判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(64)平成28年11月29日　福岡高裁宮崎支部　平２８（う）１８号　詐欺、強要、詐欺未遂、恐喝被告事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(64)平成28年11月29日　福岡高裁宮崎支部　平２８（う）１８号　詐欺、強要、詐欺未遂、恐喝被告事件

裁判年月日 　平成28年11月29日　 裁判所名 　福岡高裁宮崎支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（う）１８号
事件名 　詐欺、強要、詐欺未遂、恐喝被告事件
文献番号 　2016WLJPCA11296020

裁判経過
第一審 平成28年 3月23日 宮崎地裁 判決 平２５（わ）２４５号・平２６（わ）１８号・平２６（わ）４５号・平２６（わ）９０号・平２６（わ）１７号・平２６（わ）４４号・平２６（わ）８９号・平２６（わ）１３７号・平２６（わ）１７１号 詐欺、強要、社会保険労務士法違反、詐欺未遂、恐喝被告事件（被告人Ｙ１関係）、恐喝、詐欺被告事件（被告人Ｙ２関係）、社会保険労務士法違反被告事件（被告人社会保険労務士法人Ｙ３関係）

裁判年月日 　平成28年11月29日　 裁判所名 　福岡高裁宮崎支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（う）１８号
事件名 　詐欺、強要、詐欺未遂、恐喝被告事件
文献番号 　2016WLJPCA11296020

被告人Ｙ１（以下「被告人Ｙ１」という。）に対する詐欺，強要，詐欺未遂，恐喝被告事件及び被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）に対する強要，恐喝，詐欺被告事件について，平成２８年３月２３日宮崎地方裁判所が言い渡した判決の各有罪部分に対し，被告人両名から各控訴の申立てがあったので，当裁判所は，検察官若杉朗仁出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

原判決中被告人両名に関する有罪部分を破棄する。
被告人Ｙ１を懲役１年に，被告人Ｙ２を懲役２年に，それぞれ処する。
原審における未決勾留日数中，被告人Ｙ１に対しては２６０日を，被告人Ｙ２に対しては２８０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中，各詐欺（平成２５年１２月２５日付け起訴状公訴事実及び平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第２），詐欺未遂（平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第３）及び強要（平成２６年２月６日付け起訴状公訴事実）の点について，被告人Ｙ１は無罪。
本件公訴事実中，恐喝（平成２６年５月１２日付け起訴状公訴事実）及び強要（平成２６年２月６日付け起訴状公訴事実）の点について，被告人Ｙ２は無罪。

理由

被告人Ｙ１の控訴の趣意は，弁護人塩地陽介作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書に各記載のとおりであり，被告人Ｙ２の控訴の趣意は，主任弁護人金丸由宇ら作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これらを引用する。
第１ 　本件の経過（以下，略称は，当審において定めない限り原判決の例による。）
１ 　原審で審理された公訴事実の要旨は，以下のとおりである。
(1) 　被告人Ｙ１に関するもの
ア　Ａ１らと共謀の上，平成２３年３月１５日，宮崎労働局に内容虚偽の申請書等を提出するなどしたことにより，同年４月２８日，本件助成金名目で５０２万２０００円をだまし取り，更に同年５月１７日，宮崎労働局に内容虚偽の申請書等を提出するなどして，同年６月３０日，本件助成金名目で６０万円をだまし取った詐欺の事案（被告人Ｙ１に係る平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第２，ｄ店事件）
イ　被告人Ｙ２と共謀の上，平成２３年７月７日から平成２４年４月頃までの間，宮崎市内５か所において，社会保険労務士法人ｒ（以下「ｒ法人」という。）の業務に関して，被告人Ｙ１が，社会保険労務士でないのに，「社会保険労務士」等の記載のある名刺をＥ１２ら５名に手渡すなどして社会保険労務士の名称を用いた社会保険労務士法違反の事案（被告人Ｙ１に係る平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第１，社労士法違反事件）
ウ　被告人Ｙ２及びＡ４と共謀の上，平成２３年７月９日頃，当時のｒ法人事務所において，同法人の従業員であるＢ２を脅迫したことにより，同月下旬頃から平成２４年１２月４日までの間，同人から１２回にわたり合計３６万円を脅し取った恐喝の事案（被告人Ｙ１に係る平成２６年５月１２日付け起訴状公訴事実，恐喝事件）
エ　Ａ１らと共謀の上，平成２３年１２月２日及び平成２４年２月２日，宮崎労働局に内容虚偽の申請書等を提出するなどしたことにより，同月２９日に本件助成金名目で合計１１４０万５０００円をだまし取った詐欺の事案（平成２５年１２月２５日付け起訴状公訴事実，ｅ店事件）
オ　被告人Ｙ２及びＡ１らと共謀の上，平成２４年５月１４日及び同年１０月１日，宮崎労働局に内容虚偽の申請書等を提出するなどしたことにより，本件助成金の名目で金員をだまし取ろうとした詐欺未遂の事案（被告人Ｙ１に係る平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第３，ａ店事件）
カ　被告人Ｙ２及びＡ４と共謀の上，平成２５年６月２８日，宮崎市内において，Ｂ１をして宮崎労働局に虚偽の申告をさせようと企て，Ｂ１を脅迫してその旨の書面１通を作成させた強要の事案（被告人Ｙ１に係る平成２６年２月６日付け起訴状公訴事実，強要事件）
(2) 　被告人Ｙ２に関するもの
ア　Ａ５らと共謀の上，平成２２年３月３０日及び同年５月３１日，宮崎労働局に内容虚偽の申請書等を提出するなどしたことにより，同年７月３０日に本件助成金の名目で合計６９４万６０００円をだまし取った詐欺の事案（平成２６年６月２７日付け起訴状公訴事実，ｃ社事件）
イ　Ａ８らと共謀の上，平成２４年１１月２２日，宮崎労働局に内容虚偽の申請書等を提出するなどしたことにより，平成２５年５月１７日に本件助成金名目で合計３８３万５０００円をだまし取った詐欺の事案（平成２６年８月１４日付け起訴状公訴事実，ｂ店事件）
ウ　前記(1)イ，ウ，オ及びカに挙げた被告人Ｙ１らとの共謀に係る社労士法違反事件（被告人Ｙ２に係る平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第１），恐喝事件（被告人Ｙ２に係る平成２６年５月１２日付け起訴状公訴事実），ａ店事件（被告人Ｙ２に係る平成２６年３月１３日付け起訴状公訴事実第２），強要事件（被告人Ｙ２に係る平成２６年２月６日付け起訴状公訴事実）
２ 　原審は，被告人Ｙ１に対し，社労士法違反事件について無罪を言い渡したが，ｄ店事件，ｅ店事件，ａ店事件（以上３件をまとめて「詐欺等事件３件」ということもある。），恐喝事件及び強要事件について有罪を認定し，懲役３年８月の判決を言い渡し，被告人Ｙ２に対し，社労士法違反事件，ａ店事件及びｂ店事件について無罪を言い渡したが，ｃ社事件，恐喝事件及び強要事件について有罪を認定し，懲役２年４月（執行猶予３年）の判決を言い渡した。
３ 　被告人Ｙ１及び被告人Ｙ２は，原判決中前記有罪部分に対し，控訴を申し立てた（検察官は，控訴を申し立てていない。）。
被告人Ｙ１の弁護人の控訴趣意は，理由齟齬，訴訟手続の法令違反，法令適用の誤り，事実誤認，量刑不当の主張であり，その主張は，多岐にわたっているが，前三者はいずれも詐欺等事件３件について，原判決の説示を論難し，原審の訴訟手続の違法性を主張するものであるところ，当裁判所は，詐欺等事件３件については，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があると判断したから，その余の論旨について判断するまでもなく原判決は破棄を免れない。そこで，その余の論旨に対する判断に先立ち，詐欺等事件３件に関する事実誤認の主張についての当裁判所の判断を示す。
被告人Ｙ２の弁護人の控訴趣意は，事実誤認，法令適用の誤り，量刑不当の主張である。このうち，事実誤認及び法令適用の誤りの主張は，恐喝事件及び強要事件について原審と同様の理由で無罪を主張するものであり，その検討内容は，被告人Ｙ１の恐喝事件及び強要事件に関する検討内容と大部分が重複するから，被告人Ｙ１の弁護人の恐喝事件及び強要事件に係る事実誤認の控訴趣意と併せて検討することとする。
第２ 　被告人Ｙ１のｄ店事件，ｅ店事件及びａ店事件に関する事実誤認の主張について
上記３件に係る公訴事実は，被告人Ｙ１が，共犯者Ａ１らに本件助成金申請手続における欺罔行為を指導等するなどし，その指導等により共犯者Ａ１らが内容虚偽の申請書等を提出するなどしたことを内容とする詐欺ないし詐欺未遂の事案であり，これらは相互に関連する一連の事件であって，前の事件で関係者間に形成された人間関係や関係者が得た知識・経験等を前提として次の事件が発生するという関係にあるから，このような場合には，時系列に沿って証拠及び事実関係を整理し，因果の流れに従って証拠の証明力及び間接事実の推認力を検討するのが相当であって，適正な事実認定に資するものと考えられる。そこで，当裁判所は，時系列に沿って，ｄ店事件（下記１），ｅ店事件（下記２）及びａ店事件（下記３）の順に検討することとする。
１ 　ｄ店事件について
(1) 　原判決の要旨
原判決が，ｄ店事件について，Ａ１らとの共謀を認め，被告人Ｙ１の有罪を認定した理由は以下のとおりである。
すなわち，ｄ店に係る本件助成金の不正請求の方法等について被告人Ｙ１から指導ないし示唆を受けた旨のＡ１の供述は，供述自体の信用性が高いとはいえないが，刑訴法３２１条１項２号前段該当書面として取り調べたＡ７の検察官調書（原審甲イ１３５，１３６）における供述と大筋において一致し，Ｄ１の供述のうち被告人Ｙ１との会話内容に関する部分とも整合すること，その内容が自然かつ合理的であること，ｅ店事件で被告人Ｙ１が名義貸しの提案をしたことを含めてその後の事実経過とも極めて整合すること等からすると，少なくとも被告人Ｙ１の前記発言に関する部分は信用できる。被告人Ｙ１が，ｄ店に係る本件助成金申請に含まれていた労働者や改装工事費用等に関する虚偽の内容につき，具体的に認識していたとまでは認められないが，申請書に虚偽の内容が含まれることになることを認識しながら申請手続を進めていたから，被告人Ｙ１にはｄ店に係る詐欺の全体について故意が認められ，また，少なくともＡ１らは虚偽のものが含まれていることを認識していたから，Ａ１らとの間の共謀も認められる。
(2) 　当裁判所の判断
前記(1)のとおり，原審は，ｄ店に係る本件助成金の不正請求の方法等について被告人Ｙ１から指導ないし示唆を受けた旨のＡ１の供述が信用できることを有罪認定の根拠としている。
関係証拠上，被告人Ｙ１は，①平成２２年１０月頃，Ａ１，Ａ７及びＤ１が，ｄ店の開店準備作業を行っているところに，飛び込み営業の形で来店し，上記３名と初めて面識を持ったこと，その際，本件助成金の支給申請に関する事務手続をｒ法人に委任するよう働きかける言動をしたこと，②その後，被告人Ｙ１の勧誘を受けてｒ法人に本件助成金の申請事務を委任したＡ７が，平成２２年１１月２９日，宮崎労働局において，本件助成金申請に必要な計画申請（詳細は後述。）を行う際，被告人Ｙ１が，ｒ法人の担当者として同労働局のヒアリングに同席したことは認められるが，前記①②以外に，具体的な欺罔行為である本件助成金の支給申請に関与したこと，その支給申請に内容虚偽の経費や労働者が記載されていることを具体的に認識していたことを示す証拠は，Ａ７の検察官調書（原審甲イ１３５，１３６）があるにとどまる。よって，本件において，ｄ店事件で被告人Ｙ１の有罪を認定する根拠となり得る証拠は，前記Ａ１及びＡ７の各供述のみということになる。
しかし，前記各供述が信用できるとする原審の前記説示は，論理則及び経験則等に反して不合理であり，是認できない。その理由は，以下のとおりである。
ア　まず前記各供述が客観的証拠等信用性の高い証拠により認定できる事実と整合するか否かを検討する。関係証拠によれば，以下の事実が容易に認められる。
（ア）　本件助成金制度は，雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において，当該地域における重点分野（地域再生分野）に該当する事業（地域再生事業）で創業し，労働者を雇い入れる事業主に対し，創業支援金（地域再生事業の開始に要した経費の支援に係る部分），雇入れ奨励金（地域再生事業を実施する法人等における求職者の雇入れの奨励に係る部分）等の助成をすることにより，雇用創出を図るものであり，平成２０年に制度が創設されて以後，数次の改正を経て，徐々に支給要件が厳格化していき，平成２５年には廃止された。
個人事業主が本件助成金の支給を受けるまでの大まかな流れは，以下のようなものである。
①　個人事業主は，管轄労働局長に対し，開業日等から起算して６か月以内に，地域再生事業計画の認定申請（以下「計画申請」ともいう。）を行う。
②　個人事業主は，管轄労働局長に対し，創業・雇入支援対象労働者を雇用してから６か月を経過した日以降に，本件助成金の支給申請（以下「支給申請」ともいう。）を行う。
（イ）　本件助成金制度について，平成２２年４月１日付けで改正されてから平成２３年４月１日付けで改正（ただし，適用開始日は同年６月１日）されるまでの間の支給要領（ｄ店に係る本件助成金の申請に適用されるもの）には，以下の内容が含まれている。
①　本件助成金の支給申請日において，創業・雇入支援対象労働者が１名以上である事業主であることが，支給要件の一つである。ここで，創業・雇入支援対象労働者とは，〈ア〉雇用保険の一般被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者を除く。）として６か月以上雇用されている者であること，〈イ〉雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満であること，〈ウ〉開業日等から起算して１年を経過する日までの間に雇い入れられた者であることのいずれにも該当するものであって現に雇用しているものをいうと定義されており，これ以外の条件は付されていない。すなわち，雇用経緯が縁故採用であるか否か，雇用形態がアルバイトであるか否かといった点は，支給要件において特に区別されていない。また，支給申請後に創業・雇入支援対象労働者を解雇しても支給要件に影響しない。もっとも，開業日から支給申請日までの間に事業主都合で１人でも解雇した場合には，原則として助成金の支給を受けられないこととされている。
なお，これら労働者に関する要件は，その後の改正で厳格化されており，本件助成金の支給申請日において，創業・雇入支援対象労働者が２名以上であって，本件助成金の支給終了後も引き続き雇用することが確実であると認められる事業主でなければならないこととされ，前記〈ア〉は「雇入れ当初より，雇用保険の一般被保険者であって１週間の所定労働時間が３０時間以上である者に限る」とされ，雇用経緯も縁故採用は禁止され，公共職業安定所等の紹介により雇い入れられた者でなければならないこととされた。
②　当該法人等の代表者（事業主）が，事業内容に関し同一性が認められる他の個人事業主若しくは法人の代表者等でないこと，又はこれらであった者でないことが，支給要件の一つであるが，事業主の属性について，これ以上の条件は基本的に定められていない。すなわち，個人事業主の場合，事業主の住所について特に制限はされていない。既に他の事業を行う事業主であったとしても，それが同一内容の事業でなければ，支給要件に影響しない。個人事業主が，本件助成金の対象となる事業に専従する必要もない。過去に同一内容の事業主に雇用されていた労働者であったとしても問題ない。
なお，この要件は，その後の改正で厳格化されており，個人事業主の場合，仮に過去３年以内に別の事業を行う事業主であった場合は当該事業の内容が同一であるか否かにかかわらず本件助成金の支給要件を満たさないこととされ，さらに，事業主自身が本件助成金の対象となる事業に専ら従事（専従）するものでなければならないこととされた。
③　管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地調査に協力的な事業主であることが，支給要件の一つである。また，支給申請書の受理・確認方法として，創業支援金の支給対象となる経費については，法人等の設立等の日から起算して６か月以内に支払ったものであることを実地調査等で確認することとされている。実地調査に関する規定は，いずれも平成２２年４月１日付けの改正で新たに追加された。
④　創業支援金の額は，事業計画作成経費，職業能力開発経費及び設備・運営経費であって，開業日等から起算して６か月以内に支払った金額の合計額に一定の割合を乗じて得た額（ただし，上限がある。）とされている。
（ウ）　宮崎労働局では，計画申請の審査手続において，事業主に対し，所定の申請書類のほか，同労働局で独自に作っていた補足説明書も併せて提出させる取扱いとしていた。また，原則として，事業主及び提出代行者が申請書類を提出しに来た際，当該事業主及び提出代行者に対し，補足説明書に記載された内容を直接聴取して今後の申請手続に関する教示をすることを目的としたヒアリング手続を行う取扱いとしていた。
宮崎労働局においては，平成２２年４月から平成２４年３月までの間，本件助成金に関する窓口対応は担当職員１名で行われており，２年間で１００件以上の助成金申請が処理されていたが，平成２２年１０月か１１月頃までは実地調査も実施されており，その数は何十件かあったが，平成２３年に入ってからは実地調査は行われなくなっていた。
（エ）　ｄ店の開業に至る経緯は，以下のとおりである。
①　Ａ７（旧姓Ａ６）は，平成２２年９月２８日，Ｅ１９との間で，宮崎県西都市〈以下省略〉所在のｓビル１階をｄ店のテナント用として同年１０月１日から賃借する旨の契約を締結した。同契約は，Ａ７の父が，「娘が旦那と一緒に飲食店をやるからテナントを貸してほしい」などと依頼をして，手付金として現金１００万円を払ったことから締結されたものであり，Ａ７の両親が同契約の連帯保証人となっている。
②　ｄ店の電気（契約日平成２２年９月２９日）・水道（供給開始日同年１０月９日）・プロパンガス（契約日同月２１日）は，いずれもＡ７ないしｄ店代表者Ａ７が使用契約を結んでいる。
③　ｄ店の飲食店営業許可は，平成２２年１０月４日，Ａ７が，調理師のＥ２０を責任者として申請し，同月２１日，Ａ７に対して許可が下りている。
④　Ｅ９（以下「Ｅ９」という。）は，平成２２年９月頃，Ａ７の母から，娘が旦那と飲食店を始めるから工事をしてほしい旨依頼され，数日後，Ａ７の母からＡ１を紹介され，Ａ１からｄ店の改装工事の依頼を受けて，同年１０月中旬頃から約１０日間で改装工事を終えた。Ｅ９は，同年１１月１３日及び平成２３年４月２９日に，Ａ１から前記工事代金の支払を受けた。
⑤　Ａ７の友人であるＤ１が，平成２２年１０月，ｄ店で，開店準備の作業を手伝っていたところ，被告人Ｙ１が，飛び込み営業の形で，ｄ店を訪れ，本件助成金の支給申請に関する事務手続をｒ法人に委任するよう働きかける言動をした。このとき，店内には，Ａ１，Ａ７及びＤ１がいた。ここで，被告人Ｙ１が誰に対してどういう話をしたのかが重要な点となるが，この点については前記関係者らの間で言い分が食い違っており，後に検討する（後記ウ）。
⑥　Ａ７は，前記⑤の後，ｄ店の事業主として，ｒ法人に本件助成金に関する事務手続を委任した。
⑦　ｄ店は，平成２２年１０月２２日頃，オープンした。
（オ）　ｄ店の開業後の事実経過
①　ｄ店に係る本件助成金の計画申請の申請書は，平成２２年１１月２９日，宮崎労働局に提出された。同申請書において，ｄ店の事業主はＡ７とされており，添付書類の内容もすべてこれを前提とされている。同申請書には，「設立等（予定）年月日」欄に「平成２２年６月１日」と記載されている。添付の補足説明書には，「労働者の雇入れについて」の欄に，「接客３人」・「調理１人」の従業員を「平成２２年１０月２２日」に「縁故」で雇い入れた旨の記載がある。
前記書類の提出に際し，宮崎労働局において，ヒアリングが実施され，ｄ店の代表であるＡ７，ｒ法人の被告人Ｙ１及びＣ６の３人が参加した。宮崎労働局の担当職員Ｅ４は，同ヒアリングにおいて，ｄ店が平成２２年６月１日に開業し，同年１０月２２日にオープンしたこと，Ａ７はこれまで事業をした経験がなく，今回初めて事業主になること，Ａ７の直近の経歴は飲食店（スナック）での勤務であり，スナックでママをしていたが事業主ではなかったこと，初年度の労働者の雇入れは調理担当１名，接客担当３名で，被保険者となる労働者として平成２２年１０月２２日より雇用していること等を聴取し，さらに，Ａ７に対し，本件助成金制度の支給要件等について詳細に説明したパンフレットを渡すと共に，今後の支給申請手続に必要な知識等を教示した。
②　Ａ７は，平成２３年初め頃，ｒ法人代表者である被告人Ｙ２に，ｄ店の求人の事務を委任した。Ａ７は，同年１月１７日，ｒ法人の担当者Ｃ６に対し，求人の条件を具体的に記載したメールを送信した。Ｃ６は，同月１９日，ハローワークの担当者に，前記内容の求人票をファックス送信した。
③　ｄ店に係る本件助成金の最初の支給申請の申請書は，平成２３年３月１５日，宮崎労働局に提出された。同申請書の添付書類には，「設備・運営経費」のうち，店舗改装工事として２６９万４０００円，調理具一式として２０５万円，車両部品代として１９８万円を支出した旨の記載があり，これに沿う領収証等が含まれていたが，これらはいずれも架空ないし水増しされた経費であった。同様に，「本件助成金の対象労働者等」として，「平成２２年８月１６日」に雇い入れたＤ１，Ａ１及びＤ２（以下「Ｄ２」という。）の３名らが記載され，これに沿う賃金台帳等も添付されていたが，少なくともＤ１及びＤ２には雇用保険の一般被保険者（一週間の所定労働時間２０時間以上）としてｄ店で雇用された実態はなかった。Ａ１については，当初，住民票と同じ東京都内の住所が記載されていたが，住所が東京である労働者は対象労働者に該当しないとして補正を求められて，現実に居住している宮崎県西都市内の住所に訂正された。なお，これらの申請書の記載は，ｒ法人の担当者であるＣ６がＡ７から得た情報を元に記載したものであり，添付資料はいずれもＡ７がＣ６に渡したものである。前記支給申請の手続に被告人Ｙ１は直接関わっていない。
イ　前記ア（エ）及び（オ）によれば，ｄ店は，Ａ７の両親の援助を受けてＡ７が事業主ないし経営者として開業した飲食店とみるほかない。本件助成金の申請事務も，Ａ７が，ｄ店の事業主として，ｒ法人に委任しており，連絡や書類の授受もすべてＡ７が行っている。ｄ店事件の欺罔行為は，①架空ないし水増しされた経費，②支給基準に合致しない労働者の雇用を申請書等に記載して本件助成金の支給申請をした行為とされているところ，前記②の点に関する原判示労働者はいずれもＡ７の知人等で，Ａ７の依頼により名義貸しを承諾した者であり，前記①の点に関する架空ないし水増しされた領収書や請求書の一部を作成したのもＡ７である。以上によれば，ｄ店事件の欺罔行為は，その全体を通じて，Ａ１でなくＡ７が主導したものとみるのが自然である。
他方，Ａ１は，Ａ７の内縁の夫であり，前記ア（エ）④のとおり，ｄ店の店舗改装工事をＥ９に依頼して後日その代金を支払ったほか，前記①の架空ないし水増しされた領収書や請求書の一部の作成を他人に依頼している可能性があるから，Ａ７と共にｄ店事件に深く関与した可能性がないではないが，ｄ店の事業主ないし経営者であることや本件助成金の申請事務に関与したこと等に関する客観的証拠はなく，前記②の点に関する原判示労働者はいずれもＡ１の知人ではなく，この点に関する欺罔行為にＡ１が関与した形跡がないことに照らすと，ｄ店事件の欺罔行為をＡ７でなくＡ１が主導したとみる根拠は乏しい。
このことは，ａ店事件において，支給申請に際して添付したＢ１作成の請求書等が実際の請求書等と違うものであることが宮崎労働局において問題視され，Ａ１とＢ１が同労働局に呼び出されて事情聴取を受けるという出来事があった後の時期に当たる平成２５年２月２６日頃，Ａ７が，宮崎労働局から，ｄ店事件当時の住所氏名宛に簡易書留が届いたことについて，被告人Ｙ１に対し，同簡易書留を受領すべきかどうか相談した際，Ａ１を介することなく，むしろＡ１のａ店事件と区別する形でＡ７のｄ店事件の件について相談しているものとみられる会話がなされていること（原審弁イ２４）によっても裏付けられている。
ウ　次に，前記ア（エ）⑤のとおり，被告人Ｙ１とＡ１又はＡ７との間で交わされた会話の場に居合わせ，その内容を聞いていたＤ１の原審公判供述の内容を検討する。
（ア）　Ｄ１は，原審公判で，要旨，友人であるＡ７のためにｄ店で開店準備作業を手伝っていたところ，被告人Ｙ１が飛び込み営業で店にきて，助成金の勧誘をしてきた，オーナーと話がしたいと言ったのでＡ７を呼び，Ａ７と被告人Ｙ１とが話をした，助成金を得るには従業員を雇用する必要があるという話になり，被告人Ｙ１が，無職の私を雇えばいいという話をした，私が無理だと断ると，大丈夫，書類は全部こちらがやる，時間は調整できる，などと言われた，実際に働かなくていいなどと言われたかどうかは覚えていないが，これらのやり取りを聞いて，私はもしかしたらｄ店で雇ってもらえるかもしれないという気持ちになった，被告人Ｙ１の応対をしたのはＡ１ではない，などと証言した。
（イ）　Ｄ１は，本件助成金の支給申請において，実際にはｄ店で雇用された事実がないのに，申請書添付書類の労働者一覧表に署名押印し，欺罔行為の一部を担った者であるから，一般的には，利害関係を有する証人として慎重に検討する必要がある。しかし，本件助成金の不正請求事件が，被告人Ｙ１の指導等によりＡ７らが行ったものなのか，被告人Ｙ１の指導等によらずにＡ７らが独自に行ったものなのか，という点は，基本的にＤ１自身の利害に影響しない事情である。捜査段階では，自己の関与につき，ｄ店で雇用されていた旨，欺罔行為性を否認する趣旨の供述をしていたが，原審公判では，欺罔行為性を認める証言をしており，この点は変遷がみられるものの，捜査段階ではＡ７と電話でｄ店に関するやり取りをすることでも仕事になるというので仕事をしていると勘違いしていた旨，相応に納得できる理由を述べており，いずれにせよ原審公判では自己に不利益な事実を認めるに至っているのだから，前記の変遷は，信用性を減殺する事情にはならない。数年前の他人同士の会話内容であるから，細部まで正確に記憶して証言しているとは考え難いが，ｄ店の事業主がＡ７であること（前記イ），被告人Ｙ１の説明した本件助成金制度の内容が当時の支給要領に沿うものであること（前記ア（イ））など，基本的な部分は客観的事実と合致しており，記憶の濃淡も区別して供述しているため，話の大筋としては信用して差し支えないと考えられる。
これに対し，原判決は，Ｄ１がｄ店で働くつもりになっていた旨の供述は，①Ａ７に対して雇用手続に関して何らの確認等もしていないこと，②欺罔行為の一部を担った点について言い逃れ等をするために自らに都合の良い話をする態度や傾向がみられることに照らし，後付けの弁解と考えられるから信用できない旨説示する一方で，被告人Ｙ１との会話に関する部分については信用できるとして，Ｄ１が，自宅のある宮崎市から通うのは無理だと思い，それを被告人Ｙ１に伝えたところ，同被告人から，大丈夫であるとか，どの店でもやっているとか，どうにでもなるというようなことを言われたので，ごまかすのかなと思った旨の供述をしていることにつき，架空の従業員を雇ったことにしている店があることを前提とした話をしている点において，Ａ１及びＡ７の供述と整合するとの判断をし，Ａ１らの供述が信用できる根拠の一つとしている。しかし，前記①については，Ｄ１の証言は，もしかしたら働けるかもという気持ちになったが，別に働かなくてもよかったという内容であり，働くことを積極的に望んでいたわけではないのだから，Ａ７に対して雇用手続に関して何らの確認等もしていないことは特段不自然な話ではない。前記②については，原審裁判官の補充尋問に基づく説示とみられるが，Ｄ１は，一貫して，捜査段階の供述は，電話でも仕事になるという勘違いをしていたために，結果的に事実と反する説明をしてしまった旨の証言をしているのであり，原審裁判官から捜査段階の供述について「うそですよね。」と質問されて「はい。」と答えているのも，「結果的に事実に反する説明になっていた」ことを確認する証言にすぎないことが前後の文脈から明らかである。それにもかかわらず，原審裁判官は，Ｄ１が言い逃れのために故意に嘘を付いたことを前提に誘導尋問を続け，「それで，ちょっと都合よく解釈して答えたということですかね。」という質問に「そうなりますね。」とＤ１が答えたことをもって，前記②のとおり説示しているのであって，尋問の方法として強引に過ぎて適切さを欠き，前記供述についても正確にその趣旨を理解したものとは言い難い。そうすると，Ｄ１が働くつもりになっていたという供述につき，直ちに信用できないとはいえない。さらに，原判決は，Ｄ１供述のうち被告人Ｙ１との会話に関する部分については信用できるとして，その内容が架空の従業員を雇ったことにして本件助成金を不正に請求するという方法を被告人Ｙ１から指導されたというＡ１の供述に整合するというのであるが，これもまた，被告人Ｙ１が，前記の不正な方法を指導したという前提でＤ１供述をみれば，そのような理解もできなくはないが，Ｄ１供述を素直にみる限り，被告人Ｙ１が，平成２２年１０月に，ｄ店に飛び込み営業の形で来店した際，Ａ７に対し，本件助成金制度を利用するには，新規開業に際して従業員を１名以上雇う必要があること，その場にいた無職のＤ１を従業員として雇用すれば解決すること，Ｄ１の労働時間はいくらでも調整可能であること，書類についてはすべて被告人Ｙ１が対応することなどを告げたということ以上の供述はしていないのであり，必ずしも架空の従業員を雇用するという話を前提としているものとは解されないから，Ａ１の前記供述と整合するとはいえない。また，当時の支給要領によれば，雇用形態がアルバイトであるか否か，縁故採用であるか否かを問わず，１週間の所定労働時間が２０時間以上になる従業員を１名以上雇用すれば，支給要件を満たしたのであり，被告人Ｙ１が告げた内容は，本件助成金の支給要領を分かりやすく説明した上で，本件助成金の申請事務をｒ法人に委任するよう働きかけたものとみて矛盾しない。Ｄ１は，被告人Ｙ１とＡ７のやり取りを聞いて，もしかしたらｄ店で働けるかもしれないと思った旨述べているのだから，被告人Ｙ１とＡ７のやり取りは，Ｄ１が名義貸しをするという話ではなく，実際にＤ１をｄ店で雇用するということを前提として，働き方については柔軟に対応できるという話であったとみるのが自然である。原判決が指摘する，Ｄ１が「ごまかすのかなと思った。」と証言している部分は，被告人Ｙ１が，「あなた（Ｄ１）でいいじゃない。」と言い，Ｄ１が，宮崎市内に住んでいるから西都に通うのは無理だと思い，「無理でしょう。」と答えた際に，被告人Ｙ１が，「どこでもやっているし。大丈夫大丈夫。」「時間は調整できる。どうにでもなる。」などと言ったことについて，原審裁判官が補充尋問した結果，被告人Ｙ１が何と言ったのかは記憶にないが，時間を調整してくれて，どうにでもなるという点について，「時間を，分からないですけれど，ごまかすのかなと思っていましたね。」と，あいまいに証言した部分を指すものとみられる。しかし，そもそも前記証言は，Ｄ１がｄ店で実際に勤務することを前提に，その勤務時間を被告人Ｙ１の方で調整するという話をしていることが文脈上明らかであり，「架空の従業員を雇ったことにしている店があることを前提とした話」ではない。被告人Ｙ１が架空従業員を雇ったことにして不正な請求をする方法を指導したということと整合するものとはいえず，かえって内容的には矛盾するものである。
エ　以上の検討を踏まえて，Ａ１の原審公判供述の信用性を検討する。
（ア）　Ａ１は，原審公判で，おおむね次のとおり証言した。
私がｄ店の開店準備をしていた際，被告人Ｙ１が飛び込み営業のように入ってきた。Ｄ１から，「お金の話をしているみたいだから，聞いてみたらどう。」と言われたので，Ａ７ではなく，私が話を聞いた。被告人Ｙ１からは，「国から出るお金で助成金というのがあって，それを使いませんか。書類とかは全部代行して作りますんで。」と説明された。そのときは，「とりあえず検討して御返事します。」と話して帰ってもらった。Ａ７と相談した上で，後日，被告人Ｙ１を呼び出した。被告人Ｙ１から，「ここだけの話，営業してないお店でも出てるんですよ。」「五，六人しか入らないお店でも十何人も従業員を雇ったふうにしてるところもあるんですよ。」という説明があった。この時，Ｄ１はいなかった。ｒ法人と契約した後，書類のやり取りは，私がＡ７に指示してＣ６とやりとりさせたが，肝心なところは被告人Ｙ１と電話で話をしていた。被告人Ｙ１からは，事あるごとに，「ここだけの話，五，六人しか入らないお店でも十何人も雇ったことにしているところもあるんですよ。要は書類が肝心なんですよ。」と言われていた。この話を受けて，形だけの従業員になってくれる人を探した。被告人Ｙ１から，「経費の書類なんかにはまだまだ余裕があるんで，最初は領収書をどんどん集めといてください。」「実際，営業もしてないお店でも書類さえそろっていれば出るんですよ。」などと言われていたので，水増しの領収書を出した。被告人Ｙ１に，助成金が出るのがもうちょっと早くならないのかと尋ねたところ，「開業日を前倒しにすれば問題ないですよ。」と言われたので，開業日を前にずらして記載した。ｄ店の事業主はＡ７ではなく私である。水増し経費の見積書と領収書は，私が指示してＡ７に作らせたり，Ｅ６に頼んで作ってもらったりしたものであり，被告人Ｙ１と一緒に作ったものではない。ｄ店の助成金申請について，どの従業員が架空で，どの経費が水増しかを具体的にｒ法人の人に伝えたことはない。ｄ店の事業主がＡ７ではなく私であること，ｄ店の助成金申請が経費の水増しや架空従業員による不正なものであることを被告人Ｙ１は当然知っていたと思う。
（イ）　Ａ１の前記証言のうち，被告人Ｙ１が飛び込み営業でｄ店にやってきた際にＡ７でなくＡ１が事業主として対応したという点は，前記のとおり話の大筋として信用して差し支えないＤ１の供述内容と大きく異なっている。被告人Ｙ１の供述はもとより，Ａ７の検察官調書（原審甲イ１３５）においてすら，被告人Ｙ１とやり取りをしたのがＡ１ではなくＡ７であることが前提とされているのだから，この供述は明らかに虚偽というべきである。Ａ１の前記証言は，この点を含めて，全体的に，ｄ店の事業主はＡ７でなくＡ１であり，被告人Ｙ１と悪巧みをしたのもＡ７でなくＡ１であり，Ａ７が水増しの領収書等を作ったりｒ法人のＣ６と書類のやり取りをしたりしたのもすべてＡ１が指示してやらせたものである旨の内容になっているところ，これは，ｄ店の事業主がＡ７であって，ｄ店事件の欺罔行為もＡ１でなくＡ７が主導したものとみるのが自然であることと整合しない。Ａ１は，Ａ７の内縁の夫であり，原審公判証言の時点においてもその関係が継続していたこと，捜査段階の取調べの際，Ａ７が逮捕されたのかどうかを取調べ担当官に確認したことがあると証言していること，ｄ店事件でＡ１と同等以上の刑事責任を負うべき立場にあると思われるＡ７が原審公判証言の時点において逮捕も起訴もされていない状況下で，Ａ７が処罰されることを望まない旨証言していること，一連の詐欺等事件３件は，Ａ１が自ら事業主となって申請をしたａ店事件，及び，実質的にＡ１が主犯の一人として関与したｅ店事件が発覚したことに端を発したものであるから，前記２件について既に相応の処罰を受けることが避けられない状況にあるＡ１が，ｄ店事件についても一括してＡ７の代わりに処罰を受けようと考えたとしても不自然ではないことも併せて考慮すれば，Ａ１は，Ａ７をかばうために虚偽供述をしている疑いが濃厚である。
被告人Ｙ１から，実態がなくても書類さえ整っていればいい旨，事あるごとに言われていたという点は，平成２２年４月１日に本件助成金の支給要件として実地調査協力義務が追加されたこと，宮崎労働局においては必要に応じて実地調査を行う取扱いをしており，現に同年１０月か１１月頃までは，相当数の実地調査が行われていたことに照らすと，同年１０月頃に説明した内容としてみた場合，その説明内容は客観的事実に反していることになる。被告人Ｙ１が，社会保険労務士の有資格者として本件助成金制度の実務や運用についても専門的知見を有していたとうかがわれることに照らすと，同年１０月頃に，前記のような明らかに客観的事実に反する説明をするとは考え難い。むしろ，宮崎労働局では，申請件数の増大に伴い平成２３年頃から事実上実地調査を行えない状況に陥っており，ｄ店，ｅ店及びａ店の助成金申請についても，結果的に実地調査は行われなかったこと，Ａ１はこれら３件に係る欺罔行為にいずれも関与し，うち２件については現に助成金を詐取することに成功していることに照らすと，ｄ店事件について，被告人Ｙ１から，実態がなくても書類さえ整っていればいい旨，事あるごとに言われていたとするＡ１の前記証言は，Ａ１が平成２３年頃以降に得た知識・経験に基づくものとみる方が自然な内容といえる。
被告人Ｙ１から，開業日を前倒しにすれば助成金の支給を早く受けられると教えられて開業日を前にずらして記載したという点は，本件助成金制度において，開業日から６か月間従業員を雇用することが支給要件の一つとされており，開業日だけを遡らせても意味がないのに，被告人Ｙ１がＡ７と共に参加した労働局のヒアリングにおいて，ｄ店の開業日は平成２２年６月１日で，従業員４名を雇用したのは同年１０月２２日であることが補足説明書の記載に基づいて説明されていること，被告人Ｙ１は，社会保険労務士の有資格者として本件助成金制度について専門的知見を有していたとうかがわれ，開業日だけを遡らせた前記補足説明書に基づく説明内容では助成金の支給を早く受けられないことを知っていたはずであることに照らすと，この点も，客観的事実と整合していない。むしろ，ｄ店事件においては，その後の支給申請の申請書に，Ｄ１らを雇用したのが同年８月１６日であると記載され，これに沿う賃金台帳等も添付されていたために実際の開業日から６か月以内に本件助成金の支給を受けることができたこと，支給申請の書類や添付資料の作成に被告人Ｙ１は直接関与してないことに照らすと，前記計画申請の後に，被告人Ｙ１以外の何者かが，実際の開業日よりも遡った日付で計画申請が行われていることを奇貨として従業員の雇用日を遡らせることにしたとみる方が自然である。
Ａ１は，ｄ店事件の共犯者であり，専門家である被告人Ｙ１から事あるごとに不正請求の指導等を受けたために犯行に及んだということにすれば自身の責任が軽減される立場にあるから，被告人Ｙ１の関与をねつ造する動機も認められる。
また，被告人Ｙ１が，飛び込み営業の形で知り合ったばかりのＡ１及びＡ７に対し，いきなり不正な支給申請を熱心に勧めたというのも，それ自体不自然な内容であるし，被告人Ｙ１から勧められたとする時期や状況も抽象的で具体性を欠いている。そもそも証拠（原審弁イ３２）によれば，被告人Ｙ１に歩合給が支給されるようになったのは平成２３年１２月２０日（対象期間は同年１１月分）以降であるから，平成２２年１０月頃の時点で被告人Ｙ１に歩合給欲しさに不正な支給申請を勧める動機も想定し難い。
以上によれば，Ａ１の原審公判証言は，全体的に信用性が低い。
（ウ）　これに対し，原判決は，Ａ１の供述は，供述自体の信用性が高いとはいえないと説示しながら，①被告人Ｙ１から言われたとする内容は，Ａ７の検察官調書（原審甲イ１３５，１３６）の内容と大筋において一致するところ，Ａ７の前記供述は反対尋問等を経たものでなく，直ちに信用することができないものの，内容が大筋で一致するなどしていることからＡ１の供述を補強する限度の証明力は認められる，②「５，６人しか入らない店でも，十何人も従業員を雇ったことにしている店もある」という点については，架空の従業員を雇ったことにしている店があることを前提とした話をしているという点においてＤ１の供述とおおむね整合する，③被告人Ｙ１は，後にｅ店事件において名義貸しの提案をしているところ，仮にｄ店事件で不正請求に関与していなかったとすると，ｅ店事件において名義貸しの提案をした事実が唐突すぎて不自然な話となる，④Ａ１及びＡ７は，本件助成金制度やｒ法人の業務体制について特段の知識や情報がないから，本件不正請求の方法等を自ら発案等したとは考え難く，被告人Ｙ１からの指導等に基づいて手続を進めたと考える方が自然な流れである，⑤Ａ１は，すべての非を被告人Ｙ１に押し付けたり，被告人Ｙ１の関与の程度を殊更に強調したりするような供述はしておらず，供述態度は一定程度抑制的であるという点を根拠に，Ａ１の前記供述のうち，被告人Ｙ１の発言に関する部分は信用できると説示する。また，ｄ店事件に関する説示では明示していないが，ｅ店事件における説示を見る限り，⑥Ａ１が，原審公判証言時，ｄ店事件を含む本件一連の詐欺等の事件で既に有罪判決を受け，服役中であるから，自身に不利益な虚偽供述をする動機や利益は見当たらない，という点も信用性判断の根拠に置いていることがうかがわれる。
しかし，前記①については，信用性の低い供述内容と一致しているからといって供述の信用性が補強されるということにはならない。のみならず，Ａ７の検察官調書は，原審公判において，Ａ７の供述不能を理由に刑訴法３２１条１項２号前段書面として採用されたものであるところ，原審記録によれば，Ａ７は，ｄ店事件を含む本件詐欺等事件３件でＡ１が刑務所に行くことになったことに起因してうつ病エピソードを発症しており，本件詐欺等事件３件について証言するということはうつ状態になった原因の出来事について話すことに他ならないから，仮に証言することになれば，過呼吸に陥り，パニック状態になってしまうと考えられるので，証言は極めて困難である旨の医師の診断（平成２７年１０月１６日付け宮崎地方検察庁検察官検事Ｅ２１作成に係る捜査報告書等）を根拠にした判断であることがうかがわれる。その判断の当否はひとまず措くとしても，Ａ７が原審公判で証言できない理由は，本件と関連しない外部的事情にあるのではなく，Ａ１が刑務所に行くことになったことが原因で本件に関する証言をすること自体にストレスを感じることにあるというのであり，前記のとおり，Ａ７がｄ店事件でＡ１と同等以上の刑事責任を負うべき立場にある可能性があることに照らすと，自身の処罰を恐れて証言を拒否する気持ちが高じ，前記症状を呈した疑いが強い。Ａ７は，前記のとおりｄ店事件でＡ１と同等以上の刑事責任を負うべき立場にある可能性があるのに，逮捕も起訴もされた形跡がなく，Ａ１が一貫して内妻であるＡ７をかばう供述をしていることも併せて考慮すれば，Ａ７とＡ１は，捜査段階で，前記捜査機関によるＡ７に対する追及を回避するために，被告人Ｙ１の関与につき捜査機関に迎合するような供述をしていた疑いを払拭できない。そうすると，Ａ７の検察官調書は，Ａ７に対する捜査機関の追及を回避するために捜査機関に迎合してなされた虚偽供述の可能性があり，他に信用性を補強する事情は見当たらないから，到底信用することができない。Ａ７の検察官調書の内容がＡ１の供述と大筋で一致するのは，前記の検討を踏まえれば当然の帰結にすぎず，Ａ１の供述の信用性を補強する根拠にはならない。前記②については，前記ウで検討したとおり，Ｄ１の原審公判供述は，本件助成金の支給要領を分かりやすく説明した上で，本件助成金の申請事務をｒ法人に委任するよう働きかけたものとみて矛盾しないものであり，「被告人Ｙ１が，架空の従業員を雇ったことにしている店があることを前提とした話をした」とみるべき内容は含まれていない。また，既に検討したとおり，当時の支給要領によれば，雇用形態がアルバイトであるか否か，縁故採用であるか否かを問わず，１週間の所定労働時間が２０時間以上になる従業員を１名以上雇用すれば，支給要件を満たしたのであり，被告人Ｙ１が告げた内容は，Ｄ１がｄ店で勤務する上で，必ずしもフルタイムで働く必要はなく，支給要件を満たす範囲で労働時間が調整できることを説明したものとみて矛盾しない。原判決の前記説示は前提事実を誤認している。前記③については，ｅ店事件で被告人Ｙ１が名義貸しの提案をしたという事実は，後記のとおり，原審が，信用性の低いＡ１らの供述のみに依拠して認定した事実にすぎないから，この事実と整合するからといってＡ１の供述が信用できるということにはならない。前記④については，前記のとおり，本件助成金制度は，計画申請の後に支給申請をするとの２段階の手続となっていること，被告人Ｙ１は，計画申請の手続に関与しているものの支給申請の手続には関与していないこと，原判決のいう不正請求の方法等とは，いずれも支給申請の段階で行われた架空ないし水増し経費及び架空労働者の作出に関するものであり，これらは，計画申請の段階で明確になされていたわけではないこと，計画申請のヒアリングで，Ａ７が，宮崎労働局の担当者Ｅ４から，支給要件や必要書類について教示を受け，支給要件等が詳細に記載されたパンフレットを提供されていることが，それぞれ認められるから，Ａ７が，これらの機会を通じて得た知識を悪用して不正請求を企てたとみても不自然ではない。むしろ，平成２２年４月１日からわざわざ実地調査協力義務が支給要件の一つに追加され，現に同年１０月か１１月頃まで宮崎労働局において必要に応じて実地調査が行われていたことを，本件助成金制度に関する専門家である被告人Ｙ１が知らなかったとは考えられず，そのような被告人Ｙ１の認識を前提とすると，同被告人が実際には購入していない備品の架空経費や，雇用実態のない架空労働者を仕立て上げるという大胆な方法を教示したというよりは，本件助成金制度の実情を知らない素人が考え出した発想とみる方が自然ということもできる。なお，計画申請の際に，開業日を平成２２年６月１日に遡らせていることは認められるが，前記のとおり，本件助成金制度において，労働者の雇用日を同年１０月２２日であるとしながら開業日のみを同年６月１日に遡らせるメリットはないから，開業日を遡らせた行為が，被告人Ｙ１の不正請求の方法等に関する教示に基づくものとみることもできない。前記⑤については，Ａ１は，被告人Ｙ１から事あるごとに不正請求の方法等を教示されたために不正請求をしてしまったという証言をしているのであり，犯意形成過程における被告人Ｙ１による働きかけの事実を強調して被告人Ｙ１に非を押し付ける内容といえる。原判決の前記説示は，Ａ１が，犯意形成過程とは関係ない場面で被告人Ｙ１の関与を証言していないことを指摘するものであろうが，Ａ１の責任逃れの手法に照らせば当然の帰結にすぎず，Ａ１の証言の信用性を高める事情にはならない。前記⑥については，前記のとおり，Ａ１は，Ａ７をかばうために捜査機関に迎合して虚偽供述をしている疑いが濃厚であること，Ａ１の原審公判供述の時点においてもなお，Ａ７は逮捕も起訴もされていないことが認められ，今後も捜査機関の意向次第で刑事処分を受ける可能性が残されていることに照らすと，Ａ１が自身の刑事裁判で有罪判決を受け，これに基づき既に服役中であるとしても，捜査機関に迎合した虚偽供述を維持する動機は認められる。以上によれば，Ａ１の供述について，供述自体の信用性が高くないと説示しつつ，その供述のうち，被告人Ｙ１の発言に関する部分は信用できるとの原判決の説示は，合理的根拠が示されているとはいえず，是認できない。
オ　よって，Ａ１の証言は信用することができないから，被告人Ｙ１がｄ店事件においてＡ１及びＡ７に対し不正請求の方法等を指導等した事実を認めることはできず，他に，被告人Ｙ１がｄ店事件の欺罔行為について認識し，Ａ１及びＡ７と共謀したことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，ｄ店事件については，犯罪の証明がないことに帰するから，これと異なり，ｄ店事件について詐欺罪が成立するとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
論旨は理由がある。
２ 　ｅ店事件について
(1) 　原判決の要旨
原判決が，ｅ店事件について，Ａ１らとの共謀を認め，被告人Ｙ１の有罪を認定した理由の要旨は以下のとおりである。
すなわち，ｅ店の事業主がＡ１であった旨のＡ１及びＡ２の各供述は信用できる。そうすると，ｅ店の事業主がＡ２である旨の申請書の記載は虚偽といえる。また，被告人Ｙ１，Ａ１，Ａ７及びＡ３ら４名でｄ店の移転の話をしているときに，被告人Ｙ１から，形式上新規出店の形にして事業主を別人にすれば本件助成金を受給し得るという話が出た旨のＡ３及びＡ２の各供述は信用できる。これを前提に当時の状況等も併せて考慮すると，被告人Ｙ１は，本件助成金申請の手続上，Ａ２が事業主として名義貸しをするだけにすぎないことを認識していたと認められ，本件助成金申請により労働局から本件助成金名目で金銭をだまし取る旨Ａ１らと共謀していたことも認められる。これに反する被告人Ｙ１の供述はいずれも信用できない。
(2) 　当裁判所の判断
原審は，前記のとおり，被告人Ｙ１，Ａ１，Ａ７及びＡ３ら４名でｄ店の移転の話をしているときに，被告人Ｙ１から，形式上新規出店の形にして事業主を別人にすれば本件助成金を受給し得るという話が出た旨のＡ３及びＡ２の各供述は信用できるとし，これを前提に当時の状況等も併せて考慮すると，被告人Ｙ１の故意も共謀も認定できるとしている。
しかしながら，関係証拠によれば，被告人Ｙ１は，ｄ店事件と同様に，計画申請におけるヒアリングの同行までは関与したことがうかがわれるものの，ｅ店に係る本件助成金の支給申請に直接関与したことをうかがわせる客観的証拠はなく，ｅ店事件の支給申請における架空ないし水増しの経費計上や架空労働者の雇用といった具体的な欺罔行為に関与した形跡もなく，前記ヒアリングでの聴取内容や関係者とのその他のやり取りはいずれも被告人Ｙ１に詐欺の故意や共謀がなかったとしても説明が付くものであるから，結局，被告人Ｙ１の故意や共謀は，被告人Ｙ１が前記教示をしたという事実を認定することで初めて成り立つものといえる。
しかし，この点に関するＡ１，Ａ３及びＡ２の各供述はいずれも信用できないから，これらが信用できることを前提に被告人Ｙ１による教示の事実を認定した原審の前記説示は不合理であり，是認できない。その理由は，以下のとおりである。
ア　関係証拠によれば，以下の事実が容易に認められる。
（ア）　ｅ店に係る本件助成金の申請に適用される支給要領は，前記１(2)ア（イ）の支給要領（ｄ店に係る申請に適用されるもの）と同一である。
（イ）　ｄ店は，平成２２年１０月にオープンしたが，客の入りは悪く，客層は，大半がリピーターであった。それら常連客の中に，Ｅ６，Ａ３及びＢ１がいた。Ｅ６は，Ａ３の交際相手であり，Ａ３の紹介でＡ１らと知り合った。Ｂ１もＡ３の知人であり，Ａ３の紹介でＡ１らと知り合った。
Ａ３は，不動産会社（ｎ社）の取締役であり，東京都内から宮崎県西都市内に戻ってきたＡ１及びＡ７に対し一軒家を賃貸していた。
（ウ）　Ａ２は，ｎ社の従業員であるが，平成２３年４月１７日，ｅ店の事業主として，本件助成金の申請事務をｒ法人に委任する旨の委任状を作成した。
イ　これを前提に，まずはＡ３の供述について検討する。
（ア）　Ａ３は，原審公判において，要旨，平成２３年３月頃，Ａ１又はＡ７から，ｄ店の店舗の移転先について相談を受けて，ｎ社の事務所の隣をＡ１に貸すことにした，同年３月か４月頃，改装工事をしている所でＡ１及びＡ７と世間話をしていると被告人Ｙ１が来た，被告人Ｙ１とはこのとき初めて会ったが，「事業主が変われば移転でも助成金を申請できる。」「屋号も変わればいい。」と言われ，事業主を誰にするかという話になり，被告人Ｙ１から，「Ａ７はｄ店で営業しているから駄目。」「Ａ１は東京にまだ住所があってこちらに移していないから駄目。」「私（Ａ３）はもう既に事業主なので駄目。」と言われたので，私がＡ２を推薦し，後日，被告人Ｙ１のいないときに，Ａ１及びＡ７と一緒にＡ２に頼んで，事業主を引き受けてもらった旨証言した。
（イ）　Ａ３の前記公判供述のうち，本件助成金を申請するに当たり，Ａ７についてはｄ店の事業主をしているからｅ店の事業主になれないとする部分は正しいが，Ａ１について住所が東京にあるからｅ店の事業主になれないとする部分及びＡ３について既に事業主をしているからｅ店の事業主になれないとする部分は，前記のとおり，本件助成金の当時の支給要件が，事業主の住所について特に制限しておらず，既に他の事業を行う事業主であったとしてもそれが同一内容の事業（飲食業）でなければ問題がなく，事業主が本件助成金の対象となる事業に専従する必要もないとされていたことに照らし，客観的に誤っている。被告人Ｙ１が，社会保険労務士の有資格者として本件助成金制度について専門的知見を有していたとうかがわれることに照らすと，被告人Ｙ１がこのような教示をするのは不自然である。むしろ，ｄ店事件について説示したとおり，Ａ７は，ｄ店に係る本件助成金の計画申請の際のヒアリングにおいて，宮崎労働局の担当者Ｅ４に対し，「これまで事業をした経験がなく，今回初めて事業主になること，直近の経歴は飲食店（スナック）での勤務であり，スナックでママをしていたが事業主ではなかったこと」との説明をしたことが認められ，遅くともこの頃までに，他に事業主をしていると本件助成金の支給申請ができないという知識を得たと推認でき，さらに，Ａ１は，ｄ店に係る本件助成金の支給申請の際の提出書類に，当初，ｄ店の雇用労働者として，住民票と同じ東京都内の住所を記載して署名押印していたが，住所が東京にある労働者は対象労働者に該当しないとして補正を求められ，現実に居住している宮崎県西都市内の住所に訂正した上で改めて署名押印したことが認められ，遅くともこの頃までに，住所が東京になっていると本件助成金の支給申請が通らないという知識を得たと推認できるところ，Ａ１について住所が東京にあるからｅ店の事業主になれないとする内容及びＡ３について既に事業主をしているからｅ店の事業主になれないとする内容は，いずれも当時のＡ１及びＡ７が自己の体験により得ていた中途半端な知識に基づく素人判断とみた方が自然な内容といえる。
現に，Ａ３は，捜査段階において，「Ａ２がｅ店の事業主となったのは，Ａ１から，Ａ３に対し，助成金を申請したいが，Ａ１やＡ７では助成金は申請できないので，誰かオーナーとして名前を貸してくれる人はいないだろうかという内容の相談を受けたことで，Ａ２をＡ１に紹介したためです。」「Ａ３自身は今回の事件の中で被告人Ｙ１とは余り話もしていないのですが，被告人Ｙ１がＡ１やＡ７らと話している姿を見た限りでは，軽い口調で話していて調子のよさそうな人だと思っていました。」などと供述する一方，被告人Ｙ１から前記の教示を受けたという出来事は一切述べていない。Ａ３は，前記変遷の理由を原審弁護人から尋ねられたにもかかわらず，その理由を全く説明できていない。
専門家である被告人Ｙ１の教示に従いＡ２を事業主に仕立てたとする供述は，自らの判断でＡ２を事業主としてＡ１らに紹介したとする前記捜査段階の供述と対比してＡ３の関与の程度を弱める有利な内容といえるから，自己の責任を軽減するための巻き込み供述の可能性がある。Ａ３は，原審公判供述と同様の供述をしてｅ店事件に関して既に有罪判決を受け，執行猶予判決が確定したことがうかがわれるから，原審公判供述時において，責任逃れの供述を維持すべき法的利益は見当たらないように思われるが，他方で，自分の裁判で嘘を付いていたことをあえて認めて告白する動機付けも見当たらない。
以上のとおり，Ａ３の原審公判における前記供述は，客観的事実に反する不自然な内容であり，捜査段階から合理的理由なく変遷したものであって，自己の責任を軽減するための巻き込み供述であった可能性があるから，俄かに信用できない。
（ウ）　これに対し，原判決は，Ａ３の原審公判における前記供述が，名義貸しの提案に係る会話に関する点を含め，全体的に高い信用性を有すると説示する。同説示が不合理であることは後に説示する（後記ウ（ウ））。
ウ　次に，Ａ２の供述について検討する。
（ア）　Ａ２は，原審公判において，要旨，ｄ店の改装工事中，Ａ１，Ａ７，Ａ３がｄ店の移転について話し合っているところに，被告人Ｙ１が来て，移転ではなく新規の店で，店主が今まで事業をしたことがない人であれば助成金が受けられると説明していた，そういう条件で事業主になれる人が誰かいないか，Ａ１，Ａ７及びＡ３はいずれもなれない，という話になった，Ａ３が事業主になれない理由について，被告人Ｙ１は，「ああ，そっか，社長さんですもんね。」と言っていた，後日，Ａ１，Ａ７及びＡ３から「とにかく名義だけ貸してほしい。」などと頼まれて名義貸しを引き受けた，被告人Ｙ１らｒ法人関係者は，私が名義貸しの事業主であることを知っていたはずである，などと証言した。
（イ）　Ａ２の原審公判供述のうち，被告人Ｙ１が，Ａ３が事業主になれないことを教示していたとする内容が，客観的事実に反して不自然であり，これはむしろＡ１及びＡ７が話した内容とみるのが自然であることは，前記イにおいてＡ３の原審公判供述について説示したとおりである。
また，Ａ２は，平成２４年９月２１日頃，被告人Ｙ１がｎ社の事務所を訪れた際に会話をしており，その際のやり取りが録音されている（原審弁イ２５）。また，Ａ２は，宮崎労働局から本件助成金の申請に関して調査呼出しを受けたことから，平成２５年２月２２日頃及び同月２６日頃，被告人Ｙ１に対し，対応方を相談しているが，その際のやり取りも録音されている（原審弁イ２４）。さらに，Ａ２は，労働局からｅ店に係る本件助成金の返還を求められた後の平成２５年３月１１日頃，被告人Ｙ１と電話で会話をしており，その内容も録音されている（原審弁イ１６，２４）。
これらの録音に係る会話の中で，Ａ２は，被告人Ｙ１に対し，一貫して，自らｅ店を経営していた事業主であること，当初は，Ａ１及びＡ７がｄ店を辞めて他所に移転する代わりにその客を引き継ぐ形でＡ２が新たにｅ店を開業するという話を被告人Ｙ１にしていたこと，実際にも，当初は板前に売上を上げるための助言などもしていたが聞き入れてもらえず，Ａ１及びＡ７にほとんど任せきりになってしまっていたことを前提とした話をしており，Ａ２が名義貸しをしただけの形式的事業主であること，ｅ店に係る本件助成金の創業経費や雇用労働者が水増しないし架空のものであることをうかがわせる言動は一切していない。これらは，Ａ２がｄ店の移転の際の名義貸しをしただけの形式的事業主であることを被告人Ｙ１も知っていたはずだとするＡ２の原審公判供述の内容と矛盾する態度である。この点につき，Ａ２は，被告人Ｙ１らｒ法人の関係者が労働局側の立場なのかもしれないと思った，被告人Ｙ１から「あなたが事業主でしょう。」と強く言われたり話の腰を折られたりして，そういう風に言うように仕向けられているように感じたからそれに従って答えたなどと説明する。しかし，平成２４年９月２１日頃の会話は，ｅ店事件が発覚しておらず，労働局から調査等もされていない時期のものである上，被告人Ｙ１が誘導している形跡もない。平成２５年２月２２日頃及び同月２６日頃の会話は，ｅ店の営業実態が労働局から問題視されているのではないかという観点で，労働局の調査にいかに対峙するかが協議されているから，当時のＡ２が，被告人Ｙ１らが労働局側の立場なのかもしれないと思っていたとは考えられず，被告人Ｙ１がＡ２の発言内容を制御している形跡もみられない。同年３月１１日頃の会話に至っては，Ａ２が，労働局からｅ店に係る本件助成金の返還を求められたことについて，助成金のほとんどをＡ１に渡していること，Ａ１及びＡ７にまんまとはめられたと思っており，労働局にもそのように説明したが，労働局からはいったんＡ２が全額返還した上でＡ１及びＡ７に求償するしかないと言われたこと，助成金が成功しなかったことになるからｒ法人にも渡した報酬は返してもらわないといけないと思っていること，このような事態に陥ったのは，ｒ法人がａ店に係る本件助成金を申請したのが原因ではないかと考えていることなど，Ａ１及びＡ７あるいはｒ法人に責任転嫁するような恨み言を自ら積極的に述べているが，そのような状況下でもなお，Ａ２が名義貸しをしていただけの事業主であるとは述べておらず，むしろ名義貸しをしていただけの事業主ではないことを具体的に述べているのであって，Ａ２の前記説明内容は，到底納得できるものではない。Ａ２の原審公判供述は，これらの会話内容から合理的理由なく変遷したものというほかない。
加えて，ｅ店事件は，ｅ店の事業主が真実はＡ１であるのにＡ２と偽ったこと，水増しないし架空の経費を計上したこと，架空の労働者を雇用したように装ったことを欺罔行為とする巨額の詐欺事件である。仮にＡ２が事業主として積極的に助成金申請に関与していたとすれば，Ａ２がｅ店事件の主犯ということになりかねないこと，現にＡ２は，自身の刑事裁判において，当初から一貫して原審公判供述と同旨の主張をし，「本件詐欺が他の共犯者の主導によって行われ，詐取金額も膨らんでいった中で，被告人（Ａ２）の関与は，本件について事業者側で起訴された中でも最も従属的であった」と評価されて執行猶予判決を受けていること（原審甲イ２０５）からも明らかなように，名義貸しをしただけである旨の原審公判供述は，Ａ１に責任を押し付けて自己の刑責を軽減する責任逃れの供述とみるのが自然である。なお，Ａ２は，既に有罪判決が確定しているから，原審公判供述時において，責任逃れの供述を維持すべき法的利益は見当たらないが，他方で，自分の裁判で嘘を付いていたことをあえて認めて告白する動機付けも見当たらない。
以上によれば，Ａ２の原審公判における前記供述は，到底信用できない。
（ウ）　これに対し，原判決は，同様の事実を法的要件ごとに分断して検討しているため必ずしも明快ではないが，Ａ３及びＡ２の各供述の信用性について，①Ａ３及びＡ２の供述は，相互におおむね一致し，Ａ１の供述ともおおむね整合すること（２６頁），②全体として不自然不合理な点がないこと（２７頁），③細かい表現の違いと思われる点はともかくとしてその信用性が否定されるような供述内容の変遷がないこと（２７頁），④相互に口裏合わせをしている様子はみられないこと（２７頁），⑤被告人Ｙ１が名義貸しを認識していたことを殊更に誇張するような供述をしていないこと（２７頁），⑥被告人Ｙ１が，名義貸しを認識していなかったとも捉えられ得るような発言をしていたことも正直に述べるなど，全体的に真摯かつ抑制的な供述をしており，被告人Ｙ１に責任を押し付けようとしている様子はうかがわれないこと（２７頁）のほか，⑦Ａ２は，ｅ店事件の自身の刑事手続で当初から一貫した供述をして有罪判決を受けており，自身に不利益な虚偽供述をする動機がないこと（２２頁），⑧ｅ店の事業主が真実はＡ１である旨の供述が客観的事実に合致していること（２２頁），⑨前記平成２４年９月２１日頃の会話は，必ずしもＡ２がｅ店の事業主は自身であると認識していることを前提としなければ理解が困難なものとはいえないこと（２３，２４頁），⑩前記平成２５年２月頃以降の会話に関するＡ２の原審公判における説明内容は，Ａ２が本件助成金の手続等に精通していないことに照らし，ｒ法人が労働局による責任追及に協力等するのではないかと恐れることはごく自然であるから十分自然かつ合理的であり，このような心情を前提として同月頃以降の発言を見れば，Ａ２の発言内容に特段不自然な点や理解困難な点は見当たらないこと（２４頁），⑪Ａ２は，前記各発言の録音データの存在及び内容を示されて質問を受けても，不自然に取り繕うことなく，覚えていない点については覚えていない旨述べるなど，真摯に供述しており，Ａ２の前記供述が虚偽であることをうかがわせるような事情はないこと（２４，２５頁）も考慮して，「Ａ２及びＡ３の供述は，名義貸しの提案に係る会話に関する点を含め，全体的に高い信用性を有する。」と説示したものと解される。
しかし，前記①については，信用性の低い供述同士がおおむね整合したからといって，その信用性が高まるわけではない。前記②については，被告人Ｙ１から名義貸しを教示された旨の供述内容が客観的事実に反し不自然不合理であることは前記のとおりであり，原判決が他に例示する供述内容は，いずれも外形的事実を捨象したＡ２とＡ３の心情に関する抽象的な供述であって，信用性を高める事情とは言い難い。前記③については，Ａ２及びＡ３の原審公判における各供述が，それ以前の供述と比べて，核心部分において決定的に矛盾しており，その変遷の理由について合理的な説明が全くなされていないことは前記のとおりである。原審裁判官の補充尋問の内容を見るに，Ａ３の原審公判供述に関する前記説示は，要するに，Ａ３が被告人Ｙ１と最初に会ったのは，ｅ店の改装工事に着手する前だったのか初期段階の頃だったのかという点で，表現に違いがあるという趣旨と解されるが，「被告人Ｙ１がいずれかの時点でＡ３とｎ社の前で初めて会った」という事実が客観的に存在することは当然の前提であって，本件で問題となるのは「そのときに被告人Ｙ１から名義貸しに係る教示を受けたのかどうか」という点である。改装工事が始まっていたか否かにより，被告人Ｙ１による上記教示の場面の状況が相当に異なることとなるから，この点に関する変遷は供述の核心部分に関するものといえ，上記供述の信用性を減殺することになるのであって，原判決の前記説示には賛成できない。前記④については，Ａ３及びＡ２が相互に口裏合わせをしなくても，例えば捜査機関がその見立てに沿って誘導し，両名がこれに迎合した可能性を排斥できるわけではない。前記⑤⑥については，Ａ３は，被告人Ｙ１から名義貸しを教示されたためにＡ２を巻き込んでしまったという証言をしているのであり，犯意形成過程における被告人Ｙ１による働きかけの事実を強調して被告人Ｙ１に非を押し付ける内容といえる。Ａ２は，前記のとおり，自分が形式的事業主にすぎないことを強調してＡ１らに責任を押し付ける証言をしているのであり，被告人Ｙ１が名義貸しをＡ３らに教示していたとする証言はその一環にすぎない。このように，被告人Ｙ１が名義貸しを認識していたかどうかという点は，Ａ３及びＡ２の利害に直接影響するわけではないのだから，その点について殊更誇張していないからといって，Ａ３及びＡ２の原審公判供述の信用性を高める事情にはならない。前記⑦については，前記のとおり，ｅ店の事業主ではなかったとするＡ２の供述は，ｅ店事件の責任をＡ１に押し付ける責任逃れの供述とみるほかないから，その説示は賛同できない。前記⑧については，前記のとおり，Ａ２が平成２５年頃に被告人Ｙ１に説明した内容によれば，ｅ店は，当初はＡ２が事業主という話になっていたのに，案に相違してＡ１及びＡ７に乗っ取られてしまったというのだから，Ａ１及びＡ７がｅ店の実質的事業主であったことを示す客観的証拠と整合するからといって，当初から名義貸しであったとするＡ２の原審公判供述の信用性を高める事情にはならない。前記⑨については，ｅ店の事業主がＡ２でないことを知っているはずの被告人Ｙ１に対し，ｅ店に係る本件助成金について何ら問題視されていない時期において，Ａ２が，あたかもｅ店の事業主であることを前提とするような態度を取った点が，Ａ２の原審公判供述と矛盾するのに，原判決の説示には，このような会話の相手や状況を考慮に入れて判断した形跡がない。前記⑩については，実際に録音された前記会話内容に照らせば，平成２５年２月２２日頃及び同月２６日頃，Ａ２は，被告人Ｙ１と共に，労働局の調査呼出しに対する対応方を協議しているのであり，被告人Ｙ１が労働局と共にＡ２の責任追及をする立場にあると考えていたとは考え難い。のみならず，同年３月１１日頃の会話については，Ａ２が，現に労働局から責任を追及されて助成金の返還を求められたことを受けて，その責任をＡ１及びＡ７やｒ法人に押し付けるような恨み言を述べている状況下でなお，ｅ店の事業主はＡ２であったことを前提にし，名義貸しという話をしていないのであり，原判決指摘のＡ２の心情を前提としても，不自然かつ不可解というほかない。前記⑪については，原審公判供述と決定的に矛盾する客観的証拠（録音反訳）を突きつけられて，覚えていないと述べた部分のことを指すものと解されるが，これは，「不自然に取り繕うなどしなかった」のではなく，「矛盾点が大きすぎて取り繕いようがなかった」と評価すべきである。
以上のとおり，Ａ２及びＡ３の各原審公判供述について，全体的に信用性が高いとする原判決の前記説示は，証拠に基づかない一般論や供述者の抽象的な心情等を過度に重視して，供述の核心部分の不合理な変遷や客観的事実との矛盾を看過したものであるから，是認できない。
エ　最後に，Ａ１の供述について検討する。
（ア）　Ａ１は，原審公判において，要旨，平成２３年２月頃，被告人Ｙ１に対し，ｄ店の移転費用の調達について相談したところ，「助成金が一番手っ取り早い。」「金額もまとまるし，時間も一番早い。」「新規でないと駄目。屋号と事業主を変える必要がある。」と言われた，ｅ店の改装工事中に，被告人Ｙ１を呼んで，Ａ７，Ａ３と共に話をした，被告人Ｙ１からは，「Ａ７はｄ店で事業主になっている。」「私（Ａ１）はそこの従業員で申請している。」「Ａ３はｎ社の経営者。」という消去法で，この３人では駄目だと言われたので，「誰か名前を貸してくれる人を探さなきゃいけないね。」「Ａ２がいいんじゃないか。」という話になった，ｅ店の事業主はＡ２ではなく私である，などと証言した。
（イ）　Ａ１の原審公判供述のうち，被告人Ｙ１が，Ａ３が事業主になれないことを教示していたとする内容が，客観的事実に反して不自然であり，これはむしろＡ１及びＡ７が話した内容とみるのが自然であることは，前記イにおいてＡ３の原審公判供述について説示したとおりである。また，Ａ１が事業主になれない理由について，ｄ店の従業員として助成金の支給を受けていることを挙げたとする点も，本件助成金の支給要件として事業主が同一事業の従業員であったことを制限する規定がなく，被告人Ｙ１がそのように教示するとは考え難いことは同様である上，Ａ１は，ａ店事件においては，被告人Ｙ１から「ｄ店でもｅ店でも従業員にすぎず事業主ではないからＡ１が事業主になれる。」との教示を受けた旨述べており，つじつまも合っていない。ｄ店の移転費用の調達を被告人Ｙ１に相談して，本件助成金が手っ取り早いという教示を受けたという内容も，本件助成金が早くても開業後６か月以上経過しないと受給できないことと整合しない上，実際にｅ店に係る本件助成金の支給申請をしたのが営業開始から約８か月弱が経過した同年１２月であることとも整合しない。
Ａ１は，専門家である被告人Ｙ１から事あるごとに不正請求の指導等を受けたために犯行に及んだということにすれば自身の責任が軽減される立場にあるから，被告人Ｙ１の関与をねつ造して引き込む動機があり，また，ｅ店事件は，手続の途中で，Ａ７が，Ａ２に指示して，ｄ店とｅ店の電話番号が一致している点を不審に思った労働局からの問い合わせに虚偽の内容を回答させるなど，Ａ７が関与した事実が認められるから，ｄ店事件と同様，Ａ１には，Ａ７をかばうために捜査機関に迎合して虚偽供述をする動機も認められる。さらに，被告人Ｙ１に歩合給が支給されるようになったのは平成２３年１２月２０日以降（対象期間は同年１１月分）であり，平成２３年２月頃の時点で不正な支給申請を勧める動機も想定し難く，内容自体不自然であることは，ｄ店事件において説示したとおりである。なお，ｅ店事件においては，本件助成金の支給申請の時期が平成２３年１２月以降となったため，結果的に被告人Ｙ１に歩合給として約５万円余り（約１１４０万円（助成金の額）の１５パーセント（ｒ法人の報酬割合）の３パーセント（被告人Ｙ１の歩合の割合））の報酬が加算された事実が認められるが（原審甲イ１７９），だからといって平成２３年２月当時に歩合給欲しさのために不正な支給申請を勧める動機が存在したということにはならない。
以上によれば，ｅ店事件に関するＡ１の原審公判供述も，到底信用することができない。
（ウ）　これに対し，原判決は，①Ａ１は既に有罪判決が確定し服役していること，②Ａ２，Ａ３，Ｂ１の供述とおおむね一致ないし整合していること，③Ａ１がｅ店の実質的な事業主であるとする点は客観的事実に裏付けられていることを根拠に，Ａ１の供述が信用できると説示する。
しかし，前記①が根拠に乏しい説示であることはｄ店事件において説示したとおりであり，前記②については，Ａ２及びＡ３の供述が信用できないことは前記のとおりであり，信用性の低い供述がいくつ積み重なったところで，それによりその供述が信用できることになるわけではない。前記③については，Ａ２の供述について検討した前記平成２５年以降の録音内容によれば，ｅ店の経営は実際にはＡ１及びＡ７に任せきりになってしまい，乗っ取られてしまったということであるから，原判決が指摘する客観的事実やＢ１の供述との整合性は，Ａ２が事業主であったこととも必ずしも矛盾せず，Ａ１の供述の信用性を高める事情にならない。
原判決の前記信用性判断の説示は根拠に乏しく，不合理である。
オ　以上のとおり，被告人Ｙ１が，ｅ店について名義貸しに係る提案をした旨のＡ３，Ａ２及びＡ１の各供述はいずれも信用できず，他に前記提案をした事実を認めるに足りる証拠はないから，被告人Ｙ１が，ｅ店についてＡ２ではなくＡ１が事業主であることを認識していたとは認められない。
また，前記３名は，先に検討したとおり，自らの思惑に基づき，あるいは捜査機関の思惑に迎合して，自らが体験した事実とは全く異なる事実を殊更作出して供述していることがうかがわれるのだから，前記３名の各原審公判供述は，名義貸しの提案に関する供述部分以外の供述部分についても，特に信用できる事情でもない限り，基本的に信用することができない。
そうすると，水増しないし架空の領収書を収集したことに被告人Ｙ１が関与していたことを述べるＡ１の供述も信用できず，他に被告人Ｙ１がｅ店事件の支給申請における個々の具体的な欺罔行為を認識し，これをＡ１らと共謀していたとみるべき証拠はない。
カ　以上によれば，ｅ店事件については，犯罪の証明がないことに帰するから，これと異なり，ｅ店事件について詐欺罪が成立するとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
論旨は理由がある。
３ 　ａ店事件について
(1) 　原判決の要旨
原判決が，ａ店事件について，Ａ１らとの共謀を認めて，被告人Ｙ１の有罪の認定をした理由の要旨は以下のとおりである。
すなわち，ｅ店の事業主はＡ１であると認められるから，Ａ１がａ店と同一事業の事業主でない旨の申請書の記載は虚偽といえる。被告人Ｙ１は，ｅ店の事業主がＡ２でないことを認識していたから，少なくともＡ１がａ店と同一事業であるｅ店を経営する事業主であったという点について相当高度な蓋然性の認識を有していたと認められる。また，Ａ１は，本件助成金の申請書に記載された改装工事の金額等に虚偽の内容が含まれていることを認識していたことが明らかである。そうすると，そのようなＡ１を事業主としてａ店に係る本件助成金申請手続をした以上，改装工事の金額等に虚偽の内容が含まれていることに関する個別具体的な認識があったか否かについて問題とするまでもなく，ａ店事件全体について故意が認められ，Ａ１との共謀も認められる。
(2) 　当裁判所の判断
原審は，前記(1)のとおり，被告人Ｙ１が，ｅ店の事業主がＡ２でないことを認識していたという事実認定を前提として，ａ店の事業主であるＡ１がｅ店の事業主であることについて高度の蓋然性を認識していたと認められるから，その他の欺罔行為について具体的に認識していたかどうかにかかわりなく，故意も共謀も認められる旨説示した。
しかし，前記２で説示したとおり，被告人Ｙ１が，ｅ店事件当時，ｅ店の事業主がＡ２でないことを認識していたと認めるに足りる証拠はない。また，前記平成２５年２月ないし３月頃の録音内容に照らすと，その認識状況は，ａ店事件当時においても異なるものではないと認められる。
よって，原判決の前記説示は，その前提を欠くものであり，到底是認できない。
なお，関係証拠によれば，被告人Ｙ１は，Ａ１が，ｒ法人の職員を介して，水増しないし架空の経費を計上し，架空労働者を雇用した形にしたａ店の支給申請（以下「旧申請」という。）を労働局に提出しようとした際，旧申請の内容に虚偽が含まれていることがｒ法人の内部調査で発覚したため，平成２４年９月２１日，Ａ１及びＡ７を呼び出し，旧申請を労働局に提出することはできない旨告げて撤回させたこと，これを受けて，Ａ１は，ｒ法人の職員に対し，旧申請と比べて水増しないし架空の経費の額を圧縮し，雇用労働者の数も減らした形の新たな支給申請（以下「新申請」という。）の提出を依頼し，これを受けた同職員の計らいにより，新申請が宮崎労働局に提出されたことが認められる。このように，被告人Ｙ１は，Ａ１と共にａ店に係る本件助成金の支給申請手続を進めたわけではなく，むしろ，ｒ法人の職員が提出しようとしていた旧申請を，Ａ１の意に反して撤回させ，欺罔行為（旧申請）を阻止しているのであるから，被告人Ｙ１が，Ａ１らと意思を通じ，同人らを指導して本件助成金申請につき不正な請求をさせていたものとすると，同被告人のかかる行動はその方向性において矛盾するものであって，合理的な理解が困難というほかない。そして，ａ店事件に係る欺罔行為は，被告人Ｙ１が撤回させた旧申請の後に行われた新申請の提出行為であるが，これに被告人Ｙ１が関与したことを認めるに足りる証拠はない。
原判決は，被告人Ｙ１が，ｅ店の事業主がＡ１であると認識していた可能性が高く，そのようなＡ１を事業主としてａ店に係る本件助成金の申請代行業務の委任を受けるなどして申請手続を進めたといえることを理由に，Ａ１らと詐欺の共謀が成立したことが認められる旨説示しているが，仮に原判決と同様の前提に立ったとしても，前記のとおり，被告人Ｙ１は，具体的な支給申請の内容に虚偽が含まれていることを理由に旧申請を撤回させているのだから，少なくともこの時点において，内容虚偽の支給申請が労働局に提出されることを被告人Ｙ１が容認していなかったことになり，その後になされた本件詐欺未遂の実行行為である新申請についてＡ１らと共謀していたと認定するのであれば，別途共謀を基礎づける事実を認定する必要があるところ，原判決がそのような事情を検討した形跡はない。原判決の説示は，この点においても是認できない。
以上によれば，ａ店事件については，犯罪の証明がないことに帰するから，これと異なり，ａ店事件について詐欺未遂罪が成立するとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
論旨は理由がある。
第３ 　被告人両名の恐喝事件及び強要事件に関する事実誤認（被告人Ｙ２については法令適用の誤りも含む。）の主張について
１ 　恐喝事件について
被告人Ｙ１に関する論旨は，要するに，平成２３年７月１１日のＡ４の脅迫行為（以下「１１日の脅迫」という。）は存在しない，同月９日のＡ４の脅迫行為（以下「９日の脅迫」という。）によるＢ２の畏怖状態は同月１１日まで継続していない，仮に同日まで継続していたとしても同月下旬頃以降に金員を交付するときまでは継続していない，仮に１１日の脅迫が存在したとしても被告人Ｙ１はこれを認識していない，同月１１日の被告人Ｙ１による確認書等の作成行為はＡ４の脅迫と無関係に作成されたものであり，恐喝の共謀は認められないから，被告人Ｙ１は無罪である，仮に有罪であるとしても恐喝未遂罪か恐喝幇助罪が成立するにとどまる，というのである。
被告人Ｙ２に関する論旨は，要するに，被告人Ｙ２はＢ２を追及する場面の一部に同席しただけであり，９日の脅迫及び１１日の脅迫のいずれについても認識していない，Ａ４の威圧的な態度を認識しただけでは恐喝罪の共同正犯は成立しない，というのである。
当裁判所は，原判決の「罪となるべき事実」の第６における事実認定について，被告人Ｙ１につき，Ａ４及び被告人Ｙ２との共謀を認定して恐喝罪の成立を認めたことに関し，Ａ４がＢ２を脅迫した後に，それによりＢ２が畏怖しているのに乗じて，Ａ４と暗黙のうちに意思を通じたという事実の限度では正当であるが，それを超えて当初からＡ４と共謀の上脅迫行為に及んだという点及び被告人Ｙ２と共謀を遂げたという点については是認できず，被告人Ｙ２につき，恐喝の故意並びにＡ４及び被告人Ｙ１との共謀の成立を認めた原判決の認定にも事実誤認があると判断した。以下，その理由を説明する。
(1) 　原判決の要旨
原判決が，恐喝事件について，被告人両名につき有罪の判断をした理由の要旨は以下のとおりである。
すなわち，平成２３年７月９日のほか，同月１１日にもＡ４から原判示の脅迫を受けた旨のＢ２の供述は信用できるから，原判示の脅迫の事実が認められる。諸事情を考慮すると，同月９日の時点で既に，Ａ４は金員喝取の目的を有していたと認められ，これに反するＡ４の供述は信用できないから，上記両日のＡ４による脅迫は恐喝罪における脅迫に該当する。その脅迫内容自体，Ｂ２を畏怖させるに十分足りる内容であり，その後のリストカットを行う等のＢ２の行動等も当該脅迫等によりＢ２が畏怖していたという事実と極めてよく整合することなどから，当該脅迫等により畏怖したため本件の金銭を支払った旨のＢ２の供述も信用でき，因果関係が認められる。Ａ４が，Ｂ２による金員の交付の詳細等について認識していたとは認められないこと，被告人Ｙ１及び被告人Ｙ２が，Ａ４のＢ２に対する平成２３年７月９日の発言の一部及び同月１１日の発言の全部について詳細な内容までは認識していなかったこと等を考慮しても，Ａ４，被告人Ｙ１及び被告人Ｙ２は，同月９日及び同月１１日に行われた相互の行為の内容及び同人らのその当時の意思をおおむね認識し，それらを利用し合うことで，脅迫によりＢ２を畏怖させた上でＢ２から金員を喝取する旨の意思を通じ合っていたといえるから，前記３名の間に本件恐喝について共謀があったと認められる。
(2) 　当裁判所の判断
ア　関係証拠によれば，①Ｂ２は，ｒ法人において，主任の立場で本件助成金の申請手続業務を担当していたが，平成２２年頃，自身が担当する本件助成金の申請手続に関し，漫然と申請期限を徒過して助成金の支給が受けられなくなる等のミスを重ねたことにより，最終的に，ｒ法人において当該顧客に損害賠償等をせざるを得なくなったこと，このことを理由の一つとして，平成２３年６月７日，被告人Ｙ２に対し，同年７月３１日付けで退職する旨の退職届を提出したこと，②ｒ法人においては，暗黙の了解として社内恋愛が禁止されており，違反者には制裁が科されることがあるということが知られていたこと，その中にあって，Ｂ２は，平成２２年８月頃以降，ｒ法人の女性職員Ｃ６及びＣ５といわゆる二股交際をしていたが，両名に対し，二股交際であることは告げておらず，他の職員に対しては，いずれの交際についても秘匿していたこと，③Ｃ６は，平成２３年６月末頃，他の女性職員と関係が悪化するなどしたことにより，表向きは別の理由を告げて，ｒ法人を退職したこと，④被告人Ｙ１は，同年７月５日頃，ｒ法人の女性職員Ｃ４から，大要，「Ｃ５から，『Ｂ２と交際している。これに関して嫌がらせメールが送信されてくる。Ｃ６がＢ２に片思いをしていて，Ｂ２に着信拒否されたためにＣ５の方に反撃してきたのではないか。』という相談を受けている。」旨の報告を受けたため，被告人Ｙ２に対し，その旨報告したこと，被告人両名は，Ｂ２らから事情を聞く必要があるとの話になったこと，⑤被告人Ｙ１は，同月８日頃，Ｂ２を食事に誘い，Ｃ６及びＣ５との交際の有無について尋ねたが，Ｂ２が，交際の事実を否定したため，被告人Ｙ２に対し，その旨報告したこと，⑥被告人Ｙ１は，同月９日の午後，Ｃ５を呼び出して，Ｂ２との交際の有無について尋ねたが，Ｃ５も，Ｂ２との交際を否定したこと，⑦被告人両名及びＡ４は，改めて事情を聞く必要があるとの話になり，同日の夕方頃，Ｂ２及びＣ５をｒ法人に呼び出したこと，⑧Ｂ２及びＣ５は，被告人Ｙ１やＡ４から追及を受けたが，当初，両名とも，交際の事実を認めなかったこと，被告人Ｙ２は，遅くともこの頃までには，Ｂ２の言い分が真実であり，Ｃ５との交際の事実はないと信じる心境になっていたこと，⑨その後，Ｂ２とＣ５は，別々の部屋で個別に事情を聞かれることになったこと，その際，Ａ４が，Ｃ５に対し，Ｂ２は交際を認めた旨虚偽の事実を告げて，Ｃ５を問い詰めたところ，Ｃ５が，Ｂ２と７月から交際している旨認めたこと，⑩これを受けて，Ａ４が，被告人Ｙ１とＢ２のいる部屋に行き，Ｂ２に対し，いきなり「お前，殺すぞ。殺すぞお前，お前の親も全部行くぞ。お前なんで嘘ばっか嘘言うてんねん，こら。」などと怒鳴りつけながら，Ｃ５が交際を認めた事実を告げたところ，Ｂ２もＣ５及びＣ６との交際を認めるに至ったこと，更にＡ４は，「自分がやったことは，自分で責任取るんや。親とかじゃない，お前が責任取れ。明日考えよう俺とお前で。どういう責任を取るか。」「俺に損害を与えたんや。」などと告げたこと，このＡ４が怒鳴っている間，被告人Ｙ１がＢ２と同席していたことは間違いないが，被告人Ｙ２が同席していた形跡はないこと，⑪このようにしてＡ４がＢ２を問い詰めているところに被告人Ｙ２が来たため，Ａ４が，被告人Ｙ２に対し，大要，「Ｂ２がＣ６と交際した後，Ｃ５に乗り換えて交際したことが原因で，女性職員らの間で仲間割れが起こり，現状に至ったということが判明した。」旨告げたところ，被告人Ｙ２も，Ｂ２に対し，「あんた何がしたかったん？こっち見てん。心の中であざ笑ってたの？私のこと。平気で嘘がつけるの？」と詰ったこと，その後，被告人両名が同席する場で，Ａ４が，Ｂ２に対し，「責任を取らんといかん。」「社長（被告人Ｙ２）にそんだけの多大な損害を与えてんねん。」「このトラブルが収まる方法でも考えろ。」「月曜日（１１日）必ず出てこいよ。お前の親のとこ行くで，じゃないと。逃げたりすんなよ。逃げたって何の解決にもならんよ。分かるやろ。分かるわな。じゃ考えろ自分で。」「とりあえず月曜日，普通に出てこい。俺と話するから。分かった？こっから社長とタッチ交代で俺や。俺と話をする。分かるやろ？よし，帰れ。」などと言ってＢ２を帰したこと，Ａ４の発言の間，被告人Ｙ２も，「最低の男やね。」と発言したこと，Ｂ２が帰った直後，被告人Ｙ２が「恐ろしい男ですね。」と言い，Ａ４が「いや，これはちょっと対処法考えないかん。」と言ったこと，⑫その後，被告人両名及びＡ４は，解散することとし，被告人Ｙ１は，Ｃ４と一緒に焼肉屋に行って飲食したこと，飲食を終えた後，被告人Ｙ２に電話をかけたこと，その際，被告人両名の間で，要旨，これまで白を切り続けてきたＢ２の態度が絶対に許せないこと，その中には「恋愛のこじれでｑ店が失敗したこと」について追及を受けたのに対し「それとこれとは別でしょう。」と反論した態度も含まれていること，被告人Ｙ１が，同月１１日にＡ４はＢ２を許すかもしれないと危惧したのに対し，被告人Ｙ２が，絶対に許さないから大丈夫だと言い，被告人Ｙ１が，もし許すなら自分は出社しないから今すぐ連絡してほしいと被告人Ｙ２に求めるなどした後，被告人両名で同月１１日にＢ２に認めさせるつもりの損害賠償の内容について具体的に話し合っており，必要なものはすべて被告人Ｙ１が作ること，中身としては，「ｑ店が全額」「Ｃ６さんがおらんといかん３か月分」「ひむかとｐ店とあとは僕（被告人Ｙ１）が何回か走ったその辺の手間賃」などを想定していることなどの話し合いがなされたほか，被告人Ｙ１が「もうびっくりしたもうオーナーには。あの人やっぱり普通じゃないです。」と言ったのに対し，被告人Ｙ２が「でしょう。それを正しいレールに乗せよう乗せようってやってうまくここまでやってきたうちのグループの皆の努力はなかなか大変なものなんですよ。」と答えるやり取りもあったこと，⑬同月１１日未明，Ｂ２は，いわゆるリストカットをし，同日午前に病院に行ってからｒ法人に出勤したが，病院では消毒を受けた程度で特に治療はされなかったこと，被告人両名もリストカットの件は職員から報告を受けて知っていたこと，出勤後，Ｂ２が，Ａ４の部屋に呼ばれて，まずはＡ４と２人で話をしたこと（Ａ４が脅迫したかどうかは争いがある。），Ａ４の部屋を出ると，被告人Ｙ１がいる部屋に行き，内容について異議を述べることなく，被告人Ｙ１が作成した始末書及び確認書（原審甲イ１４０，甲ロ６８）に「相違ありません。」などと手書きで書いて最後に署名押印したこと，同始末書及び確認書の本文を作成する過程で，被告人Ｙ１は，内容について被告人Ｙ２と相談したこと，Ａ４も，被告人Ｙ１とＢ２がこれらを作成している部屋に時折やってきて，「終わった？」などと様子を確認しに来ていたこと，同始末書及び確認書は，大要，「ｐ店の助成金申請漏れによりｒ法人が被った損害額の確認，その原因はＢ２の管理していた他社の領収書の混入にあるから責任の所在はＢ２にあること，ｑ店の助成金申請について申請期限を徒過したことによりｒ法人がｑ店に助成金受給予定金額から成功報酬１割を引いた額の損害賠償を支払ったこと及びｒ法人の損害額は前記損害賠償額に成功報酬額を加えた額であり，鹿児島での風評等を考えれば実損害はその数倍と推定されることについての意見反論の有無，今回のＢ２に対する賠償請求額はｑ店の助成金受給予定金額に成功報酬額を加えた額とする予定であることについての意見の有無，この失敗はＣ６との恋愛関係のもつれが原因となっており，Ｃ６の退職に伴いＢ２に真偽を尋ねたが頑なに否定するなどして不要な混乱を招いたことについての意見の有無，Ｂ２が，社内恋愛禁止の社内規定を認識しながら女性職員と交際し，交際した複数の女性職員全員が退職することによりｒ法人に損害が生じたため，Ｃ６の退職につき４０万円，Ｃ５の退職につき２０万円の損害をＢ２に請求することについての意見反論の有無」について，Ｂ２がこれをすべて異議なく認めた上で，毎月３万円ずつ支払う内容となっていること，⑭Ｂ２は，同始末書及び確認書に基づいて，原判示のとおり合計３６万円をｒ法人に支払ったことが認められる。
イ　以上の事実経過によれば，Ｂ２は，被告人Ｙ１による度重なる追及を受けても，Ｃ６及びＣ５との交際をいずれも一貫して否定し，助成金の失敗も交際が原因ではないと主張していたが，Ａ４から，「殺すぞ。」「親も全部行くぞ。」などとＢ２及びその親の生命身体等に危害を加える旨語気鋭く申し向けられた途端，Ｃ５及びＣ６との交際を認めているのだから，Ａ４の前記脅迫により畏怖したことが原因で自己の主張を撤回したことが明らかである。Ａ４は，このようなＢ２に対し，Ａ４に損害が生じていて，その責任を取る方法をＡ４と一緒に考えるよう要求しているのだから，この要求が金銭の支払を求める趣旨を含んでいることは明らかである。
これを踏まえて，以下，被告人両名について個別に検討を加えることとする。
ウ　被告人Ｙ１は，Ａ４の前記脅迫の場面に終始立ち会っているから，度重なる追及を受けても白を切り続けていた従前の態度から一転して自己の主張を撤回する態度に転じた理由がＡ４の脅迫により畏怖したことにあることは当然に認識したものと認められる。その上で，被告人Ｙ１は，Ｂ２が帰った後も含めて，終始Ａ４に同調する姿勢を示していたばかりか，Ａ４がＢ２に金銭を支払わせない方法で解決するようなことがあってはならないとして，Ａ４に釘を刺すよう被告人Ｙ２に要求した上で，Ｂ２に金銭を支払わせる方針を話し合っているのだから，被告人Ｙ１は，ｒ法人を含む企業グループを統括する地位にあるＡ４がＢ２を脅迫して畏怖させた上で金銭の支払を求める趣旨を含む要求をしていたことを認識した後，暗黙のうちにＡ４と意思を相通じ，Ａ４の脅迫によりＢ２が畏怖し，従前の主張を撤回して事実関係を認めたのに乗じて，被告人Ｙ１が算定したＢ２のｒ法人に対する損害賠償金の支払義務についても認めさせて金銭を喝取しようと企てたことが認められる。そして，前記話し合いの中には，「ｑ店の全額」「Ｃ６がおらんといかん３か月分」などの話題や，「恋愛のこじれでｑ店失敗したんだったら許さないとする被告人Ｙ１の追及に対してかつてＢ２が否定したこと」に対する不満などの話題が含まれていたところ，現に同月１１日にＢ２がＡ４と話をした後に作成された前記始末書及び確認書は，「ｑ店の助成金申請に関してｒ法人が被った損害の全額」や「Ｃ６の退職に伴う損害」等の損害を認めることのほか，「ｑ店の助成金申請の失敗の原因がＣ６との恋愛のもつれであること」を認める内容が含まれているなど，前記話し合いの内容におおむね沿うものとなっており，Ｂ２が，以前は被告人Ｙ１から追及を受けて否定していた内容も含めて，何らの異議も唱えずに認めたこと，同月１１日のＡ４との話し合いに先立ってリストカットをしたことなどの態度から，被告人Ｙ１は，同月９日のＡ４の脅迫による畏怖状態が継続していることを認識した上で，これに乗じて前記始末書及び確認書の内容を認めさせて署名押印させることにより同書面記載の現金合計２７８万４５７８円についてｒ法人に対する月額３万円ずつの支払を要求したことが認められる。このような経過を経て，Ｂ２が，前記始末書及び確認書の内容に従い，原判示記載のとおり，３万円ずつ合計３６万円の支払をしているのだから，これらを全体として評価すれば，被告人Ｙ１は，Ａ４が加えた脅迫によりＢ２が畏怖していることに乗じて，Ａ４と暗黙のうちに意思を相通じ，被告人Ｙ１において，Ｂ２に対し金員の交付を要求するという実行行為を分担したのであるから，Ａ４との共謀の上，Ｂ２から現金合計３６万円を喝取したという恐喝の共同正犯が成立するものと認められる。
もっとも，被告人Ｙ１が，予めＢ２を脅して金員を脅し取ることを企て，Ａ４との間で事前にその旨の意思を通じていたことを認めるに足りる証拠はなく，９日の脅迫の経過を見ても，被告人Ｙ１がＢ２に対し，女性職員との交際について，特に威迫的な口調によらずに問い質していたところへ，Ａ４が割り込んできて，突然にＢ２を脅迫し始めたことが認められるから，９日の脅迫はＡ４が単独で実行したものとみるほかない。１１日の脅迫については，Ｂ２もＡ４も，原審公判において，数年前のことなので記憶があいまいで覚えていないという趣旨を証言するにとどまり，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。また，被告人Ｙ１がこれを認識していた証拠も一切ないから，被告人Ｙ１が，１１日に改めてＢ２に脅迫を加えることをＡ４と共謀していたとは認められない。
エ　被告人Ｙ２は，被告人Ｙ１と異なり，Ａ４がＢ２に対し「殺すぞ。」などと身体等に対する害悪を告知している場面には同席しておらず，途中から同席して，Ａ４から，Ｂ２が従前否定していた内容をすべて認めた旨の報告を聞いて，自らＢ２を詰り，その後，Ａ４が，Ｂ２に対し，要旨，Ｂ２は被告人Ｙ２に多大な損害を与えており，その責任を取る方法を考える必要があり，同月１１日にＡ４とその話をする予定だが，もし同日に出社しないとＢ２の親の所に行く，などと，金銭の支払を求める趣旨を含む要求をし，もしこれに応じなければＢ２の親に何らかの不利益が生じる旨を告げていることを認識しているにとどまる。被告人Ｙ２は，このとき，Ｂ２が，漫然と申請期限を徒過して助成金の支給が受けられなくなる等のミスを重ねたことにより，ｒ法人に損害を与えたこと等を理由として近々退職することになっていたことに加えて，禁止されていた社内恋愛をしたことが原因で職場内の女性職員たちに不和を生じさせていたことを認識したのであるから，結果的に法的に正当なものと認められるかどうかはさておき，Ｂ２はｒ法人に賠償金を支払う責任があると考えていたとしても不自然ではないし，そのような考えが社会的に許容されないほど不当ということもできない。しかも，Ｂ２は，度重なる追及を受けてもＣ５との交際については一貫して否認し続けており，これを受けて，被告人Ｙ２も，Ｂ２の言い分を信じる心境になっていたにもかかわらず，Ａ４から，今までのＢ２の説明が嘘だったことが判明したという報告を受けたのであるから，裏切られたという気持ちからＢ２を詰ったというのも素朴な感情の発露として理解可能である。このような中，被告人Ｙ２は，Ａ４らと共にＢ２の責任を追及している場面に同席しているが，前記の事実経過に照らせば，この責任追及が，和やかな雰囲気とは程遠い糾問的な雰囲気で行われたとしても無理からぬ面があり，このような糾問的な雰囲気で責任追及したことをもって直ちに脅迫が行われたと評価することはできない。Ａ４が，Ｂ２に対し，もし同月１１日に出社しないと親の所に行く旨告げている点は，字面だけを見れば，Ｂ２の親の所に押しかけるなどしてＢ２の親の身体，財産等に危害を加える旨の告知とみる余地もなくはないが，他方で，Ｂ２が前記賠償金を含む責任の取り方について話し合いに応じない場合，Ｂ２に代わって親に責任を取ってもらう趣旨とみることもできるところ，就職に当たり親が身元保証人になることはままみられることであり，Ａ４の前記発言の趣旨は，Ｂ２が前記賠償金を含む責任の取り方について話し合いに応じない場合，Ｂ２に代わって親に金銭的な責任を取ってもらう趣旨とみる方が自然である。その場合，Ｂ２がｒ法人に賠償金を支払う義務があり，Ｂ２が払わない場合には代わりに親に請求すると告げる行為について，親の財産に対する害悪の告知であるとみるのは無理がある。また，当時，Ｂ２は，Ａ４の脅迫により畏怖した状態にあったのであるから，Ｂ２がＡ４を前にして畏怖した態度を取っていることは被告人Ｙ２も当然認識したものと考えられるが，Ｂ２の嘘が判明した直後の出来事なのだから，Ｂ２において，騙されていたことに気付いたＡ４らが怒っており，これにより自分にどのような処分が下されるのかと不安な気持ちでいることは容易に想像できるところであるから，Ｂ２の畏怖した態度を見ることにより，Ａ４がＢ２を脅迫していた事実に当然に思い至るものとも考えられない。
以上によれば，被告人Ｙ２が，Ａ４による脅迫を認識していたことを認めるに足りる証拠はないというべきである。
被告人Ｙ２は，その後，被告人Ｙ１との間で，Ｂ２を絶対に許さないとの意見を述べた上で，Ｂ２に金銭を支払わせる方針について話し合い，これに基づいて，被告人Ｙ１と共に，前記始末書及び確認書を作成してＢ２に署名させ，現金合計３６万円を支払わせるに至っているが，Ｂ２がＡ４の脅迫により畏怖していることを認識していない以上，たとえ後の金銭要求行為に関与していたとしても，恐喝罪が成立する余地はない。
オ　これに対し，原判決は，①被告人両名が，Ａ４がＢ２と話をする目的が女性関係を問い質すことであることを認識していたこと，②被告人Ｙ１が，Ａ４と終始同席しているから，Ａ４がＢ２に対して追及している内容を認識しながら，自身も同じ内容について追及しているといえること，③被告人Ｙ２が，９日の脅迫より前の時点でＡ４や被告人Ｙ１によるＢ２やＣ５に対する追及の席に一定程度同席していたと認められるし，Ａ４や被告人Ｙ１がＢ２に対して前記女性関係等について追及していることについても認識していたこと，④被告人Ｙ２は，途中入室後から約５分間，その席に同席することで，Ａ４の脅迫的かつ強引な発言内容を把握しており，Ｂ２帰宅後の，Ａ４の行動傾向が相当に乱暴かつ不穏当なものであることを前提とする被告人Ｙ１との会話内容などからして，Ａ４のＢ２に対する女性関係等についての責任追及が相当に威圧的な態度で行われていたことを認識していたといえ，そのような状況で，Ａ４及び被告人Ｙ１と同様に，Ｂ２に対して女性関係等について追及ないし非難する内容の発言をしていること，⑤被告人両名はＢ２のリストカットの事実を把握しており，Ｂ２が当該脅迫や追及によりリストカットをするほどに多大な精神的ストレスや畏怖の念を感じているということを十分認識していたといえること，⑥被告人両名の同月９日の帰宅後の電話での会話は，同日の会話を前提としつつ，かつ，その延長というべきものであること，⑦被告人両名は，同日の時点から，Ａ４及び被告人両名による脅迫や追及の影響を受けたＢ２から損害賠償の名目で金員を喝取する強い意思を有しており，実際に支払を誓約させる書面の作成や金員の受領という実行行為等の金員喝取に向けた行動も積極的に行っており，これらの行動はＡ４の意向とも一致する内容であること，などの根拠を挙げて，Ａ４及び被告人両名は，同月９日及び同月１１日に行われた相互の行為の内容及び同人らのその当時の意思をおおむね認識するとともに，それらを利用し合うことで，脅迫によりＢ２を畏怖させた上で，Ｂ２から金員を喝取する旨の意思を相通じていた旨説示している。しかし，②については，Ａ４が脅迫している場に同席していたからといって，そのことから直ちに被告人Ｙ１がＡ４と共に脅迫したといえることにはならない。③については，所論指摘のとおり，９日の脅迫より前の時点で被告人Ｙ２がＡ４や被告人Ｙ１によるＢ２やＣ５に対する追及の席に一定程度同席していたとは認められないし，追及していることを認識しているからといって直ちにＡ４と共に脅迫していることになるわけではない。④については，前記のとおり，被告人Ｙ２が同席している場面におけるＡ４の発言は，糾問的で一定程度威圧的であったこともうかがわれるが，これを直ちに脅迫と評価することはできないし，被告人Ｙ２において，その発言の様子を認識していたことは認められるが，前記のとおり，Ｂ２の嘘が判明した後のＡ４の発言が一定程度威圧的なものになるのは半ば当然の成り行きともいえるから，たとえＡ４の行動傾向が相当に乱暴かつ不穏当なものであることを認識していたことを併せ考慮しても，そのことからＡ４がＢ２を脅迫したことを認識していたはずだと断じるのには無理がある。現に，Ａ４は，Ｃ５に対しては，いわゆる切り違え尋問によりＢ２との交際を認めさせており，威圧的な追及などしていないのであって，Ａ４という人物ならばＣ５との交際を認めさせるためにＢ２を脅迫したはずだと考えるのが当然のこととはいえない。原判決が挙げるその余の根拠については，被告人Ｙ１において，Ａ４が，Ｂ２を脅迫して畏怖させ，金銭の支払を求める趣旨を含む要求をしていたことを認識した後で，暗黙のうちにＡ４と意思を相通じ，Ａ４の脅迫によりＢ２が畏怖して事実を認めたのに乗じて，被告人Ｙ１が考える損害賠償金の支払についても認めさせて金銭を喝取しようと企てたものとみて矛盾せず，かつ，被告人Ｙ２において，Ａ４の脅迫の存在を認識しておらず，Ｂ２が畏怖している原因がＡ４の脅迫によるものであることに思い至らないまま，被告人Ｙ１及びＡ４による金銭喝取行為に事情を知らずに手を貸したものとみて矛盾しない事実経過にすぎない。原判決は，合理的な根拠に基づくことなく，被告人Ｙ２について恐喝罪の成立を認め，被告人Ｙ１について被告人Ｙ２及びＡ４と共謀してＢ２を脅迫した旨認定した点において不合理であり，是認できない。
カ　所論は，９日の脅迫によるＢ２の畏怖状態は同月１１日まで継続していない，仮に同日まで継続していたとしても同月下旬頃以降に金員を交付するときまでは継続していない，という。しかし，Ｂ２が，従前から一貫して否定していたＣ６及びＣ５との交際の事実を，９日の脅迫を受けて一転してこれを認め，同月１１日にはｑ店の助成金失敗の原因がＣ６との交際にあることまで認めており，この間，Ｂ２がリストカットに及んでいるのだから，９日の脅迫により同月１１日の時点においてもＢ２がＡ４らを畏怖していたことは明らかである（なお，リストカットの原因が，本当に自殺を企図したものであったのか，Ａ４らの同情を買おうとしたものであったのかは，上記判断を左右しない。）。Ｂ２が畏怖した状態で署名押印させられた始末書及び確認書の内容に従い，同月下旬頃以降，Ｂ２が現金を支払っているのだから，Ｂ２がＡ４らの畏怖状態から脱したと認められるような特段の事情でもない限り，この現金の支払は，上記畏怖状態に基づいてなされたものと認められる。
所論は，同月１１日の被告人Ｙ１による始末書及び確認書の作成行為はＡ４の脅迫と無関係に作成されたものであるから恐喝の共謀は認められない，という。しかし，前記のとおり，被告人Ｙ１は，従前から事実関係を否定していたＢ２が，Ａ４の脅迫により畏怖して事実関係を認めるに至ったことに乗じて，始末書及び確認書を作成してＢ２に署名押印させたものと認められる。
上記各所論は，いずれも採用できない。
キ　以上によれば，被告人Ｙ２の恐喝事件については，犯罪の証明がないことに帰するから，これと異なり，被告人Ｙ２の恐喝事件について恐喝罪が成立するとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。論旨は理由がある。
また，被告人Ｙ１の恐喝事件についても，被告人Ｙ１が，Ａ４が単独で実行した脅迫を利用して金員を喝取しようとしたのか，Ａ４と共謀の上で脅迫して金員を喝取しようとしたのかという点は，量刑判断に影響する犯情事実であるから，この事実誤認も判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は，上記限度で理由がある。
２ 　強要事件について
論旨は要するに，被告人両名はＢ１から真相を聞き出そうとして事情聴取しただけであり，Ｂ１を脅迫したり書面を作成させたりしたのはＡ４の独断によるものであって，Ａ４がＢ１を脅迫していたことは知らなかったし，Ａ４と強要を共謀していたわけでもない，というのである。
当裁判所は，原判決の「罪となるべき事実」の第５には，Ａ４がＢ１を脅迫して書面を作成させたことにつき被告人両名との共謀を認定した点において事実誤認があると判断した。以下，その理由を説明する。
(1) 　原判決の要旨
原判決が，Ａ４と被告人両名との共謀を認め，Ｂ１に対する強要罪につき有罪を認定した理由の要旨は以下のとおりである。
すなわち，Ａ４の原判示の発言は，加える危害の内容が具体的に明示されておらず，一定程度抽象的なものであるが，Ｂ１に対し，身体等に危害を加えるのではないかと畏怖させ，Ａ４らの求めに応じさせるに足りる程度のものである。被告人Ｙ１の原判示の発言も，Ａ４の発言と一連のものとして捉えれば，同様に評価できる。Ａ４らの発言は，Ｂ１に不正請求の経緯等についての説明内容の撤回等をさせるなどすることを目的としてされたものであり，原判示の書面をＢ１に作成させたこともこれに含まれるから，強要罪における脅迫に当たる。暴力団等と何らかの関係を有するのではないかと考えていたグループの最高責任者であるＡ４らから原判示の発言をされるなどして大きな恐怖を感じたことから，Ａ４らが求める内容の書面を自己の意思に反して作成した旨のＢ１の供述は信用できる。そうすると，Ａ４らの発言と本件の書面の作成との間には因果関係が認められる。被告人Ｙ１及び被告人Ｙ２は，Ａ４らが，Ｂ１に対し，その発言を訂正するよう激しい文言で脅迫するなどしながら執ように求めている現場に同席してその様子を認識しているし，一時的に席を外した際にもＡ４からＢ１に対する脅迫が行われたことについて未必的に認識していたはずであり，前記書面の内容についてＢ１に書き直しを求めるなど書面作成に向けて積極的に関与していること等の事情からすると，故意及び共謀も認められる。
(2) 　当裁判所の判断
ア　関係証拠によれば，①Ｂ１は，平成２４年頃，ｒ法人に対し，数年前から自身が経営していた飲食店ｇに係る本件助成金の申請代行業務を依頼したこと，このときのｒ法人の担当者はＣ１であったこと，Ｃ１の関与の程度については後に争いが生じているが，少なくともＢ１は，宮崎労働局に対し，ｇ店はＢ１の交際相手が新規事業として始めた飲食店ｇ１であるとして，ｇ店に係る本件助成金の不正請求の手続を進めており，ｒ法人がその手続を代行したこと，②その後，ｒ法人では，宮崎労働局から多数の申請に不備があることを理由に申請の見直しを指示されたことをきっかけに内部調査を実施したこと，Ｃ１の担当した案件に不備が多かったことから重点的に調査したこと，その一環として，同年１２月１８日頃，被告人Ｙ１がｇ店を訪問した際，経営者がＢ１であることが判明し，申請内容が虚偽であることが明らかになったため，被告人Ｙ１が，Ｂ１に対し，ｒ法人としてはこれ以上本件助成金の手続を進めることはできない旨告げるとともに，同月末頃，宮崎労働局に対しても，その旨通知したこと，③Ｂ１は，平成２５年３月５日頃，宮崎労働局からｇ店に係る調査を受けた際，ｇ店に係る本件助成金の支給申請に架空労働者等の虚偽の内容が含まれていることを認めるとともに，これらはＣ１の指導に従って行ったものである旨説明したこと，④被告人Ｙ１は，同年５月１７日頃，宮崎労働局の職員から，前記③のとおりＢ１が説明している旨聞かされたこと，被告人Ｙ２にその旨報告したところ，Ｃ１に直接事情聴取することになったこと，これを受けて，被告人Ｙ１は，同月２９日頃，Ｃ１を呼び出して，直接事情を聞いたこと，その際，Ｃ１は，被告人Ｙ１に対し，要旨，Ｂ１には支給要件に該当しない労働者ではダメだと説明した，後から架空労働者がいたことを聞かされて驚いている，などと答えたこと，その後，被告人Ｙ１は，被告人Ｙ２にその旨報告したこと，⑤被告人Ｙ２は，同年６月２６日，宮崎労働局から呼び出しを受け，ｇ店に係る本件助成金について事情聴取を受けたこと，その際，同労働局職員から，前記③のとおりＢ１が説明している旨聞かされたこと，これに対し，Ｃ１がそのようなことを言うはずないからＢ１に直接会って話を聞きたいと申し出て，同労働局職員から許可を得たこと，⑥Ｂ１は，同日，Ａ４から電話を受けて，「労働局でｒ法人について言ったことについて話を聞きたい。」などと言われたため，宮崎労働局に電話をかけて，要旨，ｒ法人に対してはＢ１の名前を伏せてほしかった，Ａ４はやくざと聞いているので怖いなどと述べたこと，⑦被告人Ｙ２は，同月２７日，Ｃ２から，ｇ店に関するこれまでの事実経過が記載された報告書の提出を受けたこと，同報告書には，要旨，前記②の際，Ｂ１からは，Ｃ１が「言うとおりにすれば助成金が出る。」ということを言ったという言葉は一切なかった旨記載されていたこと，⑧Ａ４は，同月２８日，Ｂ１から直接事情を聞くために，「クラブｆ」のＶＩＰルームにＢ１を呼び出したこと，被告人両名及びＣ２もこれに同席することになったこと，被告人Ｙ１は，Ｂ１が来る直前，Ａ４に対し，録音している旨告げて，威圧的な態度を取らないように釘を刺すと共に，被告人Ｙ１の方で誘導して質問することの了解を得たこと，その後，被告人Ｙ２もＶＩＰルームに入室し，Ｂ１も到着したこと，被告人両名及びＡ４は，被告人Ｙ１がやり取りを録音していることを知っていたこと，⑨同日午後６時３５分から同日午後６時５９分頃までの間，Ｂ１は，ＶＩＰルームにおいて，被告人両名，Ａ４及びＣ２が同席する場で，主に被告人Ｙ１から，Ｃ１が不正請求を指導したというのはおかしいのではないかという追及を受けたこと（以下「第１場面」という。），その際，Ｂ１は，「不正請求をＣ１の方から指導するはずがない。」とするＣ１の言い分については否定したものの，要旨，見積もりを出したら出した分だけその半分が入ってくるという話を事前にｅ店という業者から聞いており，現にｅ店から見積書や領収証等の金額を上げて出してくれと頼まれて出したこともある，それをＣ１に対して「入れていいんですか。」と聞いたら「できますよ。」と言われた，もっとも，ｅ店の方で問題とされた領収証や見積書については，Ｂ１が作成したものではない旨の事実経過を述べたこと，これを聞いたＡ４が，Ｂ１に対し，「ぶっちゃけた話しよや。その話がどんどんおかしくなっているから。ぶっちゃけ，正直に言わんと。」と言った後，「正直に言わんかったら大変なことになるで。」（以下「第１脅迫文言」という。）と言ったこと，これを受けて，Ｂ１が，要するにＡ１が助成金詐欺を３回やっていて，ｒ法人なら簡単に助成金が出せるという話をＡ１としたと答え，更にしばらく追及が続いた後，突然，Ａ４が，被告人両名及びＣ２に対し，理由を説明せずに，ＶＩＰルームから退出するよう命じたこと，⑩それから約５分間，Ｂ１は，ＶＩＰルーム内で，Ａ４と２人きりになり，Ａ４から引き続き追及を受けたこと（以下「第２場面」という。），その際，Ａ４は，Ｂ１に対し，ほぼ一方的に，「うちに火の粉が降りかかったり，自分が嘘を言うことで，うちに攻撃をしてくるんやったら，俺は，自分（Ｂ１）らを攻撃するで。」「一生商売できんなるで。」「うちに火の粉が降りかかるようなことをしたら，俺は，火の粉を振りかぶせるぞ。」などと言ったこと（以下「第２脅迫文言」という。），⑪その後，Ａ４は，被告人両名及びＣ２をＶＩＰルームに呼び戻し，同日午後８時２２分頃までの間，第１場面と同じ配席で，引き続きＢ１に対する追及が行われたこと（以下「第３場面」という。），被告人Ｙ１の質問に対するＢ１の応答ぶりは，第１場面と同様に，肯定するものは肯定し，詳細な説明を求められれば詳細に事実経過を説明し，否定するものは否定するというものであったこと，これを聞いて，被告人Ｙ１が，要旨，Ｂ１の話をまとめると，Ｃ１に話を聞く前から，助成金を不正請求することについてはＡ１らと裏で絵を描いており，その上で，Ｃ１に対してこういう風にすれば助成金を申請できるんじゃないかという話を持ちかけたということになる，それを，さもＣ１の方から指導したかのように言われるのは心外である旨述べると，Ｂ１も，「そうですね。」と答えたこと，これを受けて，Ａ４が，「まぁ大体真相はわかった。真相は。じゃあ紙持って来い。紙とボールペン。で，全部書け，紙に。自分がどうこうどうこう誰の指示でこうした，誰の，Ａ１に指示をされてこうしたとか，Ａ１からこうやったとか。書け，とりあえず。言ってることがバランバランやから。」と言って，Ｂ１に書面の作成を要求したこと，その後もＢ１に対する追及が同様に続く中で，Ａ４が，「何でうちのせいになってんねん。」「お前，よー相手調べてからせんと，大変なことになるよ。」と言ったこと（以下「第３脅迫文言」という。），さらに，「正直に書いて，な，正直に話をして，ね，すいませんでしたって。」と言ったこと（以下「第４脅迫文言」という。），その後，被告人Ｙ１が，「僕らも結局ほら，それでＢ１さんから納得いく答えがもらえんかったら，もう僕らも被害に実際に遭っているわけやから，刑事告訴して，実を言うと，Ｂ１さんとね，そういう風になんかされたようだ，と言うしかないじゃないですか。」と言い，更に続けて「ちゃんと納得いくようにちゃんと話してくださったら，僕らかて，そんな何かするちゅうことはないでしょうし。」と言ったこと（以下「第５脅迫文言」という。），その後，被告人Ｙ１が，内容についてはＢ１が自由に考えていい，思っていないことは書かなくてよいなどと説明した上で，Ｂ１に書面の作成を求めたこと，Ｂ１が１通目の書面を作成している最中，質問を受けたわけでもないのに自発的に，要旨，実際自分も悪いことだと分かってはいたが，どうせ税金だから出せばいいとＡ１に言われて助成金詐欺に加担してしまった旨述べたこと，Ｂ１が作成した１通目の書面には，「今回，自分がｇ１店の助成金に関して，ｒ法人さんの話を，Ａ１さんに聞き，担当の方を紹介されました。前々から，助成金に関して，おりた方から話を聞き，自分も今回申請いたしました。その中で，Ｃ１さんから，お話を聞き，４年前から店を出しているが，名義を変えれば大丈夫と言われ申請いたしました。その件で，ｒ法人さんの指導で書いたと労働局の方には話しましたが，全ては事実ではありません。」「ｒ法人に関して，今回の，労働局に話したことを一部撤回し，謝罪します。」などと記載されていたこと，それを見た被告人Ｙ１が，前記書面の表現だと，Ｃ１から「４年前から出してる店も名義を変えろ，大丈夫」などと言われたように聞こえるが，それは今回話した内容とちょっと違うのではないかと言ったところ，Ｂ１も，「そうですね。まあ，確かに，だから…。」と答え，被告人両名が，単にＡ１からｒ法人のことを教えてもらっただけでなく，こういう風にやれば助成金が出るよというような不正の事実をある程度聞いて知っていたという形にした方が今回話した内容と整合性が合うのではないかと言い，書き直しを求めたところ，Ｂ１が，２通目の書面を作成したこと，２通目の書面には，「今回，助成金について助成金がおりたお店さんや，知り合いの話，ａ店のＡ１さんからの話を聞き，自分の店も助成金が出ればと，Ａ１さんにｒ法人さんを紹介してもらいました。ある程度話を聞いていて助成金について知っていました。この件で，今回労働局の方から話を聞きたいとのことでｒ法人さんのＣ１さんの指導で行ったと話しましたが，全ては事実ではありません。」「今回労働局に話したことを一部撤回し，謝罪いたします。」などと記載されていたことが認められる。
イ　前記認定事実によれば，第１脅迫文言は，Ｂ１が，従前労働局に説明していた内容と異なる事実経過をあいまいながらも説明し始めたことを受けて発せられたものであり，前後の流れに照らすと，「正直に言わんかったら大変なことになるで。」という発言は，Ｂ１に更なる説明を促す趣旨に理解するのが自然であり，Ｂ１の身体及び財産等に対し危害を加える趣旨であるとは解し得ないし，Ｂ１も原審公判においてそのような供述はしていない。
第２脅迫文言は，その発言内容自体から脅迫に該当することが明らかであるが，Ａ４がそのような脅迫を加えることを被告人両名と事前に謀議していたとは認められない。被告人両名は，Ａ４が平素から粗暴かつ威圧的な態度を取る人物であることを認識していたことが認められるから，ＶＩＰルームからの退出を求められた際，第２場面でＢ１を脅迫する可能性があると認識していた疑いはあるが，他方で，Ｂ１は，第１場面の当初から，実はｅ店の不正請求に関与しており，その手口で行けるかどうかをＢ１の方からＣ１に質問した旨，被告人両名らが求める内容をあいまいながらも素直に説明し始めていたのだから，この期に及んでＢ１を脅迫する必要性は乏しいこと，Ａ４がＢ１に対して繰り返し「ぶっちゃけた話」「正直な話」をするよう求めていたことに照らすと，Ｂ１が正直に打ち明けやすいよう２人きりで秘密の話をするためにＶＩＰルームから退出を求められたと考えたとしてもあながち不自然ではない。また，再入室後の第３場面においても，Ｂ１は，第１場面と同じか，それを敷衍した内容の説明を繰り返しており，第２場面の後にＢ１が従前の説明内容を変更して，Ａ４や被告人両名にとって都合のよい説明をし始めたということはなく，第１場面と第３場面とでＢ１の様子や態度にも特に変化があったこともうかがわれないことに照らすと，第２場面において，Ｂ１とＡ４が二人きりになったからといって，その間に何らかの脅迫ないし威迫に類する行為があったことをうかがわせるような状況の変化はない。これらの事情を併せ考慮すると，被告人両名が，第２脅迫文言の存在を認識していたとは認められない。
第３脅迫文言は，Ｂ１の説明内容が，Ｂ１がＡ１らと裏で話し合って助成金の不正請求をしようと企ててｒ法人を利用したものであると理解できるものであったという会話の流れに照らすと，Ｂ１に対して何らかの危害を加える趣旨というよりは，Ａ４の苦情，苦言の吐露とみる方が自然であり，脅迫に当たるとはいえない。
第４脅迫文言は，何らの害悪の告知も含まれておらず，脅迫に当たらない。
第５脅迫文言は，前後の流れに照らすと，Ｂ１がこの日話した内容を労働局に話してくれない場合はＢ１を刑事告訴する旨ほのめかす内容といえる。しかし，Ｂ１が協力を拒絶する態度を示している中で発せられた発言であるならともかく，Ｂ１が被告人Ｙ１らに協力的な態度を示している中でこのような発言がなされた場合は，これがＢ１の身体及び財産等に対し危害を加える趣旨であるとは解し得ないし，Ｂ１も原審公判においてそのような供述はしていない。
他にも，第３場面において，Ａ４がＢ１に威圧的な発言をしている部分は散見されるが，当初から被告人両名及びＡ４に対して比較的協力的な態度を取っているＢ１に対して発せられたものであることを踏まえると，これらをＢ１の身体及び財産等に対し危害を加える趣旨の発言と理解することはできない。
なお，原判決は，Ａ４及び被告人両名の言動は，個々の発言をそれぞれ独立した別個のものとのみ捉えて評価すべきものではなく，全体の中で相互に関連を有する一連のものとしても捉えて評価すべきものであると説示した上，第２場面における第２脅迫文言も含めて全体として脅迫に当たると判断している。しかしながら，Ａ４による第２脅迫文言は，既に説示したとおり，被告人両名がこれを認識していたとは認められないから，脅迫該当性を判断するに当たり，第２脅迫文言の存在を前提とすることはできないし，第１場面及び第３場面における被告人Ｙ１及びＡ４の発言が，被告人両名にとって脅迫行為といえるか否かを評価するに当たっても，第２脅迫文言の存在を踏まえて評価することは相当ではない。また，Ａ４及び被告人両名の言動は，２時間弱にわたり行われたＢ１に対する追及の場面において，Ｂ１から事情聴取をする中で明らかになった事実関係を元にして書面の作成に発展したという事実経過の中でなされているのであって，Ａ４及び被告人両名の言動だけを一連のものとして捉えるのではなく，その発言に至る前後の文脈やＢ１の対応も含めて一連のものとして捉える必要があるし，そのような長時間にわたり行われた追及の中で発せられた発言の中から，字面だけを見れば「害悪の告知」といえる部分を断片的に抜き出して，前後の文脈と関係なくつなぎ合わせて評価すべきものではない。
以上のとおり，原判示の被告人Ｙ１の発言は脅迫に当たらず，Ａ４がＢ１を脅迫して書面を作成させたことを被告人両名が認識・認容していたとも認められず，Ａ４との共謀は認められない。
ウ　これに対し，原判決は，①原判示の被告人Ｙ１の発言は，Ａ４による発言と一連のものとして捉えれば，脅迫に当たるといえる，②Ａ４及び被告人両名がＢ１から話を聞くことになった経緯，③Ａ４と被告人Ｙ１がＢ１と話を始める前にＢ１に追及する内容等について話し合いをしている，④Ａ４及び被告人両名とＢ１との会話は，Ｃ１の指導を受けて不正請求を行った旨繰り返し述べるＢ１に対し，不正請求の指導はＣ１からではなく，ｒ法人の職員以外の者から受けた旨に発言を訂正するよう激しい文言で脅迫するなどしながら執ように求める内容のものである，⑤被告人両名は，一時的に席を外すことがあったとはいえ，主としてＡ４がＢ１に対して脅迫するなどしている現場に同席し，その様子を認識している，⑥被告人両名は，いずれも本件会話を被告人Ｙ１が録音していることを認識していたこと等から，Ａ４の普段からの粗暴な傾向を認識していた被告人両名にとって，Ａ４から席を外すよう求められた理由の１つに，Ａ４が，その発言が録音されない２人きりの場面でＢ１と話をしようとしたという点があろうことや，Ａ４が，当該２人きりの場面において，少なくとも，Ｂ１をしてＡ４の求めに応じ，Ａ４の意向に沿う内容の話をするかのような態度等にさせる程度に激しい文言や口調を用いて追及するなどしたであろうことは容易に想定し得たはずであり，自身らが席を外していた際にもＡ４からＢ１に対する脅迫が行われたことについて未必的認識を有していたはずである，⑦Ａ４及び被告人両名は，それぞれＢ１に対し，書面の内容を自身らの意向に沿うものとなるように書き直しを求めるなどしながらどのような文面にするかを指示するなど書面の作成に向けて積極的に関与している，⑧Ａ４及び被告人両名は，Ｂ１に書面を作成させた後，その書面の利用方法や保管方法について自然に話し合いを始めるなどしていることからすると，Ｂ１に作成させた書面が，自身が意図していたとおり不正請求の経緯等についてのＢ１の従前の発言や説明をｒ法人に都合が良いものとなるように訂正する内容のものとなっているとそれぞれ認識していただけでなく，他の２名も自身と同様の意図や認識を有していることを十分認識し合っていた，などの根拠を挙げて，被告人両名が，Ａ４との間で，相互の意思や行為を認識し，それを利用し合うことで，脅迫によりＢ１を畏怖させた上で，不正請求の指導はＣ１からではなく，ｒ法人の職員以外の者から受けた旨記載した書面を作成させる旨の意思を通じ合っていたといえるから，被告人両名には，本件の強要について，故意やＡ４との間における共謀があったと説示する。
しかし，①については，Ａ４による脅迫と一連のものとみたとしても，前記のとおり，発言の状況等に照らせば，これを脅迫の趣旨に理解することはできない。②については，関係証拠上，労働局の職員から伝聞として聞かされたＢ１の説明内容と被告人両名が直接聞いたＣ１の説明内容が食い違っていたため，Ｂ１にも直接事実関係を確認したいという被告人Ｙ２の希望により実現したものであることが明らかであり，これが，書面作成を強要することに関する故意や共謀を裏付ける根拠になるとは考えられない。③については，被告人Ｙ１が，Ａ４が威圧的な話し方をするため，発言を控えるように当初からＡ４に要請し，Ａ４もこれを了承していたことを示す事情であるから，これはむしろ，強要の共謀を否定する事情というべきである。④については，前記のとおり，Ｂ１は，全く脅迫を受けていない当初の時点から，一貫して，Ｃ１から不正請求を勧められたわけではなく，業者から聞いて知っていた不正請求の方法についてＣ１に相談を持ちかけて大丈夫と言われた旨の説明をしているのであり，「Ｃ１から不正請求の指導を受けた」と評価できるかどうかという点で被告人両名及びＡ４と見解を異にしていたに過ぎないものとみられる。もっとも，被告人両名が労働局職員から聞かされた内容は，Ｃ１から言われるままにＢ１が不正請求をしたかのような話になっていたのであり，Ｂ１のこの日の発言内容は，被告人両名が労働局職員から聞かされた内容とは異なる事実経過であったのだから，この点を確認するために繰り返し質問することが不当な行為であるとまではいえない。そもそも，前記のとおり，被告人両名が同席している場でのＢ１との会話内容は，「激しい文言で脅迫するなどしながら執ように訂正を求める内容」とはいえない。⑤については，前記のとおり，Ａ４がＢ１に対して脅迫したと認められるのは第２場面のみであり，その場に被告人両名が同席していなかったことは明らかであるから，前提事実を誤認している。⑥については，被告人Ｙ１の録音を気にしたならば被告人Ｙ１だけを退出させれば足りるはずである上，一般的には周囲を大勢で取り囲んだ方が相手に対する圧迫感が増すことも考慮すると，被告人両名及びＣ２の退出を求めた行為が被告人Ｙ１に録音されない場面で脅迫するための手段ではないかとの抽象的可能性を指摘することは可能であるとしても，前記認定の経緯やＢ１の応答ぶりも踏まえると，原判決の指摘する事実関係を考慮しても，第２場面のＡ４の脅迫について未必的な認識があったとまで認めることはできない。⑦については，確かに被告人両名及びＡ４の意に沿う内容に書き直しを求めたという評価も不可能ではないが，前記のとおり，Ｂ１は，一貫して，Ｃ１から不正請求を勧められたわけではなく，業者から聞いて知っていた不正請求の方法についてＣ１に相談を持ちかけて大丈夫と言われた旨説明しており，これが，被告人両名及びＡ４が労働局から聞いたとするＢ１の説明内容と違う内容であることはＢ１も認めており，１通目の書面がＢ１のこの日の説明内容と必ずしも整合せず，あたかもＣ１から不正請求を勧められたように読めるものであることを被告人両名から指摘され，この点についてはＢ１も認めた上で，２通目の書面に書き直しているのだから，このようにして書面を書き直したことが強要の故意や共謀を基礎づける事情になるとは考えられない。⑧については，そもそも被告人両名及びＡ４は，Ｂ１の言質を取るために被告人Ｙ１がやり取りを録音していることを認識していたのだから，あえて書面を作成させる必要性はなく，現に被告人Ｙ１は，書面を作成させる意味はないという趣旨の発言もしていることが認められる。書面作成後に３名の間でその有効利用等について話し合いがなされたからといって，書面の作成が脅迫に基づくことを推認させる事情とはいえない。そもそも，Ｂ１は，本件当時，「Ｃ１から言われるままに不正請求を行った」というＢ１の労働局における説明内容が正確性を欠いており，「過去にＡ１らと不正請求を行った（ただし，水増し領収証を作成した時点では銀行からの借入れをするためのものであって助成金を申請するためのものとは思っていなかった）経験を踏まえて，そのやり方で大丈夫かをＣ１に聞いて大丈夫との助言をもらった」という説明を，Ａ４らからの働きかけの以前から一貫してしているのであり，作成された書面の内容もこの説明内容に沿ったものであるから，かかる書面の存在及び被告人両名がそれを利用しようとしたこと自体が，脅迫等の不当な圧力があったことを推認させる事情とはならない。
エ　よって，強要事件については，被告人両名についていずれも犯罪の証明がないことに帰するから，これと異なり，被告人両名に対する強要罪が成立するとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
論旨は理由がある。
第４ 　結論
以上によれば，原判決中被告人両名に関する有罪部分は，その余の論旨を検討するまでもなく，破棄を免れない。
第５ 　破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
１ 　被告人Ｙ１について
（原判決「罪となるべき事実」第６の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）
原判決の「罪となるべき事実」第６の本文１行目冒頭から１８行目「これらにより」までを「被告人Ｙ１は，Ａ４が，平成２３年７月９日，宮崎市〈以下省略〉の当時の社労士法人ｒ事務所において，Ｂ２（当時４０歳）に対し，「お前，殺すぞ。殺すぞ，お前。お前の親も全部行くぞ。お前，何でうそばっかうそ言うてんねん，こら。自分がやったことは，自分で責任取れや。お前が責任を取れ。俺に損害を与えたんや。責任を取らんといかん。分かるやろ，言ってることが。社長にそんだけの多大な損害を与えとんや。社労士法人なくなるとこやったわ。Ｙ１さんは必死に人間を探してきた。分かる。全部お前のせいや。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，これによりＢ２が畏怖したことに乗じて，Ｂ２から損害賠償金名目で金員を喝取しようと企て，その頃，暗黙のうちにＡ４と意思を相通じ，同月１１日，被告人Ｙ１において，Ｂ２に対し，Ｂ２の行為を原因とする女性職員の退職や助成金支給申請におけるミスによって生じた損害を賠償する旨の書面に署名押印させるなどして」と改め，同２３行目の「上記」を「同市〈以下省略〉」と改めるほかは，原判示と同一である。
（証拠の標目）
原判決の挙示する「罪となるべき事実」第６の事実に対する証拠と同一である（ただし，括弧内の証拠番号が「甲ロ」「弁ロ」で始まる証拠番号を削除し，「甲イ１６０」とあるのを「甲イ１６０（撤回部分を除く。）」と，「甲イ２１３・甲ロ１０７（甲イは謄本）」とあるのを「甲イ２１３」と，「ＤＶＤ－Ｒ（甲イ２２７・甲ロ２４２，甲イ２２８・甲ロ２４３）」とあるのを「ＤＶＤ－Ｒ２枚（甲イ２２７，２２８。宮崎地方検察庁平成２７年領第７１号符号２１１，２１２）」とそれぞれ改める。）。
（法令の適用）
被告人Ｙ１の判示所為は，刑法６０条，２４９条１項に該当するので，所定刑期の範囲内で，本件がいわゆる権利行使と恐喝の類型に属し，恐喝事案の中で比較的軽い部類に属する事案であること，喝取金額は３６万円に上っているから結果を軽くみるわけにはいかないものの，被害者の従前の対応にも問題があったことが本件犯行を招いている面がある上，被告人Ｙ１にとっては期せずしてＡ４が脅迫して被害者を畏怖させた現場に居合わせたことから犯行に加担した側面もあり，被告人Ｙ１に対する非難可能性の程度はそれほど強くないことを中心的に考慮し，執行猶予中の犯行であることは不利な情状として一定程度考慮する必要はあるものの，本件とは異種の前科であって，執行猶予期間が既に満了していることも踏まえるとさほど重視はできないこと，他方で，遅まきながらも当審において反省の態度を示し，母も情状証人として出廷したこと等を被告人Ｙ１に有利な一般情状として考慮した上で，被告人Ｙ１を懲役１年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中２６０日をその刑に算入し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し，原審及び当審における訴訟費用については刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ｙ１には負担させないこととして，主文のとおり判決する。
２ 　被告人Ｙ２について
原判決が認定した「罪となるべき事実」第１の事実に原判決が原判示第１の所為につき挙示した罰条を適用し，所定刑期の範囲内で，本件は，助成金詐欺の事案であり，社会保険労務士としての専門的知識を悪用した計画的かつ巧妙な手口であって，被害額も約６９４万円にも上る悪質な犯行である上，主導的役割を果たしているといえるから共犯者間で最も重い責任を負うべき立場にあり，動機経緯に酌量すべき点もないことに照らすと，刑責は重いというべきであるが，被告人Ｙ２が全額の被害弁償をしたことは事案の性質に照らして重視すべきであり，その他，前科前歴もなく，当初から一貫して事実を認めて反省しており，母も監督する旨証言していることも被告人Ｙ２に有利な一般情状として考慮した上，被告人Ｙ２を懲役２年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中２８０日をその刑に算入し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ｙ２には負担させないこととして，主文のとおり判決する。
３ 　被告人両名についての一部無罪の理由
被告人Ｙ１に対する公訴事実の要旨は，宮崎地方検察庁検察官作成の平成２５年１２月２５日付け起訴状記載の公訴事実，平成２６年２月６日付け起訴状記載の公訴事実並びに同年３月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２及び第３のとおりであり，被告人Ｙ２に対する公訴事実の要旨は，同検察官作成の平成２６年２月６日付け及び同年５月１２日付け各起訴状記載の公訴事実のとおりであるから，これらを引用する。
被告人Ｙ１に対する平成２５年１２月２５日付け起訴状記載の公訴事実（ｅ店事件），平成２６年３月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２（ｄ店事件）及び第３（ａ店事件）については，前記第２で詳述したとおり，いずれも，被告人Ｙ１が，Ａ７，Ａ２及びＡ１らに，本件助成金の支給申請に関する事務手続をｒ法人に委任するよう働きかける言動をし，これに基づきｒ法人に事務手続を委任した前記の者らが，架空ないし水増しによる不正請求をして本件助成金を詐取し，又は詐取しようとしたことは認められるものの，被告人Ｙ１がそれらの欺罔行為を認識した上で，これを前記の者らと共謀したことを認めるに足りる証拠がない。
被告人Ｙ２に対する平成２６年５月１２日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝事件）については，前記第３の１で詳述したとおり，Ａ４の脅迫により畏怖したＢ２に金員の交付を要求する行為に関与したことは認められるものの，Ｂ２がＡ４の脅迫により畏怖していたことを認識していたことを認めるに足りる証拠がなく，故意及び共謀が認められない。
被告人両名に対する平成２６年２月６日付け起訴状記載の公訴事実（強要事件）については，前記第３の２で詳述したとおり，Ａ４がＢ１を脅迫した上で書面を作成させたこと，同書面の作成に被告人両名も関与したことは認められるものの，Ａ４がＢ１を脅迫したことを認識した上で，書面作成を強要することについてＡ４と共謀したことを認めるに足りる証拠がない。
よって，前記各公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことに帰するから，刑訴法３３６条により被告人両名に対し前記各公訴事実について無罪の言渡しをする。
（裁判長裁判官　根本渉　裁判官　渡邉一昭　裁判官　安部利幸）

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