「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(8)平成30年10月25日　東京地裁　平２７（ワ）１２２８９号　損害賠償請求事件

「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(8)平成30年10月25日　東京地裁　平２７（ワ）１２２８９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年10月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１２２８９号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10258011

裁判年月日 　平成30年10月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１２２８９号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10258011

埼玉県比企郡〈以下省略〉
原告 Ｘ１
同所
原告 Ｘ２
神奈川県足柄下郡〈以下省略〉
原告 Ｘ３
埼玉県三郷市〈以下省略〉
原告 Ｘ４
上記４名訴訟代理人弁護士 長田淳
石川智士
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 株式会社オートテック
同代表者代表取締役 Ｙ１
千葉県鎌ヶ谷市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
上記２名訴訟代理人弁護士 櫻井義之
名古屋市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 古賀照平
東京都港区〈以下省略〉
被告 有限責任事業組合ひまわり
同代表者組合員 Ｙ３
Ｙ４
Ｙ５
Ｙ６
東京都練馬区〈以下省略〉
被告 Ｙ３
長野県佐久市〈以下省略〉
被告 Ｙ４
東京都中野区〈以下省略〉
被告 Ｙ５
東京都八王子市〈以下省略〉
被告 Ｙ６
上記５名訴訟代理人弁護士 安部明
東京都墨田区〈以下省略〉
被告 Ｙ７
東京都北区〈以下省略〉
被告 Ｙ８
上記２名訴訟代理人弁護士 本間由也
東京都葛飾区〈以下省略〉
被告 Ｙ９

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，６６０万８０８５円及びこれに対する平成２４年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して，９９０万８０８５円及びこれに対する平成２５年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告らは，原告Ｘ３に対し，連帯して，４４００万８０８５円及びこれに対する平成２４年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　被告らは，原告Ｘ４に対し，連帯して，２２１１万８０８５円及びこれに対する平成２４年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告らが，①被告株式会社オートテック（以下「被告会社」という。）及び被告有限責任事業組合ひまわり（以下「被告組合」という。）は，〈ア〉被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が開発した障害物感知システム及び障害物感知方法は，日本，韓国及び米国において特許を取得しており，これを組み込んだセンサー（以下「本件商品」という。）を自動車に搭載すれば，自動車の窓やドアに指等を挟む事故を防ぐことができる，〈イ〉韓国のＳｐｅｃｉａｌ　Ｐｕｒｐｏｓｅ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ（買収目的会社。以下「ＳＰＡＣ」という。）制度を利用して韓国の企業を買収し，本件商品を韓国で販売することにより莫大な利益が上がる，〈ウ〉被告組合に投資した資金によって韓国の企業を買収するから，被告組合に投資すれば，多額の配当が確実であり，元本も保証されるという投資スキーム（以下「本件スキーム」という。）が実在するかのように仮装し，実際には，〈エ〉被告組合に投資された資金は韓国の企業の買収には充てられず，被告会社や被告組合の事業経費として使用されることになっていたにもかかわらず，そのことを秘し，詐術を用いて本件スキームへの投資を勧誘することにした，②原告らは，被告Ｙ７（以下「被告Ｙ７」という。），被告Ｙ８（以下「被告Ｙ８」という。）又は被告Ｙ１から，本件スキームを前提として被告組合への投資を勧誘され，被告Ｙ７，被告Ｙ８又は被告Ｙ１の言を信じて，被告組合に対し，それぞれ金員を支払った，③被告Ｙ１，被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，本件スキームが実態を伴うものであるとして虚偽の説明をして本件スキームへの投資を勧誘して出資させた，④被告Ｙ１は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，被告会社の代表者として，自ら上記③の勧誘をし，又は他の被告らをして上記③の勧誘，出資をさせた，⑤被告会社の代表取締役であった被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，他の被告らをして上記③の勧誘，出資をさせた，⑥被告組合は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，他の被告らをして上記③の勧誘，出資をさせた，⑦被告組合の組合員又は元組合員であった被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。），被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。），被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。），被告Ｙ６（以下「被告Ｙ６」といい，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と合わせて「被告Ｙ３ほか」という。）及び被告Ｙ９（以下「被告Ｙ９」という。）は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，他の被告らをして上記③の勧誘，出資をさせたなどと主張して，民法７１９条等に基づき，連帯して，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）が損害の合計６６０万８０８５円及びこれに対する平成２４年８月２８日（不法行為の日）から，原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）が損害の合計９９０万８０８５円及びこれに対する平成２５年１月２１日（最後の不法行為の日）から，原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）が損害の合計４４００万８０８５円及びこれに対する平成２４年６月１５日（最後の不法行為の日）から，原告Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。）が損害の合計２２１１万８０８５円及びこれに対する同年９月１３日（最後の不法行為の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実。認定根拠は末尾に付記する。）
(1) 　被告会社は，自動車用電装部品等の開発，設計及び製造販売，それらの輸出入業及びコンサルタント業等を目的として平成１９年８月２８日に設立された株式会社である。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
(2) 　被告Ｙ１は，被告会社の設立時から被告会社の監査役を務めていたが，平成２５年３月２０日，これを辞任して被告会社の代表取締役に就任した。（争いのない事実，乙Ｂ２８，弁論の全趣旨）
(3) 　被告Ｙ２は，被告会社の設立時から被告会社の代表取締役を務めていたが，平成２５年３月２０日に代表取締役を辞任する旨の登記，同年４月５日に取締役を解任する旨の登記がされた。（争いのない事実，乙Ｃ１，弁論の全趣旨）
(4) 　被告組合は，自動車用電装部品等の開発，設計及び製造販売，それらの輸出入業及びコンサルタント業等を目的として平成２１年１１月１８日に設立された有限責任事業組合である。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
(5) 　被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告組合の設立時から被告組合の組合員であり，被告Ｙ６は，平成２５年９月２日に被告組合の組合員となった。被告Ｙ９は，平成２２年１０月２０日に被告組合の組合員となった。平成２３年６月６日に被告Ｙ９が被告組合を脱退した旨の登記がされた。（争いのない事実，乙Ｅ２，弁論の全趣旨）
３ 　争点
(1) 　本件スキームへの投資の勧誘が欺もう行為に当たるか。
ア　原告らの主張
被告会社及び被告組合は，〈ア〉被告Ｙ１が開発した障害物感知システム及び障害物感知方法は，日本，韓国及び米国において特許を取得した，〈イ〉韓国のＳＰＡＣ制度を利用して韓国の企業を買収し，上記〈ア〉の技術を組み込んだ本件商品を韓国で販売することにより莫大な利益が上がる，〈ウ〉被告組合に投資した資金によって韓国の企業を買収するから，被告組合に投資すれば，多額の配当が確実であり，元本も保証されるという投資スキーム（本件スキーム）が実在するかのように仮装したが，〈エ〉実際には，〈a〉被告らの説明とは異なり，原告が被告組合に振り込んだ金員は全て韓国に送金されず，一部が被告会社や被告組合の事業経費として使用されていた，〈b〉被告らの説明とは異なり，被告会社に送金された資金は，ＳＰＡＣの設立や投資に利用されなかった，〈c〉したがって，原告らが被告組合に振り込んだ資金については，元本の保証はなく，投資リスクがゼロとはいえず，短期のうちに株式を提供することは不可能であったという点において虚偽であったにもかかわらず，そのことを秘し，詐術を用いて原告らが投資した金員が本件スキームに充てられるものと原告らを誤信させて，本件スキームへの投資を勧誘することにした。
仮に，被告会社及び被告Ｙ１の主張のとおり，ＳＰＡＣとしてスマートメリットシージーアイ第２号企業引受目的株式会社（以下「本件ＳＰＡＣ」という。）が設立されていたとしても，本件ＳＰＡＣによる仕組みと原告らが説明していた本件スキームとは，全く別物で同一性が認められないから，本件ＳＰＡＣが存在することをもって，本件スキームが架空の投資スキームであることは否定されない。
したがって，本件スキームへの投資の勧誘は，欺もう行為に当たる。
イ　被告会社及び被告Ｙ１の主張
本件商品に組み込まれた障害物感知システム及び障害物感知方法は，被告会社が開発したもので，その特許が登録されたのは，韓国では平成２２年３月８日，米国では同年１２月１７日，日本では平成２３年３月１１日であった。本件商品を量産するため，パルス電子が平成２０年６月に韓国国内に設立された。その後，パルス電子は，販路を拡大するために，ドイツ企業プレトルの韓国法人プレトルコリアを買収することになった。プレトルコリアの買収資金は，当初，Ｍｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔ証券のグループ企業であるＭｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔベンチャーキャピタルが組成するファンドの資金を充てることが計画され，〈ア〉パルス電子は，韓国で合計１億円を集め，被告組合は，日本で集めた資金をパルス電子に送金する，〈イ〉Ｍｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔベンチャーキャピタルの理事であったＡが同社を退社して，プレトルコリアを買収するために株式会社ＣＧＩ　Ｋｏｒｅａ（以下「ＣＧＩコリア」という。）を設立し，パルス電子が１億円，ＡのＴｅａｍが５億円＋αの資金を用意し，Ｍ＆Ａの資金として６億円のファンドを組成する，〈ウ〉その後，みなとみらいキャピタル株式会社（以下「みなとみらいキャピタル」という。）が５億円＋αをファンドに投資し，合計１１億円＋αの資金を準備するというスキーム（以下「旧スキーム」という。）を立てた。被告組合は，平成２１年９月頃から旧スキームに基づいて資金を集め，被告会社は，平成２０年６月１８日にパルス電子の設立資金２５０万円を送金したほか，平成２１年１２月２８日から平成２３年６月１０日までの間に９回にわたり，被告組合が集めた資金から合計１億５０００万円をパルス電子に送金した。ところが，メリッツ総合金融証券株式会社（以下「メリッツ証券」という。）及びパルス電子は，同年３月頃に，韓国で非上場企業を買収するのなら，ファンドよりも，投資家のリスクが低くなるＳＰＡＣ（買収目的会社）制度を利用した方が資金は集まりやすいと提案し，みなとみらいキャピタル，ＣＧＩコリア及びメリッツ証券は，同年４月５日，ＳＰＡＣ設立のための業務協約書（乙Ｂ２）を取り交わした。また，みなとみらいキャピタル，ＣＧＩコリア，メリッツ証券，インジコントロルス株式会社（以下「インジコントロルス」という。）及び被告会社は，同年８月初旬，設立したＳＰＡＣを株主の募集後に韓国取引所コスダック市場に上場していた他の法人と合併させるのを唯一の事業目的とする投資家間契約書（乙Ｂ３）を作成した。同月１６日に設立された本件ＳＰＡＣは，同年１１月頃から株式の募集を開始し，被告会社は，本件ＳＰＡＣに対し，本件ＳＰＡＣの転換社債を引き受けるための資金として，同年１２月１４日に１２億ウォン（当時のレートで８５００万円）を送金し，被告会社の韓国内の預金口座に対し，本件ＳＰＡＣ第三者割当増資引受準備金として，平成２４年１月１１日に１０００万円，平成２５年１月１０日に１０００万円を送金した。しかし，その後，みなとみらいキャピタルが５億円の投資をしなかったため，プレトルコリアの買収に失敗し，本件ＳＰＡＣは，同年４月２３日，解散し，上記８５００万円が供託された。被告会社とパルス電子との間で，韓国において，上記供託金に係る還付請求権をめぐって裁判になったが，第一審では被告会社が勝訴しており，これが確定すれば，これを投資者に返還することが可能である。
以上のとおり，被告会社及び被告Ｙ１は，詐欺行為を行っていない。
ウ　被告Ｙ２の主張
否認する。
エ　被告Ｙ３ほか及び被告組合（以下，被告Ｙ３ほかと合わせて「被告組合ほか」という。）の主張
否認する。
オ　被告Ｙ７及び被告Ｙ８の主張
否認する。
カ　被告Ｙ９
知らない。
(2) 　被告らによる本件スキームへの投資の勧誘等の有無
ア　原告らの主張
（ア）　被告Ｙ７は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対し，平成２４年８月頃，数回にわたり本件スキームを説明し，被告組合への投資を勧誘した。原告Ｘ１は，本件スキームが実在し，投資により確実に利益が上がるものと誤信して，被告組合に対し，同月２８日，６００万７３５０円（うち入会手数料７３５０円）を支払った。
（イ）　原告Ｘ２は，上記（ア）の説明によって，本件スキームが実在し，投資により確実に利益が上がるものと誤信して，被告組合に対し，平成２４年８月２８日，６００万７３５０円（うち入会手数料７３５０円）を支払った。原告Ｘ２は，被告Ｙ７から誘われて，原告Ｘ１と共に，同年１１月１３日頃，集会に参加して，初めて会った被告Ｙ１から，この投資の話はめったにない話だ，元本は必ず保証される旨の説明を受けた。原告Ｘ２は，被告組合に対し，同月２２日，２００万円を支払った。原告Ｘ２は，同年１２月，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ７及び被告Ｙ８らが企画した集会に参加し，被告Ｙ２からもう少しで上場しますのでお待ち下さいとの発言があり，被告Ｙ１から平成２５年２月から１０月までに上場するとの発言があり，同被告らから被告組合への投資を勧誘された。原告Ｘ２は，同年１月２１日，１００万円を支払った。
（ウ）　被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，原告Ｘ３に対し，平成２３年３月１２日頃及び同月１４日頃，被告組合に投資すれば，韓国でのビジネスのために資金が使われ，必ず何倍ももうかる，元本は必ず保証される，韓国では１年に１社のみ特別に選ばれる会社があり，そこに投資すれば必ず元本が保証される，今回の投資もこの仕組みを使う，知り合いの被告Ｙ１という社長が商品開発した関係で，人生のうちで一度あるかないかのすごいもうかる投資話があるなどと言って，本件スキームを前提として被告組合への投資を勧誘した。原告Ｘ３は，被告Ｙ７及び被告Ｙ８の言を信じて，被告組合に対し，同月２３日，１０００万７３５０円（うち入会手数料７３５０円）を支払った。被告Ｙ７は，原告Ｘ３に対し，同月末頃，被告Ｙ１の集会に参加するよう勧誘し，被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，同月２９日頃，被告Ｙ７及び被告Ｙ８の同席の下，本件スキームを説明し，被告Ｙ７は，集会後に被告組合への投資を勧誘した。原告Ｘ３は，被告Ｙ７及び被告Ｙ８から聞いていた投資話が実在するものであるとの誤信を更に強め，被告組合に対し，同月３０日，５００万円を支払った。被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，同年４月１４日頃，集会において本件スキームを説明した。その後も，被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，原告Ｘ３に対し，被告組合への投資を勧誘した。原告Ｘ３は，被告組合に対し，同年７月２８日，２００万円，同年８月２３日，３００万円，同年９月２８日，１００万円を支払った。被告Ｙ７は，原告に対し，韓国への視察旅行への参加を勧誘し，原告Ｘ３は，同年１０月２８日から同年１１月１日頃まで，被告Ｙ１らが主催する韓国への視察旅行に参加した。原告Ｘ３は，同年１２月６日頃，被告Ｙ１，被告Ｙ７及び被告Ｙ８が企画した集会に参加し，同被告らから被告組合に対する投資を勧誘された。原告Ｘ３は，同月８日，３００万円，同月１２日，５００万円，同月１３日，３０万円，同月２０日，７０万円を支払った。原告Ｘ３は，平成２４年５月１８日頃，被告Ｙ７から執ように被告組合に対する投資を勧誘され，被告組合に対し，同日，７００万円を支払った。原告Ｘ３は，同月２０日から韓国への視察旅行に参加し，同年６月頃，被告Ｙ７から執ように被告組合に対する投資を勧誘され，被告組合に対し，同月１４日，２００万円，同月１５日，１００万円を支払った。
（エ）　被告Ｙ７は，原告Ｘ４に対し，平成２３年３月頃，知り合いの家族のお父さんが社長をやっている会社で長年開発していた自動車関係の商品がようやく認められ，韓国やアメリカで特許をとった，そのお父さんの会社のビジネスに投資したらそれが最低３倍のもうけになる，元本は保証される，絶対に損しない，会社が上場したら投資したお金の３倍から５倍になって返ってくるなどと言って，本件スキームを前提として被告組合への投資を勧誘した。被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，同年４月４日頃，韓国でＳＰＡＣという年に１社だけ選ばれる会社があり，その会社を使った投資をすれば，元本が必ず保証される，今回もこの仕組みを使うなどと言って，被告組合への投資を勧誘した。原告Ｘ４は，被告Ｙ７及び被告Ｙ８の言を信じて，被告組合に対し，同月１１日，３００万円を支払い，同月１２日，入会手数料として７３５０円を支払った。被告Ｙ１は，同月１４日頃，被告Ｙ７と共に，原告Ｘ４に対し，本件スキームを説明し，被告組合に振り込んだ資金が韓国のＳＰＡＣ制度を利用した企業買収のために用いられると説明した。原告Ｘ４は，被告Ｙ７から聞いていた投資話が実在するものであるとの誤信を更に強めた。被告Ｙ７は，原告Ｘ４に対し，同月１６日頃深夜から同月１７日未明にかけて，被告組合への投資を勧誘した。原告Ｘ４は，被告組合に対し，同月１８日，１０５０万円，同月２８日，３００万円を支払った。原告Ｘ４は，被告Ｙ７から韓国への視察旅行を勧められ，同年５月２０日頃から同月２２日頃まで，韓国への視察旅行に参加し，同年５月３１日，２２５万円，同年８月２５日，７５万円，同年１２月３１日，３０万円，平成２４年４月２７日，１５万円，同年９月１３日，１５万円を支払った。
（オ）　被告組合の主張に係る被告会社への送金のうち，別紙番号９，２１，２７，３０及び３２は，証拠がなく，番号２ないし８及び１０ないし１２は，被告組合ほかの提出に係る証拠が信用性に欠け，番号３３は，被告組合ほかの提出に係る証拠では被告会社への送金が認められない。
イ　被告会社及び被告Ｙ１の主張
被告Ｙ１が平成２４年１１月１３日頃に初めて原告Ｘ１及び原告Ｘ２に会い，同年１２月にも会ったことは認め，被告Ｙ１が同原告らの主張に係る説明や発言をしたことは否認する。同年１１月１３日頃の集まりは食事会にすぎず，同年１２月の集まりはカラオケパーティーにすぎない。被告Ｙ１は，訪韓していたので，平成２３年４月１４日頃に原告Ｘ３及び原告Ｘ４に説明することはできない。その余の勧誘行為は知らない。原告Ｘ３及び原告Ｘ４の主張に係る韓国への視察旅行は，単なる観光旅行にすぎない。本件スキームによる勧誘を開始したのは，同年１１月頃であるから，原告らの投資時期からすると，原告らの投資の大部分は，本件スキームではなく，旧スキームに基づいて投資したものと考えられる。
ウ　被告Ｙ２の主張
被告Ｙ２が平成２４年５月２０日からの韓国旅行に参加したこと，被告Ｙ２が同年１２月に開催されたカラオケパーティーに参加したことは認め，被告Ｙ２がその際に原告Ｘ２の主張に係る発言をしたことは否認する。他の被告らが行っていたことは知らない。
エ　被告組合ほかの主張
被告組合ほかは，原告らに対し，原告らの主張に係る説明をしたことはないし，他の被告らが行っていた説明に関与したこともない。他の被告らが行っていたことは知らない。被告組合が集めた資金のうち平成２１年１２月２８日から平成２３年１２月２７日までの間に被告会社に送金した分は，別紙のとおりである。
オ　被告Ｙ９の主張
被告Ｙ９は，本件スキームへの投資の勧誘には関わっていない。
カ　被告Ｙ７及び被告Ｙ８の主張
被告Ｙ１が複数回集会を開催したこと，原告Ｘ３及び原告Ｘ４が韓国への視察旅行に参加したことは認め，本件スキームの実態は知らない。被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，原告らと同様に出資者であり，原告らに対し勧誘したことはない。被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，その性格や被告Ｙ１をもともと知っていたという立場から，質問されることが多く，その都度，善意で，被告Ｙ１が説明していたことを出資者間で確認しあったことがあるが，これは，勧誘には当たらない。被告Ｙ７は，投資スキームを良く理解していなかったため，同じく出資者であるＢが原告らに説明し，その後被告Ｙ１が集会において詳細な説明をしていた。被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，原告らの投資とは無関係である。
(3) 　被告らの責任
ア　原告らの主張
（ア）ａ　被告Ｙ１，被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，本件スキームが実態を伴うものであるとして虚偽の説明をして本件スキームへの投資を勧誘して出資させたから，民法７１９条による損害賠償責任を負う。
ｂ　仮に，被告らの一部に共謀が認められないとしても，被告Ｙ１，被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，原告らに対し，民法７１９条による損害賠償責任を負う。
（イ）ａ　被告Ｙ１は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，被告会社の代表者として，自ら上記（ア）ａの勧誘をし，又は他の被告らをして上記（ア）ａの勧誘，出資をさせたから，被告会社は，民法７１９条による損害賠償責任を負う。また，被告会社の行為は，勧誘をした他の被告らの行為と客観的関連共同性があるから，被告会社は，民法７１９条による損害賠償責任を負う。
ｂ　被告会社は，被告Ｙ１の使用者として，原告らに対し，民法７１５条による損害賠償責任を負う。
（ウ）ａ　被告Ｙ２は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，他の被告らをして上記（ア）ａの勧誘，出資をさせたから，民法７１９条による損害賠償責任を負う。
ｂ　被告Ｙ２は，上記（ア）ａの勧誘の当時，被告会社の代表取締役として，詐欺行為が行われないよう監視監督する義務があったにもかかわらず，これを懈怠して原告らに損害を被らせたから，原告らに対し，会社法４２９条１項による損害賠償責任を負う。
（エ）ａ　被告組合は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，他の被告らをして上記（ア）ａの勧誘，出資をさせたから，民法７１９条による損害賠償責任を負う。また，被告組合の行為は，勧誘をした他の被告らの行為と客観的関連共同性があるから，被告組合は，民法７１９条による損害賠償責任を負う。
ｂ　被告組合は，被告Ｙ３ほか及び被告Ｙ９の使用者として，原告らに対し，民法７１５条による損害賠償責任を負う。
（オ）ａ　被告Ｙ３ほか及び被告Ｙ９は，他の被告らと共謀して，原告らに対し，他の被告らをして上記（ア）ａの勧誘，出資をさせたから，民法７１９条による損害賠償責任を負う。
ｂ　被告Ｙ３ほか及び被告Ｙ９は，被告組合が上記（エ）ａの違法な業務によって原告らに損害を負わせたことについて，組合員として故意又は重大な過失があるから，原告らに対し，有限責任事業組合法１８条による損害賠償責任を負う。
イ　被告会社及び被告Ｙ１の主張
被告Ｙ１が他の被告らとの間で原告らの主張に係る共謀をしたことはない。前記(1)イのとおり，被告会社は，投資家から集めた８５００万円を本件ＳＰＡＣに送金しており，被告会社がすべきことは全て行っている。また，韓国の裁判で被告会社が勝訴すれば，本件ＳＰＡＣに送金された８５００万円に供託利息を加えた金員を投資家に返還することができるから，投資家に損害は発生しない。
原告らは，被告会社の代表者であった被告Ｙ２の不法行為を主張していないから，被告会社が原告らに対し他の被告らと連帯して不法行為による賠償義務を負うことはない。
被告Ｙ１は，平成２５年３月２０日まで被告会社の監査役であったが，同日，これを辞任して被告会社の取締役及び代表取締役に就任したから，被告会社が被告Ｙ１の被用者として原告らに対し民法７１５条による損害賠償責任を負うことはない。
ウ　被告Ｙ２の主張
被告Ｙ２は，被告Ｙ１に請われて，平成１８年７月から日本ヴィトネット株式会社（以下「日本ヴィトネット」という。）の取締役を務めていたが，平成１９年夏頃，同社のセンサー部門を独立させるので，その社長をやってほしいと頼まれ，これを承諾し，被告会社の代表取締役に就任した。しかし，その後も，名古屋に在住して日本ヴィトネットの取締役として同社のために販路の開拓に当たっており，被告会社の経営に関与することはなく，月１回程度東京に出向くくらいで，被告会社から報酬を受け取ったことはなかった。被告Ｙ２は，知らないうちに平成２５年４月５日付けで被告会社の取締役を解任されていた。被告Ｙ２は，被告会社の名義上の代表取締役にすぎない。
エ　被告組合ほかの主張
被告組合は，原告らから集めた資金を被告会社に送金し，本件スキームに沿って使用していた。
オ　被告Ｙ９の主張
被告Ｙ９は，被告Ｙ５から誘われて，平成２２年１０月２０日に被告組合の役員となったが，資金集めは無理と判断して，同年１２月１６日には役員を辞任した。
カ　被告Ｙ７及び被告Ｙ８の主張
争う。
(4) 　損害
ア　原告らの主張
原告Ｘ１の損害は，勧誘されて支払った６００万７３５０円，弁護士費用６０万０７３５円，総計６６０万８０８５円である。原告Ｘ２の損害は，勧誘されて支払った合計９００万７３５０円，弁護士費用９０万０７３５円，総計９９０万８０８５円である。原告Ｘ３損害の損害は，勧誘されて支払った合計４０００万７３５０円，弁護士費用４００万０７３５円，総計４４００万８０８５円である。原告Ｘ４の損害は，勧誘されて支払った合計２０１０万７３５０円，弁護士費用２０１万０７３５円，総計２２１１万８０８５円である。
イ　被告らの主張
争う。
(5) 　消滅時効の成否
ア　被告会社及び被告Ｙ１の主張
原告Ｘ３が平成２３年４月１１日から同年１２月３１日までに送金した合計３０００万７３５０円，原告Ｘ４が同年４月１１日から平成２４年４月２７日までに送金した合計１９９５万７３５０円に係る損害賠償請求権は，本件訴訟が提起された平成２７年４月３０日の時点において損害及び加害者を知った時から３年を経過しているから，被告会社及び被告Ｙ１が原告Ｘ３及び原告Ｘ４に対して平成２９年８月２９日本件の第３回弁論準備手続期日においてした時効を援用する旨の意思表示により消滅している。
イ　原告Ｘ３及び原告Ｘ４の主張
原告Ｘ３及び原告Ｘ４が損害及び加害者を知ったのは，同原告ら代理人に法律相談した平成２７年１月３１日である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実のほか，後掲の証拠（ただし，証拠に次の認定に反する部分がある場合にはその部分を除く。）及び弁論の全趣旨により，次の事実を認めることができる。認定根拠は，認定事実の末尾に付記した。
(1) 　被告会社が計画した事業
ア　Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，韓国において自動車用の非接触センサーを開発した。非接触センサーとは，自動車の窓やドアに指等を挟まれる事故を防ぐために窓やドアが人の指等に触れる前に窓やドアを閉めようとする動作を止めるための技術（障害物感知システム及び障害物感知方法）を組み込んだセンサーをいう。被告Ｙ１は，上記技術が新規の発明に当たり，その発明者がＣ，その発明に係る特許権者が被告会社であるとして，平成１９年１２月１７日に韓国，平成２０年６月２日に日本，同年１２月１６日にアメリカにおいてそれぞれ特許を申請し，平成２２年３月８日に韓国，同年１２月１７日にアメリカ，平成２３年３月１１日に日本においてそれぞれ上記特許が登録された。（甲２６，３３，３６，乙Ａ８，乙Ｂ１３，２６，２８，被告Ｙ１兼被告代表者（以下，証拠として摘示するときは「被告Ｙ１」と付記することとする。））
イ　被告会社は，韓国において製造した本件商品（上記アの技術を組み込んだセンサー）を日本とアメリカで販売する計画を立て，本件商品を製造するパルス電子を韓国内で設立し，その代表者をＤ（以下「Ｄ」という。）とし，被告会社とＤがそれぞれ２５０万円ずつ出資してパルス電子を設立することを決めた。被告会社は，Ｄに対し，平成２０年５月１８日，２５０万円を送金し，同年６月２０日，パルス電子が設立され，Ｄが同社の代表理事，被告Ｙ２が同社の理事にそれぞれ就任した。（乙Ａ３，乙Ｂ１の１，１３，２８）
ウ　被告会社は，トヨタ自動車株式会社及び本田技研工業株式会社に対し，平成２０年９月頃，本件商品のデモンストレーションを行い，平成２１年５月頃，完成した本件商品の見本を提示したところ，評判が良かったことから，韓国内の自動車部品関連製品を製造している非上場の会社の株式を買収して合併した後に同社に本件商品を生産させれば，資金集めも容易で事業としても十分に成り立つと考えていた。パルス電子及びＭｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔ証券は，被告会社に対し，同年秋，パルス電子がプレトルコリアを買収することを提案し，被告会社は，これを了承し，プレトルコリアの買収に向けて資金集めを開始した。被告Ｙ１は，長年の知り合いであった被告Ｙ６の発案により，日本国内での資金集めは新たに設立する有限責任事業組合に行わせることを決めた。被告組合は，被告Ｙ１から頼まれた被告Ｙ５が中心になって，同年１１月１８日，設立された。（前提事実(4)，甲４４，乙Ｂ６，１１，２８，被告Ｙ１，被告Ｙ６，被告Ｙ５）
エ　被告会社は，被告組合から送金された金員をプレトルコリアの買収資金として順次パルス電子に送金した。その額は，平成２１年１２月２８日に７００万円，平成２２年２月２日に１５００万円，同年４月２日に５００万円，平成２３年１月２８日に３００万円，同年４月７日に３０００万円，同月１９日に８７５万円，２１２５万円，同年５月２３日に４０００万円，同年６月１０日に２０００万円，合計１億５０００万円であった。（乙Ｂ１の２ないし１０，６，１１）
オ　被告会社は，みなとみらいキャピタルとの間で，平成２２年１１月１日，プレトルコリアの買収資金を集めるためにアドバイザリー業務契約を締結した。その契約書には，契約期間が成功報酬の支払時又は平成２３年４月３０日までの６か月間，成功報酬がプレトルコリアの発行済株式の７０％相当の買収に係る最終契約に基づくクロージング時（買収対価の支払時）より５日以内に買収対価のうちみなとみらいキャピタルが紹介した投資家の投資額の５％（消費税別）と記載されていた。みなとみらいキャピタルは，投資家向けに「ターゲットファンド組成について」と題する書面を作成して，非上場会社であるプレトルコリアの買収及びその後の早期の上場によるキャピタルゲインの獲得を目的とする出資を提案して出資を募った。同書面のⅥ．ファンド（事業投資組合）の概要－１及び２には，〈ア〉申込期間が（仮）同年１１月から平成２３年１月まで，〈イ〉出資金総額が５億円を上限，〈ウ〉出資金払込日が平成２２年１２月末日，〈エ〉投資対象がパルス電子による合併前提のプレトルコリアの株式買取（Ｍ＆Ａ）資金⇒事実上，存続会社がプレトルコリアになるため，同社の上場前株式取得となる旨の記載があるが，ＳＰＡＣに関する記載は見当たらない。（乙Ｂ２１，２３，２８）
カ　「韓国Ｐｒｅｔｔｌｅ買収資金フロー」と題する書面の，①現行のＭ＆Ａ資金フローには，〈ア〉日本及び韓国の経営陣が１億円を調達してパルス電子に送金し，〈イ〉Ａ理事Ｔｅａｍが５億円＋αを調達して，〈ウ〉Ｍｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔ証券が上記〈ア〉及び〈イ〉の合計６億円＋αの資金でＭ＆Ａファンドを組成し，〈エ〉みなとみらいキャピタルが５億円＋αを調達して，これに上記〈ウ〉を加えた合計１１億円＋αでプレトルコリアを買収する旨の記載，②修正Ｍ＆Ａ資金フローには，〈ア〉１段階として，みなとみらいキャピタルが調達した５億円を被告会社がパルス電子に送金し，パルス電子が１か月以内に１億円未満を出資し，大手証券会社（Ｓｐｏｎｓｏｒ）の主導により１億円を投資させて，合計２億円でＳＰＡＣを設立し，ＳＰＡＣについてＩＰＯを申請し，１，２か月後には一般公募で１１億円を募集し，パルス電子に残り４億円を一般公募時参加させ，経営陣参加の際に＋αを出資し，ＳＰＡＣの資本金を１７億円とし，１か月後にはＳＰＡＣを上場させる，〈イ〉２段階として，上場したＳＰＡＣとプレトルコリアを合併させ，その後にパルス電子を合併させる旨の記載がある。（甲１２）
キ　ＣＧＩコリアは，平成２２年１２月７日，Ｅ（以下「Ｅ」という。）を代表理事として設立された。（乙Ｂ１５）
ク　メリッツ証券が関与していたＳＰＡＣが平成２３年３月に上場されることになった。（乙Ｂ２８）
ケ　メリッツ証券，ＣＧＩコリア及びみなとみらいキャピタルは，平成２３年４月５日，業務協約書を作成した。業務協約書には，要旨，①本協約は，メリッツ証券とＣＧＩコリア及びみなとみらいキャピタルとが信義と誠実をもって業務提携を結ぶことによって，韓国内でのＳＰＡＣの設立を推進し，これを通じた相互の発展及び収益創出のために協力することを目的とする，②本協約を通じて，〈ア〉メリッツ証券は，設立されるＳＰＡＣのスポンサー及び主管会社の役割を担当することにし，〈イ〉ＣＧＩコリア及びみなとみらいキャピタルは，発起人として参加すると同時に，海外投資家の投資誘致のためのＩＲ及びそれに関連する業務を担当する旨の記載がある。（乙Ｂ２，２８）
コ　メリッツ証券，ＣＧＩコリア，みなとみらいキャピタル及びパルス電子の間において，平成２３年７月初旬，設立するＳＰＡＣの資本政策がまとまった。みなとみらいキャピタルは，メリッツ証券に対し，投資家が一目見て分かるような内容の書面を作成するよう求め，同年８月５日，みなとみらいキャピタルの代表者Ｆと被告Ｙ２は，メリッツ証券を訪ね，内容を確認して書面を完成させた。本件ＳＰＡＣに関する説明資料は，その完成した書面の一つであった。（乙Ｂ２８，乙Ｃ１，被告Ｙ１）
サ　メリッツ証券，ＣＧＩコリア，みなとみらいキャピタル，インジコントロルス及び被告会社（以下，このサにおいて上記５社を総称して「投資家」という。）は，平成２３年８月５日付けで，投資家間契約書を作成した。同契約書には，要旨，①投資家は，本契約によりＳＰＡＣを設立して運営するに当たり，ＳＰＡＣは株券募集後，韓国取引所コスダック市場に上場している他の法人と合併するのを唯一の事業目的とする点を十分に理解し，その目的を達成するために最大限協力することにする（１条），②投資家のうち，メリッツ証券，ＣＧＩコリア，みなとみらいキャピタル及びインジコントロルス（以下，このサにおいてこれらを総称して「発起株主」という。）は，別添の定款（なお，本判決書への添付は省略）により共同でＳＰＡＣを設立することとする（２条２．１），③発起株主は，ＳＰＡＣの設立時にＳＰＡＣが発行する記名式普通株式を別紙（なお，その内容は次の（ア）のとおり）に記載されたところにより買収して，その買収代金を納入しなければならない（２条２．２），④投資家のうち，メリッツ証券及び被告会社は，ＳＰＡＣの設立後，最初株券募集前までＳＰＡＣが発行する転換社債を別紙（なお，その内容は次の（イ）のとおり）に記載されたところにより買収して，その社債代金を納入しなければならない（２条２．３），⑤発起株主は，ＳＰＡＣの設立後，資本市場法により，ＳＰＡＣがその株券を一般に公開募集する（３条３．１），⑥投資家は，ＳＰＡＣを韓国取引所コスダック市場に上場してその事業目的を達成するのに協力すべきである（６条６．１）旨の記載がある。（乙Ｂ３，２８，被告Ｙ２）
（ア）　メリッツ証券　出資金額０．５億ウォン
ＣＧＩコリア　出資金額０．５億ウォン
みなとみらいキャピタル　出資金額４．８億ウォン
インジコントロルス　出資金額０．２億ウォン
（イ）　メリッツ証券　買収金額１２億ウォン
被告会社　買収金額１２億ウォン
シ　本件ＳＰＡＣは，平成２３年８月１６日，Ｅを代表理事，被告Ｙ２を非常務理事として設立された。（乙Ａ４，乙Ｂ４）
ス　みなとみらいキャピタルは，平成２３年８月２５日付け「韓国（ＳＰＡＣ）への投資ご案内」と題する書面を投資家向けに作成した。同書面のＩ．Ｍｅｒｉｔｚ証券ＳＰＡＣ資金フローには，①第１段階として，みなとみらいキャピタルが調達した５億円を被告会社がパルス電子に送金し，パルス電子が１か月以内に１億円未満を出資し，メリッツ証券（Ｓｐｏｎｓｏｒ）の主導により２０００万円を投資させて，合計１．２億円でＳＰＡＣを設立し，ＩＰＯを申請し，１～２か月後には一般公募で１１億円を募集し，その際にパルス電子に残り４億円を一般公募参加させ，ＳＰＡＣの資本金を１６億２０００万円＋αとし，１か月後にはＳＰＡＣを上場させる，〈イ〉第２段階として，上場したＳＰＡＣとプレトルコリアを合併させ，その後にパルス電子を合併させる旨の記載がある。（乙Ｂ２２）
セ　被告会社は，本件ＳＰＡＣに対し，平成２３年１２月１４日，８５００万円を送金した。当時の為替レートは１ウォン≒０．０７円であったから，８５００万円は，１２億ウォンに相当した。被告会社は，同月１５日，本件ＳＰＡＣから１２億ウォンの転換社債を購入した。（乙Ａ１２，乙Ｂ６，１１，２８）
ソ　被告会社は，被告会社の韓国内の預金口座に対し，本件ＳＰＡＣの第三者割当増資引受準備金として，平成２４年１月１１日に１０００万円，平成２５年１月１０日に１０００万円を送金した。（乙Ｂ１７の１及び２，弁論の全趣旨）
タ　本件ＳＰＡＣは，平成２５年２月の時点において，上場できないままであった。それは，①みなとみらいキャピタルが調達を予定していた５億円を調達できず，②被告会社がパルス電子に送金した合計１億５０００万円をパルス電子が他に流用して本件ＳＰＡＣの上場のために使えなかったためであった。本件ＳＰＡＣは，同年４月２３日，株主総会において解散を決議し，同年６月２４日，清算が結了した。（乙Ｂ４，６，１１，２８）
チ　本件ＳＰＡＣは，被告会社が８５００万円を送金して購入した転換社債の償還請求権について，債権者が被告会社であるかパルス電子であるか確定できないとして，平成２５年４月２日，１２億ウォンを供託した。被告会社は，パルス電子を被告として，①上記供託金の還付請求権が被告会社にあることの確認，②被告会社がプレトルコリアの株式取得のためにパルス電子に送金した１億４９５０万円をパルス電子が他に流用したとして，これをウォンに換算した１６億４３６７万７７５０ウォンの支払を求める訴訟を水原地方法院安山支院に提起した。水原地方法院安山支院が平成２６年７月１７日に言い渡した判決は，①につき被告会社の請求を認めたが，②につき被告会社の請求を認めなかった。被告会社は，同判決を不服として控訴した。（乙Ｂ５ないし１０，２８）
(2) 　被告会社と被告組合との関係
ア　被告Ｙ３，被告Ｙ６，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，平成２１年９月頃から，被告組合として，被告会社のために日本国内での資金集めを開始し，その一環として，例えば，平成２２年１月１６日から同月１８日まで，同年３月１２日から同月１６日まで及び同年５月１５日から同月１７日までなどの日程で，被告組合が主催して韓国を訪ねるツアーを開催して，資金集めを行っていた。（乙Ｂ２９の１ないし３，３０，３１，被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ６，被告Ｙ５，被告Ｙ９，弁論の全趣旨）
イ　被告組合は，被告組合への投資を決めた者から振り込まれた金員がある程度まとまると，順次被告会社に送金した。その額は，少なくとも，平成２１年１２月２８日に８００万円，同月２９日に７０万円，平成２２年１月１４日に１８５万８６５０円，同月２５日に５０万円，同月２８日に７００万円，同年２月１日に１０００万円，同月２５日に１０００万円，同年３月１０日に１７３万５３２０円，同年４月２日に６００万円，同月９日に５０万円，同月１５日に３０万円，同年５月９日に１００万円，同月２４日に２００万円，同月２５日に１００万円，同年６月２９日に１００万円，同年７月２日に１００万円，同月１４日に１００万円，同月２１日に１００万円，同年８月３日に１００万円，同月２４日に２００万円，同月２５日に１００万円，同年９月２日に５０万円，同月１０日に５０万円，同月２６日に７０万円，平成２３年４月６日に３０００万円，同月１８日に３０００万円，同年９月１３日に５００万円，同年１２月２７日に１０００万円，合計１億３５２９万３９７０円であった。（乙Ｂ２８，乙Ｄ１ないし８，弁論の全趣旨）
ウ　被告組合は，平成２３年１２月９日，４０００万円を韓国の銀行宛てに送金した。（乙Ｄ８）
(3) 　被告Ｙ７及び被告Ｙ８と被告Ｙ１との関係
ア　被告Ｙ７は，講師をしていたピアノ教室に通っていた被告Ｙ１の３人の子供を教えたことから，かねてから被告Ｙ１と面識があった。被告Ｙ７は，平成２３年１月，被告Ｙ１から，①本件商品に組み込む技術が特許登録され，これを事業化するために被告組合を設立し，被告組合に対する出資金により韓国のプレトルコリアを買収する，②被告組合に出資すると，相当にもうかる旨の説明（以下「本件説明１」という。）その他の話を聞き，被告Ｙ１を応援することを決めた。（甲４２，乙Ｆ１，被告Ｙ１，被告Ｙ７）
イ　被告Ｙ７は，知人から腰痛に効くベルトを紹介され，平成２３年１月，初めてそのベルトを販売する株式会社インヴェル・ジャパン（以下「インヴェル」という。）の販売代理店を務めていた被告Ｙ８と会った。被告Ｙ７は，その際，被告Ｙ８に対し，被告Ｙ１から受けた本件説明１その他の話を話したところ，被告Ｙ８は，本件説明１その他の話に興味を持ち，知人を集めて被告Ｙ１から話を聞く機会を設けることを決め，被告Ｙ７も，これに参加することにした。被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，同年２月以降，集めた友人と共に，被告Ｙ１から本件説明１その他の話を何度も聞いた。被告Ｙ７及び被告Ｙ８が友人を集めて被告Ｙ１から話を聞くという集まりは，平成２４年１２月まで行われた。（甲２３ないし２５，４２，乙Ｂ２８，乙Ｆ１，２，被告Ｙ１，被告Ｙ７，被告Ｙ８）
ウ　被告Ｙ７は，合計７５０万円を被告組合に出資し，被告Ｙ８は，合計９３０万円を被告組合に出資した。（乙Ｆ１，２，４の１及び２，５の１，５の３ないし１３，被告Ｙ７，被告Ｙ８）
(4) 　原告Ｘ３に対する出資の勧誘
ア　原告Ｘ３は，平成２３年３月頃，知り合いであった被告Ｙ７から腰痛に効くベルトを紹介され，同月９日，被告Ｙ７と一緒にインヴェルを訪ね，応対した被告Ｙ８からベルトを購入した。その際，被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，原告Ｘ３に対し，本件説明１その他の話をした。原告Ｘ３は，同月１２日頃にＪＲ東日本の恵比寿駅の近くで被告Ｙ７及び被告Ｙ８と会った際及び同月１４日頃にインヴェルで商品を購入した際，同被告らから本件説明１その他の話を聞かされた。本件説明１その他の話を聞いた原告Ｘ３は，被告Ｙ１を応援する気持ちから被告組合に１５００万円を出資することを決め，同月２３日，１０００万円及び入会手数料７３５０円を被告組合に送金した。原告Ｘ３は，被告Ｙ７から，被告Ｙ１から話を聞く集会があると聞かされて，同月２９日頃，これに参加し，改めて被告Ｙ１から資料を示されながら本件説明１その他の話を聞いた。原告Ｘ３は，同月３０日，５００万円を被告組合に送金した。原告Ｘ３は，同年４月２６日付けのＰＲＥＴＴＬ　Ｋｏｒｅａ（Ｐｕｌｓｅ電子工業）株式（新規）購入申込書（口数１０口，合計１５００万円）を被告組合宛てに送付した。（甲３，４１，乙Ａ１１，乙Ｆ１，２）
イ　原告Ｘ３は，平成２３年７月２８日に２００万円，同年８月２３日に３００万円，同年９月２８日に１００万円を被告組合に送金した。（甲３）
ウ　原告Ｘ３は，平成２３年１０月２８日から同年１１月１日まで，被告会社が主催する韓国への視察旅行に参加した。原告Ｘ３は，同年１２月６日頃，被告Ｙ１から話を聞く集会に呼ばれ，被告Ｙ７及び被告Ｙ８から追加の出資を求められ，これに応じて，同月８日に３００万円，同月１２日に５００万円，同月１３日に３０万円，同月２０日に７０万円を被告組合に送金した。（甲３，４，２７，４１）
エ　原告Ｘ３は，平成２４年５月２０日から同月２２日まで，被告会社が主催する韓国への視察旅行に参加した。原告Ｘ３は，同月１８日，被告Ｙ７から追加の出資を求められ，これに応じて，同日に７００万円を被告組合に送金した。（甲５，４１，４２）
オ　原告Ｘ３は，平成２４年６月，被告Ｙ７から追加の出資を求められ，これに応じて，同１４日に２００万円，同月１５日に１００万円を被告組合に送金した。（甲３，６，４１）
(5) 　原告Ｘ４に対する出資の勧誘
ア　原告Ｘ４は，平成２３年３月頃，知り合いであった被告Ｙ７から本件説明１その他の話を聞かされた。その後，原告Ｘ４は，同年４月４日頃，被告Ｙ７及び被告Ｙ８から資料を示されながら本件説明１その他の話を聞かされた。原告Ｘ４は，同月５日頃，被告Ｙ７から出資口数を尋ねられて，２口出資すると答え，同月１１日，３００万円を被告組合に送金した。原告Ｘ４は，送金後に会った被告Ｙ７から入会手数料７３５０円も送金してほしいと言われ，同月１２日，７３５０円を被告組合に送金した。その後も，原告Ｘ４は，被告Ｙ７から追加の出資を求められ，同月１８日に１０５０万円，同月２８日に３００万円を被告組合に送金した。原告Ｘ４は，同年５月５日付けのＰＲＥＴＴＬ　Ｋｏｒｅａ（Ｐｕｌｓｅ電子工業）株式（新規）購入申込書（口数１１口，合計１６５０万円）を被告組合宛てに送付した。（甲７，８，１０，１５，４２，乙Ａ１１，乙Ｆ１，２，原告Ｘ４）
なお，原告Ｘ４は，その陳述書（甲４２）において，同月１４日に開催された被告Ｙ１から話を聞く集会に参加して同被告から説明を受けた旨を供述するが，同被告が同月１０日から同月１５日まで韓国を訪問していたことをうかがわせる航空券の予約確認書兼請求書（乙Ｂ１６）ことからすると，的確な裏付けを伴わない上記供述は，それだけでは採用することができない。
イ　原告Ｘ４は，被告Ｙ７から追加の出資を求められ，これに応じて，平成２３年５月３１日に２２５万円，同年８月２５日に７５万円，同年１２月３１日に３０万円，平成２４年４月２７日に１５万円を被告組合に送金した。（甲７，９，１０，原告Ｘ４）
ウ　原告Ｘ４は，平成２４年５月２０日から同月２２日まで，被告会社が主催する韓国への視察旅行に参加した。原告Ｘ４は，同年９月１３日，１５万円を被告組合に送金した。（甲１０，４２）
なお，原告Ｘ４は，①その陳述書（甲４２）において，同年５月３１日に２２５万円を被告組合に送金した旨を供述するが，②その本人尋問において，上記①の送金は平成２３年５月３１日の誤りである旨を供述しており，そうすると，上記①の供述は，採用することができない。
(6) 　原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対する出資の勧誘
ア　原告Ｘ２は，平成２３年１０月頃，知り合いのＧ（以下「Ｇ」という。）から被告会社のセンサーを韓国でマーケティングするための投資の話を聞かされて，興味を持ち，夫の原告Ｘ１と共にＧから話を聞くことにした。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，Ｇから，本件説明１その他の話を聞き，原告Ｘ１が調べたところ，本件商品に組み込まれる技術に特に不審な点がなく，元本も保証されることから，出資することを決めた。同月２９日頃，原告Ｘ１が２５０万円を，原告Ｘ２が２００万円を，それぞれＧに預けた。（甲３９，４０，乙Ｆ１，原告Ｘ１，原告Ｘ２，弁論の全趣旨）
イ　原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，その後Ｇから何の話もなかったことから，Ｇに連絡を取ったところ，Ｇから韓国の会社がいまだ上場されていないと聞かされ，その経緯を説明する者として被告Ｙ７を紹介された。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，平成２４年８月頃，被告Ｙ７から資料を示されながら本件説明１その他の話を聞いた。原告Ｘ１は，その後，再び被告Ｙ７及び同人が連れてきたＢから本件説明１その他の話を聞いた。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，その後，再び被告Ｙ７から本件説明１その他の話を聞き，ＰＲＥＴＴＬ　Ｋｏｒｅａ（Ｐｕｌｓｅ電子工業）株式（新規）購入申込書を受け取った。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，出資を決め，同月２８日にそれぞれ６００万円及び入会手数料７３５０円を被告組合宛てに送金した。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，同日，上記申込書及び振込用紙の写しを被告組合宛てに郵送した。原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，被告組合から，同年１０月２５日付け株式保管証を受領した。株式保管証には「合併後，Ｐｒｅｔｔｌ　Ｋｏｒｅａ株式になることを約し，株式を保管していることを証します。」と記載されていた。（甲１，２，１６，１７，３７，３９，４０，乙Ｆ１，３，原告Ｘ１，原告Ｘ２，弁論の全趣旨）
ウ　原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，平成２４年１１月１３日頃に開催された宴会において，初めて被告Ｙ１に会った。原告Ｘ２は，追加の出資を決め，同月２２日，２００万円を被告組合に送金した。（甲２，３９，４０，乙Ｂ２８，３３，原告Ｘ１，原告Ｘ２，被告Ｙ１）
エ　原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，平成２４年１２月２３日頃に開催されたカラオケ大会に参加した。その会では，被告Ｙ７が司会を担当し，被告Ｙ２がもう少しで上場すると言い，被告Ｙ１も平成２５年２月から同年１０月の間に上場すると言った。原告Ｘ２は，終了直後，被告Ｙ７から追加の出資を求められ，同年１月２１日，１００万円を被告組合に送金した。（甲２，３９，４０，５１，乙Ｂ２８，原告Ｘ１，原告Ｘ２，被告Ｙ１，被告Ｙ２）
オ　Ｇは，平成２６年３月１０日，原告Ｘ１に２５０万円，原告Ｘ２に２００万円をそれぞれ返還した。（甲３９，４０）
カ　被告Ｙ７及び被告Ｙ８は，その本人尋問において，原告Ｘ１と原告Ｘ２が平成２４年７月３０日に被告Ｙ１から本件説明１その他の話を聞いたと供述する。しかし，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，その本人尋問において，被告Ｙ１は，その本人尋問兼代表者尋問において，それぞれ原告Ｘ１と原告Ｘ２が被告Ｙ１と初めて会ったのは同年１１月１３日頃であると供述している。そうすると，的確な裏付けを伴わない被告Ｙ７及び被告Ｙ８の供述だけでは，上記供述を採用することはできない。
(7) 　被告Ｙ２と被告会社との関係
ア　被告Ｙ２は，平成１８年７月，被告Ｙ１が代表者を務める日本ヴィトネットの取締役に就任した。被告Ｙ１は，平成１９年８月２８日，日本ヴィトネットのセンサー部門を独立させて被告会社を設立した。被告Ｙ２は，被告会社の代表者に就任したが，その就任の前後を通じて，名古屋に在住して株式会社槌屋に対する営業のみを担当し，月に１回程度上京する程度で，被告会社の業務を行っていたのは，専ら被告Ｙ１であった。（前提事実(1)，乙Ｃ１，被告Ｙ１，被告Ｙ２，弁論の全趣旨）
イ　被告Ｙ２は，被告会社が主催して平成２４年５月に行われた韓国の視察旅行に参加し，同年１２月２３日頃に開催された集会に参加して，もう少しで上場すると発言した。（認定事実(6)エ，乙Ｃ１，被告Ｙ２）
ウ　被告Ｙ２は，被告Ｙ１に無断で，被告会社の代表者として，パルス電子の代表者であるＤとの間で，被告会社が本件ＳＰＡＣから購入した転換社債の償還請求権をパルス電子に譲渡する旨の契約書を作成した。Ｄは，これを本件ＳＰＡＣに提出した。本件ＳＰＡＣは，被告会社に対し，転換社債償還請求権が譲渡された旨を通知した。それを知った被告Ｙ２は，上記契約書は無効であるから，転換社債は被告会社に償還されるべきである旨を本件ＳＰＡＣに通知した。このため，本件ＳＰＡＣは，被告会社が購入した転換社債に相当する１２億ウォンを供託した。（認定事実(1)チ，乙Ｂ１１，３２，乙Ｃ１，被告Ｙ２）
(8) 　被告Ｙ９と被告組合との関係
被告Ｙ９は，被告Ｙ５の勧めで，平成２２年１０月２０日，被告組合の組合員となった。被告Ｙ９は，プレトルコリアの買収資金を集めるために被告組合に対する出資を勧誘したが，結局，誰からも出資がされなかった。（前提事実(5)，乙Ｅ１，２，被告Ｙ９）
(9) 　ＳＰＡＣ
ア　ＳＰＡＣとは，企業買収を唯一の目的として投資家から公募方式で一定規模以上の資金を募集して設立した一種の名目会社である。ＳＰＡＣでは，〈ア〉経営陣が対象企業を発掘して株主が企業買収の是非を決定する構造であり，ＳＰＡＣ設立後に一定期間内に対象会社を買収して企業公開を通して，価値が上昇した合併企業の株式を投資家たちが株式市場で売却し，投資利益を回収することができるようにするという収益構造をとる。ＳＰＡＣでの投資の流れは，非上場のＳＰＡＣを設立し，ＳＰＡＣについてＩＰＯを申請し，上場を果たし，経営陣が発掘してきた対象企業の買収の可否を株主が決定し，買収が成功すれば，存続会社となる合併企業の株式を株式市場で売却して収益を上げることができ，買収が失敗すれば，ＳＰＡＣを清算し，投資資金を返還することになる。（甲１１，乙Ｂ２２）
イ　被告Ｙ１は，ＳＰＡＣに対する投資では元本が保証されると認識していた。（乙Ｂ２８）
ウ　平成２２年１１月１９日の日本経済新聞には，韓国が外国人マネーを呼び込む目的で平成２１年６月から外国人投資家による債券投資への非課税措置を導入していたが，過度な外国人債券投資は市場の変動性を拡大し，経済全体のシステムリスクを拡散させる可能性があるとしてこれを廃止させ，課税を復活させる方針を明らかにした旨の記事があるが，その後の動向は，不明である。（甲２６，３２，３４，弁論の全趣旨）
２ 　争点(1)（本件スキームへの投資の勧誘が欺もう行為に当たるか）
(1) 　①認定事実(1)ウ，オ及びカによると，被告会社は，買収したプレトルコリアに生産させた本件商品を日本やアメリカで販売するという計画を立て，その半額を出資して設立したパルス電子，買収資金を集めるために設立させた被告組合，買収資金集めへの協力を約したみなとみらいキャピタルやＭｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔ証券と共に，その計画を進めていた平成２２年末頃までは，プレトルコリアの買収は，新たに組成するＭ＆Ａファンドにより行うものとされていたこと，②ところが，認定事実(1)カないしセによると，遅くとも平成２３年３月には，Ｍｉｒａｅ　Ａｓｓｅｔ証券が外れ，代わりにＳＰＡＣ上場の実績のあるメリッツ証券が加わり，同年８月には，プレトルコリアの買収は，新たに組成するＳＰＡＣにより行うものとされたことが認められる。
(2) 　これに対し，ＳＰＡＣ導入の意義，ＳＰＡＣの投資構造等に関する記載がある「企業引受目的會社」と題する書面（甲１１）は，平成２２年１月１３日付けである。しかし，本件全証拠を精査しても，上記書面がプレトルコリアの買収資金を集めるために被告組合に対する出資を勧誘する際に資料として同年中に用いられていたことを認めるに足りる的確な証拠がないことに鑑みると，上記書面の日付が平成２２年１月１３日であることは，上記(1)の認定を左右しない。他に上記(1)の認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
(3) 　①被告Ｙ７は，その本人尋問において，被告Ｙ１から，本件商品に組み込む技術が特許登録され，これを事業化するために被告組合を設立した旨の本件説明１を初めて聞いたのは，平成２３年１月であったと供述していること，②被告Ｙ７は，その本人尋問において，被告Ｙ１が，同年２月又は３月に本件説明１をした際に，被告組合への出資では元本が保障される旨の説明（以下，「本件説明２」といい，本件説明１と合わせて「本件各説明」という。）をしたと供述していること，③被告Ｙ７が，平成２６年８月１２日に原告Ｘ１と電話で話をした際に，被告組合への投資は全て元本保証であったと述べ（甲４５），同年１０月９日に原告Ｘ１及び原告Ｘ２と面談した際に，被告Ｙ１が元金を絶対に保証すると皆の前で言っていたと述べている（甲４６）こと，④被告Ｙ１は，その陳述書（乙Ｂ２８）において，パルス電子が韓国ではファンドよりもＳＰＡＣの方が投資家のリスクが低くなるとしてプレトルコリアの買収にＳＰＡＣを利用することを提案してきたのは平成２３年２月頃であると供述し，その本人尋問兼代表者尋問において，提案の時期を同年３月頃と改めたほかは，同様の供述をしていること，⑤ＳＰＡＣに対する投資では元本が保証される（認定事実(9)ア）から，プレトルコリアの買収が新たに組成するＳＰＡＣにより行われると説明をする方が被告組合への出資をさせやすくなると考えられることに鑑みると，被告Ｙ１，被告Ｙ７又は被告Ｙ８は，同月以降，被告組合への投資を勧誘するに当たって，本件各説明をしていたと考えられないではない。
しかし，⑥被告Ｙ１は，その本人尋問兼代表者尋問において，同年９月以降，本件説明１の①，すなわち，本件商品に組み込む技術が特許登録され，これを事業化するために被告組合を設立し，被告組合に対する出資金により韓国のプレトルコリアを買収する旨の話をする際に，本件ＳＰＡＣの話もしていたと供述していること，⑦〈ア〉プレトルコリアの買収が新たに組成するＳＰＡＣにより行うことに改められたのが同年８月であること（前記(1)），〈イ〉本件ＳＰＡＣに関する説明資料が完成したのが同月である（認定事実(1)コ及びス）ことに鑑みると，説明資料が完成してから本件ＳＰＡＣの話をするようになったということが不自然，不合理であるとは認め難いこと，⑧被告Ｙ１は，ＳＰＡＣに対する投資では元本が保証されると認識していた（認定事実(9)イ）から，被告Ｙ１が本件説明１の①をする際に元本が保証されるという話もしていたとしても，不自然，不合理であるとは認め難いことも勘案すると，被告Ｙ１は，同年９月以降に本件説明１をした際に，被告組合への投資では全て元本保証される旨の本件説明２の話をしており，被告Ｙ７及び被告Ｙ８も，同様に，同月以降に本件説明１をした際に，被告組合への投資では全て元本保証される旨の本件説明２の話をしていたと認めるのが相当である。証拠（甲３９ないし４２，乙Ｂ２８，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ４，被告Ｙ１）は，この認定を左右するに足りず，他にこの認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
(4) 　原告らは，被告会社及び被告組合が，①〈ア〉被告Ｙ１が開発した障害物感知システム及び障害物感知方法は，日本，韓国及び米国において特許を取得した，〈イ〉韓国のＳＰＡＣ制度を利用して韓国の企業を買収し，上記〈ア〉の技術を組み込んだ本件商品を韓国で販売することにより莫大な利益が上がる，〈ウ〉被告組合に投資した資金によって韓国の企業を買収するから，被告組合に投資すれば，多額の配当が確実であり，元本も保証されるという本件スキームが実在するかのように仮装したが，〈エ〉実際には，〈a〉被告らの説明とは異なり，原告が被告組合に振り込んだ金員は全て韓国に送金されず，一部が被告会社や被告組合の事業経費として使用されていた，〈b〉被告らの説明とは異なり，被告会社に送金された資金は，ＳＰＡＣの設立や投資に利用されなかった，〈c〉したがって，原告らが被告組合に振り込んだ資金については，元本の保証はなく，投資リスクがゼロとはいえず，短期のうちに株式を提供することは不可能であったという点において虚偽であったにもかかわらず，そのことを秘し，詐術を用いて原告らが投資した金員が本件スキームに充てられるものと原告らを誤信させて，本件スキームへの投資を勧誘することにした，②仮に，本件ＳＰＡＣが設立されていたとしても，本件ＳＰＡＣによる仕組みと原告らが説明されていた本件スキームとは，全く別物で同一性が認められないから，本件ＳＰＡＣが存在することをもって，本件スキームが架空の投資スキームであることは否定されない旨を主張する。
しかし，認定事実(1)カないしソ，(5)ア及び(6)イによると，上記①〈ア〉ないし〈ウ〉を内容とする本件スキームは実在したものと認めるのが相当である。また，そうすると，原告らが説明を受けた本件スキームと実在するプレトルコリアの買収のための仕組みが全く別物で同一性が認められないとはいえない。
そうすると，原告らの主張①及び②は，いずれも採用することができない。
そして，原告らは，本件スキームへの投資を勧誘することが違法であることを前提に被告らの行為が違法であると主張するほかは，被告らの行為が違法であるとは主張していない。
３ 　争点(2)（被告らによる本件スキームへの投資の勧誘等の有無）
(1) 　認定事実(4)，前記２(3)で説示したことのほか，証拠（甲４１）によると，原告Ｘ３が平成２３年３月２３日から平成２４年６月１５日までに被告組合に送金した金員は，原告Ｘ３が平成２３年３月以降に被告Ｙ１，被告Ｙ７又は被告Ｙ８から聞かされた本件説明１，原告Ｘ３が同年９月以降に被告Ｙ１，被告Ｙ７又は被告Ｙ８から聞かされた本件各説明を信じて送金した金員であると認められる。
(2) 　認定事実(5)，前記２(3)で説示したことのほか，証拠（甲４２，原告Ｘ４）によると，原告Ｘ４が平成２３年４月１１日から平成２４年９月１３日までに被告組合に送金した金員は，原告Ｘ４が平成２３年３月以降に被告Ｙ７及び被告Ｙ８から聞かされた本件説明１，原告Ｘ４が同年９月以降に被告Ｙ７及び被告Ｙ８から聞かされた本件各説明を信じて送金した金員であると認められる。
(3) 　認定事実(6)イ，前記２(3)で説示したことのほか，証拠（甲３９，原告Ｘ１）によると，原告Ｘ１が平成２４年８月２８日に被告組合に送金した金員は，原告Ｘ１が被告Ｙ７及びＢから聞かされた本件各説明を信じて送金した金員であると認められる。
(4) 　認定事実(6)イないしエ，前記２(3)で説示したことのほか，証拠（甲４０，原告Ｘ２）によると，原告Ｘ２が平成２４年８月２８日及び同年１１月２２日に被告組合に送金した金員は，原告Ｘ２が被告Ｙ７から聞かされた本件各説明を信じて送金した金員であり，原告Ｘ２が平成２５年１月２１日に被告組合に送金した金員は，原告Ｘ２が被告Ｙ７から聞かされた本件各説明のほか，被告Ｙ２及び被告Ｙ１の上場する旨の話を信じて送金した金員であると認められる。
(5) 　しかし，前記２(4)で説示したことによると，前記(1)ないし(4)の各勧誘が違法であると認めることはできない。
そうすると，前記(1)ないし(4)の各勧誘が違法であることを前提に被告らの行為が違法であるとの原告らの主張は，その前提を欠くから，被告Ｙ１，被告Ｙ７及び被告Ｙ８を除くその余の被告らが前記(1)ないし(4)の各勧誘にどのように関与したか，同被告らが前記(1)ないし(4)の各勧誘後にどのような行為を行ったかにかかわらず，採用することができない。
４ 　結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１０部
（裁判官　鈴木正紀）

〈以下省略〉

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