判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(210)平成24年 2月24日　東京地裁　平２１（ワ）１８５７７号　売掛代金請求事件、約束手形金請求事件、不当利得返還請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(210)平成24年 2月24日　東京地裁　平２１（ワ）１８５７７号　売掛代金請求事件、約束手形金請求事件、不当利得返還請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件

裁判年月日 　平成24年 2月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）１８５７７号・平２１（ワ）２６３３８号（平２１（手ワ）６７号）・平２１（ワ）３２５３０号（平２１（手ワ）７７号）・平２１（ワ）３３４６９号・平２２（ワ）９２４４号
事件名 　売掛代金請求事件、約束手形金請求事件、不当利得返還請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件
裁判結果 　①事件認容、②、③事件手形判決認可、④事件請求棄却、⑤事件請求棄却　 文献番号 　2012WLJPCA02248016

要旨
◆①事件は、原告が、各売買契約に基づき、被告に対し、売買代金の支払を求めた事案であり、②、③事件は、原告の被告に対する各手形金支払請求訴訟に係る請求認容の各手形判決について、被告が異議を申し立てた事案であり、④事件は、被告が、各売買契約に基づき原告に支払った売買代金について、各売買契約の無効等を理由に、原告に対し、不当利得に基づき、返還を求めた事案であり、⑤事件は、原告が、被告による④事件の提訴が違法なものであるとして、不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件各売買は架空取引であって、原始的に無効であると認定するも、原告と被告との間では、被告がこの無効を主張することは信義誠実の原則に違反するとして、①事件については、請求を認容し、②、③事件については、各手形判決を認可し、④事件については、請求を棄却し、⑤事件については、④事件の提訴は不法行為に該当しないとして、請求を棄却した事例

裁判経過
手形判決 平成21年 9月11日 東京地裁 判決 平２１(手ワ)７７号
手形判決 平成21年 7月24日 東京地裁 判決 平２１(手ワ)６７号

参照条文
民法１条２項
民法５５５条
民法７０３条
民法７０９条

裁判年月日 　平成24年 2月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）１８５７７号・平２１（ワ）２６３３８号（平２１（手ワ）６７号）・平２１（ワ）３２５３０号（平２１（手ワ）７７号）・平２１（ワ）３３４６９号・平２２（ワ）９２４４号
事件名 　売掛代金請求事件、約束手形金請求事件、不当利得返還請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件
裁判結果 　①事件認容、②、③事件手形判決認可、④事件請求棄却、⑤事件請求棄却　 文献番号 　2012WLJPCA02248016

平成２１年（ワ）第１８５７７号
売掛代金請求事件（①事件）

平成２１年（ワ）第２６３３８号（平成２１年（手ワ）第６７号）
約束手形金請求事件（②事件）

平成２１年（ワ）第３２５３０号（平成２１年（手ワ）第７７号）
約束手形金請求事件（③事件）

平成２１年（ワ）第３３４６９号
不当利得返還請求本訴事件（④事件）

平成２２年（ワ）第９２４４号
損害賠償請求反訴事件（⑤事件）

東京都港区〈以下省略〉
①ないし③，⑤事件原告兼④事件被告
（以下「原告」という。）
株式会社トッパンコスモ
代表者代表取締役 Ａ
訴訟代理人弁護士 鈴木武志
同 笠松未季
同 浅田哲
東京都中央区〈以下省略〉
①ないし③，⑤事件被告兼④事件原告
（以下「被告」という。）
丸紅建材株式会社
代表者代表取締役 Ｂ
訴訟代理人弁護士 阪本智宏
同 髙村充保
同 阪本清
同 島田浩樹

主文

１ 　（①事件について）
被告は，原告に対し，５２８５万１７５３円及びうち３０３９万７５０３円に対する平成２１年３月２１日から支払済みまで，うち２２４５万４２５０円に対する平成２１年４月２１日から支払済みまで，年６分の割合による金員を支払え。
２ 　（②事件について）
原告と被告との間の東京地方裁判所平成２１年(手ワ)第６７号約束手形金請求事件につき同裁判所が平成２１年７月２４日に言い渡した手形判決を認可する。
３ 　（③事件について）
原告と被告との間の東京地方裁判所平成２１年(手ワ)第７７号約束手形金請求事件につき同裁判所が平成２１年９月１１日に言い渡した手形判決を認可する。
４ 　（④事件について）
被告の請求を棄却する。
５ 　（⑤事件について）
原告の請求を棄却する。
６ 　訴訟費用（②，③事件については，異議申立て後の訴訟費用に限る。）は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
７ 　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

【当事者の求めた裁判】
１ 　①事件
(1) 　原告の求めた裁判（請求の趣旨）
主文１項と同旨。
(2) 　被告の求めた裁判（請求の趣旨に対する答弁）
原告の請求を棄却する。
２ 　②事件
(1) 　原告の求めた裁判（請求の趣旨）
主文２項と同旨。
(2) 　被告の求めた裁判（請求の趣旨に対する答弁）
原告と被告との間の東京地方裁判所平成２１年(手ワ)第６７号約束手形金請求事件につき同裁判所が平成２１年７月２４日に言い渡した手形判決を取り消す。
原告の請求を棄却する。
３ 　③事件
(1) 　原告の求めた裁判（請求の趣旨）
主文３項と同旨。
(2) 　被告の求めた裁判（請求の趣旨に対する答弁）
原告と被告との間の東京地方裁判所平成２１年(手ワ)第７７号約束手形金請求事件につき同裁判所が平成２１年９月１１日に言い渡した手形判決を取り消す。
原告の請求を棄却する。
４ 　④事件
(1) 　被告の求めた裁判（請求の趣旨）
原告は，被告に対し，１億３５７１万２０１８円及びうち１万３１６７円に対する平成２０年１２月２３日から，うち４６３６万４８５５円に対する平成２１年１月２１日から，うち４８２３万７００１円に対する平成２１年２月２１日から，うち４０９１万８５０５円に対する平成２１年３月２１日から，うち１７万８４９０円に対する平成２１年４月２１日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　原告の求めた裁判（請求の趣旨に対する答弁）
被告の請求を棄却する。
５ 　⑤事件
(1) 　原告の求めた裁判（請求の趣旨）
被告は，原告に対し，１２７０万円及びこれに対する平成２１年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告の求めた裁判（請求の趣旨に対する答弁）
原告の請求を棄却する。
【すべての事件について―当事者間に争いのない事実】
原告は，建装材並びにこれらに関連する製品の製造販売等を業とする株式会社である。
被告は，木材・合板・建材の輸出入及び販売等を業とする株式会社である。
【事案の概要】
①事件は，原告が，売買契約に基づき，被告に対し，売買代金の支払を求めた事案である。
②，③事件は，原告が，所持する約束手形に基づき，被告に対し，手形金の支払を求め，請求認容の手形判決を受けたが，被告が同判決に対し異議を申し立てた事案である。
④事件は，被告が，売買契約に基づき原告に対し支払った売買代金について，売買契約の無効等を理由に，原告に対し，不当利得に基づき，返還を求めた事案である。
⑤事件は，原告が，被告による④事件の提訴が違法なものであるとして，不法行為に基づき，損害賠償を求めた事案である。
【①事件について】
第１ 　当事者間に争いのない事実
１ 　原告は，平成２１年１月１５日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買①」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ａマンション（マンション）
売買代金　３０３９万７５０３円（消費税込）
代金支払日　平成２１年３月２０日（納品の翌月２０日締め，翌々月２０日支払）
２ 　原告は，平成２１年２月５日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買②」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｂマンション（マンション）（追加工事分）
売買代金　２２４５万４２５０円（消費税込）
代金支払日　平成２１年４月２０日（納品の翌月２０日締め，翌々月２０日支払）
第２ 　原告の主張
１ 　原告は，これまで仕入先より購入したマンション物件の家具・建具・造作材（以下「建築資材」という。）を，被告に転売する取引を行っていた。被告も，これを他業者へ転売してきた。すなわち，原告も被告も，建築資材取引における中間商社である。
２(1) 　原告は，平成２１年１月３０日付けで，被告に対し，本件売買①の目的物（建築資材。以下，同様。）を引き渡した。
(2) 　原告は，平成２１年２月２０日付けで，被告に対し，本件売買②の目的物を引き渡した。
３ 　建築業界にあって，売買の目的物である建築資材は，メーカーから現場へ直接納品されるのが一般であり，中間商社間では現実に商品（目的物）は移動しない。売主である商社（原告）から買主である商社（被告）に対しては，売主による納品書ないし買主による物品受領書の交付をもって，目的物の引渡しに代替される合意が成立しており，これには，買主が売主に対し，以後目的物の引渡欠如の主張をしない旨の合意も含まれている。被告は，目的物の不存在を理由に，契約の原始的無効ないし錯誤無効，商法５２５条による解除，債務不履行解除を主張することはできない（再抗弁）。
原告も被告も中間商社であり，本件売買①，②の原告から被告への引渡しは，いずれも観念的なものであり，原告は，これを前提のうえで，被告に対し，納品書を発行している。
４ 　被告は，平成２１年３月２０日を経過したにもかかわらず，本件売買①の売買代金を，同年４月２０日を経過したにもかかわらず，本件売買②の売買代金を，いずれも支払わない。
５ 　原告は，平成１９年６月から，原告が株式会社ＦＵＪＩＷＡＲＡ（以下「ＦＵＪＩＷＡＲＡ」という。）や株式会社ＳＨＯＵＥＩ（以下「ＳＨＯＵＥＩ」という。）から建築資材を買い受け，被告に対し，これを転売する取引を，継続的に何度も行ってきた。被告は，原告がメーカーではなく，商社であることを十分に認識していたはずである。
そして，被告は，このような商流取引に基づき，平成２０年９月分以前については代金を滞りなく支払ってきた。
６(1) 　被告は，販売先の広島ガス開発株式会社（以下「広島ガス開発」という。）から売買代金を回収できないと見込むや，突如，従前には何ら問題にしてこなかった目的物の不存在を理由に，契約の原始的無効ないし錯誤無効，商法５２５条による解除，債務不履行解除を主張し，売買代金支払を拒絶しているが，これは，信義誠実の原則に反し，許されない（再抗弁）。
(2) 　被告が，循環取引を主導・形成していたこと，すなわち悪意であったことは，以下の各事実により根拠付けられる。
ア　広島簡易裁判所へ提出された循環取引表によれば，被告は，極めて多くの取引において，循環の輪の始点かつ終点となっている。
イ　広島ガス開発が広島簡易裁判所へ提出した資料によれば，被告は，広島ガス開発と莫大な金額の取引を行っており，しかも同一物件に納入する商材を，被告と広島ガス開発が売主・買主の立場を入れ替えた，極めて不自然な取引を行っている。
ウ　広島ガスリビング株式会社（以下「広島ガスリビング」という。）が広島簡易裁判所へ提出した資料によれば，被告は，広島ガスリビングと莫大な金額の取引を行っており，しかも同一物件に納入する商材を，被告と広島ガスリビング，被告と広島ガス開発で売主・買主の立場を入れ替えた極めて不自然な取引を行っている。
エ　さらに，被告が提出した書証（乙３６，ア記載の循環取引表との照合表）を前提としても，被告が広島ガスリビングを仕入先，広島ガス開発を販売先とする取引を繰り返し行う一方で，広島ガス開発を仕入先，広島ガスリビングを販売先とする取引を繰り返し行っている。
オ　こうした不自然な取引は，実需取引ではおよそ考えられないものである。被告は，架空取引と承知のうえで，主導企業である広島ガス開発らと莫大な金額の取引を続けてきた。
(3) 　被告は，広島ガス開発と並び，一連の循環取引を主導・形成した立場にある。その被告が，契約の原始的無効ないし錯誤無効，商法５２５条による解除，債務不履行解除を主張し，売買代金支払を拒絶することは，信義誠実の原則及び正義衡平に反し，断じて許されない（再抗弁）。
７ 　仮に本件が循環取引であったとしても，原告は，そのことをまったく知らずに仕入先や被告と取引を行ってきたのであり，そもそも欺罔行為がなく，詐欺取消には理由がない。
８ 　仮に被告が，本件売買①，②が架空取引であったことについて善意であったとしても，被告には，前記６(2)の各事実から，重大な過失があり，錯誤無効を主張することはできない。また，被告が，原告がメーカーであると信じたがゆえに，本件売買①，②が実需取引であると信じて取引に入ったというが，被告が認識していた商流機能及び原告の資金力からして，きわめて不自然，不合理であり，このような不自然，不合理な認識を有していたとすれば，それ自体が重大な過失であり，錯誤無効を主張することはできない。（再抗弁）
第３ 　被告の主張
１(1) 　被告の担当者であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，原告の担当者であるＤ（以下「Ｄ」という。）から，売買の目的物の製造業者（メーカー）は原告であると説明されていた。原告は中間商社ではない。しかし，本件売買①，②を含む取引は，実際には架空取引であり，メーカーであった原告が目的物の不存在を知らないはずがない。Ｄが原告をメーカーと偽ったのは，目的物の不存在を隠蔽する目的としか考えられず，Ｄが架空取引につき悪意であったことは明白である。
Ｄは，架空取引につき，主導的役割を果たしていた。原告が被告に交付した見積書，納品書，請求書には具体的な商品につき詳細な記載があるが，かかる商品明細はメーカー機能を有する原告でなければ作成できるものではない。
(2) 　原告と取引をする前に，被告がＦＵＪＩＷＡＲＡやＳＨＯＵＥＩと直接取引していた事実はない。被告は，あくまで新規取引として，原告から仕入れることにしたものであり，原告がＦＵＪＩＷＡＲＡやＳＨＯＵＥＩから仕入れていたとは知らなかった。そして，被告は，広島ガス開発へ販売していた。
被告が行った取引は，すべて仕入先及び販売先が決まっており，被告が起点や終点になった事実はない。
原告は，上流に位置するＳＨＯＵＥＩに対し，原告がほぼすべてを負担する形で和解したが，不可解な対応と言わざるを得ない。ＳＨＯＵＥＩは，一連の架空取引の首謀者の１人であることを認め，刑事訴追を受けているＥ（以下「Ｅ」という。）が取締役を務める会社であり，一連の架空取引につき悪意であったことは明白である。にもかかわらず，原告が不利な和解に応じたのは，ＳＨＯＵＥＩと共謀して見積書，請求書等を作成していたからと考えるのが自然である。すなわち，原告は，自己の善意を立証し得ないという自覚のもとに上記和解に応じたのである。
(3) 　Ｃは，Ｅ及びパナソニック電工リビング中国株式会社（以下「パナソニック電工リビング」という。）の担当者であるＦ（以下「Ｆ」という。）から，一連の取引における中間商社の機能について資料を示して説明を受けたが，その説明に不自然なところはなく，正常な取引であると信じ，取引を継続した。
また，Ｃは，Ｄから，マンション名，戸数，施主名，ゼネコン名，メーカー名等につき通知を受け，取引内容を確認していた。Ｄは，原告がメーカーだと虚偽の説明をすることで，目的物の存在を偽ったのである。凸版印刷株式会社の１００パーセント子会社で，資本金３０億円の巨大企業である原告から，自らが目的物のメーカーであると説明をされ，目的物の実在に疑いを持つ者などいるはずがない。さらに，買主である広島ガス開発から物品受領書も受領している。Ｃは，架空取引につき善意であった。
２ 　本件売買①，②の目的物の引渡しは，否認する。
通常の商流取引において，中間商社間で商品（目的物）の現実の引渡しが行われないことは認めるが，売主による納品書の交付をもって，目的物の引渡しに代替される合意があるとの点は，否認する。通常の商流取引では，目的物が存在しており，最終ユーザーに納品される以上，中間商社間での現実の引渡しが必要とされないというだけである。事実と異なる納品書には何の意味もない。また，被告は，原告に対し，物品受領書を提出していない。
本件売買①，②の目的物は，原告→被告→広島ガス開発という流れで転売され，最終的には，マンションを施工するゼネコンに引き渡されることになっていた。しかし，本件売買①，②の目的物は，そもそも存在しておらず，施工業者への現場への直接納品すらなかった。本件は，いわゆる架空取引の事案である。広島ガス開発の担当者は，協力者をして建築中のマンションをインターネットで探させるなどして，関係のない建築現場を納品現場であるかのごとく装っていた。
３(1) 　本件売買①，②は，当初から目的物が存在しておらず，原始的に無効である（抗弁）。
(2) 　仮に原始的に無効でないとしても，被告には架空取引との認識はなく，通常の売買契約であると誤信していたのであるから，意思表示に要素の錯誤があり，本件売買①，②は，民法９５条により無効である（抗弁）。
(3) 　仮に無効でないとしても，Ｄは，目的物が存在しないことを認識しており，Ｄの欺罔行為により，被告は，通常の売買契約，適法な商流取引と誤信して契約したのであるから，平成２１年９月１１日の口頭弁論期日において，原告に対し，民法９６条１項により，本件売買①，②を取り消す旨意思表示した（抗弁）。
(4) 　本件では引渡期限までに売買契約の目的物が給付されていない。本件売買①，②は，マンションの内装工事に必要とされる建築資材を提供する契約であり，履行期に納品されなければ，その目的を達することができないのであるから，商法５２５条により，解除したものとみなされる。
本件売買①，②の納期は，いずれも平成２１年１月３１日であり，同納期の経過により，本件売買①，②は，当然に解除されたとみなされる。
(5)ア 　本件売買①，②の納品現場とされたマンションでは，原告の履行遅滞中に，他から家具・建具・造作材の納入を受け，すでに建築が完了しており，もはや原告による目的物の納入は履行不能である。よって，被告は，平成２２年３月２５日の弁論準備手続期日において，原告に対し，民法５４３条に基づき，解除する旨意思表示した（履行不能解除）（抗弁）。
イ 　仮に履行が可能だという場合に備え，被告は，平成２２年３月２５日の弁論準備手続期日において，原告に対し，同月３１日までに履行するよう催告し，履行がなければ，同日の経過をもって，民法５４１条に基づき，解除する旨意思表示した（履行遅滞解除）（抗弁）。
４ 　Ｄのほか，架空取引の首謀者は，原告にこの取引を紹介したＦ，Ｅ及び広島ガス開発の担当者であるＧ（以下「Ｇ」という。）である。なお，ＳＨＯＵＥＩは，Ｅが取締役を務める会社であり，ＦＵＪＩＷＡＲＡは，ＳＨＯＵＥＩと同じビルに存在し，緊密な関係にあることから，ＦＵＪＩＷＡＲＡ及びＳＨＯＵＥＩも架空取引の事実を認識していたと思われる。
５ 　被告は，原告が送付した虚偽の納品書を真実と信じていただけであり，転売先の広島ガス開発からも物品受領書を交付されていたため，従前，目的物を受領していない旨を主張しなかっただけである。
被告は，これまで目的物の不存在という事実を知らなかったのであり，信義則違反とされる理由はまったくない。
６ 　被告が，循環取引を主導・形成していた，すなわち悪意であったとの主張は，否認する。
(1)　原告主張６(2)アに対する反論
循環取引表の作成については否認ないし不知。また，内容についても，同表には多くの誤りがあり，証拠価値はない。被告は，その旨広島簡易裁判所の調停委員会に対し上申した。
実際に，被告が行った取引は，すべて仕入先及び販売先が決まっており，被告が起点や終点になった事実はまったくない。
(2)　同イに対する反論
広島ガス開発と多額の取引をしていたとしても被告の悪意を推認させるものではない。また，同一物件に納入する商材を，被告と広島ガス開発が売主・買主の立場を入れ替えて取引をした事実はない。原告が作成した資料において，広島ガス開発が被告に販売したと主張する取引につき，広島ガス開発が作成した資料と突き合わせると，いすれも「売上日　未完成」「回収状況　未完成物件につき未請求」と記載されており，同資料からも，実際には存在しない取引であることが分かる。
(3)　同ウに対する反論
広島ガスリビングと多額の取引をしていたとしても被告の悪意を推認させるものではない。ちなみに，広島ガスリビングは，自らの首謀性を否認している。
(4)　同エに対する反論
マンション建設にかかる中間商社の機能からすれば，被告が広島ガスリビングを仕入先，広島ガス開発を売上先とする取引を行う一方で，広島ガス開発を仕入先，広島ガスリビングを売上先とする取引を行ったことは，不自然ではまったくない。
Ｃは，Ｇから，「広島ガス開発は，広島ガスの施設跡地の再開発事業を行っており，ゼネコンに対する影響力を持っている。広島ガスリビングも，ガス器具を販売する関係から，大規模なマンションの新築情報を素早くキャッチできる。両社ともそれぞれ内装工事を依頼している工事会社があり，マンションの施工会社（ゼネコン）と関係の深い会社がゼネコンへの納入の窓口（商流における下流）となるため，広島ガスリビングが下流となることもある，広島ガスリビングにはこのような機能があるので，広島ガス開発が窓口（下流）となる取引でもたまに商流（上流）に入れてやり金融仲介機能を果たす見返りとして若干の利益を落とすことにしている。」と説明されていた。かかる説明には合理性があり，被告が不正取引と疑わなかったのも無理はない。
なお，原告も同様の取引を行っていたとのことである。
(5)　同オに対する反論
争う。原告の主張は，「被告は，広島ガス開発と頻繁に取引をしていたから悪意」ということに尽きるが，まったく不合理な推論である。
第４ 　被告の主張１に対する原告の認否及び反論
１ 　被告の主張１(1)については，本件が架空取引であることは除き，すべて否認する。被告は，原告が中間商社であることは十分承知していた。
被告は，仕入先がメーカーでない広島ガス開発らとも頻繁に同様のマンションを納品現場とする建築資材の取引を行っており，本件に限り原告をメーカーと信じたから取引をしたというのは不自然である。
原告が被告に交付した見積書等は，商社の実需取引で一般に作成されているものであり，何ら不自然な点はない。
２ 　同(2)のうち，被告が行った取引で被告が起点・終点になった事実がないとの点は，否認する。
３ 　同(3)のうち，Ｃが架空取引について善意であった事実は，否認する。Ｃが平成１６年にＥらの説明を聞いて正常な取引と信じて取引を継続したとの点は，被告が大手中間商社であることから不自然であり，現に被告は，平成１３年にはマンションを納品現場とする建築資材の取引を行っていた。
【②，③事件について】
第１ 　当事者間に争いのない事実
１ 　被告は，別紙１の手形目録１ないし６記載の各約束手形（以下「本件手形①」といい，同目録１記載の約束手形を「本件手形①１」などという。）を，別紙２の別紙手形目録１ないし３記載の各約束手形（以下「本件手形②」といい，同目録１記載の約束手形を「本件手形②１」などという。また，本件手形①と本件手形②を併せて，以下「本件手形」という。）を振り出した。
２ 　本件手形は，いずれも原告が受取人兼被裏書人である。
３(1) 　原告は，平成２０年９月１２日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買③」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｃマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年１０月３１日
売買代金　１９３０万９５００円
代金支払日　平成２０年１２月末日限り，約束手形発行
(2) 　原告は，平成２０年９月１７日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買④」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｂマンション２期（マンション）
引渡期限　平成２０年１０月３０日
売買代金　１８８８万２１５０円
代金支払日　平成２０年１２月末日限り，約束手形発行
(3) 　原告は，平成２０年１０月１０日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑤」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｄマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年１１月２８日
売買代金　３３９０万４５００円
代金支払日　平成２１年１月末日限り，約束手形発行
(4) 　原告は，平成２０年１０月１７日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑥」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｂマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年１１月２８日
売買代金　１７８０万３１７０円
代金支払日　平成２１年２月末日限り，約束手形発行
(5) 　原告は，平成２０年１１月７日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑦」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｅマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年１２月２６日
売買代金　３７４３万２５００円
代金支払日　平成２１年２月末日限り，約束手形発行
４ 　被告は，本件売買③，④の代金支払のため，平成２０年１２月２２日，本件手形①１ないし３を，本件売買⑤の代金支払のため，平成２１年１月２０日，本件手形①４ないし６を，本件売買⑥，⑦の支払いのため，平成２１年２月２０日，本件手形②を，それぞれ振り出した。
なお，本件売買③，④の売買代金と本件手形①１ないし３の金額とに，１９万１６５０円の差額が生じているのは，１万３１６０円については，反対債権と相殺し，１７万８４９０円については，被告が原告に対し他の取引にかかる売買代金とあわせて約束手形（額面１９９３万６８２６円）を振り出しており，決済済みだからである。
５ 　本件手形①について，東京地方裁判所は，平成２１年７月２４日，被告は，原告に対し，７１９０万４５００円及びうち３８００万円に対する平成２１年４月２０日から支払済みまで，うち３３９０万４５００円に対する平成２１年５月２０日から支払済みまで，それぞれ年６分の割合による金員を支払えとの手形判決を言い渡した（②事件）。
被告は，平成２１年７月２９日，上記手形判決に対し，異議を申し立てた。
６ 　本件手形②について，東京地方裁判所は，平成２１年９月１１日，被告は，原告に対し，５５２３万５６７１円及びこれに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払えとの手形判決を言い渡した（③事件）。
被告は，平成２１年９月１１日，上記手形判決に対し，異議を申し立てた。
第２ 　原告の主張
１ 　原告は，本件手形を所持している。
２ 　原告は，平成２１年４月２０日に本件手形①１ないし３を，同年５月２０日に本件手形①４ないし６を，同年６月２２日に本件手形②を，それぞれ支払場所において，支払のため呈示した。
３ 　被告は，原告に対し，本件手形②による支払分のうち，６０７万２２８０円を，新たな約束手形を振り出す方法により支払った。その内訳は，本件手形②２の支払分につき５００万円を，本件手形②３の支払分につき１０７万２２８０円である。
その結果，本件手形②２については，５００万円が控除され，本件手形②３については，１０７万２２８０円が控除され，原告は，被告に対し，本件手形②については，計５５２３万５６７１円の手形金の支払を求める。
４ 　①事件の原告の主張等と同じ。
第３ 　被告の主張
①事件の被告の主張等と同じ。
本件売買③ないし⑦は，いずれも無効，あるいは，取り消された，もしくは，解除とみなされた，債務不履行解除された（原因関係の不存在・消滅の抗弁）。
なお，本件売買③ないし⑦の納期は，以下のとおりであり，同納期の経過により，本件売買③ないし⑦は，商法５２５条により，当然に解除されたとみなされる。
本件売買③・平成２０年１０月３１日，本件売買④・同月３０日，本件売買⑤・同年１１月２８日，本件売買⑥・同日，本件売買⑦・同年１２月２６日。
よって，原告は，被告に対し，本件手形の各手形金の支払いを求めることはできない。
【④事件について】
第１ 　当事者間に争いのない事実
１(1) 　原告は，平成２０年６月１６日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑧」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｆマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年７月３１日
売買代金　３２２９万８０００円
代金支払日　平成２０年９月末日限り，約束手形発行
(2) 　原告は，平成２０年６月１６日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑨」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｇマンション
引渡期限　平成２０年７月３１日
売買代金　１４０６万６８５０円
代金支払日　平成２０年９月末日限り，約束手形発行
(3) 　原告は，平成２０年６月１６日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑩」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｈマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年８月３１日
売買代金　３２０１万４５００円
代金支払日　平成２０年１０月末日限り，約束手形発行
(4) 　原告は，平成２０年７月１５日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下「本件売買⑪」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｂマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年８月３１日
売買代金　１６２２万２５５３円
代金支払日　平成２０年１０月末日限り，約束手形発行
(5) 　原告は，平成２０年８月８日，被告との間で，次の約定で，原告を売主，被告を買主として，売買契約を締結した（以下，「本件売買⑫」といい，本件売買①ないし⑫を「本件売買」という。）。
目的物　家具・建具・造作材
納品現場　ｉマンション（マンション）
引渡期限　平成２０年９月３０日
売買代金　４０９１万８５００円
代金支払日　平成２０年１１月末日限り，約束手形発行
(6) 　本件売買⑧ないし⑫の代金支払日は，契約書上は各月末日であったが，実際には各月２０日であった。
２(1) 　被告は，本件売買⑧，⑨の代金支払のため，平成２０年９月２０日，約束手形を振り出した。同手形は，平成２１年１月２０日に決済され，被告は，同日，原告に対し，４６３６万４８５５円を支払った。
(2) 　被告は，本件売買⑩，⑪の代金支払のため，平成２０年１０月２０日，約束手形を振り出した。同手形は，平成２１年２月２０日に決済され，被告は，同日，原告に対し，４８２３万７００１円を支払った。
(3) 　被告は，本件売買⑫の代金支払のため，平成２０年１１月２０日，約束手形を振り出した。同手形は，平成２１年３月２０日に決済され，被告は，同日，原告に対し，４０９１万８５０５円を支払った。
(4) 　被告は，本件売買③，④の代金のうち，平成２０年１２月２２日に反対債権と相殺して１万３１６７円を支払い，平成２１年４月２０日に１７万８４９０円を支払った。
第２ 　被告の主張
１ 　①事件の被告の主張等と同じ。
本件売買③，④，⑧ないし⑫は，いずれも契約が無効，あるいは，取り消された，もしくは，解除とみなされた，債務不履行解除された（抗弁）。
なお，本件売買③，④，⑧ないし⑫の納期は，以下のとおりであり，同納期の経過により，本件売買③，④，⑧ないし⑫は，商法５２５条により，当然に解除されたとみなされる。
本件売買③，④・前記のとおり，本件売買⑧・平成２０年７月３１日，本件売買⑨・同日，本件売買⑩・同年８月３１日，本件売買⑪・同日，本件売買⑫・同年９月３０日。
被告は，無効な契約に基づき，売買代金を支払った。これにより，原告は，法律上の原因のない利得を得て，被告は損害を被った。
２ 　原告は，本件売買③，④，⑧ないし⑫について，目的物の不存在ひいては架空取引であることを認識しており，悪意の受益者である。
３ 　仮に原告が善意であったとしても，原告は，ＳＨＯＵＥＩないしＦＵＪＩＷＡＲＡに対し，不当利得返還請求権を有するのであり，現存利益がある。
４ 　なお，被告の主張のうち契約の解除が認められた場合，善意悪意にかかわらず，原告は，売買代金の受領時から利息を付して返還する必要がある。
第３ 　原告の主張
１ 　①事件の原告の主張等と同じ。
２ 　本件売買③，④，⑧ないし⑫は，すべて商流取引による転売を前提としているから，原告の利得は売買代金ではなく，転売差額のみである。
【⑤事件】
第１ 　当事者間で争いのない事実
④事件は，平成２１年９月１８日付けで，提訴された。
第２ 　原告の主張
１ 　被告は，広島ガス開発らと並び，本件売買を含む一連の循環取引を主導した会社（循環取引主導企業）である。被告は，一連の取引の循環性を知悉しており，「件名変更」の会議（取引が一巡したあと，新たに別の現場を偽って取引を作り出し，手形や架空の建築資材が流れる業者の選定，順番を決める会議）に参加したのみならず，自ら循環取引の輪の中に入り，循環の輪の中心（起点かつ終点，すなわち，最初の売主かつ最終の買主）にまでなっていた。
２ 　このように循環取引を自ら主導した被告が，本件売買が架空取引であることを主張して，①ないし③事件における売買代金の支払を拒むことは，信義則に反して許されない。
ましてや，循環取引を自ら主導し架空取引を作出した被告が，売買代金の返還を請求する訴訟（④事件）を提起することは，正義衡平の観点からして決して許されるものではなく，きわめて不当な濫訴行為であり，民法７０９条の不当行為に該当する。
３ 　原告は，④事件の訴訟追行のため，平成２１年１０月１６日に，弁護士鈴木武志に対して，着手金として６３０万円（消費税込），実費として１０万円の計６４０万円を支払った。
さらに，原告は，同弁護士に対し，成功報酬金として６３０万円（消費税込）の支払いを約したことにより，④事件の請求棄却判決がされることを停止条件とする報酬金支払債務を負った。
これらは，被告の不法行為（不当訴訟）により原告に発生した損害である。
第３ 　被告の主張
１ 　被告は，架空取引に巻き込まれたのであり，主導したことはない。
被告においては，高度な調査をしたうえで，担当者であるＣには，架空取引の認識がなかったと認定している。最高裁判所昭和６３年１月２６日判決に照らしても，④事件が不当訴訟とされる可能性は皆無であり，同判決を無視してされた⑤事件こそ，不当訴訟の誹りを免れない。
２ 　弁護士報酬額について，その妥当性を争う。
第４ 　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１ 　被告の主張１は否認する。被告に架空取引の認識がなかったなど有り得ない。広島ガス開発，広島ガスリビングとの莫大な取引金額，不自然な取引形態からして，被告が，広島ガス開発らと連携，密着していたことは明らかである。
２ 　④事件の訴訟提起は，前記最高裁判所の判決の要件を満たし，不法行為に該当する。
【当裁判所の判断】
第１ 　証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１(1) 　本件売買を含め，マンション用の建築資材がそもそも存在せず，その建築資材を必要とする施工業者も存在しないのに，建築資材やそれを必要とする施工業者が存在し，その与信のための取引であるかのように装い，マージン（手数料）を受け取る商社等の企業を介在させる取引が継続していた（以下「本件取引」という。）。本件取引は，すべて架空取引であった。
本件取引において，中間に介在する商社等の企業は，一時的に資金を提供すれば，仕入れた建築資材を転売する際に，上乗せするマージン（手数料）分の利益が得られる利点があった。
以下の経緯により，本件取引が，開始され，継続していた。
広島ガス開発は，平成１１年ころ，営業部建装課で建材販売の取引を始めた。当時営業担当であったＧは，同年秋ころ，木工業者のスガノの営業担当者であったＥから，マンション用の建築資材を一括発注することにより各メーカーから安く仕入れることができるが，仕入業者がゼネコンから支払を受けるまでに期間があるため，他の企業がその間に入って，建築資材の取引をする，間に入った企業は，建築資材を仕入れ，予定された販売先に，仕入代金の１・５パーセント程度の利益を付けて販売するなどと，本件取引について，説明を受け，参加を勧められた。広島ガス開発は，Ｅが取り仕切っていた本件取引に加わるようになり，Ｇは，遅くとも平成１６年１月ころには，本件取引が架空取引であることを認識するに至った。
(2) 　本件売買の当時，本件取引を取り仕切っていたのは，スガノのＥ，広島ガス開発のＧ，パナソニック電工リビングのＦであり，この３名が，インターネットで新築中のマンションを探し出し，仕入先，販売先，介在させる企業等，本件取引の商流を決め，参加各企業に指示をしていた。
Ｇらは，本件取引に参加する企業に対し，仕入先，販売先，マンション物件名，販売価額，手形振出日及び手形期日等を記載した指示書を交付し，指示書をもとに，見積書・見積内訳書，請求書，納品書，売約証，買約証等が作成され，本件取引に参加する企業に対し，これら書類が順次交付され，約束手形による代金決済が行われていた。
(3) 　平成１８年以降に限ると，本件取引に参加した企業は，広島ガス開発，パナソニック電工リビング，スガノ，原告，被告，有限会社金重建工，ＦＵＪＩＲＡＷＡ，ＳＨＯＵＥＩ等計二十数社にのぼった。
本件取引の件数は，平成１８年が９６０件，平成１９年が１３７９件，平成２０年が１６５０件，平成２１年が２２９件であった。
平成１８年から平成２１年までに限ると，本件取引により，被告は，マージン（手数料）４億９８７１万８８２３円（マージン率２．７８パーセント）の利益を得られる計算となり，原告は，マージン（手数料）１億５２２１万１５００円（マージン率２．３７パーセント）の利益を得られる計算となる。（この項の参加企業数，取引件数，利益額等は，捜査機関の捜査結果によるものである。）
(4) 　被告は，平成１１年から本件取引に参加するようになった。本件売買の担当者であるＣは，平成１３年６月ころ，ＥやＦから，本件取引について説明を受け，Ｅの指示に基づき，担当者として本件取引に関与し続けた。被告は，平成１８年１月から平成２１年２月まで，毎月，本件取引に参加し，その件数は，平成１８年が５８件，平成１９年が９２件，平成２０年が９４件，平成２１年が８件であった。被告にとっては，商社として，広島ガス開発や広島ガスリビングといった広島地域の優良企業と関係を持つことも利点であった。（この取引件数も，捜査機関の捜査結果によるものである。）
(5) 　原告は，Ｅから打診があり，平成１０年から，本件取引に関わるようになった。この当時の本件取引の商流は，Ｅにより決められており，平成１１年には，原告の仕入先が被告の親会社である丸紅株式会社（以下「丸紅」という。），販売先がスガノとされた。その後，本件取引に被告も参加するようになり，被告が原告の仕入先になったり，販売先になったりするようになった。また，原告が丸紅から仕入れ，被告に販売したり，原告が被告から仕入れ，丸紅に販売することもあった。原告は，平成１４年２月ころに本件取引からいったん撤退したが，平成１９年６月ころに本件取引に再び参加するようになり，平成２１年２月まで本件取引に参加していたが，本件取引に参加していない月もあり，その件数は，平成１９年が６件，平成２０年が１５件，平成２１年が４件であった（この取引件数も，捜査機関の捜査結果によるものである。）。
原告が再び本件取引に参加するようになったのは，平成１９年６月ころ，本件売買の担当者であるＤが，Ｅの指示を受けた株式会社アマノのＨ（後にＳＨＯＵＥＩに移った。以下「Ｈ」という。）から，本件取引の商流を説明されたのがきっかけであった。Ｈは，Ｄに対し，建築資材をＦＵＪＩＷＡＲＡまたはＳＨＯＵＥＩから仕入れ，被告に販売するという商流であると説明した。
(6) 　平成２１年３月ころ，本件取引が架空取引であることが判明し，本件取引に関し，Ｅ，Ｇ，Ｆ，Ｉ及びＪが詐欺罪で逮捕され，これまでに少なくともＥ及びＧが有罪判決を受けた。
（以上，甲２１の１ないし３，甲３５の１ないし５，甲３５の２の１ないし７，甲３５の３の１ないし７，甲３５の４の１ないし６，甲３５の５の１ないし６，甲３５の６の１ないし１０，甲４２ないし４６，５１，５２の１１４，甲５３，乙１，４７，４８，５０，証人Ｄ，証人Ｃ，証人Ｈ）
２ 　Ｄは，平成１０年４月，原告西日本支店広島営業所に配属となり，当時の同営業所所長のもと，本件取引を担当し，平成１５年４月に原告関西支店へ異動となり，平成１８年４月に再び原告西日本支店広島営業所に配属となり，平成１９年４月からは，同営業所所長になり，同年６月以降，本件取引を担当するようになった。
Ｃは，平成１３年４月から，被告関西支店広島営業所所長として，本件取引を担当し，その後，異動のため，本件取引の担当から離れたが，平成１８年４月から，被告中国・四国支店（上記広島営業所が名称を変更された。）の支店長代理兼営業課長・高松出張所所長として，再び本件取引を担当するようになった。
（以上，甲２，３，５，２０の１ないし７，甲３７の１ないし３，甲４２，４８，４９，乙１２ないし１７，４０，４８，証人Ｄ，証人Ｃ）
３ 　原告と被告は，平成１９年６月から平成２１年１月まで，原告を売主（商流の上流），被告を買主（商流の下流）として，本件売買を含め，２９件（本件売買②は，２つの取引とする。）の本件取引に参加した（甲１６の１・２）。（この取引件数は，捜査機関の捜査結果と異なり，被告提出の書証（乙３６）記載の件数とも異なる。前者は，原告についてさらに調査が必要とされ，後者は，古澤建設工業株式会社及び株式会社ナカハラの代理人弁護士が作成し広島簡易裁判所に提出した循環取引表に記載の取引を被告が照合したものであるから，いずれも平成１９年６月以降の原告と被告との間の本件取引のすべてが反映されているものではないと考えられる。原告作成の取引推移表（甲１６の１・２）については，その信用性に疑問を入れる事情は見当たらず，信用することができる。）
４(1) 　本件取引のうちＳＨＯＵＥＩが原告の仕入先とする分については，ＦがＤに対し，商流（当事者名，「ＳＨＯＵＥＩ→原告→被告」と記載されている。），納入先（マンション名），代金，仕入金額，売上金額等を記載した指示書（甲３９の８・本件売買①，甲３９の６・本件売買③，甲３９の７・本件売買⑤，甲３９の５・本件売買⑩，乙１４・本件売買⑫）を交付していた（甲３９の１ないし８，甲４２，乙１４，証人Ｄ）。
また，本件売買のうちＦＵＪＩＷＡＲＡが原告の仕入先の分については，Ｈが，Ｅの指示を受けて当事者間の連絡役を担い，Ｄに対し指示をしていた（甲４２，４７，４８，５０，証人Ｄ，証人Ｈ）。
(2) 　原告発行の被告宛ての見積書（甲１・本件売買①，甲４・本件売買②），原告発行の被告宛ての納品書（甲２・本件売買①，甲５・本件売買②），原告発行の被告宛ての請求書（甲３・本件売買①，②，乙１４・本件売買③，乙１６・本件売買⑤，乙１７・本件売買⑥，⑦，乙１２・本件売買⑧，⑨，乙１３・本件売買⑩），被告発行の原告宛ての買約証（甲４０の８・本件売買①，甲４０の４（乙７）・本件売買③，甲４０の５（乙８）・本件売買④，甲４０の６（乙９）・本件売買⑤，甲４０の７（乙１０）・本件売買⑥，乙１１・本件売買⑦，甲４０の１（乙２）・本件売買⑧，乙３・本件売買⑨，甲４０の２（乙４）・本件売買⑩，乙５・本件売買⑪，甲４０の３（乙６）・本件売買⑫）が作成され，それぞれ交付されていた（前掲各証拠）。
見積書には，納入先（マンション名），品名，形状・サイズ，数量，単価等が，納品書には，納入先（マンション名），品種，商品コード，数量，単価等が，請求書には，品名，納入先（マンション名），単価，金額等が，買約証には，品名・規格，数量，金額，受渡条件・場所（マンション名），受渡期限，決済条件等が記載されていた（前掲各証拠）。
(3)ア 　本件売買は，Ｅの指示に基づき，Ｈが原告に対し商流を指定し，原告が，ＳＨＯＵＥＩ（本件売買①，③，⑤，⑦，⑧，⑩，⑫），または，ＦＵＪＩＷＡＲＡ（本件売買②，④，⑥，⑨，⑪），あるいは，田村駒エンジニア（本件売買②）から建築資材を仕入れ，被告に販売するという取引であった。平成１９年６月以降の本件取引については，他に株式会社新友が原告の仕入先として参加していた。
また，ＦＵＪＩＷＡＲＡが原告の仕入先として参加した取引については，一の位工務店ことＫがＦＵＪＩＷＡＲＡの仕入先として参加し，ＳＨＯＵＥＩが原告の仕入先として参加した取引については，株式会社新友がＳＨＯＵＥＩの仕入先として参加していた。
（以上，甲４１の１，甲４２，４６ないし４８，５１，証人Ｄ，証人Ｈ）。
イ　ＦＵＪＩＷＡＲＡは，Ｈから，Ｄを紹介してもらい，大手企業である原告と取引ができることから，平成１９年４月以降，本件取引に参加するようになった。ＦＵＪＩＷＡＲＡは，本件取引に参加する際，Ｈ，Ｄと話合いの場を持ち，その後は，主にＨと打ち合わせをした。（以上，甲４２，４７，５０，証人Ｈ）。
ウ　また，ＦＵＪＩＷＡＲＡは，ＳＨＯＵＥＩと同じビルに入っているが，両者の関係は，ＳＨＯＵＥＩがそのビルの所有者で，ＦＵＪＩＷＡＲＡがテナントというものである（甲４７）。
(4)ア 　本件売買について，ＳＨＯＵＥＩ発行の請求書（甲２０の６・本件売買③，甲２０の１・本件売買⑧，甲２０の３・本件売買⑩，甲２０の５・本件売買⑫），または，ＦＵＪＩＷＡＲＡ発行の請求書（甲２０の７・本件売買④，甲２０の２・本件売買⑨，甲２０の４・本件売買⑪）が，原告に対し，交付された。
ＳＨＯＵＥＩ発行の請求書もＦＵＪＩＷＡＲＡ発行の請求書も，品名，納品先，単価，金額が記載されている。いずれの請求書も，原告の定型書式を用いていた。
（以上，甲２０の１ないし７，甲４１の１）
イ　本件売買を含め本件取引は，仕入先であるＳＨＯＵＥＩ及びＦＵＪＩＷＡＲＡに対しては，販売先である原告が振り出した約束手形により代金が決済される取引であった。
原告は，ＳＨＯＵＥＩに対し，平成２０年８月３１日，本件売買⑧の代金を（甲１７，１８の各１・２，甲１９の１），同年９月３０日，本件売買⑩の代金を（甲１７，１８の各４・５，甲１９の２），同年１０月３１日に，本件売買⑫の代金を（甲１７，１８の各７・８，甲１９の３），同年１１月３０日に，本件売買③の代金を（甲１７の９ないし１２，甲１８の９，甲１９の４），それぞれ支払った。
また，原告は，ＦＵＪＩＷＡＲＡに対し，平成２０年９月２日，本件売買⑨の代金（甲１７，１８の各３，甲１９の１），同年１０月３日，本件売買⑪の代金を（甲１７，１８の各６，甲１９の２），同年１１月３０日，本件売買④の代金を（甲１７の１３，甲１８の１０，甲１９の４），それぞれ支払った。
（以上，前掲各証拠，甲１６の１，甲３３，４１の１）
ウ　しかし，本件売買①，②，⑤ないし⑦については，●●●の約定日に代金決済がされなかった。
（以上，甲１６の１，甲３３）。
(5)ア 　平成１９年６月以降の本件売買を含む本件取引において，被告の販売先は，広島ガス開発，広島ガスリビングであり，被告の仕入先は，原告のほかに，パナソニック電工リビング，サンヨー宇部，広島ガス開発，広島ガスリビングであった（後掲証拠，甲４９，乙３６，４０）。
パナソニック電工リビングやサンヨー宇部が被告の仕入先の取引については，ＧがＣに対し，電話で取引の概要を伝え，上記各社から取引の詳細がファクシミリで送られ，原告が被告の仕入先の取引については，ＤがＣに対し連絡をしていた（乙３１の６，４０，証人Ｃ）。
広島ガス開発発行の買約証が被告に交付されており，そこには，品名・規格，数量，金額，受渡条件・場所（マンション名），受渡期限，決済条件が記載されていた（甲５２の１３ないし３３）。
また，Ｆ作成の指示書がＣに交付され（甲５２の３７），パナソニック電工リビング発行の納品明細書も被告に交付された（甲５２の３６，９２，９３，１０２）。また，広島ガスリビング発行の納品明細書（甲５２の８３，８４，８７，９１）やサンヨー宇部株式会社発行の納品明細書（甲５２の９８）が被告に交付された。これら納品明細書には，いずれも，名称，材種，形状・寸法，数量，単価，金額，納入先（マンション名）が記載されていた（前掲各証拠）。
そして，被告発行の物品受領書が広島ガス開発に交付され，そこには，品名・規格，仕入先（原告，パナソニック電工リビング，広島ガスリビング，サンヨー宇部の記載がある。），数量，納品先（マンション名）が記載されていた（甲５２の４０ないし６０）。広島ガス開発発行の支払通知書が被告に交付され，そこには，品名・仕様，数量，金額，物件名（マンション名），手形支払日，手形期日が記載されていた（甲５２の６１ないし８１）。被告発行の請書が広島ガス開発に交付され，そこには，数量，金額，納入場所，現場名（マンション名），支払条件等が記載されていた（甲５２の１０８の１ないし１５）。被告発行の請求書が広島ガス開発（Ｇ宛て）に交付され（甲５２の１０９ないし１１２），被告発行の「広島ガスリビング株式会社への販売予定物件」という書面も，スガノ（Ｅ宛て）に交付された（甲５２の１１３）。
イ　本件売買についても，被告発行の物品受領書（乙２５・本件売買③，乙２６・本件売買④，乙２７・本件売買⑤，乙２８・本件売買⑥，乙２９・本件売買⑦，乙２０・本件売買⑧，乙２１・本件売買⑨，乙２２・本件売買⑩，乙２３・本件売買⑪，乙２４・本件売買⑫）が広島ガス開発に交付された。記載内容は，ア記載の物品受領書のそれと同様である。（以上，前掲各証拠）
(6) 　原告は，被告に対し，ＳＨＯＵＥＩ，または，ＦＵＪＩＷＡＲＡ，あるいは，田村駒エンジニアから仕入れた建築資材を，被告に販売し，被告が振り出した約束手形により代金決済がされる取引であったが，被告が本件売買③ないし⑦の代金決済のために振り出した本件手形①，②について，平成２１年２月２７日，手形不渡異議申立預託金を納めたうえ，手形金支払を停止したため，代金の決済がされず，本件売買①，②については，約束手形を振り出さなかったため，代金の決済がされていない。被告がこのような処置をしたのは，被告の販売先である広島ガス開発から代金支払を停止されたためである。（以上，甲６の１，甲７ないし１５の各１・２，甲１７の１ないし１３，甲１８の１ないし１０，甲１９の１ないし４，甲４２，証人Ｄ）。
(7) 　本件売買において，ＳＨＯＵＥＩ，または，ＦＵＪＩＷＡＲＡ，あるいは，田村駒エンジニアから，原告に対し，目的物は移転しておらず，原告から被告に対しても，同様である。本件売買は，本件取引と同様，いずれも架空取引であった。
５ 　原告は，本件手形①，②をいずれも所持している。原告は，平成２１年４月２０日に本件手形①１ないし３を，同年５月２０日に本件手形①４ないし６を，同年６月２２日に本件手形②を，それぞれ支払場所において，支払のために提示したが，本件手形①，②について，いずれも契約不履行を理由に，支払が拒絶された。（以上，甲７ないし１５の各１・２）。
６(1) 　ＦＵＪＩＷＡＲＡは，平成２１年６月２９日付けで，原告を被告として，約束手形金請求訴訟及び請負代金支払訴訟を提起した。これは，仕入先をＦＵＪＩＷＡＲＡとする本件売買②，⑥の代金支払についてのものである（甲３２の１・２）。
(2) 　原告は，平成２２年１月７日，東京地方裁判所において，原告を株式会社愛媛銀行（以下「愛媛銀行」という。），被告を原告とする，約束手形金請求事件について，原告が愛媛銀行に対し約束手形金３６６８万７０００円及びこれに対する平成２１年５月３１日から支払済みまでの年６分の割合による利息を支払うことを内容とする裁判上の和解をするに至った。これは，仕入先をＳＨＯＵＥＩとする本件売買⑦の代金決済のために振り出された，振出人を原告，受取人兼第１裏書人をＳＨＯＵＥＩ，第１被裏書人兼第２裏書人を株式会社新友，第２被裏書人を愛媛銀行とする約束手形についてのものである。原告は，上記和解成立後，愛媛銀行に対し，上記金員を支払った。（以上，甲３０）。
(3) 　原告は，平成２２年２月２日，広島地方裁判所において，原告を呉信用金庫，被告をＳＨＯＵＥＩ及び原告とする，約束手形金請求事件について，原告が呉信用金庫に対し約束手形金３３７９万９３３１円（３３２４万３０００円及びこれに対する平成２１年５月１日から平成２２年１月３１日まで年１．７パーセントの割合による利息の合計）を支払うこと，ＳＨＯＵＥＩが原告に対し解決金２００万円を支払うことを内容とする裁判上の和解をするに至った。これは，仕入先をＳＨＯＵＥＩとする本件売買⑤の代金決済のために振り出された，振出人を原告，受取人兼第１裏書人をＳＨＯＵＥＩ，第１被裏書人を呉信用金庫とする約束手形についてのものである。原告は，上記和解成立後，呉信用金庫に対し，上記金員を支払った。（以上，甲３１）。
第２ 　本件売買の有効性
前記当事者間の争いのない事実及び上記認定事実により，以下，判断していく。
１ 　本件売買のようにマンション建築において，必要な建築資材をメーカーから仕入れ，ゼネコン等施工業者に販売するまでの間に，商社等の企業が，売主（メーカー）と買主（施工業者）の中間に介在して建材の流通に関与する取引は，通常よく行われているものであり，中間に介在する者は，マージン（手数料）を得ることができる。この場合，仲介に介在する者のところには，納品等，売買の目的物が現実に移転することはなく，納品書・納入明細書，物品受領書・買約証，請求書，支払通知書等，書類の授受，これら書類に基づく代金決済のみで，取引が行われる。これは，中間に介在する者が複数になった場合も同様である。
このような取引については，形式的にとはいえ，売買契約として締結されている以上，法的には売買契約として扱われるべきものであるが，実質は金融効果を目的として行われており，中間に介在する者は，目的物の存在や現実の引渡等には関心がなく，目的物が存在することや現実の引渡がないことを前提に取引に関与しているのが通常である。もっとも，このような取引が有効とされるのは，すべての契約当事者間では実際の目的物の移転がなくても，最終的には，買主のもとへ，売買の目的物が引き渡されることが前提になっていると解すべきである。
そもそも売買の目的物が存在しない場合には，売買契約の成立要件である財産権の移転（目的物の引渡）（給付）ができないものといわざるを得ない。すなわち，売買契約が有効に成立したというためには，目的物の存在が必要であり，目的物が存在していない場合，原始的に不能であり，当初から無効であるというべきである。
２ 　本件についてみると，本件売買は，いずれもマンションを納品現場とする建築資材を目的物とするものであるが，目的物である建築資材が一切存在せず，架空のものである。
そうなると，本件売買は，いずれも原始的に不能であり，無効と解さざるを得ない。このように解する以上，錯誤無効，詐欺取消，商法５２５条による解除，債務不履行解除のいずれについても，その判断は不要である。
原告及び被告が，本件売買が架空であったことについて善意であったか，悪意であったかは，上記判断に影響を及ぼすものではないというべきである。
第３ 　信義誠実の原則違反の主張について
１ 　被告が本件売買の無効を主張し，売買代金の支払を拒むこと（約束手形金の支払を拒むこと），支払済みの売買代金の返還を求めていることが，信義誠実の原則に違反しないか，次に検討する。
２(1) 　本件全証拠をもってしても，Ｄひいては原告が，本件売買を含む本件取引に関し，目的物（建築資材）が現実に存在したかどうか，目的物が納品現場であるマンションに現実に納入され工事が施工されたかどうかを確認したと窺わせる事情は一切見当たらない。このことは，Ｃひいては被告についても同様である。物品受領書や買約証等各書類の授受等や，仮にＣが納入先とされたマンションの現場確認をしたと認められても，これらにより被告が目的物の存在を確認したとまではいえない。
これは，本件取引について，原告も被告も，売買の目的物の現実の移転とは無関係に，見積書，納品書，請求書，買約証等の交付だけで，マージン（手数料）を受けることで，利益を得ることを目的としていたからであって，目的物の存在や工事の施工について，無関心であっても，むしろ当然というべきである。
(2) 　そして，本件全証拠をもってしても，Ｄひいては原告が，架空取引であった本件取引において主導的な役割を果たしていたと認めるには足りず，さらに，Ｄひいては原告に本件売買を含む本件取引が架空取引であったとの認識があったと認めるには足りないというべきである。
この点，被告は，Ｃに対する電子メールに，Ｄが原告のことを「メーカー」と表示したことをもって，Ｄひいては原告が，本件取引が架空取引であったことを認識しており，目的物の不存在を隠蔽したと主張する。しかし，この記載及びＣの供述（乙４０，証人Ｃ）をもってしても，原告がいったん撤退する以前の本件取引において，被告が原告の仕入先・丸紅が原告の販売先，丸紅が原告の仕入先・被告が原告の販売先という商流による取引が行われていたこと，本件取引において，広島ガス開発や広島ガスリビングが被告の仕入先にも売上先にもなっていたこと，本件売買において，ＦＵＪＩＷＡＲＡ，ＳＨＯＵＥＩ及び田村駒エンジニアリングから原告の仕入先として存在していたこと，本件売買③，④，⑧ないし⑫については，原告かＦＵＪＩＷＡＲＡまたはＳＨＯＵＥＩに対し代金が支払われていること，本件売買⑤，⑦についても，裁判上の和解により仕入先との関係では代金の決済に関し処理されたこと，売買の目的物が現実には移転しないにも関わらず，あるいは，そのことを原告も被告も確認をしていないにも関わらず，ＦＵＪＩＷＡＲＡまたはＳＨＯＵＥＩと原告の間で，そして，原告と被告との間で，売買の目的物が移転しているかのような前記見積書等の書類が交付されていることなどから，Ｃひいては被告が，原告のことを本件取引の中間に介在する商社ではなく，メーカーであると認識したうえ，本件売買に参加したと認めることはできないというべきである。上記「メーカー」との記載は，原告が被告の仕入先（売主）であることを意味するものに過ぎないと解することができる。また，上記メール以外で，本件売買において，ＤがＣに対し原告がメーカーであるとの説明をしたことや，ＣがＤに対し原告がメーカーであるか確認したことを認めるに足りる証拠はない。
また，本件取引は，目的物の現実の移転を重視していないものであり，また，Ｅらからの指示に基づき取引の内容が決まっていたものであるから，Ｄが支払明細書の納品日を自らの判断で記載したとしても，Ｄが，本件取引が架空取引であったと認識していたと認めることにはつながらない。原告発行の見積書等の商品明細が詳細であることについても同様である。
そして，原告が本件売買⑤，⑦について裁判上の和解をしたからといって，原告が，本件取引が架空取引であったと認めたことにはならない。
なお，穴吹工務店は，施工業者として，原告から，本件売買⑤にかかるｄマンション新築工事について，キッチンのカウンター等を，本件売買⑧にかかるｆマンション新築工事について，キッチンのカウンターを，本件売買⑩にかかるｈマンション新築工事について，キッチンのカウンターを購入していることが認められる（乙４１による。）が，本件売買⑤，⑧，⑩の内容とは大きく異なっており，また，Ｄは，穴吹工務店による購入の事実を知らなかったのである（証人Ｄによる。）から，このことが上記判断に影響することはない。
(3) 　さらには，本件全証拠をもってしても，Ｃひいては被告が，架空取引であった本件取引において主導的な役割を果たしていたと認めるには足りず，さらに，Ｄひいては被告に本件売買を含む本件取引が架空取引であったと認識があったと認めるには足りないというべきである。被告が本件取引で主導的役割を果たしていた広島ガス開発を直接の当事者とする取引を繰り返していたことをもって，直ちに被告が，本件取引が架空の取引であったことを認識していたとまでは認めがたいといわざるを得ない。
(4) 　しかし，本件で認められる全事実を総合判断すると，本件売買のうち，③，④，⑧ないし⑫については，原告が仕入先に対し代金を支払っていること，⑤，⑦については，裁判上の和解により仕入先との関係で代金決済が処理されていること，②，⑥については，仕入先から代金支払の訴訟が提起されていること，本件売買が無効となるのは目的物の不存在を理由とするものであるところ，原告も被告も目的物の存在や工事の施工には関心がなく，書類の交付のみで取引を続け，原告と被告との間では目的物の不存在に関わらず取引が続けられ，ほとんどの取引において代金の決済を終えてきたこと，いっったん撤退したことがある原告とは異なり，被告が本件取引に参加し続けていたこと，平成１８年以降に限っても，原告に比べ，被告の取引件数，利益額等が甚大であること，被告が原告への代金支払を拒絶したのは，被告が販売先である広島ガス開発から代金支払を拒絶されたことがきっかけであったことなどからすれば，本件売買を含む本件取引が無効であるにしても，原告と被告との間では，被告がこの無効を主張することは，信義誠実の原則に違反するものと解すべきである。
(5) 　そうすると，①事件については，被告が原告に対し売買代金を支払うべきであり，②，③事件については，被告が原告に対し手形の原因関係の不存在を主張できず，手形金の支払を命じた手形判決が認可されるべきであり，④事件については，被告が原告に対し支払済みの売買代金の返還を求めることはできないというべきである。
第４ 　⑤事件について
Ｃひいては被告が，本件取引が架空の取引であることを認識していたとは認められず，この点に関し重大な過失が認められたとしても，被告の④事件における主張が事実的・法律的根拠を欠くものであり，かつ，被告がそのことを知りながら，または，少なくとも通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに，あえて④事件を提起したものということはできず，被告による④事件の提起が不法行為に該当するとは認められない。
原告の被告に対する損害賠償請求は認められない。
第５ 　結論
以上の次第であり，①事件については，原告の請求には理由があるから，これを認容し，②事件及び③事件については，いずれも原告の手形金請求を認容した各手形判決は相当であるから，これを認可することとし，④事件については，被告の請求には理由がなく，これを棄却し，⑤事件については，原告の請求には理由がなく，これを棄却した。そして，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言について，民事訴訟法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
（裁判官　山城司）

〈以下省略〉

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