判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(288)平成20年 5月21日　東京地裁　平１６（ワ）８５４９号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(288)平成20年 5月21日　東京地裁　平１６（ワ）８５４９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成20年 5月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１６（ワ）８５４９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA05218010

要旨
◆原告が、貸金業者Ａから貸付を受け、自己所有不動産に根抵当権を設定したが、これらは欺罔によるものであって不法行為が成立し、貸付等は公序良俗に反し無効であると主張して、Ａに対して貸付債務の不存在確認、根抵当権設定登記の抹消、及び不法行為に基づく損害賠償等を求めた前訴において、請求認容の控訴審判決を得た後、Ａの前訴における訴訟代理人弁護士であった被告に対し、被告も共謀して上記共同不法行為に加担していたとして損害賠償を求めた事案において、被告がＡらと共謀して不法行為に加担したと断定することはできないとして、原告の請求を棄却した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１９条

裁判年月日 　平成20年 5月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１６（ワ）８５４９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA05218010

東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 成田吉道
岩田幸一
大澤栄一
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，１９０３万６３２９円及びこれに対する平成１６年５月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，貸金業者である株式会社ミリオン・ホームネット（以下，「ミリオン」という。旧商号は，株式会社ミリオン・エクス・コーポレーション）から，住宅ローン債務等の返済資金等の貸付（以下，「本件貸付」という。）を受け，ミリオンに対し，自己所有不動産（以下，「本件不動産」という。）に根抵当権（以下，「本件根抵当権」という。）を設定した原告が，ミリオン，本件貸付金につきミリオンに対するリファイナンスをしたとするコスモファイナンス株式会社（以下，「コスモ」という。），日本トータルモーゲージ株式会社（以下，「モーゲージ」といい，以上３社を「ミリオンら３社」ということがある。）に対し，ミリオンは，担保余力のある本件不動産を所有していた原告に対し上記住宅ローン債務等の借換として長期低金利の融資をする旨告げて原告を欺罔し，原告をして，暫定的な借入のつもりで弁済期を半年後とする本件貸付を受けさせ，本件不動産を所有する原告から不当な利益を得ようとしたものであって，本件貸付自体が不法行為に該当し，本件貸付，本件根抵当権設定は公序良俗に反して無効であり，また，コスモは，ミリオンから本件根抵当権の被担保債権である本件貸付債権につき根質権（以下，「本件根質」という。）の設定を受け，根質権者として本件不動産につき競売手続をとるなど，モーゲージとともにミリオンと共謀していたなどと主張して，本件貸付債務の不存在確認，本件根抵当権設定登記の抹消，同抹消登記の承諾，共同不法行為による損害賠償を求め（以下，「前訴」という。），請求を認容する控訴審判決を得た後，ミリオンら３社の前訴における訴訟代理人弁護士であった被告に対し，被告も共謀して上記共同不法行為に加担していたと主張して，損害賠償を求めた事案である。
１ 　前提事実
(1)当事者等
①　原告は，別紙１物件目録記載の本件不動産を所有する主婦であり，平成１１年１２月当時，住宅ローン残債務約２４００万円のほか，サラ金業者等からの借入債務約３５０万円を負っていた。
②　ミリオンは，原告に対し，３１６０万円の本件貸付をした貸金業者であり，原告から，原告所有の本件不動産に本件根抵当権の設定を受けた。
③　コスモ，モーゲージは，ミリオンに対し本件融資金のリファイナンスをしたとして，本件貸付債権に本件根質権を設定した。
④　Ａ１は，コスモ，モーゲージの各代表取締役であった。
⑤　Ａ２は，ミリオンの代表取締役であった。
⑥　被告は，ミリオンら３社の前訴における訴訟代理人弁護士である。
(2)原告の住宅ローン債務
①　平成５年１２月７日，原告は，日本住宅金融株式会社から，利息年６．２６％，遅延損害金年１４．６％の約定で，２６００万円を借り受け，本件不動産に抵当権を設定した。
②　平成８年１０月１日，日本住宅金融は，株式会社住宅金融債権管理機構に対し，上記貸付債権，上記抵当権を譲渡した。
(3)本件貸付
①　平成１２年２月１日，原告は，ミリオンに対し，極度額を６３００万円とする本件根抵当権を設定し（甲第８号証），ミリオンから，弁済期平成１２年８月１日，利息年５．４７５％，遅延損害金年４０．００４％の約定で，３１６０万円を借り受け，住宅金融債権管理機構に対する上記住宅ローン債務を弁済した（甲第７号証）。
②　平成１２年２月９日，日本住宅金融株式会社の上記抵当権設定登記が抹消された。
③　平成１２年２月９日，コスモ，モーゲージは，ミリオンから，ミリオンに対する貸付債権を担保するため，本件貸付債権に極度額６３００万円の本件根質権の設定を受け，本件根抵当権設定登記に本件根質権設定付記登記をし，また，原告から，異議を留めない承諾を得た（甲第９号証）。
(4)前訴
①　平成１２年８月，原告は，ミリオンら３社に対し，本件貸付債務の不存在確認，本件根抵当権設定登記の抹消，同抹消登記の承諾，損害賠償を求める前訴を提起し，本件貸付等一連の行為は，ミリオンら３社が，共謀して，本件不動産を所有する原告から，不当な利益を得ようとした共同不法行為であると主張し，また，本件貸付，本件根抵当権設定契約について，公序良俗違反による無効，ミリオンら３社の詐欺による取消等を主張した。これに対し，ミリオンら３社は，被告を訴訟代理人として応訴し，コスモは，本件根質権に基づき，本件貸付金の返還を求める反訴を提起した。
②　前訴第一審判決（甲第１号証）は，ミリオンは，原告の軽率，無経験，法律の不知につけ込み，原告に対し，住宅ローンより有利な条件で借換をすることができるなどと申し向けて，原告をして，住宅ローンの借換を前提に３１６０万円もの本件借入をすることを決断させ，本件貸付についての借用証が上記借換までの仮の契約書であるなどと欺罔して，合法的な最上限の利率による遅延損害金の約定を定め，半年後を弁済期とする本件貸付契約を締結させ，さらに，原告の抗弁主張を困難にさせるため，本件根質権を設定して，原告の異議を留めない承諾を得たなどと認定して，本件貸付契約，本件根抵当権設定契約は，公序良俗違反により無効であると判断し，また，ミリオンの上記行為は，不法行為に該当するとして，ミリオンに対する慰謝料，弁護士費用計６４０万円の損害賠償請求を認容し，コスモの反訴請求を棄却したが，コスモ，モーゲージに共謀は認められないとして，両社に対する損害賠償請求は棄却した。
③　ミリオンら３社の控訴，原告の附帯控訴を受けた控訴審は，第一審判決と同様の認定，判断により，本件貸付契約，本件根抵当権設定契約を無効とし，さらに，コスモ，モーゲージについても，ミリオンと意思連絡があり，一体として行動していたと推認されるとし，ミリオンら３社の共謀による共同不法行為が認められるとして，ミリオンら３社に対し，慰謝料３００万円，弁護士費用相当額１５００万円の合計１８００万円の損害を認め，うち原告の請求額１４２０万円と遅延損害金の支払を命じ，ミリオンら３社の控訴を棄却した。コスモは，控訴審において，予備的請求として，本件貸付契約の無効等を前提とした本件貸付相当額３１６０万円の不当利得返還請求を追加したが，同判決は，不法原因給付にあたるとして，同請求を棄却し（甲第２号証），同判決は確定した。
④　なお，上記控訴審判決は，ミリオンら３社間の意思連絡，一体としての行動を推認する前提として，次の事実を認定した。
a　コスモ，モーゲージの代表者Ａ１，同元代表者Ａ３の住所は，被告の自宅住所と同じである，
b　上記住所の土地の登記簿上の所有者は，昭和５５年から，北辰商事有限会社，その後，有限会社ホンダ商事であるが，両社とも，被告又は被告の親族が取締役や監査役となっている。
c　ミリオンは，渋谷区の財日ビル５階に事務所があったが，その後，同所には，ロイズ・トラスト株式会社（以下，「ロイズ」という。）の看板が出ており，また，小田急バス内には，かつてはミリオンが広告を出していたが，現在は，ロイズが同じレイアウト，内容，宣伝文の広告を出しており，ミリオンの従業員であるＡ４は，ロイズの取締役であり，ミリオンの代表取締役Ａ５とロイズの代表取締役Ａ６の商業登記簿上の住所は同一であって，両社は実質的に同一の会社とみられる。
d　コスモは，平成４年１１月４日まで，新宿６丁目にあるグランドール天神○○○号室を事務所とし，平成１３年８月３１日からは商業登記簿上の本店所在地としているが，ロイズも，平成１１年７月２２日から平成１３年６月１日まで，同所を商業登記簿上の本店所在地としていた。モーゲージの代表取締役Ａ７は，被告の娘婿であり，平成９年３月２６日まで，上記グランドール天神○○○号室に住んでいた。また，貸金業登録上，ロイズの電話番号として登録されていた電話の設置場所も，同所である。
e　貸金業登録の申告には，コスモの事務所は，平成１１年２月２６日から平成１２年１０月５日まで，四谷４丁目の御苑ハイム○○○号室とされ，ロイズの事務所も，平成１２年１月３１日から平成１３年７月２６日まで，同所とされており，平成１２年１月３１日から平成１２年１０月５日までは，コスモとロイズの事務所は同じ場所にあった。本件貸付が行われたのは，この時期にあたる。
f　上記グランドール天神も，御苑ハイムも，被告の親族が役員をしている企業である有限会社ジール企画（商号は，有限会社アーバン企画，有限会社ホンダ商事，有限会社アーバン企画，有限会社ジール企画と変更されている。）が管理している。
g　御苑ハイム２階には，かつて，被告の事務所やジール企画の事務所があったが，前訴提起後，他に移転している。
２ 　原告の主張
(1)ミリオンら３社による共同不法行為は，前訴判決認定のとおりであって，要するに，ミリオンら３社は，原告が担保余力のある本件不動産を所有していることに目をつけ，故意に，原告を窮迫させて，原告から不法な利益を得ようとして本件貸付をし，本件根抵当権設定を受けたものであり，被告は，ミリオンら３社と共謀して積極的に加担していたから，共同不法行為責任を免れない。
被告がミリオンら３社と共謀して上記共同不法行為に積極的に加担していたことは，次の事実を総合すれば明らかである。
①　本件貸付に対する被告の関与
a　被告は，ミリオンら３社と意思を通じ，一体となって行動していた。
本件貸付は，３１６０万円の貸金を６か月という短期で弁済するというものであるが，住宅ローンの借換としては，常識的にあり得ないものである。また，本件貸付の約定利息は低率であるが，遅延損害金の利率は合法的な最高限度に達しており，しかも，貸付と同時に，過剰な極度額の根抵当権を設定させている。弁護士である被告が，遅くとも上記各事実を知った時点で，原告がミリオンに欺罔されて本件貸付契約を締結したことに気づかないはずはない。しかるに，被告は，ミリオンら３社の代理人として前訴を追行し，自ら証人となって偽証し，また，本件不動産の競売を申し立てた。これら被告の行動に照らせば，被告が，ミリオンら３社と意思を通じ，一体となって行動していたことは明らかである。
b　本件共同不法行為の特徴的な手口は，コスモ，モーゲージによるリファイナンス，根抵当権の被担保債権の質入等の特殊な方法によるものであり，本件リファイナンスは，貸付債権根質入という難解，複雑な手法を用い，コスモ，モーゲージを登場させて，原告に異議を留めない承諾をさせることによって，ミリオンに対する原告の抗弁を切断することを目的とするものである。この手口，方法を発案し，契約書式を作成したのは，被告である。
②　同種事件の存在と被告の関与
本件以外にも，本件と同様の特徴的手法を用いた欺罔行為による貸付が行われており，これらが紛争となった際，被告は，訴訟代理人になるなど，深く関与していた。
a　Ａ８事件（東京地方裁判所平成１３年（ワ）第７４７５号請求異議事件，東京高等裁判所平成１３年（ネ）第６０００号同控訴事件。原告・Ａ８ほか，被告・ミリオン）
（a）前訴と同時期に係属していた事件であり，ミリオンが，Ａ８に対し，銀行から低利の融資を受けられる旨虚偽の事実を告げ，それまでのつなぎと称して，金銭消費貸借，不動産譲渡担保設定契約を締結させた事案に関するものである。
（b）Ａ８らは，ミリオンに対し，所有不動産を譲渡担保を設定していたところ，ミリオンは，Ａ８らに対し，上記不動産の明渡請求訴訟（東京地方裁判所平成１１年（ワ）第２５４３３号）を提起し，モーゲージは，ミリオンの金主として，上記不動産の競売を申し立てて（甲第５９，第６０号証），Ａ８に不利な和解（甲第５４号証）を強要するなど，本件と同じ手口による不法行為に及んだ。
同和解には，被告を代理人とするモーゲージ，株式会社北富建設が利害関係人として参加し，Ａ８がモーゲージに対し和解金を支払うことが合意された。
（c）ところが，Ａ８が銀行から上記和解金の支払資金を借り入れるため，ミリオンに差し入れていた所有不動産の権利証を必要としたところ，被告は，上記不動産の権利証を紛失したと主張して，Ａ８の上記借入を妨害し，上記借入は実現できなかった。そして，ミリオンは，被告を代理人として，上記和解調書を債務名義として，上記不動産明渡執行，動産差押の申立をしたため，Ａ８らが請求異議訴訟を提起するに至ったものである。
（d）被告の主張によると，モーゲージは，ミリオンに対し，リファイナンスをした金主であるというのであるから，ミリオンとモーゲージとは利害を異にするはずであるのに，被告は，両社の訴訟代理人を務めた上，北富建設の代理人として，前記不動産を競落した。
（e）北富建設は，ペーパーカンパニーであり，ミリオン，モーゲージ，北富建設は，後記のとおり一体であって，被告とミリオンが仕組んで，当初から，Ａ８を陥れようとした事案と考えられる。
b　Ａ９事件（浦和地方裁判所昭和６２年（ワ）第２６７号所有権移転登記抹消登記手続等請求事件等〔甲第１１４号証〕，東京高等裁判所平成５年（ネ）第１８７７号等同控訴事件〔甲第１２０号証〕。原告・Ａ９ら３名，被告・株式会社フルカワ・有限会社ゆき工芸ほか）
（a）被告が本件と同様の手口を用いた事案である。
（b）被告は，フルカワの訴訟代理人であったが，事件を優位に進めるため，係争不動産について，被告が実質的に経営するゆき工芸に競売を申し立てさせ，コスモグループである関連会社４社（Ａ１０，Ａ３，Ａ７，被告の姉Ａ１１，Ａ１２らが役員である。）に競落させた。
c　フルカワ事件（東京地方裁判所平成１３年（ワ）第１５５５４号報酬金等請求事件〔甲第１２１号証〕。原告・被告，被告・フルカワ）
（a）被告がフルカワに対しＡ９事件の報酬を請求した事件である。
（b）被告は，フルカワを追い込んで訴訟を有利に導くため，被告が実質的に経営するゆき工芸による競売申立をした。
（c）同判決は，Ａ９事件で競落人となった４社がペーパーカンパニーであること，ゆき工芸は実質的に被告が経営する企業であり，被告と一体であること，被告は，合意内容を相手方にできるだけ理解しにくくするため，フルカワと被告との間の契約書等に，法律用語を多用した冗長な表現を用いて，ことさら複雑，難解に記載している疑いがあるとし，公序良俗違反による無効の結論を導いており，同判決が指摘した上記事情は，本件における手口と共通している。
（d）そして，東京弁護士会は，フルカワの申立により，被告に対し，業務停止の懲戒処分をした（甲第１２３，第１２４号証）。
d　Ａ１３事件（東京地方裁判所平成１０年（ワ）第２５０３７号土地建物根抵当権設定登記抹消登記手続請求事件。原告・Ａ１３，被告・ミリオンら４名）
（a）本件と同様，ミリオンによる借換が問題となった事案であり，平成１０年１０月３０日に提訴された。
（b）被告は，同事件被告ら４名の訴訟代理人となっている。当時のミリオン代表者は，本件と同じＡ２，Ａ５である。
e　Ａ１４事件（東京地方裁判所平成１３年（ワ）第２１６５４号土地建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件。原告・Ａ１４ら２名，被告・ミリオン，コスモ，モーゲージら５名）
（a）本件と同様の事案であり，平成１３年１０月１２日に提訴された。
（b）被告は，当該紛争につき，平成１３年９月時点から，コスモの代理人として行動しており，コスモ，モーゲージの訴訟代理人をした（甲第７８ないし第８１号証）。
f　Ａ１５事件（東京地方裁判所平成１０年（ワ）第２３８６４号債務弁済方法確認請求事件。原告・Ａ１５，被告・ミリオン）
（a）Ａ１５が債務の一本化のためミリオンから借り入れた弁済期，約定利率を争った事案であり，平成１０年１０月１８日に提訴された。
（b）ミリオンの当時の代表者は，Ａ２，Ａ５である（甲第８２，第８３号証）。
g　Ａ１６事件（東京地方裁判所平成１４年（ワ）第１１２０８号土地所有権移転登記等抹消登記手続請求等事件。原告・Ａ１６，被告・ミリオン，株式会社ヴィクトリア・コーポレーション〔以下，「ヴィクトリア」という。〕）
（a）Ａ１６が，低利貸付をするとのヴィクトリアの広告を見て，同社に対し借入を相談したところ，ミリオンを紹介され，所有不動産を極端な低額で売却させられたと主張した事案であり，平成１４年５月２７日に提訴された。
（b）平成１２年１２月，ミリオン従業員として原告からの融資相談を受けた担当者であったＡ１７は，前訴では，金融の仕事が向かないのでその後ミリオンを退社したと説明していたが，実は，ヴィクトリアの取締役であり，Ａ１６に対し，ヴィクトリア担当者としてミリオンを紹介し，上記売買契約に宅地建物取引主任者として関与している（甲第８５ないし第８７号証）。
③　ミリオンら３社と被告の一体性
ミリオンら３社と被告とは，単なる依頼者と弁護士という関係を超え，相互に経済的利益を共通にする密接な関係があり，次の事実を総合すると，ミリオンら３社と被告の一体性は明らかである。
a　ミリオン，ロイズ，ヴィクトリアは，一体の会社（以下，「ミリオングループ」という。）であり，コスモ，モーゲージ（以下，「コスモグループ」という。）も一体の会社であって，ミリオングループとコスモグループも，顧客を欺罔するため，巧妙に役割を演じ分けていた一体の会社である。すなわち，ミリオングループは，顧客と直接取引をする役割，コスモグループは，顧客の抗弁を切断する役割を担当した。
上記各社の一体性は，次のとおりである。
（a）ロイズとミリオンは，ともに渋谷区所在の財日ビル５階（甲第１８ないし第２６号証）で営業していた実質的に一体の会社であり，新宿６丁目にあるグランドール天神，四谷４丁目〈以下省略〉にある御苑ハイムに事務所を置いていた（甲第２３号証の１，２，第２４，第２６号証）。
（b）コスモも，グランドール天神，御苑ハイムに事務所を置いていた（甲第２７号証の１，２）。モーゲージの役員であったＡ７，Ａ１０は，グランドール天神に住居があった（甲第２８号証，第４３号証の４）。コスモとモーゲージは，役員がほぼ同じである。代表者Ａ１は，両社を適宜使い分けたり，両社ともに使ったりしていたことを認めている（甲第４０，第４１号証）。
（c）本件リファイナンスの具体的内容は，本件貸付による利益のほとんどをコスモに取得させるものであり，コスモとミリオンとの間に一体関係，共謀関係がなければ，ミリオンが本件リファイナンスを受け入れるはずがない。
b　上記各社と被告の一体性は，次の事実から明らかである。
（a）グランドール天神は，被告の親族が役員をするアーバン企画が管理するマンションであり，被告の娘婿夫婦（Ａ７，Ａ１８），アーバン企画の役員であったＡ１０が住んでいる。
（b）御苑ハイムも，アーバン企画が管理するマンションであり，被告の家族が居住し，被告の事務所，アーバン企画の事務所があり，コスモの電話料金は，御苑ハイム内のアーバン企画に送付されていた（甲第４７号証）。
（c）四谷４丁目〈以下省略〉にある第３ハイムは，被告又は被告の関連企業が所有しているものとみられるが，未登記であり，被告の自宅事務所があり（甲第４４，第４９号証），コスモ，モーゲージの代表者Ａ１，元代表者Ａ３の住所もある。
（d）アーバン企画の役員であったＡ１０は，モーゲージの役員もしていた。
（e）コスモ，モーゲージの代表者であるＡ１は，かつて北辰商事の役員もしており，北辰商事は，被告の関連企業である。
（f）被告の娘Ａ１８が代表取締役等であった北富建設には，取締役としてＡ７，Ａ３，Ａ２，Ａ４，Ａ１１がいたが，Ａ７は被告の娘Ａ１８の夫であり，モーゲージの役員，Ａ３はコスモ，モーゲージの役員，Ａ２はミリオンの役員，Ａ４はミリオンの従業員であり，ロイズの役員，Ａ１１は被告の姉であり，コスモの役員である。
（g）以上の関係を一覧表にすると別紙２のとおりである。
c　被告は，前訴において，被告がミリオンの代理人になったのは，前訴のほか，Ａ８事件においてだけであり，ミリオンと顧客のトラブルがあったのは，前訴のみであると主張していた。しかし，上記主張は，虚偽であり，実際には，被告は，Ａ１３事件でも，ミリオンらの訴訟代理人を務めたし，ミリオンは，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１６等からも訴訟を起こされていた。被告が虚偽の上記主張をしたのは，被告とミリオンとの一体性を隠すためである。
(2)原告の損害
①　本件不法行為により原告に生じた損害は，前訴控訴審判決が認定したとおり，慰謝料３００万円，弁護士費用相当額１５００万円の合計１８００万円を下ることはない。被告は，上記弁護士費用が高過ぎると主張するが，上記報酬額は，日本弁護士連合会の報酬基準を踏まえた通常の金額である。
②　原告は，被告に対し，平成１５年６月１９日，損害賠償金１８００万円の支払を催告したが，被告は，何ら回答しなかった。そのため，原告は，原告訴訟代理人らに依頼して本件訴訟を提起することを余儀なくされた。本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１８０万円を下らない。
③　原告は，前訴控訴審判決に基づき，７６万３６７１円を回収したから，本件訴においては，前訴控訴審判決認定損害額１８００万円，弁護士費用１８０万円の合計１９８０万円から，回収済額７６万３６７１円を控除した１９０３万６３２９円を請求する。
３ 　被告の主張
(1)そもそも前訴は，ミリオンが，貸付をした相手方である原告から，１円の弁済も受けずに，債務不存在確認，根抵当権設定登記抹消を求められた事案であり，貸付金全額を利得されただけでなく，損害賠償までもが認容され，ミリオンら３社は，前代未聞の陥穽に陥れられたものであり，第三者であるコスモや被告は，謂われのない事件に巻き込まれたものである。
(2)原告主張の共同不法行為は，前訴控訴審判決の認定によるものであるが，同判決は事実を誤認しており，被告が共謀して積極的に加担した事実はなく，被告には共同不法行為責任はない。
被告が加担したとの原告の主張の根拠についての反論は，次のとおりである。
①　本件貸付に対する被告の関与について
a　被告がミリオンら３社と意思を通じ，一体となって行動していたとの原告の主張事実は否認する。
（a）平成１１年１２月１３日ころ，原告は，ミリオンに対し，原告所有の本件不動産に２番抵当権を設定することを条件として，４５０万円の借入を申し込んだ（乙第１号証の１）。ミリオンは，原告に対し，２番抵当権では４５０万円の貸付はできないことを説明し，原告と協議した結果，近々増額融資することを前提として，極度額５８００万円の２番根抵当権の設定を受けた上で，とりあえず２５０万円を弁済期平成１２年１月２２日，利息年６．２％，遅延損害金年４０％の約定で，貸し付けた。本件貸付契約は，街金融としては通常の条件によるものである。もとより，被告は，上記貸付が行われたことも，原告の存在も知らなかった。
（b）平成１２年１月３１日ころ，原告は，ミリオンに対し，３１６０万円の借入を申し込み，同年２月１日，ミリオンは，原告に対し，弁済期６か月後，利息年５．４７５％，遅延損害金年４０．００４％の約定で，３１６０万円を貸し付けた。その際，ミリオンは，従前の例に従い，本件不動産に貸付額の約２倍にあたる極度額６３００万円の根抵当権の設定を受け，１番抵当権設定登記の抹消登記がされた。被告は，もとより，原告の存在も，上記貸付取引の経過なども知らなかった。
（c）原告は，住宅ローンの借換として６か月後を弁済期とする借入をすることはあり得ないと主張するが，債務者が目先の一時しのぎの行動をとることは，往々にしてあることであり，原告は，４５０万円の調達に困り，ミリオンから，「順位一番の担保でなければ貸せない。」と言われたため，住宅ローンを含む借換をしたにすぎないと考えられる。ミリオンは，当時の法令によって許容された範囲内の利息，遅延損害金と，裁判所の厳格，適正な手続を要する根抵当権という担保とを要求したにすぎず，本件貸付が公序良俗に反するとはいえない。
（d）コスモは，Ａ１が，かつて内装工事業を営んでいた知人から廃業していた会社を譲り受け，平成３年末，商号をコスモと変更して，平成４年初め，貸金業の登録をした会社である（乙第７号証の２）が，ほとんど稼動しなかったため，貸金業の更新登録を忘れてしまい，平成７年６月，新規に貸金業の登録をしたものの，再び，更新登録を忘れてしまっていたところ，Ａ３から，ミリオンのＡ２を紹介され，同人から，ミリオンの貸付についてコスモがリファイナンスをする取引を持ちかけられ（甲第１４号証），平成１１年２月，新規に貸金業の登録をした（乙第７号証の３）。
（e）コスモがミリオンに対しリファイナンスを行った取引は，５３件ほどあるが，本件貸付についてのリファイナンス（乙第４号証の３，５）は，約１７回目にあたる。訴訟になった案件は２件にすぎず，それらも実質的に争いのある事案ではなかった。原告は，本件貸付の貸付期間が短いと主張するが，ミリオンの貸付期間は，ほとんどが半年か１年であり，借主からの要請により，貸付期間を数年間程度まで延長することもあった。
（f）平成１２年２月１４日ころ，コスモのＡ１は，ミリオンのＡ２から，本件不動産の登記簿（乙第４号証の１の①，②）等を受領し，債権質入を受けた２番根抵当権に優先する根抵当権設定仮登記が残存していることなどに気づき，被告に法律相談をした。被告が，上記仮登記が優先することを説明し，仮登記の抹消を勧めたところ，Ａ１は，Ａ２に対し，リファイナンス代金の支払前に上記仮登記を抹消するよう求めた。そこで，Ａ２は，平成１２年２月１７日，上記仮登記を抹消し，同月２１日，仮登記の抹消済の登記簿謄本の交付を受けて，同月２３日，コスモに対し，これを提出した。コスモは，これらを点検した上で，同月２８日，ミリオンに対し，リファイナンス代金を支払ったのである（乙第４号証の２の１，２，同号証の４，第８号証の１，甲第１４号証）。
上記経過は，コスモが，ミリオンに対するリファイナンスを慎重に審査していたことを示しており，コスモとミリオンとが一体であるなどといえるものではない。
（g）コスモが本件貸付につきトラブルが発生したことを知ったのは，原告申請による本件根抵当権，本件根質権の処分禁止の仮処分決定が送達されてきたときであり，その後，本件は訴訟事件に発展するが，ミリオンはともかく，コスモも被告も，第三者であって，公序良俗違反の貸付を行うことを共謀した関係にはない。
（h）原告は，債権根質入が，複雑，難解な手法であるなどと主張するが，債権根質入は，コスモ，ミリオン間の担保設定の問題にすぎない。原告は，上記債権根質入を承諾することさえ理解すればよいのであり，そのことは，契約書上も下線を引いて注意を喚起してあった。原告は，債権根質入は，抗弁を切断するための手段であったなどとも主張するが，債権根質入は，純然たる担保設定の手段にすぎない。
②　同種事件の存在と被告の関与の主張について
原告主張の同種事件が本件と同様であるとか，被告がこれらに深く関与していたなどの主張は争う。
a　Ａ８事件に関する原告の主張は，同事件における一方当事者であるＡ８の主張が真実であることを前提とするものにすぎない。Ａ８事件は，最終的に，ミリオンが実質勝訴する和解で終了したが，Ａ８は，和解上の債務を履行しなかったので，ミリオンが強制執行をしたところ，Ａ８は，請求異議訴訟を提起したものの，これも敗訴し（乙第３５号証の２），控訴審で和解した（乙第３５号証の３）。なお，Ａ８に対するミリオンの貸付は，上場企業であった大手金融業者エクイオン（旧商号カネオカ。乙第５号証の１の２）からのリファイナンスによるものであり（乙第５号証の１の１），コスモからのリファイナンスによるものではない。
b　Ａ９事件，フルカワ事件についての原告の主張も，都合のよい部分のみを取り出した主張にすぎない。Ａ９事件の第一審は，被告が代理人となったフルカワが，ほぼ勝訴している。被告とゆき工芸とが一体であるとの「推認」やペーパーカンパニーの「疑い」に関するフルカワ事件第一審判決の説示は，争点外の余事記載であり，誤った認定である。被告は，同認定部分には不服であったが，いずれにせよ強制執行が奏功する可能性が低かったことから，控訴審で和解し，相手方に対し，同判決を別事件の書証等として利用しないことを約束させた。
c　原告は，被告が，前訴で，Ａ１３事件，Ａ１４事件，Ａ１５事件，Ａ１６事件の存在を隠していたと主張するが，被告がＡ１４事件の訴訟代理人となったのは平成１３年１１月のことであり（甲第８１号証），被告が前訴で他に受任した事件が１件（Ａ８事件）であると主張したのは，同年１月のことであるから，隠した事実はない。しかも，Ａ１４事件は，実質的に争いのない事案であり，Ａ１４は債務のほぼ全額を供託した上で利息の計算方法について争ったにすぎず，Ａ１４がコスモに対し，和解金を支払って終了している（乙第３７号証の２，３，８の２）。Ａ１５事件は，ミリオンとコスモの取引が開始される前の事件であり，第１回口頭弁論前に取り下げられており（乙第３８号証），被告は，ミリオンの訴訟代理人をしていない。Ａ１６事件は，平成１４年５月に提起された（甲第８４号証）が，同年９月に貸付金を弁済する内容の和解で終了している（乙第３９号証）。被告は，同事件の訴訟代理人をしていない。被告は，Ａ１３事件で実質的な訴訟活動をした記憶がない。
③　ミリオンら３社と被告の関係について
ミリオンら３社と被告とが相互に経済的利益を共通にする一体の関係にあるとの原告の主張は否認する。
a　コスモ，モーゲージは密接な関係をもった関連会社であり，ミリオン，ロイズ，ヴィクトリアも関連会社であると考えられるが，コスモグループは，ミリオングループに対し，リファイナンスする関係にあるだけであり，それ以上の関係はなく，両グループが一体であるとの原告の主張は理由がない。貸金業者であるミリオングループとリファイナンスをするコスモグループとの間には，利害が対立する面もあるのであって，一体などということはできない。
b　ミリオンらとコスモらとは別個の取引主体であり，取引先の関係にあるにすぎない。
（a）コスモグループとミリオングループは，業務内容，資金管理，収益の帰属等が独立した別個の取引主体であり，たとえば，ミリオンは，コスモに対し，「社名変更のお知らせ」（乙第１７号証の７）を送付するなど，別個の取引主体として行動している。
（b）コスモは，エンドユーザーに対するミリオンの営業に関与していないし，ミリオンは，エンドユーザーが債務不履行に陥るなどしても，コスモに対する利払等を行っていた（乙第７号証の６の１，２）。
（c）コスモは，ミリオンに対しリファイナンスするにあたり，詳細な与信約定取引書を徴求し，連帯保証人を立てさせ，これに関する印鑑証明書，取締役会議事録を提出させ，債権根質入という強力な担保を要求し，担保権設定登記手続や根保証書の差入を先履行させ，証拠を残すため，銀行振込により送金していた。本件貸付に際しては，質入登記が平成１２年２月１３日ころ完了し，ミリオンから，同月１４日付登記簿謄本（乙第４号証の１の１，２）の提出を受けたが，同登記簿上，ミリオンの先順位仮登記が付いていたため，同仮登記を抹消させ，同月２１日付の登記簿謄本（乙第４号証の２の１，２）を提出させた上で，同月２８日に送金した（乙第４号証の４）のである。他の貸付についても同様の手順がとられている（乙第８号証の５，第５２号証）。また，登記手続にミスがあったときなどには，コスモは，ミリオンらから念書等を徴している（乙第１７号証の３，第３７号証の７，第４５号証の３，第５５号証，第５５号証の６，７，９，第５６号証の１，２，第５７号証の４等）。コスモグループのミリオングループに対するリファイナンスに際しては，確実な回収を確保するため，慎重を期しており，回収の不安が解消されるまでリファイナンスを保留した例も多数ある（乙第４０号証の１，第２８号証の６，第５３号証の３，第４４号証の２，第５６号証の５等）。ミリオンのＡ２は，平成１２年７月末にミリオンを退職している（乙第８号証の１）が，Ａ２らは，ヴィクトリアの担当者としてリファイナンスの申込をすることもあった。そのような場合には，Ａ２らにヴィクトリアの代理権があることを証明させた（乙第４１号証の４，５）。その他，コスモがミリオンらに対するリファイナンスに際し，担保物件の再調査をさせたり，念書をとったりしている（乙第６号証の１，第５４号証の２の４，第５６号証の５の３，４等）。これらは，コスモがミリオンらと別個の取引主体であり，一体などといえる関係になかったことを示している。
（d）エンドユーザーからの資金回収については，通常，リファイナンス先がユーザーから回収してリファイナンス元に弁済を行う「間接回収方式」がとられているが，昭和６１年９月に倒産したａリースのように多数のノンバンクが「間接回収方式」のため，ユーザーへの貸付債権が不良債権化しているのを見逃した例があったので，被告の助言により，コスモは，「直接回収方式」をとることとした。金融会社は，ユーザーに対する体面上も，利鞘確保の面からも，「直接回収方式」を嫌がる。ミリオンも，「直接回収方式」の採用に強い抵抗を示したが，コスモは，利鞘相当額として「２０％の歩戻し」（乙第３４号証の２，第３０号証の１ないし３，第５８号証の１ないし５）を約束して，ミリオンに「直接回収方式」を了解させた。
c　被告は，コスモの代表者であるＡ１と昭和６０年ころ以来懇意であり，Ａ１からＡ７を紹介され，娘との婚姻の媒酌をしてもらい，被告の事務所や被告の妻が経営するジール企画の事務所がある御苑ハイムにコスモの事務所があったことがあり，ジール企画の代表者である被告の妻がコスモに資金を融通することがあり，被告がコスモの顧問弁護士であったという関係もある。しかし，被告は，ロイズグループとの間には特段の関係はないのであり，ロイズグループとの関係では，将来，コスモグループと利害が対立した場合，被告が，コスモ側の代理人となることについての承諾書を徴求していた。
（a）被告は，かつて，同様な立場で，ａリースから懲戒請求を受けた経験がある（乙第２６号証）ので，平成１１年４月，ミリオンから，コスモとミリオン間に対立関係が生じたときはコスモの代理人となることについての承諾書を徴求した。
（b）その後，ミリオンの関連会社２社が増えたので，被告は，３社連名による承諾書（乙第３５号証の５）の差入を受けた。
（c）その後も，被告は，ミリオンらから，繰り返し承諾書（乙第２４号証の１２の４，第３５号証の４，第５７号証の３の４）の差入を受けた。
（d）北富建設の役員にミリオングループの役員であるＡ４やＡ２が就任した事実はあるが，これらは取締役の員数をみたすために一時的に名義を借りたものにすぎない。平成１２年６月１５日，Ａ２が北富建設の取締役として登記されているが，同日，解任と登記されている（甲第５２号証の３）。また，Ａ４の登記（甲第５２号証の１）も，員数合わせのため，一時的に名義を借りたにすぎない。
d　事務所の所在等に関する事情は，次のとおりである。
（a）コスモとミリオンの取引は，平成１１年２月１９日から同年３月１８日ころが最初である（乙第５号証，第８号証の１，５）。その後，取引が継続された（甲第３９号証，乙第２０号証の２）が，平成１１年６月初旬，コスモのＡ１は，ミリオンのＡ２から，「信用保証等を主たる業務とする別会社を設立したいが，ミリオンと同じ場所では金融の登録が許可されないので，住所だけ貸してくれるところはないだろうか。」と相談され，友人であるＡ７に相談したところ，Ａ７は，「郵便物を受け取るだけであれば，ジール企画が管理しているグランドール天神を使ってもよい。」と承諾し，Ａ２と新会社の代表取締役予定者Ａ１９から覚書（乙第４６号証）を徴求して，グランドール天神の住所を貸すことにしたにすぎない。しかし，その後，平成１１年６月ころ，Ａ２は，Ａ１に対し，「正式に金融業の登録をするためには，ちゃんとした事務所を持つ必要がある。御苑ハイムに空いている安い部屋はないか。」と相談し，御苑ハイムを管理しているＡ７が，御苑ハイムの○○○号室を紹介して，ロイズに貸すことになり，ロイズは，同所を本店所在地として設立登記をした（甲第２３号証の１，乙第２７号証の３）。しかし，ロイズは，同室に電話を設置したものの，ほとんど使用せず（乙第６２号各証），什器備品等を搬入したこともないまま，半年後の平成１１年１２月３１日には同室の賃貸借契約を解約した（乙第２７号証の２）。被告が認識しているのは以上の関係であって，他にロイズが登記簿上の本店，事務所，貸金業の登録住所をどうしたかは関知しない。
前訴控訴審判決は，平成１２年１月３１日から同年１０月５日まで，コスモとロイズが同じ御苑ハイム○○○号室を事務所としていたと認定しているが，証拠に基づかない事実誤認である。
コスモは，登記簿上の本店所在地を平成１１年２月２６日から平成１４年２月２６日まで御苑ハイムとしていたが，実際には，新宿１丁目〈以下省略〉の飯塚ビルだけに営業所があった（乙第７号証の３によると，コスモは，平成１１年２月２６日から平成１４年２月２６日までを有効期間とする貸金業登録上，本店を四谷４丁目〈以下省略〉〔御苑ハイム〕とし，営業所を新宿１丁目〈以下省略〉〔飯塚ビル〕としていたが，Ａ１が１人で運営していた会社であり，営業所は飯塚ビルだけで，御苑ハイムは登記，登録上だけの本店であった。），コスモが御苑ハイムに転居したのは，平成１２年８月上旬であり，転居先は御苑ハイム△△△号室である（乙第７号証の４の１）。他方，ロイズが実際に御苑ハイムに入居したことがないことは上記のとおりである。御苑ハイム□□□号室は１０m2にも満たない部屋であり，経営主体の異なる２社が同居するなどあり得ないことである。
（b）Ａ１０は，被告とＡ１の親しい知人であるから，役員として名義を借りたことはあるが，Ａ１０がグランドール天神に住んでいたことはない。
（c）御苑ハイムのコスモの事務所は，ロイズの事務所が同マンションに設置される以前から，登記簿上だけの存在になっていた。仮に，両者の事務所が同一の場所に存在していたとして，当然に両者が一体となるものではない。
（d）Ａ１やＡ１０が，被告の親族が経営する企業の役員であった時期があるのは，それぞれ必要があって，知人や利害関係者として，一時的に役員の名義を借りたにすぎない。
（e）コスモの電話料金請求書が，アーバン企画宛に送付されていたという事実はなく，アーバン企画の電話の料金請求書が同社に送付されるのは当然である。
(3)損害額について
前訴第１審判決は，ミリオンの不法行為により原告が被った損害を慰謝料２００万円，弁護士費用４４０万円としたのに対し，前訴控訴審判決は，コスモの責任も認めた上，慰謝料３００万円，弁護士費用１５００万円としたが，後者の金額は，通常の弁護士報酬とはかけ離れた法外なものであり，仮に責任が認められたとしても，相当因果関係を欠く。
①　原告は，ミリオンとコスモを相手方として，根抵当権と根質権の処分禁止の仮処分を申請したが，処分の危険性もなく，必要性がないのに，邪推に基づいて作文した陳述書等を用いて得た仮処分にすぎない。
②　また，前訴は，３１６０万円の債務不存在を本体とする訴訟であるから，元本を基準として通常の弁護士報酬を計算すれば，成功報酬を含めて３４３万円程度であり（乙第６１号証の１によれば，着手金１６３万５０００円と成功報酬３２７万円の合計４９０万５０００円となるが，これは最高限度額であり，３割減程度の報酬を得るのが通常である。），約定遅延損害金を口頭弁論終結日まで積算した上で，これに基づく計算を示す前訴控訴審判決は，極めて異例の計算方式をとっている。
③　さらに，実際には実行されることがなかった不動産競売事件により本件不動産を失った場合の最低競売価格と本件不動産の時価との差額をも訴訟物の価額に入れて弁護士報酬を計算するのが失当であることは明らかである。
④　通常の弁護士は，仮処分の報酬と本案の報酬，その第１審，控訴審分を別個に請求したりはしない。
⑤　前訴控訴審判決は，ミリオンが原告名義の委任状を偽造して区役所から原告の住民票を詐取したとし，この点についても，コスモらの連帯責任を問うかのごとき口吻であるが，原告の住民票取得に関わったのは，ミリオンの当時の顧問弁護士であり（乙第８号証の７の１，２），コスモも被告も関知しない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前提事実に甲第１ないし第３号証，第７ないし第１２１号証，第１２３ないし第１３８号証，第１４１ないし１４６号証，第１４８，第１５１ないし１６８号証，乙第１ないし第６０号証，第６２ないし第８２号証（枝番のあるものは，全て各枝番を含む。）及び被告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)被告とＡ１，コスモ，モーゲージとの関係等
①　被告は，税務会計事務所等に勤務しながら，昭和４０年，中央大学商学部（夜間）を卒業し，間もなく，税理士の資格をとり，昭和４４年，独立して本田税務会計事務所を開き，同事務所を主宰していたが，司法試験を受験して資格をとり，昭和５９年，弁護士事務所を開設した。
②　被告は，大学の同級生の母親であったＡ１２と知り合った。Ａ１２は，経理の仕事をするほか，金融業も営んでおり，被告がＡ１２に資金を預けて運用してもらったこともある。被告の税理士開業，弁護士開業後も，被告とＡ１２との間には，互いに顧問先や取引先を紹介するなどの関係が続いた。
③　Ａ１は，大学卒業後，スキーのコーチをしていたことがあるが，昭和５９年ころ，スキー場で教えたＡ７と付き合うようになった。また，被告は，昭和６０年ころ，スキー場で，コーチをしていたＡ１と知り合い，被告の家族も含めて，Ａ１と親しく交際するようになり，Ａ１を介して，Ａ７と知り合い，平成５年，被告の娘Ａ１８がＡ７と婚姻した。
④　Ａ１は，不動産業や金融業にも関わっており，被告からＡ１２を紹介され，また，弁護士となった被告に法律相談をする関係にあった。
⑤　昭和６３年ころ，Ａ１は，高齢のため事業を整理していたＡ１２から依頼されて，Ａ１２がモーゲージの名で営んでいた金融業を引き継ぎ，平成４年には，コスモの名でも営業を行うようになった（なお，乙第１４号証の１，２によると，昭和６３年当時のモーゲージの貸金業登録は，Ａ１２とＡ１０の名によってされており，平成４年に，Ａ１２が代表者から退き，監査役となり，Ａ３が代表者に名を連ねるに至っている。）。
⑥　Ａ１は，被告に依頼して，金融業に必要な債権証書等の書式を作成してもらっており，本件リファイナンスで利用された債権根質入契約書も被告が作成した書式である。
⑦　コスモは，登記（甲第２７号証の１，２）上，平成４年，新宿区四谷４丁目〈以下省略〉に本店を移転し，平成１３年８月末，新宿区新宿６丁目〈以下省略〉○○○に本店を移転しており，平成１０年の登記によると，Ａ１とＡ１２が共同代表取締役，被告の姉であるＡ１１が取締役となっている。新宿区四谷４丁目〈以下省略〉は，被告が弁護士事務所（甲第４９号証）を有する御苑ハイムの住所であり，平成１２年９月の時点では，コスモが契約者である電話番号〈省略〉は，料金請求書の送付先がアーバン企画とされている（甲第４７号証。なお，平成１４年の時点では，同電話番号はジール企画が契約者となっており〔甲第１８号証〕，同電話がジール企画のものとなったのは，平成１３年８月７日である〔乙第７５号証の３〕。）。Ａ７，Ａ１８夫婦の住所は，平成９年３月までは，新宿区新宿６丁目２５番１１号グランドール天神○○○であり（甲第２８号証），同住所は，コスモの本店所在地と同じである。グランドール天神は，ジール企画が管理している（甲第４６号証）。
⑧　モーゲージの登記（甲第４３号証の１ないし５）上，Ａ１とＡ１２が共同代表取締役であったのが，平成４年，Ａ１とＡ３が共同代表取締役となり，Ａ１２は監査役となっており，この間，Ａ１０も取締役となっていた時期があり，平成１２年３月から，Ａ１とＡ７が共同代表取締役であった。そして，同登記上，Ａ１も，Ａ３も，住所を新宿区四谷４丁目〈以下省略〉としているが，同所は，被告が１階部分を自宅としているマンション「第３ハイツ」の住所と同じであり，「第３ハイツ」は，アーバン企画が管理している（甲第４４号証）。その敷地は，昭和５５年以来，ホンダ商事の所有名義であり，被告が９０年間分の地代前払によって賃借している旨の仮登記がされている（甲第５０号証）。
⑨　アーバン企画は，不動産の賃貸管理を目的とする有限会社ホンダ商事が昭和６０年３月に商号変更した会社であり，平成１２年１２月，有限会社ジール企画と商号を変更し，新宿区四谷４丁目〈以下省略〉に本店移転の登記をした。代表取締役は被告の妻Ａ２０であり，被告の子Ａ２１が取締役となっている（甲第４２号証の１ないし６）。
⑩　北辰商事は，土地建物の売買仲介等を目的とする有限会社であり，弁護士になる前，被告が取締役登記をしていたこともあり，被告の妻Ａ２０やＡ１が取締役であったこともある（甲第５１号証の１ないし３）。
⑪　北富建設は，不動産の保有，管理，売買等を目的とする株式会社であり，平成９年１月，財商企画から商号を変更し，平成１４年９月，組織変更して有限会社山幸となった。代表取締役は，被告の娘Ａ１８であり，その前は，Ａ３であった。ミリオンのＡ２も取締役に登記されたことがある（甲第５２号証の１ないし５）。
(2)被告，コスモとミリオンとの関係
①　Ａ２は，金融会社に勤めていたが，その後，独立し，平成７年，他の金融会社に勤めていたＡ５らとともに，ミリオンを設立した。代表取締役は，Ａ２とＡ５であった。ミリオンは，当初，大手金融業者エクイオンからのリファイナンスを受けていたが，平成１０年末ころ，同じ在日朝鮮人として交流があり，モーゲージの取締役であったＡ３から，新たなリファイナンス元として，コスモを紹介され，コスモからのリファイナンスを受けるようになった（乙第５号証の１ないし１３，第８号証の１ないし５）ミリオンの登記（甲第２０号証）上，Ａ２は，平成１３年３月，平成１２年５月代表取締役退任との登記をしている。
②　Ａ２は，平成１１年１月初めころ，Ａ１とともに被告に会い，被告から，コスモによるリファイナンスの方式について説明を受けるなどした。その際，Ａ２は，被告に対し，ミリオンがＡ１３から提起された訴について説明し，訴訟代理を依頼した。被告は，平成１１年１月８日付で，Ａ１３事件について，ミリオンらからの訴訟委任を受け，弁論準備手続期日に出頭するなどして，訴訟活動をした（甲第１５４ないし第１６６号証）。
③　ロイズは，平成１１年７月２２日，新宿区新宿６丁目〈以下省略〉○○○号を本店所在地として設立された金融業等を目的とする株式会社であり（甲第２３号証の１，２），ミリオンの関連会社である。新宿区新宿６丁目〈以下省略〉○○○号は，グランドール天神○○○号室を意味し，平成９年３月まではＡ７，Ａ１８夫婦の住所であり，平成１３年８月以降は，コスモの登記上の本店所在地である。しかし，ロイズとコスモとの間には，役員の共通性はない。
グランドール天神○○○号室がロイズの本店所在地とされた経緯につき，Ａ１（乙第７７号証の２）は，Ａ１０からロイズらに対して，同室の住所を貸す仲介をしたと述べている（乙第４６号証〔Ａ１０が経営する有限会社マルタカとミリオンのＡ２，ロイズのＡ１９との間の覚書〕には，同室のポストを貸すこと，ロイズの電話の設置場所として貸すが，自動転送することなどが記載されている。）。また，同室について，平成１１年７月１日付でアイダ企画とミリオン，ロイズとの間の賃貸借契約書（乙第２７号証。なお，被告は，御苑ハイム２階は，一応，５室に区分されているものの，号室番号は固定していないと主張するところ，上記乙第２７号証の１にも，合意の対象とする○○○号室について「建物２階の約５分の１にして２階入口から左側手前の外苑西通に面した通りに向かって左側部分」と記載されている。）が取り交わされているが，平成１２年３月３１日，上記賃貸借契約は合意解約されている（乙第２７号証の２）。
④　なお，ミリオン自体は，平成８年１０月から平成１１年５月までの間に東京都貸金業協会に対し８件の苦情があり，これに関する同協会の指導に従わなかったため，平成１１年１０月１３日，東京都貸金業協会の理事会において，ミリオン代表者が出席して弁明したものの，明解な弁明がないとして，除名を前提とした会員権の一時停止処分を受けている（甲第７６号証）。ロイズが設立されたのは，この問題があった時期にあたる。
⑤　コスモらは，ミリオンらに対し，合計５３件のリファイナンスをし（乙第５２号証はその一覧表である。同表中No.４６とNo.５０は，ユーザーが「ミリオン」と記載されており，ミリオンからの貸付先は明らかでない。），平成１１年３月１８日から平成１５年１２月２４日まで，ファイナンス資金等を支払った。
(3)原告主張の同種事件
①　コスモらがミリオンらに対してリファイナンスした前記５３件の取引のうち訴訟に至ったものは，Ａ８に対する貸付，Ａ１４に対する貸付である。
②　Ａ１３事件
a　Ａ１３の主張によると，ミリオンの新聞広告を見て借入を相談したＡ１３が，ミリオン担当者Ａ２２から，自宅登記簿等を持参するよう求められ，これを渡したところ，年３．６％の低金利で貸すので，住宅ローンを含めて借り換えるよう勧められ，８００万円を借りる口約束をして，Ａ２２の指示により，借用証等多数の書類に署名，押印し，その後，住宅ローン残金等に充てる４９０万円の交付を受け，住宅ローンを返済して，ミリオンに対し根抵当権を設定したが，Ａ２２が貸し付けると述べていた残金の支払をせず，ミリオンからは，Ａ２２が出社しなくなったなどと言われ，かえって，８００万円の返済を求められるに至ったため，弁護士に相談して，交付された４９０万円に約定利息年３．６％分を付した４９０万８６９９円を供託し，根抵当権設定登記等の処分禁止仮処分を得た上で，根抵当権設定登記等の抹消等を求めた訴訟である。Ａ１３は，契約書の上では，借入の利息が，年１２．１６％と記載されているが，Ａ２２が年３．６％と約束したと主張した。なお，ミリオンの貸付金について，エクイオンがリファイナンスし，転抵当権を取得していた。
b　Ａ１３事件は，平成１１年１２月１５日，ミリオンが，Ａ１３に対し，和解金１０万円を支払い，係争不動産についての根抵当権設定登記を抹消することなどを合意し和解により終了した（乙第３６号証の３）。上記供託金はミリオンが取得している。
c　被告は，平成１１年１月８日付で，Ａ１３事件について，ミリオンらからの訴訟委任を受け，弁論準備手続期日に出頭するなどして，訴訟活動をした（以上につき，甲第１５１号証の１ないし第１６６号証〔枝番を含む。〕）。
d　同事件においてＡ１３が主張した内容は，本件貸付に関し原告が主張するものと酷似している。しかし，ミリオンの貸付につきリファイナンスしたのは，エクイオンであって，コスモらではない。
③　Ａ８事件
a　ミリオンは，被告を訴訟代理人として，平成１１年１１月１２日，Ａ８夫婦に対し，土地建物明渡請求，貸金返還請求訴訟を提起した。ミリオンの主張によると，上記明渡請求の原因は，Ａ８が，ミリオンから，利息年１２．１６％，弁済期平成１１年３月２日の約定で，３７００万円を借り受け，Ａ８ら所有の土地建物に譲渡担保を設定したが，平成１０年１０月２日に支払うべき利息を支払わなかったので，ミリオンが譲渡担保を実行したというものである。
b　ミリオンのＡ８に対する貸付金は，エクイオンがリファイナンスし，同社がリファイナンス債権を保全するため，上記土地建物について，抵当権の設定を受けていた。平成１１年１１月５日，モーゲージは，ミリオンのエクイオンに対する債務を弁済し，エクイオンに代位し，上記訴提起後である平成１１年１２月１日，ミリオンを債務者，ミリオンに対するリファイナンス債権を被担保債権として，エクイオンから代位弁済により取得した前記抵当権に基づき，上記土地建物の競売を申立て，北富建設が，被告を代理人として，平成１２年６月，入札し，買受人となった。
北富建設は，平成９年ころまでは，被告の娘Ａ１８，姉Ａ１１，Ａ３らが役員であったが，平成９年１月，全員が辞任又は解任となり，Ａ２３を代表取締役としていたところ，平成１２年６月１５日，Ａ２３は平成１１年１月２７日退任，Ａ１８とＡ２が平成１２年６月８日取締役に就任，Ａ１８は同月１４日辞任，Ａ２は同月１５日解任，Ａ１８，Ａ７，Ａ４が同月１５日取締役に就任，Ａ１８が代表取締役に就任とする登記が全て同日付でされている（甲第５２号証の１ないし３）。被告を代理人として行われた上記入札は，代表取締役をＡ２３としてされているが，買受人となったのは，Ａ１８を代表取締役とする北富建設である。上記で取締役に就任したＡ４は，ミリオンの従業員である。
c　平成１２年７月２８日，上記訴訟については，Ａ８らが，ミリオンに対し，上記借入金元本３７００万円，別口の借入金元本５００万円と年３割の割合による遅延損害金の支払義務があることを認め，これらのうち４３００万円を平成１２年８月３１日限り，利害関係人モーゲージに対して支払うこと，同支払があったときは，ミリオンはその余の債務を免除すること，利害関係人モーゲージは，上記競売申立を取り下げ，利害関係人北富建設は，上記取下に同意する旨の和解が成立した。しかし，同和解調書どおりの履行がされず，ミリオンは，平成１２年１０月２７日，被告を代理人として，同和解調書に基づく強制執行を申し立てた。
d　これに対し，平成１３年４月１２日，Ａ８らは，ミリオンに対し，請求異議訴訟を提起し，上記訴訟上の和解につき，被告に連絡して履行を待ってもらった上，銀行から弁済資金の融資の内諾を得たところ，被告から，Ａ８らの権利証を紛失したとの連絡を受け，当該銀行と被告との電話のやり取り等を経て，銀行側から，不安があるので融資を白紙撤回すると言われてしまい，結局，平成１２年１２月９日，分割払をすることにより，強制執行の申立を取り下げる旨の裁判外の和解をし，同和解上の債務を履行していると主張した。なお，Ａ８らは，訴訟上の和解をした前訴に関し，２５００万円余の金策のため，ミリオンに相談したところ，ミリオン担当者Ａ２４から，銀行系の子会社であるから，年４．５％程度の金利で融資することができると言われ，借入手続を進めるうち，一時的に別のノンバンクからの借換をさせられ，その弁済資金等のため，ミリオンに対する３７００万円の借用証を先に作成させられ，所有不動産を譲渡担保にとられたが，上記借換の返済はしたものの，残額の交付がないまま，Ａ２４が不在であると言われているうちに，別の担当者から，明渡を求められるようになったなどいう事情経過を主張した。ミリオンは，同訴訟中に前記強制執行を取り下げ，第一審判決は，Ａ８ら主張の裁判外の和解契約はＡ８らによる利息支払義務の履行遅滞により解除されたとして，Ａ８らの請求を棄却した（乙第３５号証の２）。Ａ８らの控訴後，平成１３年１２月１９日，Ａ８らが，被告を代理人とする利害関係人モーゲージに対し，残債務合計４４１０万円余を支払うことなどを定めた訴訟上の和解が成立した（以上につき，甲第８９ないし第１０８号証）
e　同事件においてＡ８が主張した内容は，本件貸付に関し原告が主張するものと酷似している。しかし，Ａ８に対するミリオンの貸付について，リファイナンスしたのはエクイオンであって，コスモではない。
f　なお，ミリオンは，Ａ８事件と同時期に，被告を訴訟代理人として，Ａ８から譲渡担保設定を受けるに際して依頼したＡ２５司法書士に対し，平成１２年１０月４日付訴状により，Ａ２５が，先行する仮差押登記を見逃したため，ミリオンは，十分な担保価値を把握することができず，貸倒損失が生じたとして，損害賠償を求める訴訟を提起している（甲第１６７号証）。
④　Ａ１４事件
a　Ａ１４事件は，Ａ１４らが，平成１３年１０月１２日，ミリオン，コスモ，モーゲージらに対し，ミリオンからの借入につき供託して，根抵当権設定登記の抹消を求めて提起した訴である（甲第７８号証）。
b　被告は，コスモ，モーゲージの訴訟代理人として応訴し，質受債権の直接取立権に基づき，Ａ１４に対し，残債務の支払を求める反訴を提起した（甲第８１号証）。Ａ１４は，調査料等の天引について，利息の計算方法を争った（乙第３７号証の２）。
c　Ａ１４とコスモ，モーゲージの間の上記訴訟は，平成１４年２月６日までに，本訴反訴とも取下により終了した（乙第３７号証の３，４）。
d　なお，被告は，Ａ１４の訴訟代理人弁護士に対し，貸付債権が質入されているので，ミリオンに対して支払っても弁済は無効であり，コスモに対してされたい旨の通知をしている（甲第７９号証）。
(4)本件貸付の経緯
①　原告は，本件不動産を相続により取得し，建物の１階を自宅として，夫と４人の子とともに生活している。２階はアパートとして賃貸し，運転手として働く夫の給与月額約２０万円と上記アパート収入月額約１８万円余が原告方の収入であって，原告が独自に何らかの事業をしているものではない。
②　平成１１年４月，原告の夫が退職し，２か月ほど仕事がなかったため，生活費の不足を補うためサラ金からの借金をするようになり，平成１１年１２月ころまでには，サラ金からの借入額が約３５０万円に達し，月々の返済額が２０万円ほどになっていた。当時，原告は，住宅ローン債務も負っており，その残額約２４００万円（利息年６．２６％）の返済月額約１６万円と合わせると，毎月の返済額は約３６万円となり，前記収入では返済が困難な状況に陥って悩んでいたところ，たまたまバス内で，低金利で長期返済が可能とするミリオンの車内広告を見たため，ミリオンに電話した上で，本件不動産の登記簿謄本等を用意して，平成１１年１２月１３日ころ，ミリオン事務所を訪れ，本件不動産の査定のためと言われて，上記書類を提出して帰った。
③　１週間ほどして，原告は，ミリオンから来社するよう指示され，平成１１年１２月２０日ころ，ミリオンの事務所を訪れ，ミリオン従業員Ａ２４に対し，前記３５０万円の返済資金に当座の生活費５０万円を加えた４００万円の借入を申し込んだところ，Ａ２４から，４００万円の借入では手数料その他の経費５０万円が加算され，４５０万円の貸付となる，借入をするなら，住宅ローン分と併せて債務をミリオンに一本化すれば，年４．３％から４．８％程度の低金利で，２０年から２５年の長期のローンを組むことが可能になるよう金融機関を斡旋するなどとと勧められ，１か月の返済額が２１万円弱となる計算を示されたため，負担する金利が下がり，月々の返済額が減ることに魅力を感じ，Ａ２４が勧める方法をとることを了解した。
④　平成１１年１２月２１日，原告は，ミリオンに対し，サラ金に対する返済を先行させるべく，一部の借入を申し込み，Ａ２４の指示に従い，とりあえず，２５０万円の借入手続をした。当該契約書には，弁済期が１か月後と記載されていたが，原告は，Ａ２４から，総額を貸し付けるまでの形式上のことであると説明され，実際，１か月後に返済の請求はなかった。なお，上記借入に際し，原告は，ミリオンを根抵当権者とする極度額５８００万円の根抵当権設定仮登記をした。
⑤　平成１２年１月３１日，原告は，本件貸付を受けて債務を一本化した。
その際，原告は，借用証の弁済期欄に６か月後の日付を記入したが，これは，Ａ２４から，正式な長期低金利ローン契約をするためには親会社のコスモと相談しながら手続を進める必要があり，時間がかかるので，それまでの仮の契約書にすぎないから心配ないと説明され，２５０万円の借入についても期限を１か月後としたが，返済の請求をされなかったこともあって，納得してしまったためである。また，同日，原告は，本件不動産に本件根抵当権を設定し，本件リファイナンスにつき本件根質権設定に異議を留めず承諾する旨の契約書（乙第４号証の５。なお，同契約書の根質権設定についての異議なき承諾の文言部分には，下線が引かれている。）に署名押印した。
⑥　他方，コスモのＡ１は，平成１２年１月半ばころ，ミリオンから，本件リファイナンスの申込を受け，本件不動産の鑑定評価書（乙第６号証の１。平成１１年１２月１５日付であるが，作成名義の記載はない。），登記簿謄本を受け取り，担保物件の評価額が９４０５万円と担保掛目が５０％以下であったため，特段の問題がなければリファイナンスが可能とした。
⑦　平成１２年２月１４日ころ，コスモのＡ１は，ミリオンから，本件貸付の関係書類を受領し，本件根抵当権設定登記より先順位の登記として，ミリオンを根抵当権者とする極度額５８００万円の前記根抵当権設定仮登記があることに気付き，被告に相談し，被告から，同仮登記は，本件根抵当権，本件根質権と同じミリオンの債権を担保するものであるから，配当手続になった場合，本件根質権に配当が回ってこなくなるとの回答を得たため，ミリオンに対し，同仮登記を抹消するまで，本件リファイナンス資金を支払うことはできないと伝えた。
⑧　平成１２年２月１４日，ミリオンは，同仮登記を抹消し，改めて，コスモに関係書類を送付し，平成１２年２月２５日，Ａ１は，原告に電話をかけ，本件土地建物の占有関係，本件貸付金の受領，異議なき承諾の事実等を確認した上で，平成１２年２月２８日，ミリオンに対し，本件リファイナンス資金を送金した。
⑨　コスモのミリオンに対するリファイナンスは，いわゆる直接回収方式であり，本件貸付債権に質権を設定したコスモは，顧客である原告から，直接，取立を行う方式をとるため，ミリオンは，当初，手数料名目等により原告から金員を取得しているものの，利息は，原告が負っていた住宅ローン債務の利率６．２６％より低い５．４７５％であって，いわゆる街金としては異例の低率であり，本件貸付構造は，正当な手順によっては，ミリオンに高い利潤が生ずる余地のないものである。
(5)原告とのトラブルに対するミリオン，コスモの対応
①　本件貸付から１か月ほど経つと，原告方に金融業者から，ミリオンの金利が高いだろうから借換をしないかとの電話がかかるようになり，原告は，なぜそのような電話がかかってくるのか不安に思うようになった。
②　平成１２年２月２５日，コスモのＡ１からの上記電話を受けた原告は，Ａ１に対し，本件貸付の金利，弁済期について，契約書の金利，弁済期は暫定的なものであり，長期低金利ローンに借り換える話になっていると述べたところ，Ａ１の口振りが借換話にコスモが無関係であるかのようであったため，不安になって，ミリオンに電話をかけたが，その日は通じなかった。
③　土，日を経た平成１２年２月２８日，原告が，ミリオンに電話をかけた上で，ミリオンに出向き，ミリオンの従業員Ａ１７と会って，コスモとの上記電話での話について尋ねたが，Ａ１７は，きちんと対応するから大丈夫だと答えるだけであった。
④　その後，Ａ１７からは，信用金庫からの借換ができそうだなどの話があったものの，借換手続に進展はなく，平成１２年４月７日，Ａ１７から，利息の入金先口座をミリオンからコスモに変更するよう指示があり，また，原告からの問い合わせに対し，担当者が替ったとか，不在であるなどと応えるようになったため，原告は，騙されたのではないかと思うようになり，弁護士に相談するに至り，平成１２年６月２０日，代理人弁護士から，ミリオンに対し，本件貸付契約の詐欺取消等を主張する内容証明郵便を送付した（甲第１１号証の１，２）。
⑤　その後，平成１２年７月２５日付本件根抵当権，本件根質権の処分禁止，実行禁止の仮処分決定がされ，また，平成１２年８月２８日付訴状により，前訴が提起された。
⑥　平成１２年１１月，コスモは，本件土地建物の競売を申し立て，ミリオンは，コスモに対し，本件リファイナンスの利息相当金を支払い始めた。
以上の事実が認められる。
２ 　本件貸付に関する上記認定の経緯によれば，ミリオンの原告に対する本件貸付は，バスの広告を見てサラ金からの借金について低利の借換を相談してきた原告が担保余力のある本件不動産を有することに目を付け，原告に対し，住宅ローン債務と併せて債務を一本化するよう勧め，長期低金利ローンに借り換えることができるよう取り計らうなどと虚偽の事実を告げて，長期低金利ローンへの借換を希望する原告をして，その旨誤信させた上で，一時的なものと欺き，長期ローンとは矛盾する半年後を弁済期とした原告には返済の見込のない本件貸付契約締結をさせ，更にこれを担保する本件根抵当権設定契約の契約書類に署名押印させて実行されたものであり，原告が，約定弁済期に返済不能となることを見込んで，不当な利益を得ようとしたとみることができる。被告は，原告が，一時しのぎの行動をとったのであろうなどと主張するが，原告が負っていた負債のうち多額のものは，長期にわたって分割弁済すれば足りる住宅ローン債務であって，これを短期借入に変更することを原告自らが希望したと解し得る何らかの事情は，これを窺わせる何らの証拠もなく，被告の上記主張は根拠がない。
そして，ミリオンの上記行為を原告に対する詐欺にあたる不法行為とみるときは，コスモが根質権の設定を受け，原告から異議なき承諾を得たことは，原告のミリオンに対する抗弁を遮断する効果をもつものであるから，コスモが果たした役割は，客観的に原告からの不法な利益獲得に寄与するものであるということができること，コスモがミリオンに対するリファイナンスの形式で，本件と同種の取引形態を繰り返していたこと，コスモとミリオンとの間には近しい関係が認められること，本件貸付においては，コスモが直接回収方式をとっていることから，ミリオンにはほとんど利潤が出ず，コスモが利益を取得している形になっていることなどに照らすと，コスモがミリオンと共同して原告から不法な利益を得ようとした共同不法行為者であると判断する余地も十分ある。
３ 　しかしながら，被告については，本件全証拠を総合しても，ミリオンらと共謀して，上記不法行為に加功したことにより，共同不法行為者としての責任を負うと認めるべき具体的な原因事実は，これを特定して認定することができない。
そもそも，本件貸付は，詐欺に該当する不法行為であり，公序良俗に違反するものと解されるが，被告が共謀してこれに積極的に加担したといえるためには，被告が行った行為中に，上記不法行為を共同にするものと認められるものを認定し得ることが必要であり，間接事実のみによる共謀，加功の推認には，合理的な疑いを入れないだけの十分な根拠が必要であると解するのが相当である。しかし，本件においては，全証拠を総合しても，被告が上記不法行為を共同したと認めるに足りる被告の具体的行動は，その主張もなく，これを認めるに足りる証拠もなく，また，被告の共謀，加功を合理的疑いなく推認し得るだけの事情も，これを認めるに足りる証拠がない。被告がコスモグループと密接な関係を有し，ミリオングループとの関わりについても，上記認定のとおり，一定のものが認められること，本件において指摘されている事実経緯の中には，被告の行為中に，弁護士倫理上問題といわざるを得ないものがあることが認められるが，問題は，ミリオンによる本件貸付の当時，被告がミリオンらと共謀して，共同不法行為に加担したと認めることができるかどうかであって，これを認めるためには，本件貸付の当時，被告が，本件貸付のような形態によって，ミリオンが顧客から不当な利益を得ようとしていたことを既に知って，かつ，これに加功したと認められることが必要であり，前記認定の事実のみによっては，被告がミリオンらと共謀して，共同不法行為に加担したと断定するには足りないといわざるを得ない。
以下，上記判断について，敷衍して説明する。
(1)まず，原告は，被告が，ミリオンら３社と意思を通じ，一体となって行動していたと主張するが，原告が具体的に指摘するのは，本件貸付がミリオンと原告とのトラブルとなった後，前訴が提起されてから被告がとった行動であって，本件貸付そのものについて，被告が何らかの行為をしたことは，原告の指摘しないところであり，これを認めるに足りる証拠もない。
原告は，弁護士である被告が，本件貸付の弁済期が半年後と短期であることや遅延損害金利率が法定限度に達し，過剰な極度額の根抵当権が設定されていることなどを知った時点で，単なる主婦にすぎない原告が住宅ローンの借換として本件貸付を受けることなどあり得ないことに気づかないはずがないのに，ミリオンら３社の代理人として前訴を追行し，自ら証人となって偽証し，また，本件不動産の競売を申し立てたと主張するが，問題は，原告が不法行為と主張する本件貸付当時，被告が共謀していたと認められるかどうかであり，紛争となった後の事後的な行動の当否は，それ自体としては被告の共謀，加功を直接根拠づけるものとはいえない。前記認定の原告の具体的事情に照らせば，事業を営んでいるのでもない原告が，住宅ローン債務の借換のために短期の借入の契約書を作成することとなったのは，ミリオン担当者Ａ２４による欺罔行為の結果であると認められるが，一般論としていえば，被告主張のように客観的には不合理な行動をする債務者がいるのも事実であるし，街金による遅延損害金利率が法定限度一杯に設定されることも，また，このような遅延損害金利率を念頭において，貸付額の２倍程度の極度額の根抵当権の設定を受けることも，特段異例とはいえないし，前訴で証人として証言した被告の供述が偽証であると断ずるに足る証拠もないのであって，これらの事実によって，本件不法行為当時，被告が，当然に本件不法行為を知っていたと認定することはできない道理である。
(2)さらに，原告は，本件不法行為の手口が，コスモらによるリファイナンス，貸付債権の質入という特徴的な方法によって行われており，このような方式を考案したのは被告であると主張するが，当該の方式は，それ自体が違法なわけではなく，複雑で素人には理解しにくく，口頭による勧誘の方法いかんによっては，詐欺の道具となり易いということはできても，当該契約方式を被告が考案したことによって，被告に不法行為責任を生じさせるものではない。そして，被告がこの方式を考案したことが，詐欺の手法の考案であることを認めるに足りる証拠もない。
(3)次いで，原告は，ミリオンらが，本件と同様の手口を用いた欺罔行為による貸付を行っており，被告が訴訟代理人となるなどして深く関与したと主張するところ，なるほど，Ａ８事件においてＡ８が主張した事実経緯は，本件に酷似しており，また，同事件における被告の行動には，被告が関係する北富建設を使って係争不動産を競落するなど，ミリオンらの対Ａ８の行動に積極的に関わっており，北富建設の役員変動に被告が関わっている疑いも強く，社会正義の実現に寄与すべき地位にある弁護士の行動として，疑問を禁じ得ないところであるが，弁護士としての被告の行動に問題があるからといって，直ちに不法行為を共同にしたと推認してしまうことはできない。また，前掲各証拠によれば，Ａ９事件においても，被告は，自己の関係するゆき工芸により係争不動産の競売を申し立て，親族らが代表者である会社に競落させるなど，Ａ８事件におけると同様の行為をしていること，また，フルカワ事件においても，ゆき工芸による競売申立をしたことが認められ，担保権を設定した債務者に対し，競売手続に入って債務者を困窮させる手法を常用しているとみる余地もあり，自ら紛争当事者になったり，これに準ずる役割を果たすなど，弁護士としての被告の行動には甚だ疑問な点があることは否定することができない。しかし，被告の行動に弁護士倫理上の問題があるからといって，被告が特定の不法行為に積極的に加担したに違いないと断定してしまうことはできないというべきである。
(4)さらに，原告は，ミリオンら３社と被告とが一体であると主張するところ，なるほど，コスモのＡ１と被告との間には，特に親しい関係があることが認められるが，被告とミリオングループとの間には，さほどの強い繋がりを認めることはできない。すなわち，被告とＡ１とは，古くから親しい関係があることは前記認定のとおりであって，コスモグループの会社に被告の娘，娘婿，姉が役員になっているなど，人的関係が深いことが認められるから，被告がＡ１の利益のために行動していることは十分推認することができる。しかし，ミリオンのＡ２と被告との間には，同様の深い繋がりは，これを具体的に認めるに足りる証拠がない。前訴控訴審判決は，前記のとおり，コスモグループとミリオングループとの間に被告が介在している旨指摘し，あたかも被告を橋渡し役とみて，ミリオンとコスモとの共謀を認定しているようにみえるが，コスモのＡ１が，ミリオンのＡ２と知り合った経緯は，Ａ３の仲介によるというのであり，被告が間に立ったことは，これを認めるに足りる証拠がないし，ミリオンのリファイナンス元は，もとはエクイオンであったのであり，もともとコスモとミリオンに繋がりがあったことは，これを認めるに足りる証拠がない。ミリオンによる不法行為にコスモが関与したことが疑われる理由は，本件貸付をしたミリオンにはさほどの利潤があるとは考えられず，コスモに利益が帰していると解されること，コスモが質権者となり，原告の異議なき承諾を取り付けたことが，ミリオンに対する原告の抗弁を遮断する意味をもつことによるのであり，コスモがミリオンとの間で相当周到な書面のやり取りをしていることは本件証拠上明らかであるものの，両社間で役割分担をしていたとみられても仕方がないということができるが，被告の関わりについては，これを具体的に認定することができるだけの証拠がない。ミリオンとコスモとの間には，役員の共通性がなく，被告が関係する北富建設の役員にミリオングループのＡ２やＡ４が就任した事実があるが，一時的なものであるなど，これに関する被告の弁明を虚偽と断ずるだけの根拠は見あたらない。
(5)原告は，被告，コスモとミリオンとの間に，相互に経済的利益を共通にする密接な一体的関係があると主張するが，被告が，コスモのみならず，ミリオンの訴訟代理人をした経緯があること，これらの訴訟における被告の行動には，単なる依頼者と弁護士との関係としては，かなり行き過ぎた面がみられること，ミリオンの事務所等に関し，コスモや被告が便宜を図ったと認められること，これらの経緯については相当に不透明な面が認められることなど，被告に対しても，強い疑惑が向けられてもやむを得ないものであるが，被告とミリオンとの間に，被告がミリオンに対して出資しているとか，ミリオンから利潤の配分を受けているなどの事実が認められるわけではなく，両者の経済的利益が共通であると認めることはできないし，両者が一体であると認めることもできないのであって，被告の原告に対する不法行為責任を基礎づけるに足りる事実は，これを認めるに足りる証拠がないというほかはない。
４ 　なお，原告主張の損害についてみるに，甲第１７号証によれば，本件不法行為によって，原告が自宅を失うかもしれないとの不安を抱き続け，原告訴訟代理人に委任して前訴を遂行することを余儀なくされたことが認められるが，原告は，ミリオンから本件貸付金を受領したのに，既にその返還を免れているのであって，不当利得には該当しないものの，本件貸付金分の利得を得たことは明らかであり，ミリオンの不法行為による損害賠償金として回収した金額が７６万３６７１円にとどまるとしても，本件貸付金分の利得を上回る精神的損害が原告に残っていると解することは困難である。
（裁判長裁判官　松本光一郎　裁判官　吉野俊太郎　裁判官鯉沼聡は，転補のため署名，押印することができない。裁判長裁判官　松本光一郎）

〈以下省略〉

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