「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(14)平成30年 8月22日　東京高裁　平３０（ネ）１９２９号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件

「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(14)平成30年 8月22日　東京高裁　平３０（ネ）１９２９号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件

裁判年月日 　平成30年 8月22日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（ネ）１９２９号・平３０（ネ）１９４６号
事件名 　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
裁判結果 　控訴棄却、拡張請求認容　 文献番号 　2018WLJPCA08226003

事案の概要
◇被控訴人会社が、控訴人Ｙ２は訴外Ｃと共謀して、訴外会社発行に係る転換社債型新株予約権付社債の引受名目で、被控訴人会社から訴外会社に１億円を送金させる方法で騙取し、また、譲渡株式の代金名目で、訴外Ｃが被控訴人会社に無断で控訴人Ｙ１社の指定する会社に１億５０００万円を送金して奪取したなどと主張して、控訴人Ｙ２に対しては共同不法行為に基づき、控訴人Ｙ１社に対しては使用者責任に基づき、２億５０００万円の内金１億円等の連帯支払を求めたところ、原審が請求を全部認容したことから、控訴人らが控訴し、被控訴人会社が附帯控訴して請求を拡張した事案

裁判経過
第一審 平成30年 3月 7日 東京地裁 判決 平２８（ワ）２３３１５号 損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 8月22日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（ネ）１９２９号・平３０（ネ）１９４６号
事件名 　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
裁判結果 　控訴棄却、拡張請求認容　 文献番号 　2018WLJPCA08226003

平成３０年（ネ）第１９２９号，同第１９４６号
損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件
（原審　東京地方裁判所平成２８年（ワ）第２３３１５号）

東京都中央区〈以下省略〉
控訴人兼附帯被控訴人 株式会社Ｙ１（以下「控訴人会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
東京都港区〈以下省略〉
控訴人兼附帯被控訴人 Ｙ２（以下「控訴人Ｙ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 佐川明生
同 佐藤未央
東京都中央区〈以下省略〉
被控訴人兼附帯控訴人 株式会社Ｘ（以下「被控訴人」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 有賀大輔
同 藤田武俊

主文

１ 　控訴人らの控訴を棄却する。
２ 　被控訴人の附帯控訴に基づき，控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して１億５０００万円及びうち５０００万円に対する平成２７年４月２１日から，うち１億円に対する同年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　控訴費用及び附帯控訴費用は控訴人らの負担とする。
４ 　この判決の２項は，仮に執行することができる。

事実及び理由

（前注）略称は，原判決の例による。
第１ 　当事者の求めた裁判
（控訴の趣旨）
１ 　原判決を取り消す。
２ 　被控訴人の請求を棄却する。
（附帯控訴の趣旨）
主文２項と同旨（被控訴人は，当審において，請求をこのように拡張した。）
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，被控訴人が，控訴人らに対し，控訴人Ｙ２がＣ（Ｃ）と共謀して，①株式会社ａ（ａ社）発行に係る転換社債型新株予約権付社債の引受名目で，被控訴人からａ社に１億円を送金させる方法で騙取し，②譲渡株式の代金名目で，Ｃが被控訴人に無断で控訴人会社の指定する株式会社ｆ（ｆ社）に１億５０００万円を送金して奪取したなどと主張して，控訴人Ｙ２に対し共同不法行為に基づき，控訴人会社に対し使用者責任に基づき，２億５０００万円の内金１億円及びうち５０００万円に対する不法行為の日である平成２７年４月２１日から，うち５０００万円に対する不法行為の日である同年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
２ 　原審は，被控訴人の控訴人らに対する請求を全部認容した。
これに対し，控訴人らが控訴した。被控訴人は附帯控訴し，当審において，原審における請求を主文２項のとおり拡張した。
３ 　前提事実は，原判決を次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決５頁１５行目の「２１日」の次に「，被控訴人の預金口座から」を加える。
(2) 　原判決６頁５行目の「株式」の次に「（以下「ｅ社株式」という。）」を加える。
４ 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　争点１（本件送金１について，控訴人Ｙ２にＣとの共同不法行為が成立するか）
（被控訴人の主張）
ア　故意による不法行為
（ア）　ａ社は，ｉ社で５１点の評価を受けておらず，第１期（平成２５年６月末日締め）の経常損益が２４万５３５１円の損失，第２期（平成２６年６月末日締め）の経常損益が２５万３９３１円の利益にすぎず，平成２７年４月には事務所を閉鎖して事業を停止し，株式会社ｇ（ｇ社）に対する買掛金を支払えずに仮差押命令の発令を受ける状況であり，多くの負債を抱えた破産間近の会社であって，売上げや利益を見込める状態にはほど遠く，社債の償還や利息の支払を受けたり，化粧品代３０００万円を支払うことができない会社であった。
しかるに，控訴人Ｙ２は，平成２７年４月８日頃，ａ社発行に係る転換社債型新株予約権付社債代金の名目で被控訴人の資金を奪取することを企て，Ｃと上記詐欺を行うことを共謀し，同月１１日頃，被控訴人代表者に対し，Ｃを通じて，ａ社について，ｉ社の評価が５１点の優良企業であること，太陽光関連の販売会社で今期１０億円の売上げ，来期４０億円の売上げ，４億円の利益獲得を計画している会社であり，被控訴人が本件ＣＢによって融資をすれば，３か月後の同年７月末には返済され，仮に返済が受けられなくとも社債の償還及び利息の支払が受けられるから安全であり，被控訴人の系列会社である株式会社ｄ（ｄ社）に化粧品３０００万円の売上げが見込めるとともに宣伝効果があり，販路拡大という相乗効果が得られると述べた。
（イ）　控訴人Ｙ２は，本件ＣＢの発行が成立すれば２０００万円の収益を得ることができたから，虚偽の事実を告げてでも本件ＣＢの発行に関する契約を締結させる強い動機があった。
（ウ）　以上のとおり，控訴人Ｙ２は，２０００万円を獲得するために，Ｃと詐欺を共謀の上，被控訴人による１億円の融資の回収可能性を何ら考慮せずに虚偽の事実を申し向け，その結果，被控訴人代表者をその旨誤信させて，被控訴人に本件送金１を行わせたのであって，本件送金１について故意による共同不法行為が成立する。
イ　過失による不法行為
仮に，控訴人Ｙ２が自らの説明が事実でないことを認識していなかったとしても，２０００万円の報酬を受けながら，自らの説明の真実性，特にａ社の経営状態及び財務状態について通常行うような確認・調査を行わないまま，被控訴人代表者に対し虚偽の事実を告知したことに重大な過失があるから，不法行為が成立する。
（控訴人らの主張）
ア　控訴人Ｙ２が，被控訴人の資金を騙取することをＣと共謀したこと，被控訴人に対し虚偽の説明を行ったことは否認する。
イ　控訴人Ｙ２は，Ｃに対してａ社の財務内容等その他の事項を伝えたとき，次のとおりこれらが真実であると信じていたから，虚偽の説明について故意も過失もない。
（ア）　ａ社は，ｉ社の平成２７年２月６日時点の信用調査において，その信用要素別評価で「５０」の評価を受けていた。一般にこの評点は中小企業であれば取引に心配のないレベルであると評価されている。控訴人Ｙ２は，同年４月７日，Ｃに対し，ａ社について，ｉ社５１点と説明しているが，これは記憶違いによるものであるし，１点の差は客観的な評価に違いはない。また，控訴人Ｙ２は，Ｃを通じてａ社の決算書や試算表等の資料を被控訴人に提供したり，ａ社を訪れてスタッフが稼働しているのを確認しており，その他の事実についても真実と認識していたか当然のことを説明しただけであって，何ら虚偽の事実を説明したという認識はない。
（イ）　控訴人Ｙ２は，ａ社から仮差押決定を受けているという報告を受けておらず，知らなかった。ａ社の代表取締役であったＬ（１審相被告Ｌ。以下「Ｌ」という。）ですらａ社の経営が悪化していることを知らず，ａ社の実態を知るＥ（Ｅ），Ｄ（Ｄ）及びＭ（１審相被告Ｍ。以下「Ｍ」という。）が加わったソーシャルネットワーキングサービスのＬＩＮＥのメッセージのやり取り（本件グループトーク）においても，経営の悪化等に関するやり取りはないのであって，控訴人Ｙ２が虚偽の事実を説明したことはない。
（ウ）　化粧品３０００万円分はａ社に実際に納品されて，ｄ社に３０００万円の売上げが計上されているのであって，その後の控訴人Ｙ２のあずかり知らない事情により代金が支払われなかったにすぎず，控訴人Ｙ２の説明は虚偽ではない。また，化粧品の販売については，売上げの計上という目的に加えて，被控訴人のビジネスが，主婦層から実際に化粧品の販売をしていないにもかかわらず化粧品の販売名目で資金調達をするという，いわゆるネズミ講に近いネットワークビジネス（連鎖販売）を行っていたことを捉えて提案したものである。むしろ，被控訴人代表者は，化粧品の３０００万円の売上げが計上されることに魅力を感じ，積極的に本件ＣＢの引受をＣに指示していたのが実態である。
（エ）　被控訴人は，本件ＣＢ発行に当たり，出資の際に通常行うはずの財務面からの検討を全く行わなかったことから，その回収が不能になったにすぎず，被控訴人と本件ＣＢの発行に関して何ら契約関係になく，しかも被控訴人から報酬も受領していない控訴人Ｙ２が，被控訴人に対し，ａ社の財務内容について責任を負うものではない。むしろ，控訴人Ｙ２は，本件ＣＢの仲介役であるＦ（Ｆ）とともに，被控訴人の社債権の保全を図るための措置をａ社に強く求めていた。
ウ　控訴人Ｙ２がＣと共謀した事実はない。
（ア）　控訴人Ｙ２は，本件ＣＢ発行の直近の平成２７年２月頃，被控訴人が控訴人会社に出資することをきっかけにＣと面識を持っただけであるところ，控訴人Ｙ２とＣとの間のチャットワーク（甲９）においても，被控訴人からの騙取等の共謀において当然あるはずの金銭の分配についてのやり取りが一切されていないこと，控訴人Ｙ２はＣに１円も支払っていないことからすれば，Ｃとの共謀がなかったことは明らかである。
（イ）　控訴人会社がａ社から受領した２０００万円は，ａ社と控訴人会社との間のコンサルティング契約に基づく本件ＣＢの発行に対する報酬であるし，控訴人Ｙ２が本件ＣＢの発行に関する登記書類を作成することも，ａ社と控訴人会社との間のコンサルティング契約に基づくものであり，共謀の事実を推認するものではない。
エ　本件ＣＢは有効に発行され，登記も完了しており，被控訴人はその意思決定に基づいてこれを引き受けているのであり，引受及び発行に瑕疵はない。被控訴人は，結果的に失敗に終わった本件ＣＢの引受けの損害の責任を控訴人らに転嫁しようとしているにすぎない。
(2) 　争点２（本件送金２について，控訴人Ｙ２にＣとの共同不法行為が成立するか）
（被控訴人の主張）
ア　控訴人Ｙ２は，平成２７年４月頃，被控訴人代表者に対し，被控訴人が控訴人会社からその保有するｅ社株式を買い取ることで，ｅ社の株主としてマレーシアの人脈を開拓することを提案して被控訴人代表者の承諾を得て，被控訴人からｅ社株式の売買代金名目で１億５０００万円を騙取し，又は被控訴人代表者が承諾しない場合でも，被控訴人代表者に無断で本件譲渡契約書を作成して，同額を控訴人Ｙ２が支配しているｆ社宛てに送金して奪取することを企て，Ｃと上記金員騙取等を共謀の上，Ｃにおいて被控訴人代表者に対しｅ社株式の購入を申し向けた。しかし，被控訴人代表者から承諾を受けられなかったことから，Ｃは，被控訴人代表者に無断で，本件譲渡契約書を作成した上で本件送金２を行い，もって不正に送金した。控訴人Ｙ２とＣの上記行為は，本件送金２について共同不法行為が成立する。
イ　控訴人Ｙ２とＣが上記共謀をしたことは，次の事実から明らかである。
（ア）　控訴人Ｙ２が自ら１億５０００万円という金額を提案して，Ｃに実体又は価値のないｅ社株式の本件譲渡契約書を作成させ，被控訴人の会計を担当していたＣに同金額をｆ社宛てに振り込ませたところ，控訴人Ｙ２は，このことについて被控訴人の許可を得なくてよいと考えていた。
（イ）　控訴人Ｙ２とＣは，平成２７年４月３０日，チャットにおいて，原判決別紙のとおりのやり取りをした。
ウ　ｅ社の実体は不明であり，被控訴人がｅ社に連絡しても何らの返信もないし，控訴人らは，ｅ社に対し，株式を譲渡した旨の通知を全くしていないだけでなく，そもそも控訴人会社がｅ社株式を保有していたという明確な証拠がない。ｅ社株式の譲渡についてＣが何ら反論をしなかったことも，ｅ社株式の譲渡名目の本件送金２が正当な取引でなかったことを裏付ける。
仮に，控訴人会社がｅ社株式を有していたとしても，その価値は１０９１万円であり，本件譲渡契約書における１億５０００万円を大きく下回るものであって，ｅ社株式を１億５０００万円で譲渡すること自体が，被控訴人に少なくとも１億４０００万円の損害を生じさせる行為であり，本件送金２が控訴人Ｙ２及びＣによる奪取であることは明らかである。
エ　仮に，ｅ社株式が存在し，かつ，控訴人Ｙ２が，被控訴人の承諾があったと誤信していたとしても，ｅ社株式を１億５０００万円で売却すれば被控訴人に１億４０００万円の損害が発生することを認識していたといえ，被控訴人に対して損害を加える故意が認められる。そして，ｅ社株式の売買契約の申込み，価格設定，同契約の締結をしている以上，控訴人Ｙ２の行為は，Ｃの不法行為と客観的関連共同が認められる。
（控訴人らの主張）
ア　控訴人Ｙ２とＣとのチャットワーク（甲９）から明らかなとおり，被控訴人代表者は，平成２７年４月１８日，マレーシアの件を進めてほしい旨述べてｅ社株式の譲受けを承諾し，その後一旦は躊躇したものの，同月３０日にはＣからの説明を受けて納得して，被控訴人のマレーシアにおける事業について議論をし，マレーシアでの人脈作りを期待した上で本件送金２を承諾し，Ｃに指示したのである。
Ｃが被控訴人代表者に無断で１億５０００万円の振込を行うのであれば，被控訴人代表者と打合せを重ねてその意思を確認する必要はなく，本件譲渡契約書のとおり同月３０日に振込をしたはずであり，振込が同日から１日遅れた同年５月１日になった事実は，被控訴人代表者の承諾があったことの証左である。
イ　控訴人Ｙ２とＣが騙取を共謀していたのであれば，他人の目に触れることのないチャットワーク（甲９）において，控訴人Ｙ２に虚偽の報告をする必要がないのであるから，Ｃの控訴人Ｙ２に対する報告内容は真実といえる。したがって，控訴人Ｙ２が，Ｃと共謀して本件送金２を不正に行ったとはいえない。
ウ　控訴人Ｙ２は，Ｃとともにｅ社株式を譲渡した後も，被控訴人のために，ｅ社の人脈等を利用して，マレーシアにおいて被控訴人が扱う化粧品等の商品の販売を拡大する方針で一致しており，真にマレーシアでの被控訴人のビジネスの展開を考えていたのであるから，被控訴人の資産の騙取を共謀するはずがない。
エ　ｅ社株式の譲受けは，被控訴人代表者自身が承諾，指示して行ったものである。被控訴人は，結果的に失敗に終わった責任を控訴人らに転嫁しようとしているにすぎない。
(3) 　争点３（控訴人Ｙ２が控訴人会社の被用者で，本件送金１及び２が控訴人会社の事業の執行に当たるか）
（被控訴人の主張）
控訴人Ｙ２は，本件送金１及び２の当時，控訴人会社の最高経営責任者として，Ｃと共謀の上，経営指導・経営コンサルタント業の一環として本件送金１及び２を行ったのであるから，控訴人会社の被用者として「事業の執行」について本件送金１及び２を行ったといえ，控訴人会社は使用者責任を負う。
（控訴人会社の主張）
控訴人Ｙ２は，控訴人会社の最高経営責任者と称して控訴人会社の業務に従事していたものの，控訴人会社の役員及び労働者ではなく，指揮命令を受けることはなく，控訴人Ｙ２独自の判断で当該業務を遂行していたにすぎない。
したがって，控訴人Ｙ２は控訴人会社の被用者ではないから，控訴人会社が，控訴人Ｙ２の行為について使用者責任を負う根拠はない。
(4) 　争点４（被控訴人の損害額及び因果関係）
（被控訴人の主張）
ア　被控訴人は，本件送金１により１億円を騙取されたから，本件送金１と相当因果関係にある損害が１億円を下らないことは明らかである。
イ　被控訴人は，本件送金２により１億５０００万円を奪取されたから，本件送金２と相当因果関係のある損害が１億５０００万円を下らないことは明らかである。仮に，ｅ社自体が存在し，控訴人会社がｅ社株式を保有していたとしても，譲渡に係るｅ社株式が１億５０００万円の価値があることは何ら反証されておらず，むしろせいぜい１０９１万円の価値しかないのであるから，被控訴人の損害を否定する根拠とはならない。
（控訴人らの主張）
ア　本件送金１について，被控訴人は本件ＣＢの引受けを承諾しているし，本件ＣＢ発行は有効に行われているから，被控訴人に損害は生じていない。
イ　本件送金２について，控訴人会社は，平成２６年３月１１日，Ｉ（Ｉ）が保有するｅ社株式を譲り受け，これを保有していたのは明らかであるし，ｅ社は，マレーシアにて登記（登録）されてホームページを開設しているなど，現在でもマレーシアにて事業を行っている実体のある会社である。そして，控訴人会社は，平成２７年４月３０日，被控訴人に対し，本件譲渡契約書をもって，その保有するｅ社株式を譲渡代金１億５０００万円で譲渡し，同年５月１日，その代金が支払われたことで，ｅ社株式の譲渡の効力は確定的に生じた。
なお，控訴人会社によるｅ社株式の取得金額は１０９１万円であるが，通常の転売ビジネスで購入希望者に取得金額を伝えることはないことからも明らかなとおり，取得価格と転売価格の差をもって損害であるとはいえない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所は，被控訴人の請求をいずれも認容するのが相当であると判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 　認定事実
上記前提事実並びに証拠（甲１ないし１９，乙イ１ないし８，乙ロ１，乙ハ１（枝番を含む。），被控訴人代表者本人，控訴人Ｙ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　被控訴人とＣ及び控訴人らとの関係
ア　被控訴人代表者は，平成１８年に被控訴人を設立し，平成２２年１０月頃，従兄弟から紹介されたＣに被控訴人の経理処理を任せるようになった。被控訴人は，平成２３年４月，Ｃとの間で記帳代行等の業務委託契約を締結し，被控訴人代表者が１００％出資しているｄ社も，平成２４年３月，同様の業務委託契約を締結した。Ｃが勤務先を退職すると，平成２６年１０月からｄ社においてＣを雇い，被控訴人の経理事務に従事させていた。被控訴人代表者は，５年近くＣに不正はなく，Ｃを仕事熱心な人物として信頼していた。
イ　Ｃは，Ｋを通じて控訴人Ｙ２と知り合い，平成２７年３月頃，被控訴人代表者に対し，コンサルタントとして控訴人Ｙ２を紹介した。被控訴人代表者は，控訴人Ｙ２から，ｄ社の株式の店頭公開に向けた協力等を受けることとした。また，被控訴人代表者は，控訴人会社との提携等が大きなビジネスチャンスであると考え，被控訴人は，同年３月及び同年４月，控訴人会社の発行済み株式の１０％弱に相当する合計２万５０００株を約２億円で取得した（乙イ１，２）。控訴人Ｙ２とのやり取りはＣが窓口となった。
ウ　Ｃは，平成２７年４月，ｄ社の代表取締役に就任した。
(2) 　ａ社の実態
ア　ａ社は，平成２４年９月に，Ｅの友人の父が営んでいた建設業を法人化するためＥが出資して設立された建設会社であり，当初は，Ｅの友人が，その後はその母Ｎが代表取締役を務めていた。
イ　ａ社の第１期（平成２４年９月３日から平成２５年６月３０日まで）の売上高は５５７万４８００円，経常損失は２４万５３５１円であり，従業員の状況の申告はなく，常勤役員１名の役員報酬３６万円が計上されているのみであり，同期末時点の資産の部の合計は９４１万５２１９円，負債の部の合計は１６６万０５７０円であり，短期借入金は２万２１００円であった。また，ａ社の第２期（同年７月１日から平成２６年６月３０日まで）の売上高は７１３万０３９２円，経常利益は２５万３９３１円であり，従業員の状況の申告はなく，役員報酬は計上されておらず，同期末時点の資産の部の合計は７９５万７６０９円，負債の部の合計は１５２９円であり，借入金は計上されていなかった。（甲２の１・２）
ウ　Ｅは，平成２６年８月頃，太陽光事業に参入しようとしていたところ，妻の友人の元夫であるＤがａ社に出入りするようになった。その後，Ｄのつながりで，Ｆ，Ｍなど多数の者がａ社の経営に関与するようになり，同年１２月，Ｎは代表取締役を辞任した。
エ　ａ社は，平成２６年１０月頃，太陽光事業に従事する人員が約３０名になり，Ｅの出資により資本金は３０００万円になった。平成２７年１月頃には，テレフォンアポインター約１００名，営業職約３０名，事務職約３０名の合計約１６０名の体制となった。
オ　Ｌは，平成２７年１月にａ社に入社し，法人向けの太陽光発電の営業職として勤務するようになり，同年３月，Ｅ，Ｄ及びＭから就任を要請されて代表取締役に就任したものの，その後もその業務内容は従前と変わらず，ａ社の経営は，Ｅ，Ｄ及びＭが行っていた。
カ　ｉ社の平成２７年２月６日付け報告では，ａ社について，次のような報告がされていた（乙イ８）。
（ア）　評価は５０，信用程度はＤ，従業員数は２５名とされ，第２期末までは，外構，エクステリア工事を事業としていたが，同期末以降，業種変更があり，太陽光発電の設置工事に進出するようになった。
（イ）　ｋ銀行及びｌ銀行との間で銀行取引等があるものの，同日時点では借入れはなく，金融機関からの営業攻勢で，平成２７年春頃までには新たな金融機関と取引を行う予定である。資金調達余力について，無借金経営であるから，公的融資制度等を利用して運転資金程度の調達は可能と判断される。
（ウ）　最近の動向と見通しについて，平成２７年６月期（第３期）は，本格的に太陽光発電の販売，施工に参入し，通期売上高について，大幅増加の５億３０００万円，経常利益１０００万円を目標にスタートし，平成２６年７月から同年９月までの累計売上高は概ね８０００万円弱で推移した。今後は，テレフォンアポインターの増員等により，更なる売上げ寄与が期待されている一方，電力会社の電力買取り拒否の動きもあり，太陽光発電の販売面で懸念がある。同年１２月末（上半期）までの売上高は２億７４９８万円，経常利益は４１３３万円であり，上記目標は十分にクリアできる。
キ　ａ社は，平成２７年３月１１日，大阪簡易裁判所から，株式会社ｍを債権者，顧問契約に基づく報酬等合計３７万６０４８円の請求権を被保全債権とする債権仮差押命令を受け，同年４月１７日，東京地方裁判所から，ｇ社のａ社に対する太陽光発電製品等の売買代金債権を被保全権利とする債権仮差押命令の発令を受けた（甲３，１０）。
ク　ａ社は，平成２７年５月末には事業を停止し，ｇ社の申立てにより，同年１０月２日，大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた（甲４）。
(3) 　控訴人らとａ社との関係
ア　控訴人Ｙ２は，知人のＦからＤを紹介され，ａ社に関与するようになった。ａ社は，平成２７年２月頃には資金繰りが厳しくなり，控訴人Ｙ２が中心となって，Ｆと相談しながらａ社に資金を注入するスキームを考案した（甲１１）。
イ　控訴人会社は，平成２７年初頭頃までに，ａ社との間で，資金調達のためのコンサルタント業務を控訴人会社が行うことを内容とするコンサルタント契約を締結した。
ウ　控訴人会社とａ社は，平成２７年４月１６日付けで，同年５月１日から，控訴人会社が，ａ社の発展に寄与するため，ａ社の経営・企画等について助言，指導を行うサービスを提供すること，月額の基本コンサルタント料が２１６万円であること，同コンサルタント業務においてａ社に経済的入金があった場合，別途成功報酬をその都度取り決めて支払うことなどを内容とするコンサルタント業務契約書を作成した（乙イ５）。
(4) 　本件ＣＢ引受けの勧誘
ア　控訴人Ｙ２は，平成２７年４月７日，Ｃに対し，被控訴人代表者に対し次のとおり説明して，本件ＣＢの引受けについて被控訴人代表者の承諾を得るよう指示した（甲９）。
（ア）　ａ社は，大阪で太陽光発電設備を電話で販売している控訴人Ｙ２の顧問先の会社であり，ｉ社の評価は５１点で，売上げが今期１０億，来期４０億・利益４億の急成長している会社である。
（イ）　被控訴人がａ社から転換社債型新株予約権付社債を引き受けることで，平成２７年４月末か同年５月１日に１億円をａ社に資金投下し，本件ＣＢの登記をする。本件ＣＢの償還は同年７月末を予定しているところ，本件ＣＢは，転換社債型新株予約権付社債であるから，ａ社から返済がされなければ，社債を株式に転換することでａ社を買収でき，それを防ぎたいａ社はしっかり返済することが見込まれる。場合によっては，社債の償還までａ社の口座を控訴人Ｙ２とＣで管理できる。
（ウ）　上記（イ）を前提に，ｄ社がａ社に３０００万円で化粧品を売却する契約を結び，その代金は，平成２７年５月末，同年６月末，同年７月末にそれぞれ１０００万円を支払わせるため，ｄ社に売上げが計上できる。
（エ）　ａ社は，太陽光発電設備を一戸建ての家庭に対する電話販売をしているところ，契約者に対し，契約の粗品として被控訴人の化粧品をプレゼントすることで，ｄ社としても宣伝効果がある。
イ　被控訴人代表者は，平成２７年４月１１日，Ｃから，本件ＣＢの引受けに関して上記ア（ア）ないし（エ）の説明を聞き，Ｃに対し，ｉ社等を利用してａ社の財務状況等について調査するよう指示し，Ｃから財務状況について問題がない旨の回答を受けた。被控訴人代表者は，それ以上に自ら調査等をすることはしなかった。
ウ　Ｃは，平成２７年４月１１日付けで本件ＣＢ引受契約書を作成・押印し，同月２１日，本件送金１の振込手続を行った。被控訴人代表者はこれらには関与していないものの，事後的に本件ＣＢ引受契約書の作成及び本件送金１について，承諾した。
エ　被控訴人は，本件ＣＢ発行に関し，控訴人らに何らの対価も支払っておらず，また，控訴人らとの間に契約関係も存在しなかった。
(5) 　本件送金１前後の控訴人Ｙ２とＣのチャットワーク上でのやり取り（甲９）
ア　Ｃは，平成２７年４月１１日，控訴人Ｙ２に対し，請求額に合わせてｄ社がａ社に売却する商品を選定して契約書と請求書を作成すると述べ，これに対し，控訴人Ｙ２は，その選定する商品について，動きが鈍い，売りづらい商品でよい旨回答した。
イ　Ｃは，平成２７年４月１５日，控訴人Ｙ２に対し，本件ＣＢ引受けの実行日について，同月２１日とすることを被控訴人代表者に了承をとる予定であるところ，当該日付について被控訴人代表者に問題にさせない旨述べた。
ウ　Ｃは，平成２７年４月２７日，控訴人Ｙ２に対し，本件ＣＢに関する社債償還請求書をチャットワークにアップロードする方法で送った。
(6) 　控訴人Ｙ２とａ社の内部者等との本件グループトーク上でのやり取り（甲１１）
ア　控訴人Ｙ２は，平成２７年４月９日，当時，本件グループトークに参加していたＥ及びＦに対し，本件ＣＢ発行によるａ社の資金調達について，次のとおり説明した。なお，被告Ｙ２は，同日，本件ＣＢ発行に関する上記説明をする前に，重要な話であるとして，Ｍ及びＬを本件グループトークから脱退させた。
（ア）　資金調達は，平成２７年４月末から同年５月１５日までの間に，ａ社の転換社債型新株予約権付社債を発行することで１億円を調達し，転換社債型新株予約権付社債については登記もする。
（イ）　資金調達先は，被告Ｙ２の顧問先である化粧品会社である。
（ウ）　１億円の返済期限は平成２７年７月末で，金利は年１２％と設定し，返済ができない場合には社債が株式に転換されて，発行済株式の５１％以上を化粧品会社に保有され，買収される。同月末まで，ａ社の銀行口座及び実印は，控訴人Ｙ２が管理する。
（エ）　ａ社に１億円の入金があった瞬間に，業務委託費として２０００万円を控訴人会社に支払う。業務委託費についてはＦと内諾済みである。また，給与として，月額２００万円程度を控訴人会社に支払う必要がある。
（オ）　１億円の低金利の転換社債型新株予約権付社債の見返りとして，当該化粧品会社から３０００万円の化粧品を購入することが必須の条件であり，その支払は平成２７年５月末，同年６月末，同年７月末にそれぞれ１０００万円ずつ行う。ａ社に納品される化粧品は，太陽光発電設備の販売時に粗品等でプレゼントすることで販売促進に用いるアイデアがある。
イ　その後，本件グループトークでは，控訴人Ｙ２を中心に，ＦやＥとの間で，本件ＣＢ発行に向けた必要な手続等のやり取りがされ，平成２７年４月１７日には，Ｄが本件グループトークに参加した。
ウ　Ｆは，平成２７年４月２１日，本件グループトークに，「ＬさんＭさんＥさん皆さん打ち合わせ参加します」とメッセージを送った。なお，この段階では，Ｍ及びＬは，本件グループトークに参加していない。
エ　Ｍは，平成２７年４月２１日正午頃，Ｆからの指示により，本件グループトークに招待され，参加した。
(7) 　本件送金１の引き出し
ア　Ｃは，平成２７年４月２１日午前１０時２１分，被控訴人の預金口座から，ａ社の預金口座に５０００万円を振り込んだ（甲６の１）。Ｌ及びＭは，同日，Ｄの指示でｊ銀行梅田支店に赴き，Ｌがａ社の代表取締役としての本人確認に応じ，ａ社の預金口座から，ａ社の印鑑及び通帳を用いて，控訴人会社に対し２０００万円をアレンジャー報酬名目で送金し，残りの３０００万円を引き出して，これをＭがその持参した鞄に入れてａ社に持ち帰った。
イ　Ｃは，控訴人会社に２０００万円の入金が行われたことを確認し，同日午前１１時４２分，本件送金１に係る２回目の５０００万円の振込みを行った（甲６の２）。Ｌ及びＭは，同日，再度，上記支店に赴き，同様の方法で５０００万円を引き出し，Ｍがこれを鞄に入れてａ社に持ち帰った。ａ社にはＤ及びＦがいた。Ｍは，この５０００万円のうち２５００万円を取得した。
(8) 　ｅ社株式の購入の勧誘
ア　被控訴人代表者は，平成２７年４月，Ｃから，ｅ社株式の購入の提案を受け，控訴人会社が株式を保有しているマレーシアの会社であるｅ社の代表者のＩがマレーシアで広い人脈を持っているため，マレーシア市場の拡大に当たってよい案件であるという説明を受けたが，ｅ社株式の購入は承諾しなかった。
イ　控訴人Ｙ２は，平成２７年４月２３日，ａ社の不備への対応とｅ社の株式譲渡の件に使う目的で，被控訴人の記名印と実印の持参をＣに求め，Ｃはこれに応じた。被控訴人は，遅くとも同日までに，Ｃに被控訴人の実印と銀行印を預け，被控訴人の実印は，本件譲渡契約書の作成がされるまではＣが保管していた。（甲９）
ウ　Ｃは，被控訴人代表者に無断で，平成２７年４月３０日付けで被控訴人と控訴人会社との間の本件譲渡契約書（甲７）を作成し，同年５月１日，被控訴人の預金口座から控訴人Ｙ２が支配するｆ社の預金口座に１億５０００万円を振り込んだ（本件送金２。甲８）。
(9) 　本件送金２前後の控訴人Ｙ２とＣのやり取り（甲９）
ア　Ｃは，控訴人Ｙ２とＣのみとのチャットワークとは別のグループチャットにより，ｅ社株式の譲渡に関する説明を控訴人Ｙ２から受けていたところ，平成２７年４月１６日，控訴人Ｙ２から，ｅ社株式を１億５０００万円で売却する話を被控訴人代表者と詰めるよう指示を受けた。Ｃは，同月１７日，控訴人Ｙ２に対し，同月１８日に被控訴人代表者とｅ社の件を詰めると説明し，同日の被控訴人代表者との打合せ後，控訴人Ｙ２に対し，被控訴人代表者が，ｅ社の件を進めてほしいと話していたこと，マレーシアでの人脈作りにかなり期待している様子であることを報告した。
イ　控訴人Ｙ２は，平成２７年４月２８日，ｅ社株式の譲渡について，同月２９日に被控訴人代表者と打合せすることになったというＣからの報告に対して，「３０日の件は崩れないよう　マレーシア調整しているのでお願いします　後は，得意の暴れちゃうでしょ（（笑）」と述べ，これに対して，Ｃは，「マレーシアの件は大丈夫なように上手に話します。後は，お得意の暴れてガチ切れして退職するって叫びます（笑）」と返答し，控訴人Ｙ２は，これに「さすがです　（笑い」と応じた。
ウ　Ｃは，平成２７年４月３０日未明，同月２９日に予定されていた被控訴人代表者との打合せが同月３０日に延期されたこと，一部確認してから振込にしてほしいと被控訴人代表者が述べていることを報告した。Ｃは，同日，被控訴人代表者が躊躇し始めたことから「ゴリ押し」したこと，同年５月１日に，ｆ社とＩへの振込みを行うことを控訴人Ｙ２に報告したところ，控訴人Ｙ２は，「何で躊躇したんだろう」，「振込　朝一にやっちゃってください　そうすれば，文句ないでしょ（（笑）　やってしまったもん勝ちだよね」，「振込確認したら次の材料しないとね」と返信した。
エ　Ｃは，平成２７年４月３０日，控訴人Ｙ２に対し，本件送金２を同年５月１日の午前中に手配すること，被控訴人代表者がマレーシアの人脈にかなり期待していることを報告した。
(10) 　控訴人Ｙ２とＣとのチャットワークでのやり取りにおける態度等
控訴人Ｙ２は，Ｃとのチャットワークにおけるやり取りにおいて，Ｃのことを「Ｃちゃん」などと呼称し，もし被控訴人に何かあった場合には控訴人会社で一緒に働くことを提案したり，Ｃも被控訴人に何かあった場合には控訴人会社で働くことを希望し，互いの提案等を承諾する旨の発言をしていた。また，控訴人Ｙ２とＣとは，チャットワークにおけるやり取りにおいて，被控訴人代表者が，被控訴人のビジネスの状況がねずみ講であることを理解していないことや被控訴人代表者が信用していないＫとＣが繋がりを持っていることを理解していないことなどについて「（笑）」などと被控訴人代表者を嘲笑するかのような発言を度々していた。（甲９）
(11) 　化粧品の売買等
ア　ａ社とｄ社は，平成２７年４月３０日，ａ社がｄ社から化粧品７６０５個を３０００万円で購入する旨の売買契約を締結し，同年５月１日，同化粧品がａ社宛てに発送された。しかし，ｄ社は，同売買契約に係る代金を受領していない。
イ　被控訴人代表者は，平成２７年５月末日，Ｃが上記代金を受領したと虚偽の報告をしていたことを知り，同年６月１２日，Ｃと面談し，ａ社からの振込がないことを確認し，情報漏えいを防ぎ証拠隠滅を防止するために，Ｃのパソコンをロックし，Ｃが控訴人Ｙ２とやり取りをしているチャットワークのデータを入手した。
３ 　争点１（本件送金１について，控訴人Ｙ２にＣとの共同不法行為が成立するか）について
(1) 　①控訴人Ｙ２は，ａ社の実態が，Ｆ，Ｄなど本来の経営者でも株主でもない外部の者が経営に関与していることを知っていたこと，②控訴人Ｙ２は，平成２７年４月，本件ＣＢの発行により被控訴人からａ社に１億円を送金させることを企て，同月７日，Ｃに対し，被控訴人代表者にａ社が利益を上げて急成長している会社であるなどと虚偽の説明をするよう指示をしたこと，③Ｃは，同月１１日，被控訴人代表者に対し，控訴人Ｙ２から指示されたとおりの虚偽の説明をしたこと，④被控訴人代表者はＣからの上記説明を受けて，その旨誤信し，本件ＣＢを引き受けることとし，その引受代金として本件送金１を行ったこと，⑤控訴人会社は，同年４月２１日，本件送金１に係る１回目の５０００万円の振込金から報酬名目で２０００万円を取得したことは上記認定のとおりである。
これらの事実によれば，控訴人Ｙ２は，被控訴人から１億円を奪うスキームとしてａ社の本件ＣＢの発行を企て，Ｃと詐欺を行うことを共謀の上，Ｃにおいて被控訴人代表者に対し，本件ＣＢの発行が正常な資金調達であるかのような説明をさせて欺罔し，その結果，被控訴人代表者にその旨誤信させて，本件ＣＢを引き受けさせ，その代金として本件送金１を行わせたことが推認される。
(2)ア 　控訴人らは，控訴人Ｙ２には被控訴人代表者に対し虚偽の説明をしたという認識はなかったと主張し，控訴人Ｙ２は原審本人尋問において同旨の供述をする。
しかし，控訴人Ｙ２がＣを通じて被控訴人代表者に対しａ社に関する説明内容は，売上げが今期１０億，来期４０億・利益４億の急成長している会社であるというものであるところ，これらの売上額や利益額は何ら裏付けがない虚偽のものであり，控訴人Ｙ２は上記説明内容が虚偽であることを十分認識していたというべきであり，控訴人Ｙ２の上記供述はたやすく信用することができない。
イ 　控訴人らは，控訴人Ｙ２はＤから資金調達先の紹介を依頼されたにすぎず，ａ社の財務内容を知らなかったと主張し，控訴人Ｙ２は原審本人尋問において同旨の供述をし，陳述書（乙イ７）にも同趣旨の記載部分がある。
しかし，控訴人Ｙ２は，ａ社の実態が，Ｆ，Ｄなど本来の経営者でも株主でもない外部の者が経営に関与していることを知っていながら，平成２７年４月，本件ＣＢの発行により被控訴人からａ社に１億円を送金させることを企てて，Ｃと詐欺を共謀の上，Ｃをして虚偽の説明をさせて，被控訴人に本件送金１を行わせたものであることは前示のとおりである。控訴人Ｙ２がその際にａ社の詳細な財務内容を知らなかったとしても，そのことは本件ＣＢの発行に関する詐欺の共同不法行為の成立には影響を及ぼさないというべきである。
ウ 　控訴人らは，本件ＣＢの発行はａ社の代表取締役であるＬ，実質的に経営していたＭ及び株主であるＥが決定したのであって，控訴人Ｙ２が独断で発行したのではないと主張する。
しかし，代表取締役であるＬはａ社の経営に関与していないこと，控訴人Ｙ２は本件ＣＢの話をする際に本件グループトークからＭを外したことは上記認定のとおりである。また，本件送金１の後引き出された１億円のうち２０００万円は控訴人Ｙ２が，２５００万円はＭがそれぞれ取得したことが認められ，残りの５５００万円の使途は不明であるが，少なくともａ社の運営資金に充てられたとは認め難い。そうすると，本件ＣＢの発行は，控訴人Ｙ２が主導して被控訴人から１億円を引き出すために行われたものとみることができる。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
他に上記(1)の推認を左右するに足りる証拠はない。
(3) 　以上によれば，本件送金１に係るＣの上記行為は不法行為に当たり，かつ，Ｃの上記不法行為は控訴人Ｙ２との共謀に基づくものであるから，本件送金１について控訴人Ｙ２とＣとの共同不法行為が成立する。
４ 　争点２（本件送金２について，控訴人Ｙ２にＣとの共同不法行為が成立するか）について
(1) 　①控訴人Ｙ２はＣに対し，控訴人会社が保有するとするｅ社株式を被控訴人に購入させるよう指示したこと，②Ｃは被控訴人代表者にｅ社株式の購入を勧めたが，被控訴人代表者の承諾を得られなかったこと，③これを受けて，Ｃは控訴人Ｙ２に対し，ｅ社株式代金を強引に振り込む旨の連絡をしたこと，④Ｃは，被控訴人に無断で，被控訴人から預かっていた実印や銀行印を利用して本件譲渡契約書を作成の上，本件送金２をしたことは上記認定のとおりである。
これらの事実によれば，控訴人Ｙ２とＣは，第１次的には，本件ＣＢの引受けのときのようにｅ社株式の購入を被控訴人代表者に承諾させることを目指し，被控訴人代表者の承諾を得られない場合でもｅ社株式の購入代金の名目で送金を強行することを共謀したこと，Ｃは，上記共謀に基づいて被控訴人代表者にｅ社株式の購入を勧めたものの，その承諾を得られなかったことから，被控訴人に無断で本件送金２を実行したことが推認される。
(2) 　控訴人らは，被控訴人はｅ社株式の購入を承諾していたと主張する。しかし，証拠（甲１９，原審被控訴人代表者）によれば，被控訴人は本件ＣＢの引受け及び本件送金１については承諾したのに対し，ｅ社株式の購入及び本件送金２については承諾していなかったことが認められる。これを覆すに足りる証拠はない。
他に上記推認を左右するに足りる証拠はない。
(3) 　以上によれば，Ｃの本件送金２に係る上記行為は被控訴人に無断でその金員を奪取するもので不法行為に当たり，かつ，Ｃの上記不法行為は控訴人Ｙ２との共謀に基づくものであるから，本件送金２について控訴人Ｙ２とＣとの共同不法行為が成立する。
控訴人らは，控訴人会社はＩからｅ社株式を譲り受けて保有していたと主張する。しかし，被控訴人に無断で本件送金２が行われたことについて共同不法行為が成立するのであって，控訴人会社が真にｅ社株式を保有していたか否かは共同不法行為の成立に影響を及ぼさないというべきである。
５ 　争点３（控訴人Ｙ２が控訴人会社の被用者であり，本件送金１及び２が控訴人会社の事業の執行に当たるか）について
(1) 　民法７１５条における被用者とは，実質的に使用者の指揮監督の下に事業に従事する者をいう。控訴人Ｙ２は，控訴人会社の役員等ではないが，最高経営責任者としてその業務に従事していること，控訴人Ｙ２は，最高経営責任者として控訴人会社とａ社との間のコンサルタント契約を締結し，その業務に関し本件ＣＢ引受の代金名下に本件送金１がされたこと，控訴人Ｙ２は，Ｃを通じて，控訴人会社が保有しているとするｅ社株式の購入を被控訴人に勧誘し，その中で本件送金２がされたことは上記認定のとおりである。これらの事実に照らすと，控訴人会社の指揮監督の下に事業に従事する者であるといえるから，控訴人会社の被用者に当たる。
控訴人会社は，控訴人Ｙ２が控訴人会社から指揮命令を受けることなく独自の判断で業務を遂行していたにすぎず，控訴人会社の被用者でないと主張する。しかし，控訴人Ｙ２は，控訴人会社とａ社とのコンサルタント契約等の業務に関して控訴人会社の最高責任者として振る舞っていることからみて，控訴人Ｙ２が被用者であることは明らかであり，控訴人会社から指揮命令を受けることなく独自の判断で業務を遂行していた者であるとはいえない。したがって，控訴人会社の上記主張は採用することができない。
(2) 　控訴人Ｙ２は控訴人会社の最高経営責任者としてその業務に従事しているところ，本件送金１は，控訴人会社とａ社との間のコンサルタント契約の業務に関するものとしてされたこと，本件送金１から報酬２０００万円を取得したのは控訴人会社であること，本件送金２は，控訴人会社が保有しているとするｅ社株式の購入を被控訴人に勧誘する中でされたものであること，本件送金２の振込先は控訴人会社の指定するｆ社であること等に照らせば，本件送金１及び２は控訴人会社の「事業の執行について」されたものに当たる。
(3) 　以上のとおり，控訴人会社は，控訴人Ｙ２の不法行為について使用者責任を負うというべきである。
６ 　争点４（被控訴人の損害額及び因果関係）について
(1) 　被控訴人は，控訴人Ｙ２及びＣに欺罔された結果，ａ社に対し本件送金１を行い，これにより送金額１億円の損害が生じている。
控訴人らは，本件ＣＢの発行は有効に行われているから被控訴人に損害はないと主張する。しかし，控訴人Ｙ２及びＣが共謀の上，被控訴人に対し欺罔を行い，その結果，被控訴人がその旨誤信して本件送金１を行い，被控訴人に同額の損害を生じさせているのであって，本件ＣＢの発行が有効に行われたか否かは損害の有無に関わりがない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2) 　Ｃが被控訴人に無断で本件送金２を行ったことにより，被控訴人は送金額１億５０００万円の損害が生じている。
控訴人らは，ｅ社株式の譲渡が有効に行われているから，被控訴人に損害はないと主張する。しかし，控訴人Ｙ２及びＣが共謀の上，被控訴人に無断で本件送金２を行い，被控訴人に同額の損害を生じさせているのであって，ｅ社株式の譲渡が有効か否かは損害の有無に関わりがない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
７ 　結論
以上によれば，被控訴人の請求（当審における拡張請求を含む。）は，いずれも理由があるから認容すべきである。
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，控訴人らの控訴は理由がないからこれを棄却し，被控訴人の附帯控訴は理由があるから，附帯控訴に基づき被控訴人が拡張した請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
（裁判長裁判官　畠山稔　裁判官　池下朗　裁判官　鈴木順子）

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