判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(218)平成23年10月24日　東京地裁　平２２（ワ）２００６２号　請負代金等請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(218)平成23年10月24日　東京地裁　平２２（ワ）２００６２号　請負代金等請求事件

裁判年月日 　平成23年10月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）２００６２号
事件名 　請負代金等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2011WLJPCA10248002

要旨
◆原告が、被告に対し、主位的には、原被告間で本件芸能人を被告の主催するショーに出演させることを内容とする請負契約等を締結したとして、出演料等の支払を求め、予備的には、被告が上記支払を免れる目的で、訴外Ｄとの間で、被告の前記債務とＤの被告に対する債務とを相殺できる旨の条項を盛り込んだ契約を締結し、その相殺を実行して原告に損害を負わせたとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、原被告間で原告主張の上記請負契約等が締結されたとは認められないなどとして、主位的請求は理由がないとし、又、予備的請求については、時機に後れた攻撃防御方法であるとの被告の主張を排斥したものの、被告の代表者が債務免脱目的でＤとの契約を締結したとも認められず、理由がないとし、原告の請求をいずれも棄却した事例

参照条文
民法５５５条
民法６３２条
民法７０９条
民事訴訟法１５７条

裁判年月日 　平成23年10月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）２００６２号
事件名 　請負代金等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2011WLJPCA10248002

東京都港区〈以下省略〉
原告 有限会社ジュクネン
代表者代表取締役 Ａ
訴訟代理人弁護士 影山光太郎
同 小川基幸
同 園山佐和子
同 中村亮
大阪府大阪市〈以下省略〉
被告 株式会社デカナル
代表者代表取締役 Ｂ
訴訟代理人弁護士 徳井義幸

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
(1) 　主位的請求
被告は，原告に対し，７４３万８７４０円及びうち６７３万８７４０円に対する平成２２年４月１４日から，うち７０万円に対する平成２２年６月４日から，それぞれ支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
(2) 　予備的請求
被告は，原告に対し，７４３万８７４０円及びこれに対する平成２１年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，主位的に，被告との間で芸能人であるＣを被告の主催するショーに出演させることを内容とする請負契約及びＣのポスターの販売契約を締結したとして，これらの契約に基づき，出演料及びポスター代金並びに弁護士費用の支払を求め，予備的に，被告が上記代金の支払を免れる目的で，原告に損害を与えること，Ｄ（以下「Ｄ」という。）が無資力であることを認識しながら，敢えてＤとの間で，被告のＣ出演料等の支払債務とＤの被告に対する債務とを相殺できる旨の条項等を盛り込んだ契約を締結して，Ｄとの債権債務関係を相殺により清算したことにより，原告に上記代金額相当の損害を負わせたとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
１ 　前提事実（証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 　原告は，演劇，演芸，コンサート等の興業及び仲介，あっせん業，広告及び宣伝業等を業とする特例有限会社である。
被告は，各種イベントの企画及び制作，広告代理業等を業とする株式会社である。
(2) 　原告は，平成１９年秋ころ，Ｃが所属するノーリーズン株式会社から，被告作成の同社宛て企画書のファックスを交付された。この企画書には，関西圏において，市民会館等の自治体が運営する比較的小規模の会場で高齢者向けにＣショーを開催したいこと，今後１０数か所の展開が見込めること等が記載されていた。
原告の担当者でＣのマネージャーをしているＥ（以下「Ｅ」という。）は，被告代表者との間で出演料等の交渉を行ったが，折合いが付かず，交渉は打ち切られた。
(3) 　その後，原告は，兵庫県宝塚市在住のＤ（本件記録上，「Ｄ１」「Ｄ２」という名称も使用されているが，同一人物であると認める。）を原告の大阪での窓口とし，同人に被告との間で出演料等に関する交渉をさせることとし，被告にその旨を連絡した。
(4) 　被告は，平成２１年１月１７日から同年８月２８日にかけて，関西圏でＣショーを合計８件開催した。
(5) 　原告は，被告に対し，Ｃポスター代金として，平成２１年１１月１９日に１４万７０００円を，平成２２年１月１５日に３万円を，それぞれ請求した（甲１，２）。
(6) 　被告は，平成２２年１月３０日，同月３１日に，四国においてＣショーを合計２件開催した（甲７）。
(7) 　被告は，平成２２年３月５日に兵庫県神戸市で，同月６日に和歌山県有田市で，同月７日に京都府綾部市で，同月１３日に大阪府泉南市で，同月１４日に京都府亀岡市で，それぞれＣショーを合計５件開催した（以下，この期間のＣショーを，合わせて「本件ショー」という。）。
(8) 　原告は，被告に対し，本件ショーの出演料として，平成２２年３月５日に同日から同月７日までのショー出演料として４０９万５０００円を，同月１３日に同日及び同月１４日のショー出演料として２７３万円を，それぞれ請求した（甲３，４）。
(9) 　被告は，平成２２年４月１日，原告に対し，２６万４７６０円を振り込み送金した（甲６）。
(10) 　原告代理人は，被告に対し，上記(5)のポスター代金及び上記(7)の本件ショーの出演料の残額合計６７３万８７４０円を支払うよう，平成２２年５月１１日付け請求書を送付し，同請求書は翌１２日に被告に到達した（甲５の１，２）。
(11) 　被告代理人は，原告代理人に対し，被告は原告との間に何らの契約関係もないこと，被告はＤとの間の契約に基づき，全て清算済みであること，原告の請求はＤに対してなされるべきものであること等を内容とする平成２２年６月２日付け回答書を送付し，同回答書は同月４日に原告代理人に到達した（乙１の１，２）。
２ 　争点及び当事者の主張
(1) 　原告と被告は，本件ショーにＣを出演させる旨の請負契約及び同人のポスター販売契約を締結していたか（主位的請求）。
（原告）
原告の担当者であるＤは，平成２１年秋ころ，被告との間で，１件当たりの出演料１３０万円（消費税込みで１３６万５０００円），支払期日を各ショーの開催日から３０日後の約定で，Ｃを本件ショーに出演させる旨の請負契約，本件ショーの宣伝・広告のための同人のポスターの販売契約（以下，合わせて「本件契約」という。）を口頭で締結した。原告と被告間で本件契約が締結されているのは，原告が本件契約に関する請求書を被告に送付していること，被告からその一部につき支払を受けていること，本件契約に係るポスターも原告から被告に直接送付していること，本件ショー以前にも原告は被告に対し合計１０本のショーを提供し，被告から直接支払を受けていること等から明らかである。
本件ショーの各支払期日はいずれも経過した。
よって，原告は，被告に対し，本件契約に基づき，本件契約の残代金６７３万８７４０円及び被告の債務不履行と相当因果関係がある本件訴訟提起追行のための弁護士費用７０万円の合計７４３万８７４０円並びに上記残代金に対する最終弁済期の翌日である平成２２年４月１４日から，上記弁護士費用に対する訴状送達の日の翌日である同年６月４日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
被告が原告との間で本件契約を締結した事実はない。被告がＣショーの出演等に関する契約を締結した相手方はＤである。被告とＤとの間の契約では，支払先がＤの指定先となっており，Ｄは原告の口座を支払先として指定していたため，被告は原告の口座に振込みをしていた。
被告は，Ｄとの間の契約において，被告とＤとの間で別途契約したＦの公演契約書において発生したＤの被告に対する出演料等債務と本件ショーにおいて発生した被告のＤに対する出演料等債務とを相殺することを予め合意しており，本件ショーに関する債権債務は全て清算されている。
(2) 　被告の不法行為責任（予備的請求）
（原告）
被告は，Ｃの出演料等の支払を免れるため，Ｄとの間で，自らが利得を確保し，損失のリスクを原告に負わせる不当な条項を盛り込んだ契約書を周到に準備した上，Ｆの公演の損失が既に確定した平成２２年２月の時点で，原告の口座に振り込まれるべき金銭からその損失が填補されること，Ｄが無資力であることから，本件ショーが行われる前に，原告がＣの出演料の全額を得ることができなくなるのを知っていながら，これを秘して，原告に上記出演料を得られるものと誤信させたまま，Ｃを本件ショーに出演させ，その報酬額相当の損害を原告に負わせたものである。
よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，被告の不法行為と相当因果関係のある損害である本件契約の残代金相当額６７３万８７４０円及び弁護士費用７０万円の合計７４３万８７４０円並びにこれらに対する不法行為が開始された後の日である平成２１年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
ア　原告は，証拠調べを終了した後になって予備的請求を追加したが，これは主位的請求とは訴訟物も請求原因も全く異なり，請求の基礎に変更がないとはいえない不適法な訴え変更であるし，そうでなくとも時機に後れた背信的ともいうべき請求の追加であって，その審理により著しく訴訟手続が遅延することになるから，かような請求は許されない。よって，予備的請求に対しては却下を求める。
イ　仮に予備的請求の追加が許された場合でも，①原告が問題としている相殺合意は平成２０年１１月２０日に行われ，それ以降の平成２１年１月から平成２２年１月までの１０回の公演については原告はＣの出演料を回収しており，原告も詐欺であるなどとは主張していないこと，②当初から，被告とＤとの契約書（乙２）にはＦの公演料を３８０万円とする旨が明記されており，公演のチケットがどれだけ売れるかは様々な不確定要素によって決定され，利益が出るか損失が出るかは被告自身が決定し得る事柄ではないこと，③Ｄと被告との各契約書（乙２ないし１０）はいずれも真正に成立し，いわゆる契約の自由の原則の範囲内のものであるから，被告の行為には何ら違法性がないことからすれば，被告に不法行為が成立する余地はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　上記第２の１の前提事実及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　被告代表者は，平成１９年秋ころ，Ｅに対し，平成２０年４月から平成２１年３月までの期間に被告が主催する予定のショーにＣを出演させる旨の依頼をし，出演料を電話において交渉したが，Ｅと金額面の折り合いが付かず，交渉は中断した（前提事実，甲１９，乙１１，証人Ｅ，被告代表者）。
(2) 　原告は，関西圏の営業強化のために連絡事務員を配置することとし，平成２０年３月１７日，Ｃの知合いから紹介を受けたＤと，新橋の中華料理店で面談し，同人を関西圏での連絡事務員として採用した（甲１１の１ないし３，甲１２，１９，証人Ｅ）。
原告は，Ｄに対し，同年４月２５日に行動費・交通費として７万６４８０円，同年５月から平成２２年１月まで外注費として１か月当たり５万円を支払ったが，それ以外に給与等の名目で金員を支払ってはおらず，Ｃショーにおける成功報酬等も特段支払っていない（甲１２，１３，証人Ｅ，同Ｄ）。また，Ｄは，原告の社会保険，健康保険，労災保険及び雇用保険のいずれにも加入していない（証人Ｄ）。
原告は，Ｄが関西圏で営業活動を行うための足がかりが必要となったこと，被告から以前に受けた提案では１０数か所のまとまった公演回数が見込まれたことから，被告の主催するショーにＣを出演させたいと考えた。Ｅは，平成２０年３月ころ，被告代表者に対し，被告からの以前の申し出について，Ｄを原告の連絡事務員として派遣するので出演料も含めて交渉してほしい，企画書にあるとおり会場取りを進めてほしい旨を電話で伝えた。これに対して，被告代表者は，公演といっても急に決まるものではないから考えさせてほしいと述べた。（甲１９，乙１１，証人Ｅ，被告代表者。これに対して，Ｅは，このときの被告代表者との電話において，出演料については１３０万円（消費税別）にすることが合意された旨を供述するが，被告代表者はこれを否定する供述をしており，Ｄもまた，同人が被告代表者と面談した際にはＣの出演料は未だ決まっていなかった旨供述しているから，Ｅの上記供述は採用できない。）
被告代表者は，同年３月下旬か同年４月上旬ころ，Ｄと面談した。Ｄは，被告代表者に対し，「オフィス○○」という名刺を渡し，自分は「協愛」という会社の社員であったこと，これまでにいろんなタレントを扱った仕事をしたことがあること，現在は原告と提携して西日本地域でのＣショーについてスケジュール管理等を任されているなどと述べたため，被告代表者は，Ｄを原告の従業員ではなく，独立した仲介業者であると判断した。被告代表者は，当初のＥの対応に不満を抱いていることをＤに告げ，Ｅ側とは契約をしたくない，Ｃショーについても回答を留保したいと述べたところ，Ｄは，自分は会社を退社したところで今は大変な状況である，生活のためにいろんな仕事に取り組みたいなどと発言したため，被告代表者はＤとの間で他のタレント公演の共催事業や自主興業の話をしながら，Ｃ公演についても交渉を継続することとした。（乙１１，証人Ｄ，被告代表者）
(3) 　被告とＤ（オフィス○○。同人の屋号である。）は，平成２０年１１月１０日ころ，平成２１年１月から平成２２年３月までの期間に関する企画の取決めについて，概ね次のような内容の「２００９年度事業の取決め（覚書）」と題する文書（以下「本件取決め」という。）を締結した（乙２，１１，証人Ｄ，被告代表者）。
ア　被告及びＤは，平成２１年１月から平成２２年３月までに，各公演の取決め（スケジュール本数及び金額）を行い，誠実に履行する（１条）。
①　被告はＤとの間で，上記期間にＣ出演の公演を制作し，また，営業，ゲスト出演を含み最低１０本の出演依頼をすることとし，出演料１３０万円（消費税別）で契約する。
②　Ｄは被告との間で，上記期間にＦ・Ｇの公演について，最低５本の共催事業及び会館自主興業を約束する。ただし，Ｄは，他社に販売せず，直接市町村と取引する。
イ　Ｄは，被告の提供する「Ｇ・演歌祭り」及び「Ｆ・ふれあいコンサート」の事業を５本以上約束した上で，被告はＤに対し，決定した本数当たり２０万円を支払うことを約束する。これは，Ｃ出演料に対する被告からＤへの謝礼と考え特別手当として取り決める。（２条）
ウ　被告は，Ｃ公演において，出演料を当該公演の終了後３０日以内に振り込みにより支払うこととする。原告は，Ｄが決定した「Ｇ・演歌祭り」及び「Ｆ・ふれあいコンサート」に関する契約本数の５本×２０万円の謝礼金に関しては，各公演契約日より３０日以内にＤの指定する口座へ振り込む。Ｄは，被告が同公演の支払に関し，各自治体と被告が直接契約を締結するのを認める。また，被告とＤとで契約を締結する場合は，公演終了後３０日以内に，Ｄは被告の指定する口座に振り込むこととする。（４条）
エ　（前略）最終の支払事項に関して，双方の支払が重なった場合，被告及びＤの各指定の振込先より相殺することとする（５条）。
(4) 　また，被告及びＤ（オフィス○○）は，平成２０年１１月１０日ころ，平成２１年１月１７日に松原文化会館で被告が主催するＣショーについて，①Ｃの営業に関し，１公演１３０万円（消費税別），その他経費は被告の負担，②支払期日は公演終了月の翌月末にＤの指定する銀行口座に振り込む等を内容とする公演契約書を締結した（乙３，１１，証人Ｄ，被告代表者）。
(5) 　被告及びＤ（オフィス○○）は，平成２０年秋ころ，平成２１年１月１８日から同年８月２８日までに実施予定のＣショーに関して，上記(4)と同様の内容の公演契約書を順次締結した（乙４，５，１１，証人Ｄ，被告代表者，弁論の全趣旨）。
(6) 　被告は，平成２１年１月１７日から同年８月２８日にかけて，関西圏でＣショーを８件開催した（前提事実）。これらのショーの出演料は，いずれも，原告から被告に対して請求書が送付され，平成２１年１月２７日から同年９月２８日にかけて，被告により原告の口座に振り込まれた（甲７ないし９，甲１９，証人Ｅ，同Ｄ，被告代表者）。これは，出演料１３０万円（消費税別）の中にＤの取り分がないにもかかわらず，同人が支払を受けると源泉税や消費税の問題が発生するため，同人が，被告に対し，請求書は直接原告から送付させるし，振込も原告の口座に振り込んでほしいと指示したためであった（乙１１，証人Ｄ，被告代表者）。
(7) 　Ｄは，本件取決めに基づいてＦ等の公演を主催するための営業活動を行ったが，契約が取れなかったため，被告の紹介で，被告と取引のある民間企業が管理している地方自治体の会館を無料で提供してもらい，形式的には当該地方自治体と被告とが契約する形で共催事業を行うが，実質的にはＤが主催することとした。もっとも，同人には資金がなく，Ｆ公演の経費を支出することができなかったため，主催者が負担することとなる経費についても被告が立て替えることになった（証人Ｄ，被告代表者）。
Ｄ及び被告は，平成２１年秋ころ，①Ｄが平成２２年２月１１日，同月１３日，同月２０日，同月２１日に実施予定の「Ｆ・ふれあいコンサート」を被告に委託する，②各公演の契約金額を各３８０万円（消費税別）とするが，チケット代金と相殺し，チケット代金が契約金額を上回る場合は，被告はＤの指定する口座に３０日以内に当該金額を振り込むこととし，チケット代金が契約金額に満たない場合は，Ｄは被告の指定する口座に当該金額を振り込むこととする，③清算に関し，３０日を過ぎてもＤが被告に支払わない場合は，本件取決めに基づきＣショーにおけるＤの指定する口座に振り込まれるべき金額と相殺する，被告がＤに支払わない場合は，本件取決めに基づき，被告は違約金として１公演当たり１３０万円（消費税別）×２公演分を違約金として支払うものとする等を内容とする公演契約書を締結した（乙８，９，証人Ｄ，被告代表者）。
さらに，被告及びＤは，平成２１年秋ころ，上記「Ｆ・ふれあいコンサート」で生じた経費の一部と本件取決めに基づくＣショーにおけるＤの謝礼金８０万円（２０万円×４公演）とを相殺する旨を合意し，経費の残金は被告が立替払し公演終了後に清算する等を内容とする「株式会社デカナルとＯＦＦＩＣＥ　△△の経費契約」（ＯＦＦＩＣＥ　△△はＤの屋号である。）を締結した（乙１０，証人Ｄ，被告代表者）。
(8) 　また，被告及びＤ（ＯＦＦＩＣＥ　△△）は，平成２１年秋ころ，平成２２年１月３０日，３１日に実施予定のＣショー及び同年３月実施予定の本件ショーに関して，上記(4)と同様の内容の公演契約書を順次締結した（乙６，７，１１，証人Ｄ，被告代表者，弁論の全趣旨。なお，乙７の公演契約書では，本件ショー以外に平成２２年３月１２日の桜井市民会館の公演が記載されているが，実際にはＣのスケジュールの都合により実施されていない。）。
(9) 　Ｄは，原告に対し，上記の各契約書を被告との間で締結したことを告げなかった（証人Ｄ）。
(10) 　Ｄや当時原告の社員であったＨ（以下「Ｈ」という。）と，被告代表者や被告の取締役との間で，上記の各公演についての事前準備が行われた（甲１９，２０，弁論の全趣旨）。
(11) 　原告は，平成２１年１１月１９日及び平成２２年１月１５日に，被告に対し，本件請求に係るＣのポスターを送付した（甲１０）。
(12) 　原告は，平成２１年１２月１８日，大阪市の住之江競艇場でＣをショーに出演させたが，主催者側からＤが出演料２００万円を受領したにもかかわらず，これを原告に送金しないということがあった。
Ｅは，平成２２年２月ころ，被告代表者に対し，上記の点や，Ｄが体調を崩していたことから，今後はＤを連絡員から外して原告の社員が直接打合せをしたい旨伝え，被告代表者もこれを了解した。それ以降は，Ｈと被告側で行程表の確認，ショー当日に販売するＣＤの手配，新幹線等のチケット受領等の事前準備が進められた。
（甲１９，２０，乙１１，証人Ｅ）
(13) 　平成２２年２月１１日から２１日にかけて，西条市丹原文化会館，砥部町文化会館，光市民ホール，福山市神辺文化会館において，被告の制作した「Ｆ・ふれあいコンサート」が各開催された。Ｄは，ポスターの配布やチケットの配布，宣伝活動を行い，これらの公演のうち，利益が出た公演もあったが，チケットが思うようには売れず，赤字で終わった公演もあった。（甲１７，乙８，９，証人Ｄ，被告代表者，弁論の全趣旨）
(14) 　平成２２年３月，本件ショーが開催され，Ｈらは，被告の取締役に対し，本件ショーの各請求書を直接手渡しした（甲１９，２０）。
(15) 　Ｄは，平成２２年２月２３日から同年３月１１日ころまでの間，脳幹出血により入院した（証人Ｄ）。
(16) 　被告代表者は，Ｄの退院後に同人と面会し，これまでの取引の清算を行ったところ，Ｄから被告に支払うべき債務が残ったため，これを被告が本件ショーにおいて支払うべき出演料から相殺する旨述べた。Ｄは，差額については原告の口座に振り込んでほしいと述べたため，被告は，平成２２年４月１日，２６万４７６０円を原告の口座に振り込んで支払った。（前提事実，証人Ｄ，被告代表者）
Ｅは，同月下旬ころ，被告代表者に対し，残額の支払を督促したところ，被告は，本件ショーにかかる契約はＤとの間で締結したものであり，Ｄとは相殺により清算済みであるとして，原告への支払を拒絶した（甲１９，証人Ｅ）。
２ 　争点(1)について
(1) 　原告は，原告の交渉担当者であるＤを介して，被告との間で，本件契約を口頭で締結した旨主張し，証人Ｅはこれに沿う陳述（甲１９），供述をする。
しかし，上記１認定の事実によれば，本件ショーに関する契約を含め，Ｄ個人と被告間の各契約書（乙２ないし１０）が存在し，Ｄと被告のいずれも，これらの契約書が真正に成立した旨を供述していること，Ｄは，原告から外注費として，Ｄの活動費月額５万円及び平成２０年３月１７日の面談日の交通費の支払を受けたものの，それ以外に原告から給与等の名目で金員の支払を受けておらず，Ｃの契約に関しても成功報酬はなかったこと，Ｄは原告の社会保険，健康保険，労災保険及び雇用保険に加入していないこと，Ｄ自身，原告の従業員であるという認識はなく，原告とは独立した立場で被告との間で本件ショーに関する契約を締結した認識である旨を供述していること（証人Ｄ尋問調書３９頁）に照らせば，かえって，被告とＤとの間でＣショーに関する契約が締結されたと認められるのであって，原被告間で本件契約が締結された事実を認めることができない。
(2) 　これに対して，原告は，被告の提出するＤとの間の各契約書（乙２ないし１０）は，作成日の記載のないものがあったり，ＣとＦ等の各公演についてのバーター取引，清算時の相殺合意など，業界の慣行に沿わない不自然な記載が多い旨主張する。しかし，Ｄと被告代表者のいずれも，上記各契約書はバーター取引や相殺合意の約定を含め，記載内容どおりに成立したものであり，また，後から遡って作成されたものではないことを明確に供述しており，これらの供述に特段，不自然，不合理な点も認められないから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，原被告間で本件契約が締結されたことを裏付ける事情として，原告が出演料等の請求書やＣのポスターを被告に直接送付し，被告から原告の口座に直接に出演料等の振込みがされていること，本件ショー以前にも，被告の主催する合計１０本のＣショーの出演料については，原告の請求により被告から原告の口座に振り込まれてきたことを挙げている。しかし，原告側に支払うべきＣの出演料１３０万円（消費税別）の中にはＤの取り分がないにもかかわらず，同人が被告から支払を受けると源泉税や消費税の問題が発生するため，Ｄは被告に対し，請求書は直接原告から送付させるし，振込も原告の口座に振り込んでほしいと指示していたこと，Ｄが原告に対し，被告との間で直接に契約を締結したことやその契約内容について告げていなかったことは上記１認定のとおりであり，これらの事実を考慮すれば，原告の主張する事情は原被告間に契約関係がないとする上記結論を左右するものとはいえない。
(3) 　したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の主位的請求は理由がない。
３ 　争点(2)について
(1) 　原告は，本件の証拠調実施後に予備的請求を追加し，被告が，Ｃの出演料等の支払を免れるため，Ｄとの間で，自らが利得を確保し，損失のリスクを原告に負わせる不当な条項を盛り込んだ契約書を周到に準備した上，Ｆの公演の損失が既に確定した平成２２年２月の時点で，原告の口座に振り込まれるべき金銭からその損失が填補されること，Ｄが無資力であることから，本件ショーが行われる前に，原告がＣの出演料の全額を得ることができなくなるのを知っていながら，これを秘して，原告に上記出演料を得られるものと誤信させ，Ｃを出演させたという不法行為により，その出演料相当額の損害を被らせた旨主張する。
(2) 　これに対して，被告は，原告の予備的請求の追加は請求の基礎に変更がないとはいえないし，時機に後れているから却下を求める旨主張する。
しかし，原告は，当初，原被告間に契約関係があることを前提に被告に対し出演料等の支払を請求したところ，被告は，原告との間に契約関係はなく，Ｄとの間に契約関係がある旨を陳述したので，原告は従前の請求に加え，被告の上記陳述を前提とした場合，被告の行為が不法行為に当たるとする損害賠償請求を予備的に追加したという経過に照らせば，仮に請求の基礎に変更があるとしても，訴えの追加的変更を許さないとすべきものではない（最判昭和３９年７月１０日・民集１８巻６号１０９３頁参照）こと，確かに，原告の予備的請求の追加は，時機に後れていることが否めないが，口頭弁論終結時までに被告から反論もなされていること，既に実施した証拠調べにおいて，被告とＤとの各契約締結に至る経緯やその後の経過全般にわたって尋問が行われたため，予備的請求に対して新たな審理を行う必要まではなく，全体として著しく訴訟手続を遅滞させたとはいえないことに照らせば，原告の訴えの追加的変更を許さないとまですべきものではないから，被告の上記主張はいずれも採用できない。なお，本件の尋問の結果に照らしても，原告代理人らが，当初から予備的請求を追加する予定で尋問を行ったとまで認めることはできない。
(3) 　しかし，原告の上記不法行為の主張は，被告が，Ｃの出演料等の支払を免れるため，Ｄとの当初の契約の締結段階から，Ｆ等の公演において損失が出ることを予想し，Ｄが被告に対して支払えない場合のリスクを原告に負わせることを意図していたことが前提となるものであるところ，被告とＤが本件取決め及び平成２１年１月ないし８月のＣショーに関する契約を締結した平成２０年秋の時点において，Ｆ等の公演については未だ実施時期や公演場所の予定が立っておらず，「Ｆ・ふれあいコンサート」の公演契約書及びこれに関する経費契約を締結した平成２１年秋の時点においても，上記公演は平成２２年２月に実施される予定であり，そもそも，各自が主催する公演において利益が出るか，損失が出るかは，各公演におけるチケットの売上結果によるところも大きいと考えられることを考慮すれば，被告代表者が，Ｄとの間で上記各契約を締結する時点において，当初からＦ等の公演において損失が出ることを予想していたとまでは認めることができないし，本件記録上，被告代表者がそのように予想し，Ｃの出演料等の支払を免れようとの意図を有していたとまで認めるに足りない。また，Ｄは，証人尋問において，Ｆの出演料がＣに比して高額であること等を述べ，被告との各契約の内容について，今にして思えばもっと違う契約内容であってよかったとか，原告と被告とで直接に契約を締結してもらえばよかったという趣旨の供述をしているものの，同人は，被告との間で各契約書（乙２ないし１０）の記載内容のとおりの合意をした旨の供述をしているから，仮に被告がＦの公演において損失が発生するであろうことを予想しながら，乙７の公演契約書に基づき本件ショーを主催し，その後，Ｄとの間で上記各契約書に記載された清算，相殺の処理を行ったのであったとしても，契約当事者の態度として非難されるべきものとはいえない。したがって，原告の不法行為に関する主張は採用することができない。
これに対して，原告は，被告が不法行為を行った根拠として，被告代表者がＤをそそのかし，あるいは強制して各契約書に押印させたこと，ＤはＦの公演の主催者に仕立て上げられたダミーであること，原告が各契約書の存在を知らなかった旨主張する。しかし，Ｄは，被告代表者に利用されたとか，脅されたという認識はない旨を供述していること（証人Ｄ３６頁），Ｆの公演については，被告との契約でＤが最低５本の共催事業又は自主興業を行うことになっていたものの，Ｄが契約が取れず，被告の紹介で，被告と取引のある民間企業が管理している地方自治体の会館を無料で提供してもらい，形式的には当該地方自治体と被告とが契約する形とし，またＤに資金がなかったため，同人が主催者として負担すべき経費を被告が立て替える形になったことは上記１認定のとおりであるが，本件全証拠に照らしても，被告がＤをダミーに仕立て上げる意図を有していたと認めるに足りないこと，Ｄが原告に対し，被告との間の各契約の存在，内容を告げなかったのは上記１認定のとおりであり，被告もまた，原告側にＤとの間の契約の存在について特段伝えていなかった旨供述しているが，本件記録上，被告がＤに対して原告に上記の点を告げないよう積極的に指図したなどの事情も窺うことができないことに照らせば，原告が不法行為の根拠として主張する点はいずれも採用することができない。その他原告は，被告による不法行為が成立する理由を縷々主張するが，いずれも当裁判所の上記の結論を左右するものとはいえない。
(4) 　したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の予備的請求もまた理由がない。
４ 　よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　小池あゆみ）

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