころまで）又は被告ＰＦＵ（平成１８年１０月ころ以降）とする取引を，平成１７年２月ころ以降，毎月１回のペースで計２０回程度行った。その際の商品は，サーバ，ディスプレイ，メモリ，プリンター，ソフトウェア等であり，取引金額は２億円から６億円程度であった。被告ＮＴＴ兵庫は，商品は基本的に仕入先から販売先の方に直送するという形での取引形態であり，商品の代金は，仕入先（ＮＡＪ）に先に支払い，その２か月後に販売先（ＦＫＳ）から回収するという形をとっており，売値と買値の差額が利益となるというスキームの取引であると認識していた。被告ＮＴＴ兵庫が上記取引において受ける利益は，売上げの１パーセント程度であった。（乙ニ１，証人Ａ２０）。
被告ＮＴＴ兵庫は，Ａ１０から上記取引の提案があった際に，ＦＫＳの信用力を重視し，また富士通の子会社であるＦＫＳと取引を行うことにより営業拡大ができる可能性が高くなることを考慮し，上記取引の提案を受けることとした。また，被告ＮＴＴ兵庫は，上記取引を開始するに当たって，Ａ１０から，対象商品は不動産関係の会社が販売管理システムとして使用されるとの説明を受けていた。なお，平成１８年の３月ころ，商品のエンドユーザーが不動産関係の会社から会計事務所関係に変更されたが，Ａ１０は被告ＮＴＴ兵庫に対し，この会計事務所は株式会社ミロク情報サービス（以下「ＭＪＳ」という。）の顧客であるとの説明をしていた。さらに，被告ＮＴＴ兵庫は，上記取引に先立ち，帝国データバンクで信用調査を行い，特に不審な点はないことを確認した。（乙ニ１，証人Ａ２０）
ｂ　被告ＮＴＴ兵庫の従業員であるＡ２０（以下「Ａ２０」という。）は，５回ほど，被告ＮＴＴ兵庫の空きスペースで，上記取引の対象商品であるサーバ，ディスプレイ，メモリ，プリンター等８０セット程度の確認を行った。その際，被告ＮＴＴ兵庫は，メモリのこん包を行い，付加価値を付けて，次の売上先に売却していた。（甲２０３の２枚目，証人Ａ２０）
対象商品は，納期が切迫している場合には被告ＮＴＴ兵庫には送付されず，転売先に直送されていた。Ａ２０は，１度，ＦＫＳに対し売却し，ＦＫＳに直送された後に，ＦＫＳに対し商品の確認を求めたところ，既に被告ＦＥＰに納品したと言われたため，被告ＦＥＰの事務所に商品の確認に赴き，メモリ，ソフトウェア等，段ボール箱５，６個分程度のものを確認した。また，Ａ２０は，対象商品のうち，パソコンの機器等に関しては，ＦＫＳの倉庫として認識していた山田倉庫に確認に赴いたことがあった。（証人Ａ２０）
ｃ　被告ＮＴＴ兵庫の従業員であるＡ２１は，平成１８年４月２０日付けのメールにおいて，Ａ６に対し，「アライアンス案件につきまして，平成１７年度は大変お世話になり有難うございました。また，今年度につきましても引き続きましてよろしくお願いいたします。早速ですが，富士通関西システムズＡ１０様より４月期につきまして連絡を頂きましたことから進めさせて頂きたく存じます」旨連絡した（以下「本件メール」という。甲２０４の別紙５）。
ｄ　日本電信電話株式会社は，平成１９年６月１５日，ＮＡＪの破産手続開始申立てを受けて，被告ＮＴＴ兵庫とＮＡＪとの取引の一部についてはＮＡＪの契約不履行により契約解除手続中であること，その他の取引に関しては特段不審な点は確認されていないこと，一部報道機関においてＮＡＪが架空循環取引を行っていた疑いがあるとの報道がなされているため，新たな事実が判明した場合には適時適切な開示を実施することを記載した書面を送付した（甲５８）。
（イ）　上記認定事実によれば，被告ＮＴＴ兵庫は，２０回の取引のうち６回については対象商品を実際に納品を受けたりして確認をしており，また，そのうち１回については自らの販売先のさらに転売先のところにまで商品を確認しに行っていることが認められ，そうすると，本件実例５及び本件実例６も含めたＡ１０からの紹介を受けた取引が循環取引ないし架空取引であったと認識していたと認めることはできない。また，Ａ１０からエンドユーザーは不動産会社であるとか，会計事務所である等の説明を受けており，それを疑うべき事情及び証拠は存しなかったから，循環取引であったことを知り得る状態にあったということはできない。さらに，被告ＮＴＴ兵庫は本件メールにおいて，Ａ１０から指示を受けた取引を「アライアンス案件」と表現しているが，これは単にＡ１０から指示を受けた商社的取引について今後の段取りを決めることを目的として送付したものであるとも考えられ，これだけの事実をもって被告ＮＴＴ兵庫が本件実例５及び本件実例６が循環取引ないし架空取引であると認識していたことを裏付けることにはならない。
したがって，被告ＮＴＴ兵庫がＮＡＪと関連する取引を取引当時に循環取引ないし架空取引であると認識していたとは認められず，ましてそれらの取引がＮＡＪの粉飾決算の原因となっていたことを認識することが可能であったとはいえず，被告ＮＴＴ兵庫が原告に対し不法行為責任を負うとの原告の主張には理由がない。
イ　被告ＰＦＵについて
被告ＰＦＵは，本件実例２，４，５及び８に関与していたところ，これらを含む取引の際に被告ＰＦＵが循環取引ないし架空取引であることを認識していたといえるか，容易に認識できたといえるかどうかを検討する。
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　平成１５年当時，被告ＰＦＵの営業部門の部長であったＡ１７（以下「Ａ１７」という。）は，担当部署の売上額が予算に届かなかったため，富士通の松下グループ担当者に商談を紹介して欲しい旨依頼をしたところ，Ａ１０から，ＦＫＳ，ＮＡＪ，被告ＭＳＴの商流のうち，ＮＡＪと被告ＭＳＴの間に被告ＰＦＵが入るという商談であれば紹介できるとの連絡を受けた。その際にＡ１７がＡ１０から交付された周辺機器商談概要Ⅰと題する書面において，「当商談はミロク・システム・トレイディング（以下ＭＳＴ）／ＦＫＳ／ＮＡＪのビジネス協業の一つでＭＳＴの顧客である全国１５，０００の会計事務所をターゲットにＦＫＳがＭＳＴ殿へセット販売するものです。※ＭＳＴは，ＭＪＳの１００％子会社であり，ＭＪＳ／ＭＳＴの概要につきましては，ホームページをご参考ください。」との記載があり，その下に，「ＰＦＵ殿の商流」として，被告ＭＳＴはＭＪＳに商品を売却し，ＭＪＳがエンドユーザーである会計事務所に売却するという商流が記載されていた。被告ＰＦＵは，平成１５年９月ころ，被告ＭＳＴを販売先とする取引を開始したが，当時の被告ＰＦＵの利益は，売上額の１パーセント（約１４０万円）であり，その後も，期末時にＡ１０に依頼して，被告ＭＳＴに売却する形での商流に入れてもらうことがあった。なお，商品は，Ａ１０からの指示により，ＮＡＪから被告ＭＳＴに直送することとなっていたため，ＮＡＪに対する注文書等には納入先に被告ＭＳＴと記載しており，ＮＡＪからの納品書にも納入先は被告ＭＳＴと記載されていた。また，被告ＭＳＴから同社を「お届け先」とする物品受領書（兼）検収通知書を受領していた。（甲３１，５３，乙ヘ１，１１，１２，証人Ａ１７）
ｂ　被告ＰＦＵは，平成１７年末以降，毎月上記商流の取引を行うようになった。被告ＰＦＵは，平成１８年９月ころ，ＦＫＳから，ＦＫＳがソフト専門会社に移行することにより，それまで行っていた物販取引ができなくなるため，従前ＦＫＳが被告ＭＳＴとの間で行っていた商流を，被告ＰＦＵに引き継いで欲しい旨の依頼を受けた。（乙ヘ１９，証人Ａ１７）
ｃ　被告ＰＦＵは，平成１８年３月１６日，被告ＭＳＴのＡ２２執行役等に対し，被告ＰＦＵにアライド製の機器の保守をやらせて欲しいと提案し，被告ＰＦＵの従業員であるＡ２３は，同月３１日，Ａ１７に対し，「ミロク取引で，保守ビジネスをできないかと経営会議でＡ２４社長の指摘がありましたので以前話しました。Ａ２５取締役に，取引概要をまずは説明する必要があります。」，「この経営連絡会で決算報告があり，スルー取引金額も説明されます。」と記載されたメールを送信した。そして，同メールの資料として，「会計事務所外販向けネットワーク機器商談経緯」と題する書面を添付し，その中でＮＡＪ，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴ，ＭＪＳ，会計事務所の順の商流を明らかにした。このように，被告ＰＦＵは，目的物が実在することを前提にそれらの保守業務への参入を検討していた。（乙ヘ８の３，乙ヘ１６，証人Ａ１７）
ｄ　ＩＸＩは，平成１９年１月２１日，大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立てたが，そこに至る経緯として，ＩＸＩが架空循環取引を行っていたこと（以下「ＩＸＩ循環取引」という。），ＩＸＩ循環取引に被告ＭＳＴが関与していたことが明らかになった（乙ヘ１３）。そこで，Ａ１７が，被告ＭＳＴの代表取締役であるＡ２６（以下「Ａ２６」という。）に対し，ＩＸＩ循環取引について確認したところ，Ａ２６は，被告ＰＦＵが商流に入っている取引とＩＸＩ循環取引は関係なく，被告ＰＦＵが商流に入っている取引については実際に商品が流れている旨を回答した（証人Ａ１７）。被告ＰＦＵは，平成１９年２月１０日，ＮＡＪのＡ６に対し商流の現物を見せるように依頼し，同月２２日，ＮＡＪの倉庫で対象商品の一部を確認した（乙ヘ２０の１ないし１１，証人Ａ１７）。
ｅ　平成１９年４月３日，Ａ１７は，同年３月末の被告ＭＳＴからの支払がなかったことからＡ２６に説明と求めたところ，Ａ２６は，Ａ１７に対し，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴ，ＮＡＪの順の商流となっている商談概要を見せ，事情を説明した。その商談概要に記載されていた商品は，被告ＰＦＵがその前にＡ１０からもらっていた商談概要に記載されていた商品と同一の内容であった上，その商流は，ＮＡＪ，被告ＰＦＵ，ＮＡＪの順の商流となっていたことから，Ａ１７は，その際に初めて被告ＰＦＵが関与した取引が循環取引であったことを認識した。（乙ヘ１４の１及び２，乙ヘ１５，証人Ａ１７）
（イ）　以上の事情を総合すると，被告ＰＦＵは，ＩＸＩ循環取引が明らかとなるまで，自らが商流に入っている取引について現物が流れているかどうかを直接確認することはなかったものの，ＩＸＩ循環取引が明らかになった時点でＮＡＪに赴き確認していること，ＩＸＩ循環取引が明らかになるまではＮＡＪの納品書（被告ＭＳＴが納品先）及び被告ＭＳＴの物品受領書（兼）検収通知書架空循環取引により，納品先である被告ＭＳＴに現実に納品されていると認識していたことが認められるから，本件実例２，４，５及び８の取引当時において，被告ＰＦＵがそれらを循環取引ないし架空取引であると認識していた又は認識し得たということはできない。
したがって，被告ＰＦＵがＮＡＪと関連する取引を取引当時に循環取引ないし架空取引であると認識していたとは認められず，ましてそれらの取引がＮＡＪの粉飾決算の原因となっていたことを認識することが可能であったとはいえず，被告ＰＦＵが原告に対し不法行為責任を負うとの原告の主張には理由がない。
ウ　被告ＭＳＴについて
被告ＭＳＴは，本件実例１，２，４ないし６及び８に関与していたところ，これらを含む取引の際に被告ＭＳＴが循環取引ないし架空取引であることを認識していたといえるか，あるいは容易に認識できたといえるかどうか等を検討する。
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　本件実例１，２及び８において，被告ＭＳＴは，循環取引の起点及び終点となり，同一の商品の売主となるとともに買主となっていた（前記認定事実）。
ｂ　被告ＭＳＴは，ＦＫＳのＡ４あるいはＡ１０から商談を紹介され，仕入先として，被告ＰＦＵなど８社から１０社と取引をし，販売先として，ＮＡＪ，アベニュー，被告ＦＥＰと取引をしていたところ，極めて多額の取引であるにもかかわらず，現物の確認は一切せず，伝票上の確認のみを行っていた。また，被告ＰＦＵなどの仕入先に対する発注書に売上先に転送するようにとの指示も記載していなかったし，エンドユーザーを確認しようとしたこともなかった。（乙ヘ２２の１，２，乙ヲ１０，１１，被告ＭＳＴ代表者）
ｃ　被告ＰＦＵのＡ１７は，Ａ１０から，紹介する商談の最終的な納付先はＭＪＳの顧客である１５０００にのぼる会計事務所であり，被告ＭＳＴはその１００％子会社であるとの説明を受けていたことから，取引開始後，数か月して，被告ＭＳＴのＡ２６に挨拶に行ったところ，Ａ２６は，Ａ１７らに対し，被告ＭＳＴの代表取締役の名刺とＭＪＳの専務取締役の名刺を渡し，ＭＪＳの業務内容について説明した上，ＭＪＳの会社案内を交付した（乙ヘ２，３，１６，１９，証人Ａ１７）。
菱洋エレクトロも，松下インフォメーションシステムズ株式会社（同社はＮＡＪから仕入れていた。）と被告ＭＳＴとの取引，ＮＡＪと被告ＭＳＴとの取引に介在する商談を紹介され，商社的取引をしていたが，最終的な納入先はＭＪＳの顧客であると聞いていた（乙ホ２，証人Ａ２７）。
ｄ　平成１８年１１月頃，被告ＰＦＵのＡ１７は，経理部から取引金額が大きいので現物の物流を確認して検収書の提出を求めるように指示され，被告ＰＦＵのＡ２８が仕入先であるＮＡＪ（担当Ａ２９）に問い合わせたところ，ＮＡＪから被告ＭＳＴに連絡し，被告ＭＳＴから物品受領書が送付されてきたが，その作成名義人はＮＡＪであり，受領印の欄に被告ＭＳＴの社印が押印されていた（この書式は被告ＭＳＴが作成したものと認められる。）。（乙ヘ１０，１８の１及び２）
また，被告ＰＦＵは，同年１２月ころ，同様に取引の対象商品を確認するため，被告ＭＳＴから「物品受領書（兼）検収通知書」を受領した（この書式は被告ＰＦＵが作成したものと認められるが，検収日を記載したのは被告ＭＳＴであると認められる。）。（乙ヘ１１，甲１８２）
ｅ　Ａ１０は，平成１９年２月２２日，被告ＭＳＴのＡ２６に対し，「ＭＳＴインターコム２月売上げ案件０７０２１３.ppt」ほかのファイルを送付したが，そこには，他社の関係する取引の記載もあった。（甲１１５，１５１の１ないし３。被告ＭＳＴは，別件の乙号証として提出し，黒で消して他の記載部分を明らかにしない。）
ｆ　ＩＸＩは，平成１９年１月２１日，ＩＸＩ循環取引を行っていたことが原因となって大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立てたが，ＩＸＩ循環取引にミロクグループが関与していたことが明らかになった。そこで，Ａ１７が，被告ＭＳＴのＡ２６に対し，ＩＸＩ循環取引について確認したところ，Ａ２６は，被告ＰＦＵが商流に入っている取引とＩＸＩ循環取引は関係なく，被告ＰＦＵが商流に入っている取引については実際に商品が流れている旨を回答した。（前記認定事実）
また，菱洋エレクトロのＡ２７も不安になり，被告ＭＳＴのＡ２６と面談したところ，商談のエンドユーザーは親会社のＭＪＳであるから大丈夫であるとの説明を受けた。Ａ２７は，さらに，同年３月１日，Ａ１０の立会いでＮＡＪのＡ６と覚書を交わし，被告ＭＳＴからの入金を確認した後，ＮＡＪに支払うこととし，被告ＭＳＴからの支払いがなかった場合には，ＮＡＪに支払わないことを確認した（甲１２，甲２０４の別紙６，証人Ａ２７）。
ｇ　平成１９年４月３日，Ａ１７は，同年３月末の被告ＭＳＴからの支払がなかったことからＡ２６に説明を求めたところ，Ａ２６は，Ａ１７に対し，被告ＰＦＵ，被告ＭＳＴ，ＮＡＪの順の商流となっている商談概要を見せ，その結果，Ａ１７は被告ＰＦＵから被告ＭＳＴに売り渡した商品の販売先がＮＡＪであって循環取引となっていることを認識した（前記認定事実）。そこで，Ａ１７は，連絡をとり，同日夕方，Ａ２６とともに大阪でＡ１０と面談し，説明を求めたところ，Ａ１０は循環取引であることを認めた（乙ヘ１５，証人Ａ１７）。
ｈ　被告ＭＳＴが，Ａ１０から紹介を受けた取引の合計額は，平成１８年４月１１日から平成１９年２月２２日までの期間において，少なくとも１００億円を超える額に上っており，ＮＡＪのアライアンス管理表では，平成１９年３月３０日時点でのＮＡＪに対する売掛金は２３億３４３１万０５４６円にもなっていた（甲２０４の別紙１０，甲２２６）。ところが，同年５月２４日に作成されたＮＡＪの財務調査報告書においては，買掛金の欄には被告ＭＳＴの記載がなかった（甲２１５）。
（イ）　以上の事実を総合すれば，被告ＭＳＴは，ＮＡＪに関係する取引が循環取引ないし架空取引であることを認識していたか，容易に認識できたものと認めるのが相当である。
これに対し，被告ＭＳＴ代表者（Ａ２６）は，これを否定するが，循環取引の起点及び終点となった取引をしていること（（ア）ａ），前記のような巨額の取引（同ｈ）をしているのに，被告ＮＴＴ兵庫，被告ＰＦＵや菱洋エレクトロのような現物確認をしようとした形跡がなく，エンドユーザーも確認しようとしたことがないこと（同ｂ），販売先への直送取引であったと供述するが，仕入先への発注書にそのような記載をしていないこと（同ｂ），最終的な需要先がＭＪＳの顧客であるとのＡ１０の説明に対応するように，被告ＰＦＵのＡ１７に対してＭＪＳの事業内容等に説明していたこと（同ｃ），被告ＰＦＵが対象商品が現実に存在することの確認をＮＡＪに求めたところ，被告ＭＳＴが「物品受領書（兼）検収通知書」を被告ＰＦＵに交付しており，被告ＰＦＵの仕入先がＮＡＪであることを知っていたと窺われること（同ｄ），事情を知らない売主であれば，ＮＡＪに対して相当額の売掛金債権が焦げ付くのが自然であるのに，平成１９年３月３０日時点でのＮＡＪに対する売掛金は２３億３４３１万０５４６円もあったのに同年５月２４日にはゼロにしていたこと（同ｈ），取引の対象商品が存在することは検収書で確認していたと供述しながら，検収書は「提出する必要がない」などと不合理な供述をしていること（被告ＭＳＴ代表者の尋問調書３６頁）に照らすと，被告ＭＳＴ代表者の供述は到底採用できない。　しかし，被告ＭＳＴにおいて，関係する取引が架空取引ないし循環取引であることを認識し得たとしても，そのことからＮＡＪと関係する取引が主としてＮＡＪの業績を粉飾するためのものであることを認識し得たとまでは認められず，むしろＩＸＩ循環取引などにも関係していたこと，Ａ２６が被告ＰＦＵのＡ１７とともにＡ１０を訪ねた際に，Ａ１７とともにＡ１０を責めていたこと（証人Ａ１７）からすれば，被告ＭＳＴは自身の売上計上のみに関心があったとみるほうが自然であり，被告ＭＳＴにおいて，ＮＡＪと関係する取引が主としてＮＡＪの業績を粉飾するために利用されていたことを認識し得たとまでは認められない。
エ　被告ＦＥＰについて
被告ＦＥＰは，本件実例８に関与していることから，この取引の際に被告ＦＥＰが循環取引ないし架空取引であることを認識していたか，あるいは容易に認識できたかどうかを検討する。
（ア）　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ａ４は，平成２年か３年ころ，ＦＫＳに入社し，平成１１年６月以降平成１７年５月にＦＫＳを退職するまで，Ａ１０の上司として仕事をしていた。Ａ４は，平成１２年ころ，ＦＫＳの営業課長になったところ，様々な会社から取引先を紹介して欲しいとの依頼を受け，仕入れ先，販売先，仕入価格，販売価格，代金支払時期等を記載した商談概要図を作成して取引先を紹介するようになったが，紹介した後については，富士通製の製品を扱う場合以外はＦＫＳとしては関与していなかった。ＮＡＪのＡ９専務は，同年１０月ころ，Ａ４に対し，ＮＡＪの売上げが伸びず，資金繰りが厳しいので協力して欲しいと依頼され，ＮＡＪに伝票上でのみ商品が移動するスルー取引を紹介するようになった。被告ＦＥＰがＮＡＪが関係する商流に関与するようになったのは，平成１８年からであった。（甲２１１，２１２の１及び２，被告ＦＥＰ代表者）
（補足説明）
Ａ４は，被告ＦＥＰ代表者尋問において，伝票上の取引であったが，商品が存在しない架空取引であるとの認識はなかったとするが，ＦＫＳが取引に関与していないのに仕入額，売上額を指定した商談を紹介できるということ自体が，架空取引でなければできないものと考えられ，上記供述は採用できない。
ｂ　Ａ１０は，被告ＰＦＵから商談の紹介を依頼され，平成１５年９月２６日，Ａ１７に対し，「ＦＫＳが何とかなるとしたら下記の商談です。もともとネットワーク機器をＦＫＳ→ＮＡＪ→ミロクへ販売する商流ですがＰＦＵ殿が入れるとしましたらＮＡＪ→ミロクの間となります」とのメールを送った（乙ヘ１）。
ｃ　ＮＡＪの取締役に就任していたＡ１５（以下「Ａ１５」という。）は，平成１６年１０月２１日，Ａ４とＡ１０に対し，「当月の資金繰りで２億ほどショートしてしまいます，明日，Ａ６社長とＹ２会長にその旨の件で相談に参ります。最悪ＭＳＴの支払いが遅延してしまいますので，申し訳ありませんがご支援をいただけませんでしょうか？」との内容のメールを送った（甲２１１）。
ｄ　ＮＡＪの従業員Ａ３０（以下「Ａ３０」という。）は，平成１６年１１月１９日，Ａ４とＡ１０に対し，「昨日はお忙しい中，お時間を割いて頂き，誠にありがとうございました。また，無理を聞いていただき大変助かりました。早々に社内処理を進め，良い形で弊社の数字をご報告できると思っております。」，「昨日の打合せの内容を添付いたしましたシートに明記しておりますので，ご確認の程，よろしくお願い申し上げます。」とのメールを送り，「１０月売上げ入力管理表」と「１１月売上げ入力管理表」（以下，併せて「別紙添付書面」という。）を添付した。なお，「１０月売上げ入力管理表」には，「仕入先」欄にＦＫＳ，「販売先」欄にＮａｉｓ－ＩＳ等，「備考」欄に売先未定との記載があり，「１１月売上げ入力管理表」には，「仕入先」にＡＶＥ，「販売先」欄に「早々のお返事お待ち申し上げます。」，「備考」欄に売り先，金額想定との記載がある。（甲２１２の１及び２）
（補足説明）
なお，Ａ４は，被告ＦＥＰ代表者尋問において，上記メールにつき，「当時私，会ったかどうかの記憶が定かじゃないんですけども，会って話をしたとしても雑談程度のことだったと思います。」，「（販売先については，あなた若しくはＡ１０さんのほうで調整をして紹介をしてくださいという意味ではないかとの質問に対し）そういう事実ではありません。分かりません，内容は。」と供述しているが，上記メールの文面上，Ａ１０とともにＡ４も会ったことが明らかである。また，「１０月売上げ入力管理表」には「仕入先」がＦＫＳとなっていること，「１１月売上げ入力管理表」の「販売先」欄には「早々のお返事お待ち申し上げます」と記載されていること，Ａ３０がＡ４及びＡ１０に「無理を聞いていただき大変助かりました」と礼を述べていることからすれば，ＮＡＪがＦＫＳに対し別紙添付書面に記載されている取引の提案を行い，１０月分についてはその場でＡ４又はＡ１０が承諾し，１１月分については持ち帰り検討することとしたと認めるのが相当である。よって，Ａ４の上記供述は採用できない。
ｅ　堺土建代表者のＡ３１（以下「Ａ３１」という。）は，平成１７年以前に，Ａ３１の仲人からＡ４を紹介され，平成１７年ころ，Ａ４からコンピュータ関係の取引を行うことを勧められ，行うこととした。その後，Ａ１０から直接連絡を受けるようになり，Ａ１０は，Ａ３１に対し，契約取引の相手，仕入先，販売先及び価格について，指示を出した。Ａ３１は，すべてＡ１０の指示に従って，発注書及び納品書等を作成していた。上記取引を開始した当初は，大量の商品が現実に堺土建のもとに入り，堺土建がそれを仕入先に納品したこともあったが，ほとんどは堺土建には商品が入らず，直送という形で商品が納められるのが通常になった。（証人Ａ３１）
（補足説明）
なお，Ａ４は，被告ＦＥＰ代表者尋問において，Ａ３１に対して取引を勧めたりＡ１０がその窓口になる等の説明を行ったことがないと供述するが，この点につきＡ３１に虚偽の供述をする動機はないこと，Ａ４を介さずにＡ１０がＡ３１に交渉を持ちかけ，Ａ４に相談することなくＡ３１が応じるという事態は想定し難いことからすれば，上記Ａ４の供述は信用できない。
ｆ　被告ＦＥＰは，Ａ１０が商談を提案しても，商品を先に仕入れることによりかかる資金負担と，回収までの間に３，４か月かかることによる支払サイトの調整ができない場合には，商談を断ることがあった。Ａ１０の被告ＦＥＰに対して提案する商談の利幅は１ないし３％程度であり，被告ＦＥＰのモニターが入っている場合には，利幅が増えることとなっていた。（被告ＦＥＰ代表者）
（イ）　以上の事実を総合すれば，Ａ４が本件の中心人物であるＡ１０の直属の上司であり，ＮＡＪの資金繰りのためにスルー取引の紹介を始めた人物である以上，被告ＦＥＰは，ＮＡＪに関係する取引が循環取引ないし架空取引であること，さらにはそれがＮＡＪの資金繰りのため，その業績を粉飾するためのものであることを容易に認識できたものと認めるのが相当である。
(4) 　以上によれば，被告企業らのうち，被告ＦＥＰについては不法行為が成立し，被告ＭＳＴについてもその余地がないではないので，原告が被った損害との相当因果関係の有無について判断する。
この点，原告が被った損害は，実質的に無価値であったＮＡＪの株式を被告Ｙ１から１株１３０万円，合計３億０１６０万円で購入したことによって生じたものであるところ，この購入価格は，被告ＭＳＴないし被告ＦＥＰが関係したＮＡＪの循環取引ないし架空取引の有無に左右されて決定されたものとは認められない。
すなわち，前記２，(2)に判示したとおり，第１次株価算定書及びＮＡＪ株価算定書において，ＮＡＪの株価算定の資料とされたのは，ＮＡＪの平成１７年１１月末現在の貸借対照表及び損益計算書並びに「事業計画書第７期から第１０期」であるところ，被告ＦＥＰがＮＡＪが関係するスルー取引に関与するようになったのは平成１８年からであるから，被告ＦＥＰの行為が上記の株価算定に影響を与えたとは認められない。
さらに，①ＮＡＪはいわゆる非公開会社であり，その株式が全くの第三者に譲渡されることは例外的な事柄であって，そのような株式を高額で買い受ける第三者は通常想定できないこと，②取引の仲介者としてスルー取引をしているにすぎない場合に，日本公認会計士協会では，売上げを総額で計上してはならず，手数料収入のみを純額で計上すべきものとし，循環取引ないし架空取引の場合には，売上計上ができないものとされているところ（前記１，(1)，ア），ＮＡＪでは売上げを総額で計上しており，このようなＮＡＪ内部の不当な会計処理を被告ＭＳＴ及び被告ＦＥＰが認識していた，あるいは認識すべきであったとは認められないこと，③第１次株価算定書及びＮＡＪ株価算定書において，ＮＡＪの株価が高額に算定されたのは，ＤＣＦ方式による算定が採用されたことに原因があった（前記２，(2)）が，そのことを被告ＭＳＴ及び被告ＦＥＰが通常予測できるものとはいえないこと，④さらにＤＣＦ方式による算定の根拠とされたのは，ＮＡＪが作成した将来の事業計画である「事業計画書第７期から第１０期」であるが，それは将来のキャッシュフローをそれまでの実績値よりも相当大きくなるものと計画したものであった（前記２，(2)）のであり，そのような事業計画が第三者に提示されることを被告ＭＳＴや被告ＦＥＰにおいて通常予測すべきであったとはいえないこと，⑤ＮＡＪの資金繰りは徐々に悪化していき，ソリューション営業グループの売上げも，平成１７年１１月期には１８９億０５００万円であったものが，平成１８年１１月期には２３３億９３００万円となり，平成１８年の第７期下期には，それまでにはなかった仕掛品の計上が増え，同年１０月末には１９億９３００万円が計上される（前記２，(3)。あずさ監査法人が会計監査から手を引いたのも平成１８年であった。）などしており，このような平成１８年におけるＮＡＪの財務状況の悪化を原告が把握していれば，本件株式が実質的無価値であることを容易に認識できたはずであるが，そのような情報が原告に伝えられないことを被告ＭＳＴないし被告ＦＥＰが通常予測すべきであるとはいえないことを総合すれば，本件において相当因果関係を認めることはできない。
(5) 　小括
以上によれば，被告企業らの不法行為責任をいう原告の主張には理由がない。
４ 　争点②（被告Ｙ２の原告に対する責任の存否）について
(1) 　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ア　ＮＡＪについて
（ア）　Ａ９は，平成１５年１月１５日以前からＮＡＪの取締役に就任しており，平成１６年１１月２９日に辞任した。Ａ１５は，平成１５年１１月２５日にＮＡＪの取締役に就任し，平成１８年５月３１日に辞任した。Ａ３２（以下「Ａ３２」という。）は，平成１６年１１月２９日にＮＡＪの取締役に就任した。被告Ｙ１は，平成１７年２月２１日にＮＡＪの社外取締役に就任した。ＮＡＪの平成１８年１１月時点での従業員数は３６名であった。（甲４，８）
（イ）　本件株式譲渡契約１締結前のＮＡＪの株主構成及び持ち株数は以下のとおりであった。
ａ　被告Ｙ１　７６２株
なお，被告Ｙ１は，フォーチュントラストジャパンという資産保有会社（以下「フォーチュントラスト」という。）の１人株主であったところ，フォーチュントラストを清算した際に，フォーチュントラストが保有していたＮＡＪ株式を無償で取得することとなったという経緯があると述べているが（被告Ｙ１本人），そうであればＮＡＪの実質上のオーナーであるはずであるが，社外取締役に就任した時期も遅く，後記のとおり，株式譲渡の交渉等を被告Ｙ２がしていることに照らすと，被告Ｙ２がその実質的な株主であったか，少なくとも株主としての権限の行使は被告Ｙ２に委ねられていたものと推認するのが合理的である。
ｂ　オリックス株式会社　１００株
ｃ　オリックス・キャピタル株式会社　７５株
ｄ　Ａ６　１０８株
なお，Ａ６の保有する株式１０８株のうち，実質的にＡ６が保有しているのは１２株だけで，その余は，被告Ｙ２の親戚に当たるＡ３３が実質的な保有者である（甲２０４，被告Ｙ２）。
（ウ）　ＮＡＪの定款には，「当会社の株式を譲渡するには，取締役会の承認を受けなければならない」（甲６８の１・６条），「取締役会の決議により相談役及び顧問を置くことができる」（甲６８の１・２４条）との規定がある。
イ　ＮＡＪ内部における被告Ｙ２の地位について
（ア）　被告Ｙ２は，ＮＡＪの相談役であり，平成１８年ころのＮＡＪの取締役会には，Ａ６（代表取締役），Ａ３２（取締役），被告Ｙ１（取締役），Ａ１１（監査役），被告Ｙ２（相談役）が出席していた（被告Ｙ１，被告Ｙ２）。それ以前の取締役会には専務のＡ９も出席していた（甲２０４）。
（イ）　Ａ６は，平成１４年６月ころ，Ａ９から声をかけられてＮＡＪに入社し，その７か月後の平成１５年１月，被告Ｙ２の指名によって代表取締役に就任した。そのころのＮＡＪの実務面は専務のＡ９が指揮していたが，年齢が若すぎるということで，Ａ６が代表取締役となった。（甲２０４）
なお，平成１８年１０月当時，ソリューション営業グループの担当者はＡ６であった（甲５１）。
（補足説明）
被告Ｙ２は，その本人尋問において，上記の指名の事実を否定するが，取締役の選任は株主総会の権限であり，支配的株主が被告Ｙ１であったことに照らすと，被告Ｙ２の上記供述は信用できない。
（ウ）　ＮＡＪの取締役会の運営状況は，次のとおりであった。
ａ　被告Ｙ２は，平成１７年１２月１日に開催されたＮＡＪの取締役会において，京都営業所を平成１８年５月末に閉鎖したい旨の議案を提出した（甲２０４の別紙１１）。
ｂ　平成１８年２月２７日に開催されたＮＡＪの取締役会において，「今後の投資活動（不動産投資及びベンチャー企業への投資）の方向性については，Ａ６代表取締役社長及びＹ２相談役に一任する。」旨の決議がされた（甲２０４の別紙１２）。また，同年３月２７日のＮＡＪの取締役会（なお，ＮＡＪの取締役会議事録はＡ１１が作成していた（証人Ａ１１）。）において，「相談役より，投資会社の必要性として１．営業上の側面支援，２．新規事業の可能性検討，３．キャピタルゲインなどの説明があった。今後の動向や詳細については，Ａ６代表取締役社長及び相談役に一任することに全員一致で可決した。」（甲２０４の別紙１３）。
ｃ　平成１８年８月２５日に開催されたＮＡＪの取締役会において，「今後の投資活動（不動産投資及びベンチャー企業への投資）の方向性については，Ａ６代表取締役社長及びＹ２相談役に一任する。」旨の決議がされた（甲２０４の別紙１４）。
ｄ　被告Ｙ２は，平成１８年１１月２７日に開催されたＮＡＪの取締役会において，出資先であるプレミアム・インベストメント＆パートナーズ社の今期の売上げ（１億２５００万円）及び利益の見通しなどについて詳細に説明し，１期目については利益に対して１割配当する予定である旨の報告を行った（甲２０４の別紙１６）。
ｅ　ＮＡＪの取締役会には，部門別損益管理表が提出され，各部門の売上げが報告されていたところ，平成１８年１１月期にはソリューション営業グループの売上げがＮＡＪの全体の売上げの９９％にも達しており，そのことは被告Ｙ２も認識していた。（甲６２，証人Ａ１１，被告Ｙ２本人）
（エ）　本件で問題となっている取引の関係者の認識は，次のとおりであった。
ａ　被告ＭＳＴのＡ２６は，ＮＡＪに関係するスルー取引をＦＫＳのＡ４やＡ１０から紹介を受けていたが，被告Ｙ２についてＡ４やＡ１０から「会長」と呼ばれ，被告Ｙ２が青年会議所の兵庫県の元会長で，非常に影響力のある人物であると聞いていた。また，専務のＡ９も被告Ｙ２を会長と呼んでいたが，Ａ２６は，ＮＡＪの実権はＡ９が持っていると思っていた。（被告ＭＳＴ代表者）
ｂ　堺土建のＡ３１は，被告Ｙ２とは一度だけ会ったことがあり，青年会議所の先輩であり，ＮＡＪの役員であるとの認識しかなかった（堺土建代表者）。
ｃ　Ａ４は，被告Ｙ２がＮＡＪの相談役であることは知っていたが，取引の現場はＡ９が仕切っているとの認識であった。（被告ＦＥＰ代表者）
（オ）　Ａ１５は，平成１６年１０月２１日付けでＡ４及びＡ１０にメールを送付したが，そこには，「ＮＡＪでは資本政策・持株比率等の資料提出はＹ２会長に委ねており各資料作成が難しい状況にあります。」と記載されていた（甲２１１）。
ウ　Ｃ４Ｔ社と被告Ｙ２との交渉について
（ア）　被告Ｙ２は，平成１８年２月又は３月ころ，Ｃ４Ｔ社のＡ３４社長（以下「Ａ３４」という。）と会い，Ａ３４から，被告Ｙ１の保有するＮＡＪの株式を売却するように依頼を受けた。Ａ３４はその際，ＮＡＪが多くの大規模上場企業と取引をしていることやセキュリティ関係の事業についてのシナジー効果について興味を持っていた（被告Ｙ２）。
（イ）　被告Ｙ２は，オリックスＭ＆Ａソリューションズ株式会社に対し，ＮＡＪの株式の評価を依頼したところ，同社は，平成１８年７月２４日付けの「ＮＡＪ様の株式価値について」と題する書面において，被告Ｙ２が提供した平成１７年１１月期の決算資料及び平成１８年５月時点の負債及び預金を前提として，ＥＢＩＤＡ（税引前及び償却前営業利益）の５倍とする回収期間法により，ＮＡＪ株式１株当たりの価値が１７９万４０００円であると報告した（乙イ１１の別紙１）。
（ウ）　Ｃ４Ｔ社，ＮＡＪ及び被告Ｙ２は，平成１８年９月２０日，ＮＡＪの企業価値の向上を共通の目的として，以下の合意をした（乙イ１１の別紙２）。
ａ　Ｃ４Ｔ社は，ＮＡＪ普通株式２７０株を１株１３０万円で被告Ｙ２が指定する者から買い取る。
ｂ　被告Ｙ２がａを超えるＮＡＪ株式の譲渡を希望する場合，Ｃ４Ｔ社は買取先の選定及び交渉に協力する。
ｃ　ＮＡＪは，Ｃ４Ｔ社との共同事業を遂行するため第三者割当増資を７億円相当分実施する。
ｄ　ＮＡＪは，Ｃ４Ｔ社との共同事業を遂行するため，Ｃ４Ｔ社の所有するＥｚ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙの総販売権を４億円から５億円の対価で取得する。譲渡する権利内容および金額等の詳細は別途契約を締結する。
ｅ　ａからｄについて平成１８年９月中に契約を締結できるようＣ４Ｔ社，ＮＡＪ及び被告Ｙ２が相互に協力するものとする。
ｆ　ａからｄの正式な契約が締結された後３年間，Ｃ４Ｔ社及び被告Ｙ２はＮＡＪの企業価値の向上に協力する。
（エ）　平成１８年１０月２日，ＮＡＪの取締役会において，Ｃ４Ｔ社の紹介先へ７億円程度の第三者割当増資を行う旨の提案，被告Ｙ１及びＡ６の保有する株式２７０株程度をＣ４Ｔ社に譲渡する旨の提案が全員一致で可決された（甲２０４の別紙１５）。
（オ）　Ｃ４Ｔ社と被告Ｙ１は，平成１８年１０月３１日，Ｃ４Ｔ社を買主，被告Ｙ１を売主として，ＮＡＪの株式２３２株を，１株１３０万円（合計３億０１６０万円），支払期日を平成１８年１１月２０日とする契約内容で売却する旨の契約を締結した（乙イ１）。
エ　本件株式譲渡契約１及び２に関する被告Ｙ２の役割
（ア）　Ａ１は，平成１８年冬ころ，Ａ３４から，原告と事業提携の可能性がある企業として，ＮＡＪの紹介を受けた。Ａ３４は，Ａ１に対し，平成１８年度中にＣ４Ｔ社がＮＡＪの株式を購入し，資本業務提携を行う可能性があること，ＮＡＪについては，会計士のデューデリジェンス及び外部専門家の価格算定が進んでおり会社の内容が良いこと，原告においてもＮＡＪの株式を取得すれば，原告とＣ４Ｔ社で業務資本提携を行うスキームをとれることを説明し，その後，Ａ１に対して，ＮＡＪの税務申告書，決算書，事業計画書，月次損益計算書推移を交付した。Ａ３４は，平成１８年１２月１５日付け書面において，ＮＡＪ，被告Ｙ１及びＡ６に対し，Ｃ４Ｔの被告Ｙ１に対する支払が予定より大幅に遅れていること及びＮＡＪの資本政策の具体的実行に時間を要していることから，原告を加え，３社間で情報セキュリティビジネスの業容拡大を目指すことを提案するとともに，原告に対してＮＡＪ株式を売却することの検討を求めた（甲１０，乙イ２，原告代表者，被告Ｙ２）。
原告は，Ｃ４Ｔ社から受け取った第１次株価算定書によれば，ＮＡＪの株式評価額は１株１４７万３８３５円前後が相当であるとの評価がされていたことから，ＮＡＪ株式を買い取ることとした。原告は，念のため，Ａ３４から，過去のあずさ監査法人からの指摘事項をランダムにいくつか入手していたが，細かな会計上の指摘事項以外には大きな問題があることは確認できなかった。（甲１０，原告代表者）
（イ）　Ａ６は，平成１８年１２月１５日，被告Ｙ２から，被告Ｙ１と被告Ａ６名義の株式をＣ４Ｔではなく，原告に譲渡することになったと告げられた。そして，Ａ１は，翌１６日，Ａ３４とともにＮＡＪの本社を訪れたところ，Ａ３４は，Ａ６及び被告Ｙ２に対し，「オープンループが，うち（Ｃ４Ｔ社を指す。）が取得予定であったＮＡＪ社の株式を取得することにより，Ｃ４Ｔ社とＮＡＪ社，オープンループの３社の業務資本提携を行いたい。」と発言した。そして，Ａ１がＡ６にＮＡＪの財務状況について尋ねたところ，Ａ６は，「商社取引があるから売上げが大きい。ある程度売上げが大きくないと銀行から借り入れることができない。取引先は松下電工，ＮＴＴ西日本，富士通など一流企業ばかりであり全く心配ない。株式の上場も視野に入れており，その為あずさ監査法人のアドバイスも受けている。」等と発言し，原告が入手していたＮＡＪの決算書類等の数字についても真実であることを確認した。原告は，ＮＡＪのソリューション営業グループのみが突出して売上高が高かったことを認識していたが，これについては，松下電工グループ等に対するキッティング業務を行っている商社的取引であると説明を受けた。（甲１０，２０４，２２５，原告代表者）
（補足説明）
なお，原告代表者（Ａ１）は，その陳述書（甲２２５）において，平成１８年１２月１６日の上記面会の際に，被告Ｙ２がＡ１に対しＮＡＪの財務資料関係が当時のＮＡＪの状況を正確に反映するものである旨を確認したと陳述しているが，原告代表者の別の陳述書（甲１０）にはそのような記載がない上，被告Ｙ２はその本人尋問において上記事実はなかった旨供述していることに照らすと，原告代表者の上記陳述部分は直ちに採用できない。
（ウ）　原告は，ＮＡＪの業績数値からすればＮＡＪの株式を取得しても問題がないであろうこと，ＮＡＪとの業務資本提携を行うことでシナジー効果が期待できることなどから，ＮＡＪの株式を購入することを決意した。（甲１０，原告代表者）
（エ）　平成１８年１２月１８日に開催されたＮＡＪの取締役会において，Ａ６は，同年１０月２日に開催された取締役会で承認されたＣ４Ｔ社への株式譲渡案について，譲渡先を原告に変更する旨の提案を行い，全員一致で承認可決した。なお，議事録には，「相談役Ｙ２氏とシーフォーテクノロジーＡ３４社長との間で既にコミットされていた内容で，ＮＡＪ内部（Ａ６社長，Ａ３２取締役）には，詳細は知らされておらず，Ｙ２氏が独断で決定された内容と判断できた。」と記載された。（甲２３８）
（オ）　原告は，本件株式譲渡契約１締結後，ＮＡＪを持分法適用関連会社として決算に取り込む必要があったため，ＮＡＪに対して確定した決算数値の提出を求めた。平成１９年３月１日にＡ６及び被告Ｙ２が原告を訪れ，決算数値を提出したが，その数値は，本件株式譲渡契約１締結前に入手していたものと大幅に乖離していた。
Ａ１は，同月６日付けメールにおいて，Ａ６に対し，Ｃ４Ｔ社経由で入手したＮＡＪの事業計画書には平成１８年１１月期決算の予想が２億４０００万円とされていたのに，実績は７５００万円であることについて驚愕していること，２億４０００万円を株価算定基準としているため，決算数値の精査に協力を求めるとともに，大幅な上方修正がない限りは，①当期取得株価を１３０万円から４５万円程度に下げる，②原告と資本提携，株式持合を行う，③平成１９年３月１５日までに買い戻すなどの対処を求めることになる旨を告げた（甲２２７）。
なお，原告の会計監査人であるビーエー東京監査法人のＡ３５公認会計士（以下「Ａ３５」という。）は，同月８日，原告に対し，ＮＡＪの営業実態が粉飾の可能性があり，ＮＡＪには破綻の可能性があることを報告した。（甲１０）
（カ）　Ａ１が，同年４月２日，Ａ６に対し再度説明を求めたところ，Ａ６は，被告ＭＳＴ，被告ＰＦＵ，被告ＮＴＴ兵庫等との間でスルー取引が行われており，かつ，ＮＡＪの売上げの８割は実体がないと回答した。また，Ａ３５は，同月ころ，Ａ１に対し，ＮＡＪの営業実態がいわゆる循環取引ないし架空取引であり，当該取引は全売上高の約９９％を占めているとの報告をした。（甲１０）
（キ）　原告は，同月４日，被告Ｙ２及び被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１の持ち株７６２株を３億０１６０万円でＡ６に譲渡する，その代金はＮＡＪがＡ６に貸し付ける旨の提案をした（甲２３５の２）。
原告は，同月９日付けの合意書を２通作成し，うち１通には本件株式譲渡契約を解除し売買代金を返還するとの約定を設け，他の１通についてはＮＡＪの被告ＮＴＴ兵庫に対する売掛金債権を原告に譲渡する旨の約定を設けた（甲２２８，２２９）。
原告は，同月１０日付けで，本件株式譲渡契約を解除する旨の通知書を作成準備していた（甲２３０）。
（ク）　Ａ６は，同月１９日，原告に対し，本件株式譲渡契約２の売買代金全額を返済した（甲２０４）。なお，本件株式譲渡契約１の解決法については，原告とＮＡＪとの間で数回の交渉がされたが，ＮＡＪの財産で支払うことは取締役の責任問題になるとしてＡ３２が反対したため，同月２７日に決裂した（甲２３５の１）。
（ケ）　被告Ｙ２は，平成１９年４月下旬頃，Ａ１に対し，ＮＡＪの経営陣を納得させるために，刑事，民事の責任追及はしないという文言の文書を差し入れて欲しいと依頼し，Ａ１の面前で文案（甲２３３。以下「本件文案」という。）を作成し，Ａ１に手渡した。（甲２３３，原告代表者）
（補足説明）
被告Ｙ２は，その本人尋問において，本件文案は，責任追及の問題をきちんとするようにと言ってＡ６に手渡したものであり，Ａ１の面前で記載したものでないと供述するが，現に原告が本件文案を所持していること，Ａ６が自らに対する手書きの指示文書をそのまま原告に送付するとは考えにくいことに照らすと，上記供述は採用できない。
(2) 　検討
ア　まず，被告Ｙ２のＮＡＪにおける地位について検討する。
上記認定事実によれば，①被告Ｙ２は，ＮＡＪの支配的株主（１０４５株中７６２株の株主）である被告Ｙ１の父であり，少なくとも被告Ｙ１の株主としての権限行使を委任されており，ＮＡＪの会長と呼ばれ，ＮＡＪの最高実力者であったこと，②Ａ６をＮＡＪの代表取締役に指名したのも被告Ｙ２であること，③被告Ｙ２は，相談役としてＮＡＪの取締役会に参加し，京都営業所の閉鎖を提案したり，ＮＡＪの投資活動に関して取締役会からＡ６とともに一任されるなど代表取締役と同等の活動をしていたこと，④ＮＡＪの資本政策・持株比率等は被告Ｙ２が決定していたこと，⑤被告Ｙ１名義及びＡ６名義の株式の譲渡交渉を被告Ｙ２が行っており，被告Ｙ１名義の株式をＣ４Ｔに譲渡するときには，事前に取締役会決議を経ていたが，原告に譲渡する際は，独断で決定し，事後的に取締役会の承認を得たこと，⑥原告と本件株式譲渡契約１を締結する際にも，被告Ｙ１は立ち会わず，被告Ｙ２が交渉していたこと，⑦原告からの責任追及がないように本件文案を作成したことに照らすと，被告Ｙ２は，ＮＡＪの事実上の代表取締役であり，かつ，本件株式譲渡１について実質的決定権を有する者であったと認めるのが相当である。
イ　ＮＡＪの循環取引ないし架空取引について被告Ｙ２が認識し，又は認識できたかについて
前記認定事実によれば，①被告Ｙ２はＮＡＪの最高実力者であったこと，②ＮＡＪの取締役会には，部門別損益管理表が提出され，平成１８年１１月期にはソリューション営業グループの売上げがＮＡＪの全体の売上げの９９％にも達していたことを被告Ｙ２も認識しており，そのような取引の実態に被告Ｙ２が無関心であったとは考えられないこと，③Ａ１１は，平成１８年７月２４日付けの監査報告書において，「売上計上基準の変更　取引実態に応じて，売上計上基準を売上仕入の総額基準から純額で売上を計上する手数料収入へと，中間決算より変更予定　今後も取引実態に応じた経理処理でお願いします。」として，ソリューション営業グループの売上げが通常の取引ではなく，ＮＡＪの財務処理には問題があることを指摘していたこと（乙ロ１の１１，証人Ａ１１），④Ａ６やＮＡＪの社員Ａ１３は，Ａ１０に対し，ＮＡＪの資金繰り表，部門損益計算表及び貸借対照表を送付し，ＮＡＪの資金繰りのためのスルー取引を紹介するように依頼していたこと（甲２０４の別紙７，８），⑤ＮＡＪのアライアンス管理表として，売掛金，買掛金，銀行借入及び返済等についての計画表を送付し，資金繰りを相談していたこと（甲２０４の別紙８ないし１０），⑥ＮＡＪの平成１８年下期の帳簿では仕掛品の額が多額に上っていたが，それに対応する商品がないこと（甲２１５）は，ＮＡＪの経営に関与するものであれば容易に把握できたことを総合すれば，ＮＡＪの実質的な最高実力者である被告Ｙ２は，平成１８年１１月当時，ソリューション営業グループの取引が循環取引ないし架空取引であることを認識していたか，そうでなくとも容易に認識し得たものと認めるのが相当であり，これに反する被告Ｙ２本人の供述は採用できず，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
被告Ｙ２の供述を前提とすると，被告Ｙ２はＮＡＪの実権を持っているのに，ＮＡＪの売上げの９９％もの割合を占める取引について，何も知らず，かつ，その実態について何の疑問を持たなかったことになるが，これは極めて不自然である。
ウ　そうすると，被告Ｙ２は，Ｃ４Ｔに対する株式譲渡及び本件株式譲渡契約１に主導的に関与し，株価算定の資料も自ら渡したものであるところ，ＮＡＪの売上げの９９％もの割合を占めるソリューション営業グループの取引が循環取引ないし架空取引であることを認識し，または認識し得たのであるから，本件株式譲渡契約１締結当時，株式評価の前提としてＣ４Ｔあるいは原告に渡された平成１７年１１月期の貸借対照表には問題（本来はゼロとして計上すべきであったが，取締役会におけるＡ１１の指摘においてさえ，総額計上するのではなく，純額計上すべきであった。）があり，また，同じく交付された事業計画書がそのような取引を実取引であるとの前提で，さらに事業が発展するものと想定した根拠のないものであることを認識し，または容易に認識し得たものと認めるのが相当である。
そうすると，被告Ｙ２は，本件株式が実質上無価値ないしそれに近いものであり，原告が事情を知れば，本件株式譲渡契約１を締結せず，その代金３億０１６０万円を支出することはなかったであろうことを知り，又は知り得たものというべきであり，原告に対し，不法行為責任を負うものというべきである。
５ 　争点③（被告Ｙ１の原告に対する責任の存否）について
(1) 　事実関係
本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告Ｙ１は，ＮＡＪの非常勤社外取締役となり，月に６０万円の報酬を得ており，月に１度，ＮＡＪの取締役会に出席していた。（被告Ｙ１本人）
イ　被告Ｙ１は，平成１８年１１月当時，ＮＡＪの売上高の９９％近い売上げがソリューション営業グループの商社的取引からの売上げであることを認識していた。また，被告Ｙ１は，ＮＡＪの取締役会において，ソリューション営業グループの事業のみではなく，見まもメールやセキュウォークを伸ばすべきであるという提案を行うことがあった。（被告Ｙ１本人）
ウ　Ａ１１は，平成１８年７月２４日付けの監査報告書において，「売上計上基準の変更　取引実態に応じて，売上計上基準を売上仕入の総額基準から純額で売上を計上する手数料収入へと，中間決算より変更予定　今後も取引実態に応じた経理処理でお願いします。」として，ソリューション営業グループの売上げが通常の取引ではないことを指摘しており，被告Ｙ１は，取締役会の一員としてその事実を知ったが，純額で表示すべきであるとのＡ１１の提案を否決した。（乙ロ１の１１，証人Ａ１１）
エ　被告Ｙ１は，本件株式譲渡契約１の交渉を，すべて被告Ｙ２に任せており，ＮＡＪの株式の価値については何ら把握しておらず，被告Ｙ２に対し，ＮＡＪ株式を売却するに当たって希望する価格を申し出たことはなかった。（被告Ｙ１本人，被告Ｙ２本人）
(2) 　検討
原告は，①本件株式譲渡契約１は錯誤により無効であるから被告Ｙ１には不当利得返還義務がある，②ＮＡＪの株式には瑕疵があるから被告Ｙ１は瑕疵担保責任を負う，③被告Ｙ１はＮＡＪの営業実態の約９９％が架空循環取引であることを知り又は知り得る状態にありながら本件株式譲渡契約１を締結したのであるから不法行為責任を負う，④被告Ｙ１はＮＡＪの取締役として架空循環取引を容易に知り得る立場にありながらそれを防止せず，放置したのであり，職務を行うについての悪意又は重大な過失があるから会社法４２９条１項の責任を負うと主張する。
ア　そこで，まず，被告Ｙ１が原告に対し会社法４２９条１項の責任を負うかについて検討する。
被告Ｙ１においてＮＡＪのソリューション営業グループの取引が循環取引ないし架空取引であることを認識していたと認めるに足りる証拠はない。
しかし，被告Ｙ１は，ソリューション営業グループにおいては商社的取引を行っていることを知っており，それが平成１８年１１月当時のＮＡＪの売上げの９９％を占めていることを知っており，かつ，Ａ１１の指摘からそれらの取引が通常の取引ではなく，総額を売上げとして計上しているＮＡＪの貸借対照表等が不当なものであることを知ったが，純額で貸借対照表を作成すべきであるというＡ１１の正当な提案を取締役として否決したのである。
そうすると，被告Ｙ１が取締役としての忠実義務に反した職務執行をしたことは明らかである。
イ　そして，被告Ｙ１の上記義務違反がなければ，ＮＡＪの貸借対照表等及び事業計画が大きく修正されることになり，それを原告に交付すれば，原告が本件株式譲渡契約を締結するには至らなかったと認められ，そうなれば，原告は本件株式譲渡契約１の代金相当額３億０１６０万円の損害を被ることはなかったと認められる。
以上のとおり，原告の被告Ｙ１に対するその余の主張について検討するまでもなく，被告Ｙ１が原告に対し損害賠償責任を負うとの原告の主張には理由がある。
６ 　争点④（被告Ｙ３の原告に対する責任の存否）について
(1) 　本件証拠（各認定事実の末尾に掲記する。）によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告Ｙ３は，Ａ６から依頼を受け，平成１７年７月にＮＡＪの顧問税理士に就任した。税理士の業務は，会社側で作成した財務諸表が課税所得の計算において適正かどうかを検討するというものであったため，被告Ｙ３は，毎月，ＮＡＪから月次の残高試算表の提出を受けるとともに，売掛金発生の関係ではＮＡＪ作成の請求書・納品書及び売掛先作成の検収書，買掛金発生の関係では仕入先作成の請求書の提出を受けていた。そして，残高試算表の正確性を確認するために，その根拠となる請求書等と照合を行っていた。なお，決算資料は，残高試算表を１２か月累積したものである。（甲１６の１及び２，７７の３，１０５の２，乙ハ４，被告Ｙ３本人）
被告Ｙ３の顧問報酬は，当初月額１５万円であったが，平成１８年１１月期には，ＮＡＪの京都営業所を開設した上，見まもメールやエルシーブロードビジョンなどの取引が増えてきたことにより仕事量が増えたため，３０万円に増額された（被告Ｙ３本人）。
イ　被告Ｙ３は，被告Ｙ２からＡ１の話を聞いてきて欲しいと依頼されたため，平成１９年４月中旬ころに，Ａ１と２回面会した。その際，Ａ１は，被告Ｙ３に対し，３億０１６０万円の払戻しを求めた。被告Ｙ３は，Ａ１に対し，被告Ｙ１に請求したいと思っている金額を尋ねた。Ａ１は，３億０１６０万円を回収することを考えていると回答したため，被告Ｙ３は，被告Ｙ２に対しＡ１の上記発言を報告した。（被告Ｙ３本人）
ウ　ＮＡＪは，平成１８年の大阪国税局の平成１７年１１月期に対する税務調査において，ソリューション営業グループの売上げ及びそれに対応する仕入れの計上漏れを指摘され，被告Ｙ３は追加で修正申告を行った（被告Ｙ３本人）。
エ　被告Ｙ３は，被告Ｙ１が代表取締役を務めていたアーク総研の税務顧問であった。被告Ｙ３は，被告Ｙ１の税務業務を担当するとともに，被告Ｙ１が代表取締役であるジーエムアートグレイス株式会社の顧問税理士を，月額１万５７５０円の報酬で務めている。（被告Ｙ３本人）
(2) 　以上のとおり，被告Ｙ３は，ＮＡＪの顧問税理士として確定申告書を作成及び提出していたこと，被告Ｙ１が保有する別法人の税務相談に乗っていたこと，平成１９年４月ころにＡ１と面会していることが認められるが，被告Ｙ３の税理士としての業務内容には，業務の妥当性を監査することや財務諸表の作成は含まれておらず，また，被告Ｙ３がＮＡＪによる循環取引ないし架空取引を知っていたと認めるに足りる証拠はない以上，ＮＡＪに対しては循環取引を中止するよう勧告する等して，ＮＡＪとの関係で取引関係に入る第三者が不測の損害を被らないように配慮するべき義務があるとは到底いえない。
よって，被告Ｙ３が原告に対し不法行為責任を負うとの原告の主張には理由がない。
７ 　結論
以上の次第で，原告の被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する請求には理由があるのでこれを認容し，原告の被告企業ら及び被告Ｙ３に対する請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　齊木敏文　裁判官　日景聡　裁判官　横井靖世）

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