判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(208)平成24年 3月15日　東京地裁　平２２（ワ）１６２１２号　売掛代金等請求事件、損害賠償請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(208)平成24年 3月15日　東京地裁　平２２（ワ）１６２１２号　売掛代金等請求事件、損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成24年 3月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）１６２１２号・平２２（ワ）３３７６２号
事件名 　売掛代金等請求事件、損害賠償請求事件
裁判結果 　甲事件請求認容、乙事件請求棄却　 文献番号 　2012WLJPCA03158015

要旨
◆原告が、被告会社及び被告連帯保証人に対し、原告と被告会社との間の店舗ごとのフランチャイズ契約に基づく売掛債権の支払、店舗ごとの業務委託契約に基づく売上金の引渡し及び売掛債権の支払、エリアエントリー契約に基づく売掛債権の支払及び同契約の解除に基づく違約金の支払、建物等使用契約に基づく未払賃料等の支払を求めるなどした（甲事件）ところ、被告会社が、原告主張の店舗ごとの複数の契約は一体となる基本契約に基づいて締結され、同基本契約は原告による収益保証債務及び正確な情報提供債務の各不履行により、又は詐欺という共同不法行為により締結されたとして、原告及び本件各契約締結当時の原告の役員らに対し、損害賠償を求めた（乙事件）事案において、甲事件に係る請求をすべて認容した一方、被告会社主張に係る原告の債務不履行及び不法行為は認められないなどとして、乙事件に係る請求を棄却した事例

参照条文
民法４１５条
民法４４６条
民法７０９条
民法７１９条
会社法３５０条

裁判年月日 　平成24年 3月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）１６２１２号・平２２（ワ）３３７６２号
事件名 　売掛代金等請求事件、損害賠償請求事件
裁判結果 　甲事件請求認容、乙事件請求棄却　 文献番号 　2012WLJPCA03158015

平成２２年（ワ）第１６２１２号　売掛代金等請求事件（以下「甲事件」という。），
同第３３７６２号　損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）

東京都品川区〈以下省略〉
甲事件原告兼乙事件被告
（以下「原告」という。）
株式会社イタリアントマト
代表者代表取締役 Ａ
東京都大田区〈以下省略〉
乙事件被告
（以下「乙被告」という。）
Ａ
東京都東久留米市〈以下省略〉
乙事件被告
（以下「乙被告」という。）
Ｂ
原告及び乙被告ら訴訟代理人弁護士 櫻田喜貢穗
同 今井亮
秋田市〈以下省略〉
甲事件被告兼乙事件原告
（以下「被告」という。）
株式会社秋田一番
代表者代表取締役 Ｃ
秋田市〈以下省略〉
甲事件被告
（以下「甲被告」という。）
Ｃ
被告及び甲被告訴訟代理人弁護士 南出喜久治

主文

１ 　被告及び甲被告は，各自原告に対し，３０９８万９７６５円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　被告及び甲被告は，各自原告に対し，別紙物件目録１ないし５３記載の物件を引き渡せ。
３ 　前項の引渡しにつき強制執行不能のときは，被告及び甲被告は，各自原告に対し，前項の各物件につき同項の物件目録記載の金員を支払え。
４ 　被告の乙事件請求をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用は，甲事件・乙事件を通じ，被告及び甲被告の負担とする。
６ 　この判決は，第１項ないし第３項につき，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　甲事件
主文第１項ないし第３項と同旨
２ 　乙事件
原告及び乙被告らは，被告に対し，１０００万円及びこれに対する原告及び乙被告Ｂに対しては平成２２年９月１６日から，乙被告Ａに対しては同月１５日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　甲事件
本件は，原告が，被告（主債務者）及び甲被告（連帯保証人）に対し，第１に，①　原告と被告（ただし，ａ店については，原告と合資会社との間のフランチャイズ契約上の地位が被告に移転）との間の店舗ごとのフランチャイズ契約（店舗エントリー契約）に基づく売掛債権の支払（ｄ店（以下「ｄ店」という。）については違約金の支払も含む。），②　原告（委託者）と被告（受託者）との間の店舗ごとの業務委託契約に基づく売上金の引渡し及び売掛債権の支払，③　原告と被告間のエリア（宮城県と山形県）エントリー契約に基づく売掛債権の支払及び同契約の解除に基づく違約金の支払，④　原告と被告との間の原告仙台工場及びｄ店の建物及び設備一式についての使用契約に基づく未払賃料等及び同契約終了後の賃料相当損害金の支払を求める（附帯請求として遅延損害金支払請求を含む。）とともに，第２に，上記建物等使用契約解除に伴う原状回復請求権に基づき，仙台工場及びｄ店の設備一式の返還を求め，これが強制執行不能のときは，時価相当額の損害賠償請求をしている事案である。原告の上記各請求内容は多岐にわたるものであるところ，それを整理したものが別紙「原告請求一覧表」である。
２ 　乙事件
本件は，被告が，店舗エントリー契約「ａ」を除くその余の原告主張の５個の契約は一体となる基本契約（フランチャイズ契約）に基づいて契約されていることを前提とし，この基本契約が原告による収益保証債務及び正確な情報提供債務の各不履行により締結されたとして，仮にそうでないとしても，詐欺（故意に虚偽の情報提供を行ったこと）という共同不法行為により締結されたとして，主位的には債務不履行（乙被告らは原告の債務を連帯保証）に基づき，予備的には共同不法行為に基づき，逸失利益等の損害についての内金（これに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を含む。）の支払いを求めている事案である。
なお，被告は，予備的抗弁として，この損害賠償請求権と原告の甲事件請求権との対当額での相殺も主張している。
３ 　前提事実（証拠等を掲記しない事実は争いがないか，明らかに争わない事実である。以下「本件前提事実」という。）
(1) 　原告は，レストラン及び喫茶店など飲食店の経営・経営指導や和洋菓子の製造・販売等を目的とする株式会社である。乙被告Ａ（以下「乙被告Ａ」という。）は，甲事件対象の各契約締結時において，原告の代表取締役の地位にあった者であり，乙被告Ｂ（以下「乙被告Ｂ」という。）は，同契約締結時において，原告の専務取締役の地位にあった者である。
被告は，ホテル，レストラン及び喫茶店の経営等を目的とする会社であり，甲被告は，被告の代表者である。
(2) 　イタリアン・トマトカフェジュニアａ店（以下「ａ店」という。）について
ア　店舗エントリー契約「ａ」
原告は，平成１９年３月１日，合資会社プレザン（以下「プレザン」という。）との間で，ａ店について，原告をフランチャイザー，プレザンをフランチャイジーとする次の内容のイタリアン・トマト・エントリー・システム契約（以下「店舗エントリー契約「ａ」」という。）を締結し，プレザンがａ店の営業を行うことを許諾した。
①　フランチャイザーの義務
プレザンに対し，ａ店の営業を許諾すること，営業に必要なノウハウを提供すること，総売上高を計算するための情報端末（POSシステム）をレンタルすること及び営業に必要な備品等の物品及び商品を供給すること
②　フランチャイジーの義務
原告に対し，毎月の売上高を営業報告書に記入して速やかに送付すること，総売上高の３％相当額をロイヤリティとして支払うこと，原告から購入した物品及び商品等の代金を支払うこと，POSシステムのレンタル料を支払うこと及びバイジング費用を支払うこと並びに上記債務について毎月末日締切翌月末日払の方法で支払うこと
イ　契約当事者たる地位の移転
その後，平成２０年４月１１日，プレザンから，原告に対し，店舗エントリー契約「ａ」におけるフランチャイジーたる地位を被告に移転したい旨の申出がされ，これを原告が了承した。
ウ　未履行債務について
被告は，原告に対し，店舗エントリー契約「ａ」に関し，平成２２年４月１５日時点で，２５万４７５９円の未払買掛債務を負っている（甲３）。
(3) 　イタリアン・トマトカフェジュニアｂ店（以下「ｂ店」という。）について
ア　業務委託契約「ｂ」
原告は，平成２０年９月３０日，被告との間で，ｂ店について，次の内容の業務委託契約（以下「業務委託契約「ｂ」」という。）を締結し，被告に対し，同店舗の営業を委託した。
①　被告の債務
店舗運営業務，日々の売上金の引渡し並びにPOSシステムレンタル料及び購入したケーキ箱等の物品の代金支払
②　原告の債務
業務委託料として，被告から引渡しを受けた１箇月分の売上金から，月額賃料相当額等原告が店舗の大家に支払う金銭債務相当額及び店舗設備使用料（以下「立替金」という。）を控除した残額を被告に支払う。
イ　未履行債務について
被告は，原告に対し，業務委託契約「ｂ」に関し，平成２２年１月２２日時点で，本来引き渡さなければならない売上金引渡債務のうち９２６万６４２５円を未だ引き渡していない（甲５，６）。
ただし，被告が，原告に対し，同店舗及び施設を返還した同月末日までに原告が負担した立替金は２８０万０２４９円であって（甲７，８），他方充当していない被告からの売上預かり金が１０３万２２５４円残存している（甲９）。そのため，被告から引渡しを受けた売上金が，立替金に充当された後，業務委託料として被告に支払われることを考慮すると，実質的に原告が負担した金額は１７６万７９９５円となる（弁論の全趣旨）。
また，被告は，原告に対し，POSシステムのレンタル料及び購入したケーキ箱等の買掛債務として２６万０２６９円の支払が未履行である（甲１０）。
(4) 　イタリアン・トマトカフェジュニアｃ店（以下「ｃ店」という。）について
ア　業務委託契約「ｃ」
原告は，平成２０年９月３０日，被告との間で，ｃ店について，次の内容の業務委託契約（以下「業務委託契約「ｃ」」という。）を締結し，被告に対し，同店舗の営業を委託した。
①　被告の債務
店舗運営業務，日々の売上金の引渡し並びに毎月の総売上高の１％相当額，POSシステムレンタル料及び購入したケーキ箱等の物品の代金支払
②　原告の債務
業務委託料として，被告から引渡しを受けた１箇月分の売上金から，月額賃料相当額等原告が店舗の大家である日本生命保険相互会社に支払う立替金を控除した残額を被告に支払う。
イ　未履行債務について
被告は，原告に対し，業務委託契約「ｃ」に関し，平成２２年１月２２日時点で，本来引き渡さなければならない売上金引渡債務のうち６９４万１８０１円を未だ引き渡していない（甲５，１２）。
ただし，被告が，原告に対し，同店舗及び施設を返還した同月末日までに原告が負担した立替金は２５４万９５４９円であって（甲１３，１４），他方充当していない被告からの売上預かり金が６８万５７８７円残存している（甲１５）。そのため，被告から引渡しを受けた売上金が，立替金に充当された後，業務委託料として被告に支払われることを考慮すると，実質的に原告が負担した金額は１８６万３７６２円となる（弁論の全趣旨）。
また，被告は，原告に対し，POSシステムのレンタル料及び購入したケーキ箱等の買掛債務として２２万１４１２円の支払が未履行である（甲１６）。
(5) 　イタリアン・トマトカフェｄ店（以下「ｄ店」という。）について
ア　店舗エントリー契約「ｄ」
原告と被告は，平成２０年１２月１２日，次の内容のイタリアン・トマト・エントリー・システム契約（以下「店舗エントリー契約「ｄ」」という。）を締結し，被告がｄ店の営業を行うことを許諾した。
①　原告の義務
被告に対し，ｄ店の営業を許諾すること，営業に必要なノウハウを提供すること，POSシステムをレンタルすること及び営業に必要な備品等の物品及び商品を供給すること
②　被告の義務
原告に対し，毎月の売上高を営業報告書に記入して速やかに送付すること，総売上高の４％相当額をロイヤリティとして支払うこと，原告から購入した物品及び商品等の代金を支払うこと，POSシステムのレンタル料を支払うこと及びバイジング費用を支払うこと並びに上記債務について毎月末日締切翌月末日払の方法で支払うこと
イ　未履行債務について
被告は，原告に対し，店舗エントリー契約「ｄ」に関し，現時点で未払買掛債務として１８８万９８７４円（甲１８）及び違約金として１２０万円（甲１７）の合計３０８万９８７４円の未払債務を負っている。
(6) 　エリアエントリー契約について
ア　エリアエントリー契約
原告と被告は，平成２０年１２月１２日，対象エリアを宮城県，山形県とする次の内容のイタリアン・トマト・エントリー・システム契約（以下「エリアエントリー契約」という。）を締結した。
①　原告の義務
被告に対し，原告の開発したノウハウに基づき，ケーキその他原告の指定する商品類の製造工場の運営を許諾すること，営業に必要なノウハウを提供すること並びに調理器具等の什器，備品及びケーキ類の材料を供給販売すること
②　被告の義務
製造工場で生産されたケーキ類を対象エリア内のイタリアントマト店舗に供給販売すること並びに購入した什器備品及びケーキ類の材料代金を支払うこと
イ　未払債務について
被告は，原告に対し，エリアエントリー契約に関し，現時点でケーキ類等の未払買掛債務として２８０万５３６５円（甲２０）及び違約金として１１００万円（甲１８）の合計１３８０万５３６５円の未払債を負っている。
(7) 　建物等使用契約について
ア　建物等使用契約
上記(5)及び(6)の加盟店契約と同時に，原告は，被告との間で，次の内容の建物・設備使用契約（以下「建物等使用契約」という。）を締結し，被告にイタリアン・トマト仙台工場（以下「仙台工場」という。）並びにｄ店の建物及び設備一式を貸し渡した。
なお，仙台工場とｄ店は，○○ショッピングセンター別館一階の一部の場所を二つに分割して利用する形で存在しており，両者は隣り合っている。
①　対象
仙台工場並びにｄ店の建物及び設備一式
②　建物の賃料
１箇月当たり５０万円（税抜き）
③　諸費用の負担
管理共益費及び看板掲載費以外の諸費用は実費相当額を被告が負担
④　設備の使用料
原告所有の設備減価償却費，原告がリース会社からリースしている設備のリース料相当額及び敷金３００万円に対する年３％の金利相当額の合計額
⑤　期間
平成２０年１２月１２日から５年間。ただし，契約期間終了の６箇月前までに当事者が予告しない限り，本契約が２年間更新されるものとし，その後も同様とする。
イ　未履行債務及び損害賠償債務について
建物等使用契約は，平成２２年１月２２日，原告の解除により，終了しているが，被告は，同年２月２４日まで仙台工場及びｄ店を使用していた。
その結果，被告は，原告に対し，建物等使用契約に基づく賃料，諸費用及び設備使用料並びに賃料相当損害金の合計として９７２万６３２９円の支払債務を負っている（甲２２，２３）。
さらに，被告は，同日，仙台工場及びｄ店から退去したが，原告が翌３月１日に同所に入ってみると，別紙物件目録記載の仙台工場内の設備一式及びｄ店の設備の一部が収去されていて，未だに返還されていない。これらの各設備の時価相当額は，同表記載の各金額のとおりである（甲２４，２５，弁論の全趣旨）。
(8) 　甲被告は，原告と被告との間で締結された上記(2)ないし(7)の契約の全てに関し，上記契約締結と同時に連帯保証契約を締結し，被告が，原告に対し，負担するすべての債務を書面で保証している（甲１，４，１１，１７，１９，２１）。
(9) 　各契約解除
ア　業務委託契約「ｂ」，業務委託契約「ｃ」，店舗エントリー契約「ｄ」，建物等使用契約，エリアエントリー契約について
エリアエントリー契約を除くこれらの契約については，被告が債務の支払を２箇月以上怠っていたこと（業務委託契約の契約細則２５条１項１号違反，店舗エントリー「ｄ」契約の２９条１項１号違反，建物等使用契約の２７条６号違反），エリアエントリー契約については，多額の未払債務が存在し，債務額が増加の一途をたどっており，エリアオーナーとして必要なケーキ工場等の賃貸借契約も解除寸前である等の事情から経営上の信用が失われる危険が発生していたこと（エリアエントリー契約１８条３項違反）を理由に，原告は，被告に対し，被告に平成２２年１月１５日に到達した内容証明郵便にて，催告期間を７日間とした上で，停止期限付契約解除の意思表示を行った（甲２７，弁論の全趣旨）。
しかし，上記催告期間を経過しても，被告から何の応答もなかったため，上記各契約はいずれも同月２２日に解除の効果が発生した（弁論の全趣旨）。
イ　店舗エントリー契約「ａ」について
ａ店については，平成２１年１１月分と１２月分の売掛金が弁済期である翌月末日を経過しても原告に支払われず，しかも，被告は，同年１２月末日に同店の店舗備品一式及び建物の賃借人たる地位を原告に無断でｅ有限会社に譲渡し，同店の営業主体を変更してしまっていた。
そこで，原告は，平成２２年２月２４日，契約書２９条１項１号違反及び同項５号違反を超える悪質な事由を理由として，店舗エントリー契約「ａ」を解除した（甲２８，弁論の全趣旨）。
４ 　争点
(1) 　原告の被告に対する収益保証義務違反の有無
(2) 　原告の被告に対する情報提供義務違反の有無
(3) 　共同不法行為（故意による虚偽情報提供）の成否
５ 　争点についての当事者の主張
(1) 　争点(1)について
（被告及び甲被告）
店舗エントリー契約「ａ」についての契約上の地位の移転，業務委託契約「ｂ」，業務委託契約「ｃ」，店舗エントリー契約「ｄ」，エリアエントリー契約，建物等使用契約の各締結（以下，これらの行為を総称して，「本件各契約の締結」という。）は，これらが一体となる基本契約に基づいて行われており，被告が本件事業展開をするについて，原告は被告に対し，特約条項の合意をし，本件事業における被告の事業利益が確保できることを保証した。
具体的には，①　被告は，プレザンの代表者である甲被告に対し，絶対に儲かるシステムであるから，店舗エントリー契約「ａ」の契約上の地位の移転を含めて，原告の複数のフランチャイジーになるように再三に亘って勧誘し，②　平成２０年７月ころ，原告の代表者である乙被告Ａが突然甲被告方を訪問し，原告が被告の投資した元本を保証し，さらに収益保証・利益保証をするので，後日送付する資料をぜひとも検討して欲しいと述べ，③　同年８月１９日，原告の専務取締役である乙被告Ｂが，東京の被告方本部において，宮城県と山形県をエリアとする事業計画（乙１）等を持参して，別表「被告ら主張の原告収益保証内容」記載のとおり（ただし，純利益額欄は除く。），同表記載の各年度に同表記載の各施設において，同表の金額欄記載の営業利益を保証できる旨説明した（以下，この説明に係る事業計画上の数値を「本件事業計画数値」という。）。
被告は，これらを信じて，本件各契約の締結を行ったが，この事業計画は全くのでたらめであり，全く実現可能性のないものであることが判明し，被告は事業破綻に追い込まれた。
その結果，被告は，次の損害（合計７５２９万６７３０円）を被った。
ア　被告は，本件各契約の締結に基づき，平成２０年１２月１６日に銀行振り込みの方法により３４００万円と，同月１７日に１９０５万２６３１円の合計５３０５万２６３１円を支払ったから，同額が損害となる。
イ　被告の訴訟代理人に対する報酬契約は，着手金なしで勝訴額の半額を成功報酬とする合意があり，その額は２２２４万４０９９円であるから，同額が弁護士報酬の損害となる。
したがって，被告は，原告に対し，債務不履行（収益保証義務違反）に基づく損害賠償として，７５２９万６７３０円の支払請求権を有する。
仮に，甲事件についての原告の請求が認められるとしても，被告は，上記債権をもって対当額で相殺し，残余の債権のうち，１０００万円及びこれに対する乙事件についての訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（原告及び乙被告ら）
被告及び甲被告（以下「被告ら」という。）の上記主張は否認する。
そもそも，本件各契約の締結は，基本契約に基づくものではなく，それぞれが独立した契約である上に，被告らの主張するような事業利益を保証する特約は結ばれていない。また，原告から被告に交付された事業計画書の中にも，はっきりと「予測数値」であることが明記されている。
(2) 　争点(2)について
（被告ら）
フランチャイザーは，フランチャイジーになろうとする者に対し，できるだけ客観的かつ正確な情報を提供する信義則上の義務を負うところ，原告は，これに反し，全くのでたらめで実現可能性のない本件事業計画数値を提供したのであるから，被告は，原告に対し，債務不履行（収益保証義務違反）に基づく損害賠償として，７５２９万６７３０円の支払請求権を有する。
仮に，甲事件についての原告の請求が認められるとしても，被告は，上記債権をもって対当額で相殺し，残余の債権のうち，１０００万円及びこれに対する乙事件についての訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（原告及び乙被告ら）
上記被告らの主張は否認する。事業計画上の数値は，あくまでも売上等を予測するものであり，このことははっきりと事業計画書の中に明記されており，その数値をフランチャイザーが保証するものではない。
次に，被告らは，本件事業計画数値をもって虚偽の実現性のない数値であると主張するが，この数値は，原告の専務取締役である乙被告Ｂが，平成２０年８月下旬に，甲被告に対し，適正な売上予測に基づいて作成された事業計画に基づいてそれぞれに関係する契約の説明を行ったところ，被告らが，同年９月４日に，乙被告Ｂに対し，同人から渡されていた事業計画書の数値を設定し直した事業計画書を作成し直すように要請し，乙被告Ｂに作成し直させた事業計画書の数値と一致している。したがって，本件事業計画数値は，乙被告Ｂが被告らに説明した数値とは異なるから，被告らの上記主張は理由がない。
(3) 　争点(3)について
（被告ら）
原告及び乙被告ら（以下「原告ら」という。）は，共同して，故意に内容が虚偽である情報（本件事業数値）を提供したのであるから，被告は，原告に対し，不法行為（詐欺）に基づく損害賠償として，７５２９万６７３０円の支払請求権を有する。
仮に，甲事件についての原告の請求が認められるとしても，被告は，上記債権をもって対当額で相殺し，残余の債権のうち，１０００万円及びこれに対する乙事件についての訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（原告ら）
被告らの上記主張は否認又は争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　甲事件について
本件前提事実によれば，原告は，甲事件請求に係る請求債権を有している。
２ 　乙事件中の個人被告に対する請求権の有無について
被告らは，乙被告Ａ及び同Ｂに対する債務不履行責任が生じる法的根拠として，同被告らが基本契約に基づく原告の収益保証債務について連帯保証したことを主張しているが，書面により連帯保証契約が締結されたとの主張がないから，主張自体失当である。
次に同被告らの共同不法行為責任についてであるが，同被告らが被告に提供した情報が虚偽であったとの事実，さらには，同被告らがこれを認識しながら故意に当該情報を提供したとの事実を認めるに足りる証拠はないから，同被告らについて不法行為（詐欺）は成立しない。
したがって，被告の乙被告らに対する請求は理由がない。
３ 　乙事件請求中，原告に対する請求権の有無について
(1) 　争点(1)（収益保証債務の不履行）について
まず，被告らは，本件各契約の締結は，基本契約に基づくものであり，その基本契約締結の中で，原告と被告との間において，原告が被告に収益を保証する旨の特約をした旨主張するが，そもそもそのような合意は，フランチャイズ契約の性質（フランチャイジーは，独立した事業者として自己の経営責任の下に事業による利潤追求を企図する反面，事業に伴うリスクも自らが負担する立場にある。）と相容れないものであるから，特段の事情がない限り，そのような事実を認め難いというべきところ，本件において，同事実を認めるに足りる証拠はない。
すなわち，①　ａ店について被告がフランチャイジーとなった経緯についても，被告が同店の経営を原告に無断で前オーナーから譲り受けていたことが発端で，ビル管理会社の仲介により，原告が了承して行われたものであり（甲４０，被告代表者兼甲被告本人），また，被告は，原告との間で，平成２０年５月１日に２店舗（イトーヨーカ堂内にあったイタリアン・トマトケーキショップの店舗）目のフランチャイズ契約も自ら望んで原告との間で締結している（甲４０，弁論の全趣旨）。そして，さらに，宮城・山形エリアオーナーになる件についても，その地区のオーナーと原告とのフランチャイズ契約が終了したことを受けて，原告が直営で新しく工場を設立して運営しようと考えていたところ，その情報を得た甲被告から事業計画等を聞きたいという連絡があり，被告が自らオーナーになることを希望したという経緯があるのである（甲４０，乙３，乙被告Ｂ本人）。そうすると，原告が特に被告を積極的に勧誘したことにより，本件各契約の締結に至ったものではないことから，原告が収益保証まで約束せざるを得ないような状況にはなかったということができる。
また，②　原告の代表者である乙被告Ａが，平成２０年７月ころ，甲被告を訪問して，積極的に被告をフランチャイズ契約締結に勧誘したという点についても，証拠（乙８）によれば，乙被告Ａが甲被告を訪問し，エリアオーナーになることの魅力を話したことは認められるものの，その時点では事業計画も示されていない段階であることから，事業の具体的話にまでは発展せず，後日，担当の乙被告Ｂより詳しい説明と事業計画を出させるので，原告の本社に来社されたいとの乙被告Ａの発言で会談を終えている事実が認められる（乙８）のであるから，同人が甲被告に対して収益保証をしたとの事実は認められない。その時点では，被告は，既に２件のフランチャイズ契約を原告と締結しており，また，店舗エントリー契約「ａ」を締結する以前から，大手コンビニエンスストアの「サンクス」とフランチャイズ契約を締結した上で，契約の相手方を変更してその店舗を「ファミリーマート」に変更する等，フランチャイズ契約について相応の経験と知識を有しており，さらに，飲食店も複数経営していて，飲食業界についても相応の経験と知識を有していた（乙８，甲被告本人）のであるから，フランチャイザーである原告が，フランチャイジーである被告に対し，収益保証まで約束すること等は通常あり得ないことを認識し得たものとみられる。
さらに，③　乙被告Ｂが，平成２０年８月１９日，原告本社を訪れた甲被告に対し，実現可能性のない本件事業計画数値を示して収益保証をしたものであり，同数値は，甲３８，３９の事業計画表に記載されている数値であると主張している点についても，その説明の際の会話内容を録音した乙３と対比してみれば，甲３８，３９の事業計画書の数値ではなく，原告らが主張する甲３２ないし３４であることが明らかである（同会話内容によれば，仙台工場の初年度の月間売上予定は５４０万円であり，初年度の営業利益は赤字となること，工場に伴う開業費が必要であると説明されており，これは甲３８の内容（初年度月刊売上予想額８００万円，初年度の営業利益プラス，経費に開業費が計上されていない。）と明らかに異なっている。また，ｂ店についても，甲被告は，原告から，「月２０万円位赤字と聞いた。」と認めており（乙８），甲３４の事業計画書の数値とほぼ整合する反面，甲３９の事業計画書（営業利益プラス）とは明らかに異なっていること等から裏付けられる。）。そして，甲３２ないし３４の事業計画書を示されて説明されたことを前提とすれば，乙被告Ｂが，上記説明当時，甲被告に対し，本件事業計画数値を示して収益保証したとの事実は認められない。
以上によれば，原告が，被告に対し，本件各契約の締結の基本契約を締結するに際し，収益保証をするなどということはあり得ず，少なくとも収益保証の合意をしたとの被告ら主張事実を認めるに足りない。
したがって，収益保証債務の不履行は認められない。
(2) 　争点(2)（正確な情報提供債務の不履行）について
被告らは，乙被告Ｂが，甲被告に対し，実現可能性のない本件事業計画数値を示して上記基本契約の締結を勧誘したことが，信義則上の義務である正確な情報提供債務の不履行に当たると主張する。
しかしながら，乙被告Ｂが被告に提供した事業計画書が仮に被告ら主張の甲３８及び３９であるとしても，そこには「この損益計画書は，本部が市場状況を考慮した予想数値です。」と表示されており（甲３８，３９），この数値を原告が被告に保証するものではないことが明らかである（その記載は，原告らが甲被告に示して説明したとする事業計画書である甲３２ないし３４にも表示されている。）。その上，被告の代表者である甲被告は，原告とエリアエントリー契約を締結する以前から，複数の飲食店を営業するとともに，原告を含む複数のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結していたのであるから，同オーナー契約の締結前に原告から提供された事業計画書の数値がそれをフランチャイザーである原告がフランチャイジーである被告に対し保証するものではないことは十分認識し得たものということができる。加えて，乙被告Ｂが甲被告に示して事業内容を説明した事業計画書は，甲３８及び甲３９ではなく，甲３２ないし３４であることは，上記３の(1)において判示したとおりであり，甲３８及び３９は，甲被告から依頼されて金融機関の融資用に作成した裏付けの無い事業計画書に過ぎないことが窺われる（甲３７，４０，乙被告Ｂ）のであり，甲３２ないし３４の事業計画書記載の数値がおよそ実現可能性のない虚偽の数値であることを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告らは，宮城・山形エリアにおいて，原告が主体となって５年以内に１３店舗を出店させることを被告に約したかのように主張し，これに符合する乙８の記載部分と甲被告の供述部分がある。しかしながら，乙被告Ｂの甲被告に対する平成２０年８月１９日の説明内容を録音した記録（乙３）によれば，乙被告Ｂは，原告と被告とが協力し合って既設８店舗の外に新たに５店舗開発することを目標に事業計画を立てようと話しているに過ぎず，甲被告も，その新たな店舗は自らの資金で設置しなければならないことは認識していたことが認められるのであるから，上記乙８の記載部分及び甲被告の供述部分はたやすく信用することはできず，他に上記の説明当時，原告が被告に対し，実現可能性のない不正確な情報を提供したり，正確な情報の提供を怠ったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告が被告に対し，正確な情報提供の債務を怠った債務不履行の事実は認められない。
(3) 　原告に対する不法行為請求権の存否（争点(3)）について
被告の原告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，原告の代表者である乙被告Ａの不法行為による会社法３５０条の責任又は原告の被用者である乙被告Ｂの使用者責任を根拠としているものと解される（仮に法人である原告自体の不法行為責任を根拠とするものであれば，原告の組織的に不法行為を行ったことの主張，立証が必要なところ，この点の主張，立証はない。）ところ，乙被告Ａ及び同Ｂについて不法行為が成立しないことは上記(2)記載のとおりであるから，原告に対する会社法３５０条の責任及び使用者責任は生じない。
４ 　以上によれば，原告は，被告に対し，債務不履行責任及び不法行為責任を負わない。したがって，被告らの相殺の主張は失当であるから，原告の甲事件請求は理由があり，また，被告の乙事件請求も理由がない。
第４ 　結論
よって，原告の甲事件請求をいずれも認容し，被告の乙事件請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　堀内明）

〈以下省略〉

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