判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(23)平成30年 3月 7日　東京地裁　平２８（ワ）２３３１５号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(23)平成30年 3月 7日　東京地裁　平２８（ワ）２３３１５号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 3月 7日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２３３１５号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA03078009

裁判経過
控訴審 平成30年 8月22日 東京高裁 判決 平３０（ネ）１９２９号・平３０（ネ）１９４６号 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件

裁判年月日 　平成30年 3月 7日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２３３１５号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA03078009

東京都中央区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 有賀大輔
同 藤田武俊
東京都中央区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
東京都港区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
（以下「被告Ｙ２」といい，被告会社と併せて「被告Ｙ２ら」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 佐川明生
大阪府吹田市〈以下省略〉
被告 Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
同訴訟代理人弁護士 和田宏徳
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）
同訴訟代理人弁護士 横山雅明

主文

１ 　被告Ｙ２らは，原告に対し，連帯して，５０００万円及びこれに対する平成２７年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ２らは，原告に対し，連帯して，５０００万円及びこれに対する平成２７年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，原告，被告Ｙ２らについて生じた費用を被告Ｙ２らの，被告Ｙ３及び被告Ｙ４について生じた費用を原告の各負担とする。
５ 　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，５０００万円及びこれに対する平成２７年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　主文第２項同旨
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，原告が，①原告の記帳代行業務等を担当していた分離前相被告Ｃ（以下「Ｃ」という。）が，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４との共謀に基づき，株式会社ａ（以下「ａ社」という。）が破産間近の会社であることを秘してａ社の転換社債型新株予約権付社債の引受名目で，原告から１億円をａ社に送金させる方法により騙取したと主張して，被告らに対し，被告会社につき使用者責任に基づき，その余の被告らにつき共同不法行為に基づき，損害金の一部である５０００万円及びこれに対する上記送金の日である平成２７年４月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，②Ｃが被告Ｙ２との共謀に基づき，原告代表者に無断で，譲渡株式の代金名目で不正に原告から１億５０００万円を譲渡株式の代金名目で不正に他社に送金させたと主張して，被告Ｙ２らに対し，被告会社につき使用者責任に基づき，被告Ｙ２につき不法行為に基づき，損害金の一部である５０００万円及びこれに対する上記送金の日である同年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 　前提事実（当裁判所に顕著な事実，争いのない事実又は括弧内挙示の各証拠若しくは弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 　当事者等（弁論の全趣旨，争いのない事実）
ア　原告は，化粧品，医薬品，医薬部外品，医療機器及び健康器具の販売，その斡旋及び輸出入，経営コンサルティング等を目的とする株式会社である。
イ　被告会社は，株式投資業務，関連各種企業に対する経営指導，経営コンサルタント業等を目的とする株式会社である。
被告会社は，平成２５年４月１９日から平成２７年７月１日まで，株式会社ｂという商号であった（以下，商号変更の前後を通じて「被告会社」という。）。
ウ　被告Ｙ２は，被告会社の最高経営責任者としてその業務に従事する者であるが，被告会社の役員等には就任していない。
エ　被告Ｙ３は，平成２７年３月頃以降，平成２４年９月３日に設立された建築一式工事業，太陽光発電システムの販売及び施工等を目的とするａ社の代表取締役であった者である（甲１）。
オ　被告Ｙ４は，平成２７年４月頃，ａ社の経営に関与していた者であり，株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）の代表取締役である（甲１８）。
カ　原告代表者は，原告の全株式を保有するとともに，化粧品の製造販売等を業とする株式会社ｄ（平成２７年８月１８日に商号を株式会社ｄ１に変更。以下，商号変更の前後を通じて「ｄ社」という。）の全株式を保有する者である（甲１９）。
キ　Ｃは，ｄ社の代表取締役であった者である（乙イ３）。
(2) 　平成２７年４月２１日の送金
ア　原告とａ社との間において，平成２７年４月２０日付けで，原告がａ社から，以下の内容のａ社の転換社債型新株予約権付社債（以下「本件ＣＢ」という。）の総数の割当てを受けてこれを引き受けることを内容とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債総数引受契約書（以下「本件ＣＢ引受契約書」という。甲５）が作成された（甲５）。
（ア）　社債総額及び金額
社債総額は１億円であり，社債の金額は１億円の１種類。
（イ）　利率
年１２パーセント
（ウ）　払込金額
社債の払込金額は，社債金額と同額とし，新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
（エ）　償還金額
社債金額と同額
（オ）　償還の方法及び期限
元金は，平成２７年７月３１日にその全額を償還する。
（カ）　利息支払の方法及び期限
利息は，発行日の翌日から償還期日までこれを付し，償還期日にその日までの利息期間の実日数分（年３６５日の日割計算）を支払う。
（キ）　社債の払込期日及び新株予約権の割当日
平成２７年４月２１日
（ク）　社債に付する新株予約権の数
１個
（ケ）　新株予約権の行使可能期間
平成２７年４月２１日から同年７月３１日まで
（コ）　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して，当該新株予約権に係る社債を出資するものとし，当該社債の価額は，その払込金額と同額とする。
（サ）　転換価額
新株予約権の行使により交付するａ社の普通株式の数を算定するに当たり用いられるａ社の普通株式１株当たりの価額は，当初１株につき１万円とし，別途調整されることもある。
イ　Ｃは，平成２７年４月２１日，ａ社に対し，本件ＣＢ引受契約書に基づき，２回に分けて５０００万円ずつ，合計１億円を送金した。１回目の送金は同日午前１０時２１分に，２回目の送金は同１１時４２分にそれぞれ取扱いがされた。（以下，上記１回目と２回目の送金を総称して「本件送金１」という。甲６の１及び２）
ウ　本件ＣＢが，平成２７年４月２１日に発行された旨が，同月３０日，ａ社の商業登記簿に登記された（甲１）。
(3) 　本件送金１の引き出し
被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，平成２７年４月２１日，本件送金１に係る１回目の振込みにより，５０００万円が着金したａ社名義の口座から，上記５０００万円のうち２０００万円を被告会社名義の口座に送金し，残り３０００万円を引き出し，同日，その後の本件送金１に係る２回目の振込みの後，同様の方法で５０００万円を引き出した。（争いのない事実）
(4) 　平成２７年５月１日の送金
ア　原告と被告会社との間において，平成２７年４月３０日，原告が被告会社から，ｅ社（以下「ｅ社」という。）の普通株式１０万５８７８株を代金１億５０００万円（１株当たり１４１６．７２円。）で譲渡を受ける旨の同日付け株式譲渡契約書（以下「本件譲渡契約書」という。甲７）が作成された（なお，原告代表者の承諾のもと作成されたか否かについて争いがある。）。
イ　Ｃは，平成２７年５月１日，原告の口座から，被告会社の指定する株式会社ｆ（以下「ｆ社」という。）名義の口座に１億５０００万円を送金した（以下「本件送金２」という。甲８，争いのない事実）。
(5) 　ａ社の破産等
ア　ａ社は，平成２７年４月１７日，東京地方裁判所から，株式会社ｇ（以下「ｇ社」という。）の申立てにより，ｇ社のａ社に対する売買代金債権５９２７万０７４４円を被保全権利として，ａ社が株式会社ｈに対して有する立替払請求権及び債権譲渡代金支払請求権のうち，支払期の早いものから同額に満つるまでの債権について，仮差押命令の発令を受けた（甲３）。
イ　ａ社は，平成２７年１０月２日午前１０時，大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた（甲１，４）。
(6) 　原告のＣに対する訴訟
原告がＣに対し，前記１の事案の概要の①及び②と同様の請求原因事実に基づき，被告らに対するものと同内容の請求を求めた事件について，当裁判所は，平成２９年２月１３日，Ｃが口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，Ｃにおいて請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなし，原告の請求を全部認容する判決を言い渡し，同判決は確定した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 　争点
(1) 　本件送金１は，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣによる共同不法行為に該当するか否か（争点１・請求原因）
(2) 　本件送金２は，被告Ｙ２及びＣの共謀による不正な送金か否か（争点２・請求原因）
(3) 　本件送金１及び２が被告会社の事業の執行に当たり，また，被告Ｙ２が被告会社の被用者といえるか否か（争点３・請求原因）
(4) 　原告の損害額及び因果関係（争点４・請求原因）
４ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点１（本件送金１は，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣによる共同不法行為に該当するか否か）について
ア　原告
（ア）　被告Ｙ２の虚偽説明が不法行為に該当すること
ａ　故意による虚偽説明
（a）　被告Ｙ２は，平成２７年４月１１日頃，原告代表者である原告代表者に対し，Ｃを通じて，ａ社について，ｉ社の評価が５１点の優良企業であること，太陽光関連の販売会社で今期１０億円の売上げ，来期４０億円の売上げ，４億円の利益獲得を計画している会社であり，原告が本件ＣＢによって融資をすれば，３か月後の同年７月末には返済され，仮に返済が受けられなくとも社債の償還及び利息の支払が受けられるから安全であり，原告の系列会社であり，原告代表者が１００パーセント出資したｄ社に化粧品３０００万円の売上げが見込めるとともに宣伝効果があり，販路拡大という相乗効果が得られると述べた。
しかし，上記の説明とは異なり，ａ社は，ｉ社で５１点の評価を受けておらず，第１期（平成２５年６月末日締め）の経常損益が２４万５３５１円の損失，第２期（平成２６年６月末日締め）の経常損益が２５万３９３１円の利益にすぎず，平成２７年４月には事務所を閉鎖して事業を停止したり，ｇ社に対する買掛金を支払えずに仮差押命令の発令を受ける状況であり，多くの負債を抱えた破産間近の会社であって，売上げや利益を見込める状態にはほど遠く，社債の償還や利息の支払を受けたり，化粧品代３０００万円を支払うことができない会社であった。
（b）　被告Ｙ２には，本件ＣＢの発行が成立すれば２０００万円の収益を得ることができたのであるから，虚偽の事実を告げてでも本件ＣＢの発行に関する契約を締結させる強い動機があった。現に被告Ｙ２は，本件送金１を２回に分けさせ，確実に２０００万円の取得ができるよう画策しており，２０００万円の確保に強い執着があったといえる。
（c）　以上のとおり，被告Ｙ２は，専ら２０００万円を獲得するために，原告による１億円の融資の回収可能性を何ら考慮せずに虚偽を申し向け，これによる原告代表者の誤信を利用して，原告に本件送金１をさせたのであって，かかる行為は不法行為に該当する。
ｂ　過失による虚偽説明
仮に，被告Ｙ２が自らの説明が事実でないことを認識していなかったとしても，２０００万円の報酬を受けながら，自らの説明の真実性，特にａ社の経営状態及び財務状態について通常行うような確認・調査を行っていないまま，原告代表者に対して虚偽の事実を告知したことに重大な過失があるといえる。
（イ）　被告Ｙ２の行為につき，被告Ｙ３及び被告Ｙ４も共同不法行為責任を負うこと
ａ　被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の共謀
被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣは，平成２７年４月８日頃，本件ＣＢの払込代金名目で原告の資金を騙取することを共謀し，同資金のうち２０００万円を被告会社名義の口座に送金することを取り決めた。そして，原告による振込みにもかかわらず，本件ＣＢは発行されていないから，本件送金１に係る資金が，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣにより騙取されたことは明らかである。
被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣが上記の共謀をしたことは，以下の各事実から明らかである。
（a）　原告名義の口座からの送金先として，ａ社がふだん使用していない口座を指定した上，本件送金１後直ちに，１億円の資金全額が引き出されており，ａ社の収入にならないように計画されていた。
（b）　被告Ｙ４は，部外者であるＤ（以下「Ｄ」という。）の指示を受けて，Ｄに引き出した現金を交付したと主張している。
（c）　被告Ｙ２とＣは接待関係にあった上，Ｃが原告を辞めた後の再就職の約束まで交わしていた。
（d）　被告Ｙ３は，ａ社の代表取締役として，預金の引き出しに不可欠の役割を果たす地位におり，そのことを認識していた。
ｂ　客観的関連共同性
（a）　本件送金１に係る資金の騙取は，被告Ｙ２の働きかけを発端として，被告Ｙ３がａ社の代表者として立ち会い，被告Ｙ４が送金された１億円全てについて銀行での手続行為をすることで振り込み又は引き出したことにより実現したものであり，被告Ｙ３は上記ａ（d）の認識のもとで預金の引き出しに不可欠の役割を果たしており，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の行為がなければ，被告Ｙ２が２０００万円を獲得することもなかった。
（b）　被告Ｙ４は，ａ社の役員の承諾なく，引き出した現金の中から使途不明金２５００万円を自身で取得するとともに，２０００万円をａ社の外部の人間である被告Ｙ２の口座に振り込み，さらに会社財産の不正利用の実績があるＤに残額を交付しているところ，ａ社の役員でも株主でもない者らに会社財産をこのように交付することは許されない。
被告Ｙ４は，ａ社の通帳や実印を預かっており，ａ社の口座内容を把握する立場にあり，また，ａ社で給与遅配があったこと，経営状態が悪かったことを認識しており，１億円が重要な財産であることを認識していたところ，過去に約８０００万円という多額の出金をａ社でしたことがなかったにもかかわらず，本件送金１に係る出金をしたのであり，被告Ｙ４には，かかる出金が少なくとも第三者からの借入れであり，当該第三者に損害を与えることについて未必の故意があったといえる。
なお，被告Ｙ４は，上記使途不明金２５００万円の受領について，ａ社に対する立替金の回収であり，ａ社からの借用書はいつの間にか紛失したと主張するが，当該立替金に関する資料は何ら存在しないし，上記主張は著しく不合理で信用できない。また，仮に立替金が存在したとしても，被告Ｙ４が上記受領の同意を得たとするのは，Ｄであるところ，Ｄはａ社には何の権限も有さない。
（c）　したがって，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の各行為の間には客観的関連共同が認められるから，後述するとおり使用者責任の成立する被告会社と併せて被告らには共同不法行為が成立する。
イ　被告Ｙ２ら
（ア）　被告Ｙ２の説明が故意又は過失による虚偽の説明ではないこと
ａ　原告は，ａ社の財務内容等や化粧品３０００万円の売上げに関する被告Ｙ２の説明が虚偽であると主張するが，被告Ｙ２は，Ｃに対してａ社の財務内容等その他の事項を伝えたとき，次のｂ以下のとおり，これらが真実であると信じていたから，被告Ｙ２には，故意も過失もない。
ｂ　ａ社は，ｉ社の平成２７年２月６日時点の信用調査において，その信用要素別評価で「５０」の評価を受けていた。一般にこの評点は中小企業であれば取引に心配のないレベルであると評価されている。
被告Ｙ２は，同年４月７日，Ｃに対し，ａ社について，ｉ社５１点と説明しているが，これは記憶違いによるものであるし，１点の差は客観的な評価に違いはない。また，被告Ｙ２は，Ｃを通じてａ社の決算書や試算表などの資料を原告に提供したり，ａ社を訪れてスタッフが稼働しているのを確認しており，その他の事実についても真実と認識していたか当然のことを説明しただけであって，何ら虚偽の事実を説明したという認識はない。
さらに，被告Ｙ２は，ａ社について，ｉ社の「Ａランク」だと説明したこともない。
ｃ　被告Ｙ２らはａ社から仮差押決定を受けているという報告を受けておらず，被告Ｙ２はこのことを知らなかった。ａ社の代表取締役であった被告Ｙ３ですらａ社の経営が悪化していることを知らなかったり，ａ社の実態を知るＥ（以下「Ｅ」という。），Ｄ及び被告Ｙ４が加わったソーシャルネットワーキングサービスのＬＩＮＥのメッセージのやり取り（以下「本件グループトーク」という。甲１１）においても，経営の悪化等に関するやり取りはないのであって，被告Ｙ２が虚偽の事実を説明したことはない。
ｄ　原告は，本件ＣＢ発行に当たり，出資の際に通常行うはずの財務面からの検討を全く行わなかったことから，その回収が不能になったにすぎず，原告と本件ＣＢの発行に関して何ら契約関係になく，しかも原告から報酬も受領していない被告Ｙ２らが，原告に対し，ａ社の財務内容について責任を負うものではない。
むしろ，被告Ｙ２は，本件ＣＢの仲介役であるＦ（以下「Ｆ」という。）とともに，原告の将来の利益を考慮して，原告の社債権の保全を図るための措置をａ社に強く求めていたものである。
ｅ　化粧品３０００万円分はａ社に実際に納品されて，ｄ社に３０００万円の売上げが計上されているのであって，その後の被告Ｙ２らのあずかり知らない事情により，その代金が支払われなかったにすぎず，何ら被告Ｙ２の説明は虚偽ではない。
また，化粧品の販売については，売上げの計上という目的に加えて，原告のビジネスが主婦層から，実際に化粧品の販売をしていないにもかかわらず，化粧品の販売名目で資金調達をするという，いわゆるネズミ講に近いネットワークビジネス（連鎖販売）を行っていたことを捉えて提案したものであり，これに魅力を感じた原告代表者はむしろ積極的に本件ＣＢの引受をＣに指示していたということが実態である。
（イ）　被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣとの共謀について
ａ　被告Ｙ２らは，本件ＣＢ発行以前に，被告Ｙ３及び被告Ｙ４と面識がないから，そもそも共謀の基礎を欠いている。また，被告Ｙ３及び被告Ｙ４とのやり取りは，本件グループトーク（甲１１）によるものがほぼ全てであるところ，本件グループトークのメンバーに，共謀したとされるＣは加わっておらず，この点でも共謀の基礎を欠く。さらに，本件グループトークにおいて，原告からの騙取や金銭の分配等に関する謀議のようなものはないことからも原告が主張するような共謀が存在しないことは明らかである。
ｂ　被告Ｙ２は，本件ＣＢ発行の直近の平成２７年２月頃，原告が被告会社に出資することをきっかけにＣと面識を持っただけであるところ，被告Ｙ２とＣとの間の，本件ＣＢ発行及びｅ社株式の譲渡に関するやり取りがされたチャットワーク（甲９）は，公になることが予定されていないにもかかわらず，このやり取りにおいても，原告からの騙取等の共謀において当然あるはずの金銭の分配についてのやり取りが一切されていないこと，被告Ｙ２らはＣに１円も支払っていないことからすれば，原告の主張するようなＣとの共謀がなかったことは明らかである。
ｃ　被告会社がａ社から受領した２０００万円は，ａ社と被告会社との間のコンサルティング契約に基づく本件ＣＢの発行に対する報酬であるし，被告Ｙ２が本件ＣＢの発行に関する登記書類を作成することも，ａ社と被告会社との間のコンサルティング契約に基づくものであり，その他原告が主張する事実も何ら不自然ではなく，共謀の事実を推認するものではない。
ｄ　したがって，原告が主張するような共謀を被告Ｙ２がしたことはなく，被告Ｙ２が不正を働く意思がなかったことは明らかである。
（ウ）　小括
本件ＣＢは有効に発行され，登記も完了しているところ，以上のとおり，本件ＣＢの引受けは，原告代表者自身が承諾，指示して行ったもので何ら瑕疵がないにもかかわらず，原告は，結果的に失敗に終わった本件ＣＢの引受けの損害の責任を被告Ｙ２らに転嫁しようとしているにすぎない。
ウ　被告Ｙ３
（ア）　そもそも，ａ社の経営は，創業グループであるＥ，Ｇ，Ｈや後に経営に参加したＤ，被告Ｙ４らが行っていたところ，被告Ｙ３は，上記経営陣の一部の退職に伴って空いた代表取締役に就任するよう同人らから命じられてやむなく代表取締役に就任したにすぎず，被告Ｙ３が経営に関与することはなかった。
（イ）　平成２７年４月８日頃，何者かによって本件ＣＢの代金名目で原告の資金を騙取することの共謀が存在したかどうか自体不明であるし，仮に，そのような計画等があったとしても，被告Ｙ３は全く関与していない。また，被告Ｙ３は，同日頃又は同月２５日頃に，原告からの１億円の資金融通の話合いに参加したことはなかったし，同話合いが行われていた本件グループトークにも参加していなかった。
（ウ）　被告Ｙ３が，原告の名前を初めて認識したのは，原告からａ社に化粧品が送られてきた時であって，本件ＣＢ引受契約書の作成にも関与しておらず，本件送金１に係る１億円の出金もＤの指示で，ａ社の代表者の本人確認のために同行させられただけであり，その使途を聞かされたり，使途について了承を求められたことはなかった。
（エ）　したがって，被告Ｙ３が原告に対する詐欺の共謀を行ったとはいえない。
エ　被告Ｙ４
（ア）　原告が，不法行為であると主張する本件送金１に関し，その共謀の証拠として掲げる証拠（甲９，１１）及び原告代表者の供述によれば，むしろ，法的には何ら問題のないａ社に対する融資が計画されていたところ，原告は，被告Ｙ２から同計画の提案を受け，ａ社の経営状態を聞くとともにその調査をＣに指示し，決算書や試算表を受け取って，かつ，担保も十分であると判断して，本件ＣＢの引受けを承諾し，その対価として本件送金１をしたにすぎないといえる。
（イ）　原告は，本件送金１について被告Ｙ４が共謀したと主張するが，チャットワーク（甲９）のやり取りは，被告Ｙ４との関係では無関係の証拠であるし，被告Ｙ４はＣ及び被告Ｙ２らとは面識がなく，共謀の基礎を欠いているし，同証拠からもａ社の経営悪化や原告からの騙取に関する共謀は窺えない。
また，本件グループトーク（甲１１）に被告Ｙ４が参加したのは本件送金１の後であって，被告Ｙ４が従前のやり取りを把握できないのは明らかであり，本件送金１に関与したＣは関わっていない。本件グループトークの内容をみてもａ社の経営悪化や原告からの騙取に関する共謀は窺えない。本件送金１の後の「Ｙ３さんＹ４さんＥさんみなさん打ち合わせ参加します」とのやり取りについても，これのみから原告主張に係る共謀は推認できず，上記打合せが実施されたことの立証もないことなどからすれば，被告Ｙ４が共謀していないことは明らかである。
さらに，Ｅの陳述書（甲１０）の本件送金１の共謀に被告Ｙ４が関与したとする陳述内容は，客観的な根拠に基づくものではないこと，Ｅが本件ＣＢの発行に積極的に関与して，キックバックを受領している可能性の高い人物であり，かつ，被告Ｙ４とも敵対する人物の供述であることなどからして，信用できないものである。
（ウ）　そもそも被告Ｙ４は，日常的にａ社の口座管理を行っていたわけではなく，本件ＣＢ発行に関する詳細，本件ＣＢ引受契約書の作成，本件ＣＢ発行に付随した化粧品販売計画の詳細，化粧品の売買契約やその納品等にも一切関与しておらず，本件送金１には極めて薄い関与しかしていない。被告Ｙ４にはａ社の口座に着金した１億円が原告による融資金であること，被告Ｙ２の関連会社に本件送金１に係る資金のうち２０００万円が振り込まれたことの認識すらなかった。
（エ）　被告Ｙ４が，ａ社から１億円を引き出した理由は，以下のとおりで，ａ社の株主とされるＥや代表取締役である被告Ｙ３の承諾のもと実行されたものであり，かつ，十分な理由があるものである。
すなわち，被告Ｙ４は，Ｄからａ社との業務上の協力を打診されたことを契機に，ｃ社又は被告Ｙ４個人としてａ社と関わるようになったところ，ａ社では度々事務所賃料や給与，買掛金等の支払を滞ることがあり，Ｄから依頼を受けて，被告Ｙ４がこれらの費用を立て替えており，その立替金総額は，５０００万円程度となっていた。被告Ｙ４は，度々，Ｄに上記立替金の支払を求めていたところ，平成２１年４月２１日頃，ａ社の口座に１億円の入金が予定されているとＤから説明を受け，そのうちの２５００万円を上記立替金の返済として受領したにすぎず，このことは，何ら不自然ではない。
（オ）　原告は，被告Ｙ４が，出金した１億円が第三者からの借入金であることに関し未必の故意があったと主張するが，被告Ｙ４は，当時原告の存在や本件ＣＢの発行について，一切認識していなかったのであるから，原告に対して何らかの損害を加えるとの認識を有していたなどとは到底いえない。
(2) 　争点２（本件送金２は，被告Ｙ２及びＣの共謀による不正な送金か否か）について
ア　原告
（ア）　本件送金２は，被告会社が保有していたと主張するｅ社株式の譲渡代金名目で原告の資金を騙取又は奪取するとの被告Ｙ２及びＣの共謀に基づき，原告代表者からｅ社株式の購入の承諾を受けられなかったＣが，原告代表者に無断で，本件譲渡契約書を作成して不正に送金したものであり，被告Ｙ２及びＣの不法行為によるものである。
すなわち，被告Ｙ２及びＣは，平成２７年４月頃，原告代表者に対し，原告が被告会社からその保有するｅ社株式を買い取ることで，ｅ社の株主として，マレーシアの人脈を開拓することを提案して原告代表者の承諾を得て，原告からｅ社株式の売買代金名目で原告の資金１億５０００万円を騙取し，又は，原告代表者が承諾しない場合でも，原告代表者に無断で本件譲渡契約書を作成して，同額を被告Ｙ２が支配しているｆ社宛てに送金して奪取することを画策した。
しかし，実際には，原告代表者がこれを承諾しなかったことから，Ｃは，上記共謀に基づき，無断で本件譲渡契約書を作成した上で，無断で本件送金２を行った。
（イ）　被告Ｙ２とＣが上記共謀をしたことは以下の各事実から明らかである。
ａ　被告Ｙ２が自ら１億５０００万円という金額を提案して，Ｃに実体又は価値のないｅ社株式の本件譲渡契約書を作成させ，原告の会計を担当していたＣに同金額をｆ社宛てに振り込ませたところ，被告Ｙ２は，このことについて原告の許可を得なくてよいと考えていた。
ｂ　被告Ｙ２とＣが平成２７年４月３０日，チャットにおいて，別紙のとおりのやり取りをした。
（ウ）　ｅ社の実体は不明であり，原告がｅ社に連絡しても何らの返信もないし，被告Ｙ２らは，ｅ社に対し，株式を譲渡した旨の通知を全くしていないだけでなく，そもそも被告会社がｅ社株式を保有していたという明確な証拠がない。ｅ社株式の譲渡が正当な取引であれば，原告の主張に対して，Ｃは反論が可能かつ容易であるが，Ｃは何ら反論をしなかったことも，ｅ社株式の譲渡名目の本件送金２が正当な取引でなかったことを裏付ける。
仮に，被告会社がｅ社株式を有していたとしても，その価値は１０９１万円であり，本件譲渡契約書における１億５０００万円を大きく下回るものであって，ｅ社株式を１億５０００万円で譲渡すること自体が，原告に少なくとも１億４０００万円の損害を生じさせる行為であり，本件送金２が被告Ｙ２及びＣによる奪取であることは明らかである。
（エ）　仮に，ｅ社株式が存在し，かつ，被告Ｙ２が，原告の承諾があったと誤信していたとしても，ｅ社株式を１億５０００万円で売却すれば原告に１億４０００万円の損害が発生する認識していたといえ，原告に対して損害を加える故意が認められる。
そして，ｅ社株式の売買契約の申込み，価格設定，同契約の締結をしている以上，被告Ｙ２の行為は，Ｃの不法行為と客観的関連共同が認められる。
（オ）　以上のとおり，本件送金２について，被告Ｙ２の不法行為が成立することは明らかである。
（カ）　なお，被告Ｙ２らは，本件の第６回弁論準備手続において，ｅ社の存在を示す資料，平成２７年４月３０日時点で被告会社がｅ社株式を保有していたことを示す資料，被告会社がｅ社に対し，ｅ社株式を原告に譲渡したことを通知したことを示す資料の有無の回答を求めていた原告からの求釈明に対し，既に提出済みの証拠で全てであると回答したにもかかわらず，証拠調べ期日実施の半月以上が経過した後に，乙イ第１０号証ないし乙イ第１５号証を提出したところ，これは，時機に後れた攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延させるものであり，被告Ｙ２らに少なくとも重過失があるから，却下されるべきである。
イ　被告Ｙ２ら
（ア）　原告は，ｅ社株式の譲渡を承諾していないと主張するが，被告Ｙ２とＣとのチャットワーク（甲９）から明らかなとおり，原告代表者は，平成２７年４月１８日以降，打合せを重ねて熟慮の上，これを承諾して，その譲渡代金の送金をＣに指示した。
すなわち，原告代表者は，同日，マレーシアの件，進めてほしいとｅ社株式の譲受けを承諾していたところ，一旦は躊躇したものの，同月３０日にはＣからの説明を受けて納得して，原告のマレーシアにおける事業について議論をし，マレーシアでの人脈作りを期待した上で，本件送金２を承諾し，Ｃに指示したのである。
仮に，Ｃが原告代表者に無断で１億５０００万円の振込みを行うのであれば，原告代表者と打合せを重ねてその意思を確認する必要はなく，本件譲渡契約書のとおり，同年４月３０日に振込みをしたはずであり，振込みが同日から１日遅れた同年５月１日になった事実は，原告代表者の承諾があったことの証左である。
また，被告Ｙ２とＣが原告の主張する騙取を共謀していたのであれば，他人の目に触れることのないチャットワーク（甲９）において，被告Ｙ２に虚偽の報告をする必要がないのであるから，Ｃの被告Ｙ２に対する報告内容は真実といえる。
したがって，被告Ｙ２が，Ｃと共謀して本件送金２を不正に行ったとはいえない。
（イ）　被告Ｙ２は，Ｃとともに，ｅ社株式を譲渡した後も，原告のために，ｅ社の人脈等を利用して，マレーシアにおいて原告が扱う化粧品などの商品の販売を拡大する方針で一致しており，真にマレーシアでの原告のビジネスの展開を考えていたのであるから，原告の資産の騙取を共謀するはずがない。
（ウ）　ｅ社株式の譲受けは，原告代表者自身が承諾，指示して行ったものであるにもかかわらず，原告は，結果的に失敗に終わった責任を被告Ｙ２らに転嫁しようとしているにすぎない。
(3) 　争点３（本件送金１及び２が被告会社の事業の執行に当たり，また，被告Ｙ２が被告会社の被用者といえるか否か）について
ア　原告
被告Ｙ２は，本件送金１及び２の当時，被告会社の最高経営責任者として，経営指導・経営コンサルタント業の一環として本件送金１及び２を行ったのであり，被告Ｙ２は被告会社の被用者として，「事業の執行」について本件送金１及び２を行ったといえるから，被告会社は，使用者責任を負う。
イ　被告Ｙ２ら
被告Ｙ２は，被告会社の最高経営責任者と称して被告会社の業務に従事していたものの，被告会社の役員及び労働者ではなく，指揮命令を受けることはなく，被告Ｙ２独自の判断で当該業務を遂行していたにすぎない。
したがって，被告Ｙ２は，被告会社の被用者ではないから，被告Ｙ２の行為について，使用者責任を負う根拠はない。
(4) 　争点４（原告の損害額及び因果関係）について
ア　原告
（ア）　原告は，本件送金１により１億円を騙取されたから，本件送金１と相当因果関係にある損害が１億円を下らないことは明らかである。
（イ）　原告は，本件送金２により１億５０００万円を奪取されたから，本件送金２と相当因果関係のある損害が１億５０００万円を下らないことは明らかである。仮に，ｅ社自体が存在し，被告会社がｅ社株式を保有していたとしても，譲渡に係るｅ社株式が１億５０００万円の価値があることは何ら反証されておらず，むしろせいぜい１０９１万円の価値しかないのであるから，原告の損害を否定する根拠とはならない。
イ　被告Ｙ２ら
（ア）　本件送金１について
本件ＣＢの引受けを原告は承諾しているし，本件ＣＢ発行は有効に行われているから，原告に損害は生じていない。
（イ）　本件送金２について
被告会社は，平成２６年３月１１日，Ｉ（以下「Ｉ」という。）が保有するｅ社株式１０万５８７８株を譲り受け，これを保有していたのは明らかであるし，ｅ社は，マレーシアにて登記（登録）されて，ホームページを開設しているなど，現在でもマレーシアにて事業を行っている実体のある会社である。
そして，被告会社は，平成２７年４月３０日，本件譲渡契約書をもって，その保有する全ｅ社株式を，原告に対し，譲渡代金１億５０００万円で譲渡し，同年５月１日，その代金が支払われたことで，ｅ社株式の譲渡の効力は確定的に生じた。
なお，被告会社によるｅ社株式の取得金額は１０９１万円であるが，通常の転売ビジネスで購入希望者に取得金額を伝えることはないことからも明らかなとおり，取得価格と転売価格の差をもって損害であるとはいえない。
ウ　被告Ｙ３
争う。
エ　被告Ｙ４
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
括弧内挙示の各証拠又は弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　原告とＣ，被告Ｙ２らとの本件に至るまでの経緯
ア　原告は，平成２２年１０月頃，Ｃを紹介され，以後，徐々にＣに原告の経理処理を任せるようになり，平成２６年１０月からは，ｄ社においてＣを雇う形をとりつつ，実質的に原告の従業員としてＣを経理事務に従事させるようになった。この間，原告代表者は，Ｃには不正等はないと認識していた。
原告代表者は，平成２７年３月頃，Ｃからコンサルタントとして被告Ｙ２の紹介を受け，被告Ｙ２から，当時原告代表者が目指していたｄ社の株式の店頭公開に向けた協力等を受けることとした。
その後，原告は，同年３月及び同年４月，被告会社との提携等が大きなビジネスチャンスであると捉え，被告会社の株式をその発行済み株式の１０パーセント弱に相当する合計２万５０００株を約２億円で取得するなどして，被告会社に投資するなどした。
被告Ｙ２とのやり取りはＣが窓口となった。（甲１９，乙イ１，２，原告代表者，弁論の全趣旨）
イ　原告は，本件ＣＢ発行に関し，被告Ｙ２らに何らの対価を支払っておらず，また，原告及び被告Ｙ２らとの間には何らの契約関係も存在しなかった（原告代表者，被告Ｙ２本人，弁論の全趣旨）。
(2) 　本件ＣＢ発行の勧誘
ア　被告Ｙ２は，平成２７年４月７日，Ｃに対し，原告代表者とのミーティングにおいて，以下の説明をして本件ＣＢの引受けについて原告代表者の内諾を得ることを求めた（甲９，被告Ｙ２）。
（ア）　ａ社は，大阪で太陽光発電設備を電話で販売している被告Ｙ２の顧問先の会社であり，ｉ社の評価は５１点で，売上げが今期１０億，来期４０億・利益４億の急成長している会社である。
（イ）　原告がａ社から転換社債型新株予約権付社債を引き受けることで，平成２７年４月末か同年５月１日に１億円をａ社に資金投下し，本件ＣＢの登記をする。
本件ＣＢの償還は同年７月末を予定しているところ，本件ＣＢは，転換社債型新株予約権付社債であるから，ａ社から返済がされなければ，社債を株式に転換することでａ社を買収でき，それを防ぎたいａ社はしっかり返済することが見込まれる。
場合によっては，社債の償還までａ社の口座を被告Ｙ２とＣで管理できる。
（ウ）　上記（イ）を前提に，ｄ社がａ社に３０００万円で化粧品を売却する契約を結び，その代金は，平成２７年５月末，同年６月末，同年７月末にそれぞれ１０００万円を支払わせるため，ｄ社に売上げが計上できる。
（エ）　ａ社は，太陽光発電設備を一戸建ての家庭に対する電話販売をしているところ，契約者に対し，契約の粗品として原告の化粧品をプレゼントすることで，ｄ社としても宣伝効果がある。
イ　原告代表者は，平成２７年４月１１日，Ｃから，本件ＣＢの引受けに関して上記ア（ア）ないし（エ）の説明を聞き，Ｃに対し，ｉ社などを利用してａ社の財務状況等について調査するよう指示し，Ｃから財務状況について問題がない旨の回答を受けた。原告代表者は，それ以上に自ら調査等をすることはしなかった。（甲２，１９，原告代表者，弁論の全趣旨）
ウ　Ｃは，本件ＣＢ引受契約書の作成・押印，本件送金１の振込手続を行い，原告代表者はこれらには関与していないものの，事後的に本件ＣＢ引受契約書の作成及び本件送金１について，承諾をした（原告代表者）。
(3) 　本件送金１前後の被告Ｙ２とＣのチャットワーク上でのやり取り（甲９）
ア　Ｃは，平成２７年４月１１日，被告Ｙ２に対し，請求額に合わせてｄ社がａ社に売却する商品を選定して契約書と請求書を作成すると述べ，これに対し，被告Ｙ２は，その選定する商品について，動きが鈍い，売りづらい商品でよい旨回答した。
また，Ｃは，同月１３日，被告Ｙ２に対し，上記商品の売買代金について，商品の数の単位の関係から３０００万円ちょうどにはならず，端数が生じることを伝えたところ，被告Ｙ２は，送料で端数調整することを提案した。
イ　Ｃは，平成２７年４月１５日，被告Ｙ２に対し，本件ＣＢ引受けの実行日について，同月２１日とすることを原告代表者に了承をとる予定であるところ，当該日付について原告代表者に問題にさせない旨を述べた。
ウ　Ｃは，平成２７年４月２７日，被告Ｙ２に対し，本件ＣＢに関する社債償還請求書をチャットワークにアップロードする方法で被告Ｙ２に送った。
(4) 　被告Ｙ２とａ社の内部者等との本件グループトーク上でのやり取り（甲１１）
ア　被告Ｙ２は，平成２７年４月９日，当時，本件グループトークに参加していたＥ及びＦに対し，本件ＣＢ発行によるａ社の資金調達について，以下のように説明した。なお，被告Ｙ２は，同日，本件ＣＢ発行に関する上記説明をする前に，重要な話であるとして，被告Ｙ４及び被告Ｙ３を本件グループトークから脱退させた。
（ア）　資金調達は，平成２７年４月末から同年５月１５日までの間に，１億円を，ａ社の転換社債型新株予約権付社債を発行することで調達し，転換社債型新株予約権付社債については登記もする。
（イ）　資金調達先は，被告Ｙ２の顧問先である化粧品会社である。
（ウ）　１億円の返済期限は平成２７年７月末で，金利は年１２パーセントと設定し，返済ができない場合には社債が株式に転換されて，発行済株式の５１パーセント以上を化粧品会社に保有され，買収される。同月末まで，ａ社の銀行口座及び実印は，被告Ｙ２が管理する。
（エ）　ａ社に１億円の入金が入った瞬間に，業務委託費として２０００万円を被告会社に支払う。業務委託費についてはＦと内諾済みである。
また，給与として，月額２００万円程度を被告会社に支払う必要がある。
（オ）　１億円の低金利の転換社債型新株予約権付社債の見返りとして，当該化粧品会社から３０００万円の化粧品を購入することが必須の条件であり，その支払は平成２７年５月末，同年６月末，同年７月末にそれぞれ１０００万円ずつ行う。ａ社に納品される化粧品は，太陽光発電設備の販売時に粗品等でプレゼントすることで販売促進に用いるアイデアがある。
イ　その後，本件グループトークでは，被告Ｙ２を中心に，ＦやＥとの間で，本件ＣＢ発行に向けた必要な手続等のやり取りがされ，平成２７年４月１７日には，Ｄが本件グループトークに参加した。
ウ　Ｆは，平成２７年４月２１日，本件グループトークに，「Ｙ３さんＹ４さんＥさん皆さん打ち合わせ参加します」とメッセージを送った。なお，この段階では，被告Ｙ４及び被告Ｙ３は，本件グループトークに参加していない。
エ　被告Ｙ４は，平成２７年４月２１日正午頃，Ｆからの指示により，本件グループトークに招待され，参加した。
オ　本件グループトークでは，平成２７年５月１日以降，浄水器の販売に関する話を中心にやり取りがされていたところ，被告Ｙ２は，同日，ａ社の従業員であるＪから，残高試算表のデータを受領した。被告Ｙ２は同試算表について，改変されているものかそのままのものかを確認し，Ｊは，ほぼそのままである旨返答した。
(5) 　本件送金１の引き出し
被告Ｙ３と被告Ｙ４は，平成２７年４月１日，Ｄの指示のもと，ｊ銀行梅田支店に赴き，被告Ｙ３がａ社の代表取締役としての本人確認に応じ，本件送金１に係る１回目の５０００万円の振込みがされたａ社の銀行口座から，ａ社の印鑑及び通帳を用いて，５０００万円のうち，２０００万円を被告会社に対する本件社債の引受けに関するアレンジャー報酬名目で被告会社へ送金し，残りの３０００万円を引き出して，これを被告Ｙ４がその持参した鞄に入れてａ社に持ち帰った。
Ｃは，同日，被告会社への２０００万円の入金が行われたことを確認し，本件送金２に係る２回目の５０００万円の振込みを行った。
被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，同日，再度，上記支店に赴き，同様の方法で５０００万円を引き出し，被告Ｙ４がこれを鞄に入れてａ社に持ち帰った。
被告Ｙ４は，この５０００万円のうち２５００万円を取得した。（甲１２，乙ロ１，被告Ｙ３本人，被告Ｙ４本人）
(6) 　ｅ社株式の譲受けの勧誘
ア　原告代表者は，平成２７年４月，Ｃから，ｅ社株式購入の提案を受け，ｅ社株式は，被告会社が保有しているマレーシアの会社の株式であり，その代表者がマレーシアで広い人脈を持っているため，マレーシア市場の拡大に当たってよい案件であるという説明を受けた（甲１９，原告代表者）。
イ　原告代表者は，Ｃの上記提案には消極である旨を伝えた。しかし，Ｃは，本件株式譲渡契約書を作成し，原告代表者はその作成には全く関与していない（甲１９，原告代表者）。
ウ　本件送金２の後，原告に対して，ｅ社株式に関する書類が届いたことはない（原告代表者）。
(7) 　本件送金２前後の被告Ｙ２及びＣのやり取り（甲９）
ア　Ｃは，被告Ｙ２とＣのみとのチャットワークとは別のグループチャットにより，ｅ社株式の譲渡に関する説明を被告Ｙ２から受けていたところ，平成２７年４月１６日，被告Ｙ２から，ｅ社株式を１億５０００万円で売却する話を原告代表者と詰めるよう指示を受けた。
Ｃは，同月１７日，被告Ｙ２に対し，同月１８日に原告代表者とｅ社の件を詰めると説明し，同日の原告代表者との打合せ後，被告Ｙ２に対し，原告代表者が，ｅ社の件を進めてほしいと話していたこと，マレーシアでの人脈作りにかなり期待している様子であることを報告した。
イ　被告Ｙ２は，平成２７年４月２８日，ｅ社株式の譲渡について，同月２９日に原告代表者と打合せすることになったというＣからの報告に対して，「３０日の件は崩れないよう　マレーシア調整しているのでお願いします　後は，得意の暴れちゃうでしょ（（笑）」と述べ，これに対して，Ｃは，「マレーシアの件は大丈夫なように上手に話します。後は，お得意の暴れてガチ切れして退職するって叫びます（笑）」と返答し，被告Ｙ２は，これに「さすがです　（笑い」と応じた。
ウ　Ｃは，平成２７年４月３０日未明，同月２９日に予定されていた原告代表者との打合せが同月３０日に延期したこと，一部確認してから振込みにしてほしいと原告代表者が述べていることを報告した。
Ｃは，同日，原告代表者が躊躇し始めたことから「ゴリ押し」したこと，同年５月１日に，ｆ社とＩへの振込みを行うことを被告Ｙ２に報告したところ，被告Ｙ２は，「何で躊躇したんだろう」，「振込　朝一にやっちゃってください　そうすれば，文句ないでしょ（（笑）　やってしまったもん勝ちだよね」，「振込確認したら次の材料しないとね」と返信した。
エ　Ｃは，平成２７年４月３０日，被告Ｙ２に対し，本件送金２を同年５月１日の午前中に手配すること，原告代表者がマレーシアの人脈にかなり期待していることを報告した。
(8) 　被告Ｙ２とＣとのチャットワークでのやり取りにおける態度等
被告Ｙ２は，Ｃとのチャットワークにおけるやり取りにおいて，Ｃのことを「Ｃちゃん」などと呼称し，もし原告に何かあった場合には被告会社で一緒に働くことを提案したり，Ｃも原告に何かあった場合には被告会社で働くことを希望し，互いのこれを承諾する旨の発言をしていた。
また，被告Ｙ２とＣとは，チャットワークにおけるやり取りにおいて，原告代表者が，原告のビジネスの状況がねずみ講であることを理解していないことや原告代表者が信用していないＫとＣが繋がりを持っていることを理解していないことなどについて「（笑）」などと原告代表者を嘲笑するかのような発言を度々していた。
さらに，被告Ｙ２及びＣは，原告代表者が被告Ｙ２及びＣの提案を受け入れなければ暴れてもよいという発言もしていた。（甲９，１９）
(9) 　原告の実印等の預託
被告Ｙ２は，平成２７年４月２３日，ａ社の不備への対応とｅ社株式の譲渡の件に使う目的で，原告の記名印と実印の持参をＣに求め，Ｃはこれに応じた。原告代表者は，遅くとも同日までには，Ｃに原告の実印と銀行印を預け，この原告の実印は，本件株式譲渡契約書の作成がされるまでは少なくともＣが保管していた。（甲９，１４）
(10) 　被告会社とａ社とのコンサルタント業務契約書
ア　被告会社は，平成２７年初頭頃までに，ａ社との間で，資金調達のためのコンサルタント業務を被告会社が行うことを内容とするコンサルタント契約を締結した（乙イ７，被告Ｙ２）。
イ　被告会社とａ社は，平成２７年４月１６日付けで，同年５月１日から，被告会社が，ａ社の発展に寄与するため，ａ社の経営・企画等について助言，指導を行うサービスを提供すること，月額の基本コンサルタント料が２１６万円であること，同コンサルタント業務においてａ社に経済的入金があった場合，別途成功報酬をその都度取り決めて支払うことなどを内容とするコンサルタント業務契約書を作成した（乙イ５）。
ウ　他方，被告Ｙ２は，ＬＩＮＥにおいて，ａ社の経営には関心がない旨述べたりした（甲１１，被告Ｙ２）。
(11) 　化粧品の売買
ａ社とｄ社は，平成２７年４月３０日，ａ社がｄ社から化粧品７６０５個を３０００万円で購入する旨の売買契約を締結し，同年５月１日，同化粧品がａ社宛てに発送された。もっとも，ｄ社ないし原告は，同売買契約に係る代金を受領していない。
原告代表者は，同月末日，Ｃが上記代金を受領したと虚偽の報告をしていたことを知り，同年６月１２日，Ｃと面談し，ａ社からの振込みがないことを確認し，情報漏えいを防ぎ，証拠隠滅を防止するために，Ｃの原告内のパソコンをロックし，Ｃが被告Ｙ２とやり取りをしているチャットワークのデータを入手した。（甲１９，原告代表者）
(12) 　ａ社の経営状況等
ア　ａ社の第１期（平成２４年９月３日から平成２５年６月３０日まで）の売上高は５５７万４８００円，経常損失は２４万５３５１円であり，従業員の状況の申告はなく，常勤役員１名の役員報酬３６万円が計上されているのみであり，同期末時点の資産の部の合計は９４１万５２１９円，負債の部の合計は，１６６万０５７０円であり，短期借入金は２万２１００円であった。
また，ａ社の第２期（同年７月１日から平成２６年６月３０日まで）の売上高は７１３万０３９２円，経常利益は２５万３９３１円であり，従業員の申告はなく，上記常勤役員１名の役員報酬を含め役員報酬は計上されておらず，同期末時点の資産の部の合計は７９５万７６０９円，負債の部の合計は，１５２９円であり，借入金は計上されていなかった。（甲２の１・２，１０）
イ　ａ社は，平成２６年８月頃，太陽光事業に具体的に参入し，同年１０月には３０名程度に増加し，増資により資本金は３０００万円になった。
そして，ａ社は，その後も従業員数を，同年１１月頃には約６０名，同年１２月頃には約１００名，平成２７年１月頃には，テレフォンアポインター約１００名，営業職約１００名，事務職約３０名の合計約１６０名に増加させ，太陽光事業を拡大したが，一方で，不明朗な支出も散見された。（甲１０）
ウ　被告Ｙ３は，平成２７年１月からａ社において，法人向けの太陽光発電の営業職として勤務するようになり，同年３月，Ｅ，Ｄ及びＹ４から就任を要請されて，代表取締役に就任したものの，同就任後もその業務内容は従前と変わらず法人営業部の従業員として業務を行い，経営は，Ｅ，Ｄ及び被告Ｙ４が行い，被告Ｙ３が経営に参画することはなかった（甲１２，乙ロ１，被告Ｙ３本人）。
エ　ｉ社の平成２７年２月６日付け報告では，ａ社について，以下のような報告がされていた（乙イ８）。
（ア）　評価は５０，信用程度はＤ，従業員数は２５名とされ，第２期末までは，外構，エクステリア工事を事業としていたが，同期末以降，業種変更があり，太陽光発電の設置工事に進出するようになった。
（イ）　ｋ銀行及びｌ銀行との間で銀行取引等があるものの，同日時点では借入れはなく，金融機関からの営業攻勢で，平成２７年春頃までには新たな金融機関と取引を行う予定である。
資金調達余力について，無借金経営であるから，公的融資制度等を利用して運転資金程度の調達は可能と判断される。
（ウ）　最近の動向と見通しについて，平成２７年６月期（第３期）は，本格的に太陽光発電の販売，施工に参入し，通期売上高について，大幅増加の５億３０００万円，経常利益１０００万円を目標にスタートし，平成２６年７月から同年９月までの累計売上高は概ね８０００万円弱で推移した。
今後は，テレフォンアポインターの増員等により，更なる売上げ寄与が期待されている一方，電力会社の電力買取り拒否の動きもあり，太陽光発電の販売面で懸念がある。
同年１２月末（上半期）までの売上高は２億７４９８万円，経常利益は４１３３万円であり，上記通期売上げ等は十分にクリアできることが期待できる。
オ　ａ社は，平成２７年３月１１日，大阪簡易裁判所から，株式会社ｍを債権者，顧問契約に基づく報酬請求権及び遅延損害金支払請求権の合計３７万６０４８円を被保全債権とする債権仮差押命令を受け，同年４月１７日，東京地方裁判所から，ｇ社のａ社に対する売買代金債権を被保全権利とする債権仮差押命令の発令を受け，同年１０月２日，大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた（甲１０ｐ７，１７，前記前提事実(5)）。
カ　ａ社は，平成２７年５月末には事業を停止した（甲１０，弁論の全趣旨）
２ 　被告Ｙ２ら提出に係る乙イ第１０号証ないし乙イ第１５号証について
原告は，乙イ第１０号証ないし乙イ第１５号証について，時機に後れた攻撃防御方法であるとしてその却下を求めているところ，被告Ｙ２らは，平成２９年７月５日に実施された第６回弁論準備手続において，①ｅ社の存在自体を示す資料，②被告会社が平成２７年４月３０日時点でｅ社株式を保有していたことを示す資料，③被告会社がｅ社に対し，ｅ社の株式の原告への譲渡を通知したことを示す資料について提出を求める内容の原告からの求釈明に対し，その回答は乙イ第４号証ないし乙イ第７号証及び従前提出していた書証で全てである旨陳述した。他方，被告Ｙ２らは，弁論準備手続及び証拠調べ期日が終了した後である同年１０月２３日に実施された第７回弁論準備手続期日において，ｅ社の存在，被告会社がｅ社株式を保有していたこと等を立証趣旨として，乙イ第１０号証ないし乙イ第１５号証を提出した。（当裁判所に顕著な事実）
本件では，争点２に関連して，ｅ社株式の存在，被告会社から原告に対するｅ社株式の譲渡の有無等が事実面での争点となっていたところ，被告Ｙ２らは，上記のような原告からの求釈明とその応答にもかかわらず，弁論終結前に同争点に関する重要な書証を提出するに至ったのであり，そのような経緯と当該書証の提出時期が弁論終結前になったことについて，合理的な説明等がないことに照らせば，被告Ｙ２らにおける，乙イ第１０号証ないし乙イ第１５号証の提出行為は，故意又は重過失によって時機に後れて提出された攻撃防御方法であるというべきである。
そして，ｅ社株式の存在，被告会社から原告に対するｅ社株式の譲渡の有無は，争点２に関する重要な間接事実であるということができ，本件の審理の経過に鑑みると，かかる攻撃防御方法の提出によって訴訟の完結を遅延させるものであることは明らかである。
したがって，乙イ第１０号証ないし乙イ第１５号証は，時機に後れた攻撃防御方法として却下する。
３ 　争点１（本件送金１は，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及びＣによる共同不法行為に該当するか否か）について
(1) 　被告Ｙ２の責任
ア　原告は，本件送金１は，被告Ｙ２がａ社の財務状況等について，故意に虚偽の事実を申し向け，その誤信を利用してさせたものである旨主張する。
イ（ア）　本件ＣＢ発行の経済的合理性
被告会社は，本件ＣＢの発行に関してａ社から２０００万円の報酬を取得しているところ，前記認定事実(12)エのとおり，ｉ社におけるａ社に関する報告においては，ａ社には銀行からの借入れはなく，金融機関からの営業攻勢もあり，公的融資制度等を利用して運転資金程度の調達は可能であるとされていたのであって，その真偽は別としても，１億円の資金調達に関して年１２パーセントの利息の他に，その２割にも相当する２０００万円の報酬を支払ってまで原告から資金調達をすることの経済的合理性があったかは疑わしい。
また，前記認定事実(4)ア（オ）のとおり，被告Ｙ２は，上記報酬とは別個に本件ＣＢ発行の見返りとして，化粧品会社から３０００万円の化粧品の購入が必要であるとしているところ，その化粧品を粗品として販売促進することは飽くまで被告Ｙ２のアイデアとして紹介されているに留まり，化粧品に一定の利用価値は認められ得るものの，その販売促進への効果は不明瞭であって，仮に，本件ＣＢ発行が虚偽ではないとすると，ａ社としては，本件ＣＢの発行において，調達した１億円の資金のうち，その半額に当たる５０００万円もの資金を報酬及び化粧品の売買代金として平成２７年７月末までの間に支払って，かつ，同月末には利息年１２パーセントを含めた社債の償還を要することになる。
しかも，前記認定事実(3)アのとおり，被告Ｙ２は，本件ＣＢ発行に伴ってｄ社からａ社が購入することとなっている化粧品の選定に関するＣの質問に，動きが鈍い，売りづらい商品でよいとａ社の利益を度外視した回答をしている。
これらのことに照らすと，本件ＣＢの発行は，ａ社が目的としていたとされる資金調達に関する経済的合理性を有するものであったかは極めて疑わしく，そのような経済的合理性に乏しい取引を，ａ社のことを顧問先であると説明する被告Ｙ２（前記認定事実(2)ア（ア））ないしａ社の資金調達に関してコンサルタント契約を締結している被告会社（前記認定事実(10)ア）が提案し，かつ，現実にもａ社の利益を考慮せずに話を進めていることからすれば，被告Ｙ２は，本件ＣＢの発行に関して，正常な取引としてこれを行う意思を有していなかったというべきである。
（イ）　被告Ｙ２及びＣの提案と原告の了承との関係
前記認定事実(1)アのとおり，Ｃは，原告の窓口として被告Ｙ２とやり取りをしているものの，前記認定事実(7)のとおり，被告Ｙ２とＣとは，親密な関係であることが窺えるやり取りをしているだけでなく，Ｃは原告の窓口として行動するのではなく，むしろ被告Ｙ２の提案に従って被告Ｙ２とともに，強引な手段を利用してでも原告代表者から本件ＣＢの発行に関して承諾を得ようと行動していたといえ，本件ＣＢの発行について，ａ社だけでなく，原告との関係においても，正常な取引として行おうとする意思がなかったものというべきである。
（ウ）　本件ＣＢ発行に関する被告Ｙ２の説明
前記認定事実(2)アのとおり，被告Ｙ２は，平成２７年４月７日，ａ社の業績の見込みについて，第３期の売上げが１０億円，第４期の売上げが４０億円，同利益が４億円である急成長の株式会社であることをＣに伝えていたところ，前記認定事実(12)エのとおり，ｉ社における報告においては，第３期の売上げの目標を５億３０００万円，経常利益１０００万円としていたこと，ａ社の新規の主力事業である太陽光発電事業について懸念がある一方で，第３期の上半期の売上高は２億７４９８万円で経常利益が４１３３万円であって，上記目標は十分に達成見込みであることが報告されているにすぎない。
また，前記認定事実(10)アのとおり，被告会社は，ａ社との間でコンサルタント契約を締結しており，被告Ｙ２の被告会社内における地位からすれば，ａ社の財務内容について十分に知悉していたといえるところ，前記認定事実(12)オ及び前記前提事実(5)アのとおり，ａ社は，平成２７年３月１１日及び同年４月１７日に債権仮差押命令を受けており，およそ第１期及び第２期に事実上の休眠会社状態であった状況から今後急成長を見込めるような財務状態にはなかった。
そして，これらのことに加え，前記（ア）及び（イ）のとおり，被告Ｙ２が本件ＣＢの発行に関して正常な取引として行う意思を有していなかったといえることも踏まえれば，被告Ｙ２は，原告に対し，Ｃを通じて，ａ社の業績見込みについて，自らの説明及びその前提となるｉ社における報告が客観的事実と異なることを認識しつつ，しかも同報告と比較しても第３期の売上げを約２倍弱に過大に説明し，また，第４期の売上げについては，資料等に基づかずに説明することで，ａ社は今後急成長が見込める優良企業であるとの印象を与えつつ，本件ＣＢを誘因していたということができる。
（エ）　小括
以上のとおり，少なくとも被告Ｙ２は，原告が，被告Ｙ２において正常な取引とする意思のない本件ＣＢの引受けをすることで，原告に本件ＣＢの引受代金相当額の損害が生じることを認容した上で，本件ＣＢの発行に関し，ａ社の業績見込みについて，故意に過大な説明をするなどしてＣとともに強引な手段を用いて，原告代表者から了承を得ることで，被告会社において本件ＣＢの発行に係る報酬２０００万円を得ようとしていたということができる。
したがって，被告Ｙ２は，原告に対し，本件ＣＢの発行に関してａ社の業績見込み等について故意に過大な説明を行ったといえ，不法行為責任を負う。
ウ　被告Ｙ２らは，ａ社の財務状況等について，ｉ社の報告，ａ社の財務資料，経営陣の説明及びａ社を訪れた際の状況等に基づいて真実と認識して説明をしていたと主張し，被告Ｙ２はこれに沿う陳述又は供述をする。
たしかに，前記認定事実(12)エのとおり，ｉ社の報告においては，今後相当程度の売上及び利益の獲得が見込まれる旨の記載があり，また，原告と何ら契約関係にない被告Ｙ２らが，ａ社の財務状況等について，原告に対して調査報告義務等を負うものではないから，財務状況について結果的に誤った情報を提供したからといって直ちに本件ＣＢが償還されなかった場合の責任を負うものではない。
しかし，被告Ｙ２が，本件ＣＢの償還の可能性に関し，真摯にａ社の財務状況等を検討していたことを窺わせる証拠は全く存在せず，むしろ前記イのとおり，自らの説明がａ社の真の財務状況と異なることを認識していたこと及び被告Ｙ２が本件ＣＢの発行について正常な取引として行う意思を有していなかったことを覆すに足る事実を認めることはできないから，被告Ｙ２らの上記主張は採用できない。
エ　被告Ｙ２らは，本件ＣＢについて，原告のために保全のための措置を講じていると主張し，被告Ｙ２はこれに沿う陳述又は供述をする。
しかし，被告Ｙ２が，原告代表者の承諾を得てスムーズに報酬を得るために，転換社債型新株予約権付社債の方法にするなど原告の利益になるスキームを提案することも十分に考えられるから，上記事実をもってしても，前記イのとおり被告Ｙ２が本件ＣＢの発行について正常な取引として行う意思を有していなかったことを覆すものであるとはいえない。したがって，被告Ｙ２らの主張は採用することができない。
オ　以上のとおり，本件送金１は，被告Ｙ２による不法行為に該当するというべきである。
(2) 　被告Ｙ３及び被告Ｙ４の責任
ア（ア）　原告は，被告Ｙ３及び被告Ｙ４が，平成２７年４月８日頃，被告Ｙ２及びＣと本件ＣＢの払込代金名目で原告の資金を騙取することを共謀していたと主張する。
（イ）　しかし，前記前提事実(2)イ並びに前記認定事実(4)ア，イ及びエのとおり，被告Ｙ２が，本件グループトークにおいて本件ＣＢ発行に関する具体的スキームを説明する前に，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は本件グループトークから脱退させられていること，本件グループトークに，被告Ｙ３が以後参加することはなく，被告Ｙ４が再び参加したのも本件送金１がされた後であること，その間のやり取りは被告Ｙ２を中心に，Ｆ，Ｅ及びＤの間でされていたこと，原告が共謀の根拠として主張する各事実は，ａ社に入金された資金を誰が取得するか等の，ａ社を被害者とする不法行為等の存在を推認させる事情にはなり得ても，本件ＣＢの払込代金名目で原告の資金を騙取することの共謀の存在を直ちに推認するものではないこと，前記認定事実(4)ウ及びオのとおり，Ｆが被告Ｙ３及び被告Ｙ４が打合せに参加する旨のメッセージ投稿をしているものの，かかるメッセージが投稿された本件グループトークでは，本件ＣＢ発行以外の事項にもやり取りがされていたことが窺え，ここでいう「打合せ」が本件ＣＢ発行に関するものであるかは不明であることなどを総合すれば，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，本件ＣＢ発行に関して，その共謀に参加していたとまでは認めることができない。
その他上記共謀を認めるに足る証拠はない。
（ウ）　したがって，被告Ｙ３及び被告Ｙ４が，本件ＣＢの発行に関して共謀していたとする原告の上記主張は採用できない。
イ（ア）　原告は，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の行為がなければ，被告Ｙ２が２０００万円を獲得することがなかったことから，本件送金１の出金に関わった被告Ｙ３及び被告Ｙ４の行為は，被告Ｙ２の不法行為と客観的関連共同が認められるから，共同不法行為が成立すると主張する。
（イ）　しかし，被告Ｙ３についてみると，共同不法行為が成立するためには，個々の行為について不法行為が成立する必要があるところ，原告は，本件送金１の出金に関わった被告Ｙ３の行為が不法行為に該当することについて何ら主張立証をしないから，被告Ｙ３に係る原告の上記主張は採用できない。
（ウ）　また，被告Ｙ４についてみると，原告は，被告Ｙ４がａ社の財務状況を把握できる立場にあったにもかかわらず，ａ社の役員の承諾なく，本件送金１に係る資金を出金した後，その一部を自身で取得するとともに，その余をａ社の外部者たる被告Ｙ２に振り込んだり，会社財産の不正利用の実績があるＤに交付するなどしていることからすれば，少なくともかかる資金が第三者からの借入れであり，当該第三者に損害を与えることについて未必の故意があったと主張する。
しかし，被告Ｙ４が本件送金１に係る資金が第三者からの借入れであると認識できる程度にａ社の財務状況を把握できる立場にあったと認めるに足る証拠はなく，前記ア（イ）において説示したように被告Ｙ４が本件ＣＢ発行に関する本件グループトークから事前に脱退させられていることなどに照らして，被告Ｙ４において本件出金１が第三者からの借入れであることの認識を有していたとはいえない以上，被告Ｙ４の行為がａ社との関係で何らかの責任が生じ得るものであるとしても，これが原告に対する不法行為を構成するということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ　以上のとおり，被告Ｙ３及び被告Ｙ４も本件送金１に関して不法行為責任を負うとの原告の上記主張は採用できない。
４ 　争点２（本件送金２は，被告Ｙ２及びＣの共謀によって原告代表者の承諾なくされた不正な送金か否か）について
(1) 　原告は，本件送金２が，被告Ｙ２及びＣの共謀に基づいて，ｅ社株式の譲渡代金名目で原告の資金を奪取されたものであり，被告Ｙ２に不法行為が成立すると主張する。
(2) 　前記認定事実(1)ア，(7)イ及びウ並びに(8)のとおり，Ｃは，原告の窓口として被告Ｙ２とやり取りをしているものの，被告Ｙ２と親密な関係にあって，むしろ被告Ｙ２の提案に従って被告Ｙ２とともに，強引な手段を利用してでも原告代表者からｅ社株式の譲渡に関して承諾を得ようと行動していたことが窺える。
また，ｅ社の存在，ｅ社株式を被告会社が有していたこと，ｅ社株式を原告に譲渡したことを窺わせる客観的証拠は，本件譲渡契約書（甲７）及び被告会社の第１０期（平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日まで）の決算書の抜粋（乙イ４）の他になく，その他これらの事実を認定することができる適法かつ的確な証拠は存在しない。同決算書の抜粋によればｅ社株式について，平成２６年３月１１日に買い入れたもので，期末残高は，１０万５８７８株で１０９１万円であるとの記載があるのみで，かかる記載を前提としても，原告に対する売買価格は，同量について１億５０００万円であるとされており（甲７），当該価格設定の根拠について，被告Ｙ２は，その本人尋問において，ｅ社の将来性及び未公開株であることを理由に落とし所が当該価格であった旨の供述をするのみで他に合理的な説明はないこと，本件送金２が前記３で説示した本件送金１から間もない時期に行われていることからすれば，被告会社がｅ社株式を真実は保有していないか，また保有していたとしても，被告Ｙ２及びＣは，これを明らかに過大な金額で譲渡する意思を有していたというべきである。
そして，上記のように存在しないｅ社株式の譲渡又は明らかに過大な金額でのｅ社株式の譲渡の意思を有していた被告Ｙ２及びＣが，前記認定事実(6)イ及び(7)ウのとおり，原告代表者がｅ社株式の譲渡について，躊躇したにもかかわらず，これを強引に迫り，既成事実を先に作ってしまうことを話していること，前記(2)で説示したとおり，被告Ｙ２とＣは，強引な手段を用いて，ｅ社株式の譲渡に関して原告代表者の承諾を得ようと行動していたことからすれば，原告代表者の承諾なく，Ｃが本件送金２を行ったということができる。
(3) 　これに対し，被告Ｙ２らは，被告会社はｅ社株式を保有しており，また，原告代表者がｅ社株式の譲渡を承諾していたと主張する。
しかし，前記(2)で説示したとおり，被告Ｙ２とＣは，強引な手段を用いて，ｅ社株式の譲渡に関して原告代表者の承諾を得ようと行動していたことが窺えるし，被告Ｙ２との関係からＣが承諾を得たと虚偽の報告をすることも考えられるから，この報告のみから原告代表者がＣの報告どおりに承諾していたと認めることはできず，前記認定事実(6)イのとおり，原告代表者は，本件譲渡契約書の作成には関与していないところ，その他これを事後的に明確に承諾したことを認めるに足る証拠はない。
したがって，被告Ｙ２らの上記主張は採用できない。
(4) 　以上のとおり，被告Ｙ２には，本件送金２に関して不法行為が成立する。
５ 　争点３（本件送金１及び２が被告会社の事業の執行に当たり，また，被告Ｙ２が被告会社の被用者といえるか否か）について
(1) 　前記前提事実(1)ウのとおり，被告Ｙ２は，被告会社の最高経営責任者としてその業務に従事しているところ，本件送金１は，被告会社とａ社との間のコンサルタント契約の業務としての資金調達に係るものであるから，本件送金１及びそれに関する原告への説明が被告会社の「事業の執行について」されたものであることは明らかである。
(2)ア 　民法７１５条における被用者とは，実質的に使用者の指揮監督のもとに事業に従事する者をいう。
イ 　前記前提事実(1)ウのとおり，被告Ｙ２は，被告会社の役員等ではないが，最高経営責任者としてその業務に従事しており，本件において認められる事実関係に照らすと，その指揮監督のもとに事業に従事する者であるといえるから，被告Ｙ２は，被告会社の被用者に当たる。
ウ 　これに対し，被告会社は，被告Ｙ２は，被告会社から指揮命令を受けることなく，独自の判断で業務を遂行していたにすぎないと主張する。
しかし，被告Ｙ２は，株式を扱っていることが多いこと及び前科があることから役員登記をしていないのであって（被告Ｙ２本人），飽くまで形式的な理由から被告会社の外部者として振る舞っているにすぎず，被告Ｙ２が被告会社から指揮命令を受けることなく独自の判断で業務を遂行していたとはいえず，被告会社の上記主張は採用できない。
(3) 　以上のとおり，被告会社は，被告Ｙ２の不法行為について，使用者責任を負うというべきである。
６ 　争点４（原告の損害額及び因果関係）について
(1) 　本件送金１に係る損害
ア　前記前提事実(2)イのとおり，原告は，被告Ｙ２の説明等の結果，本件送金１を行い，１億円をａ社に振り込んだのであるから，原告には１億円の損害が生じたというべきである。
イ　これに対し，被告Ｙ２らは，本件ＣＢの発行が有効に行われているから，原告に損害はない旨主張するが，原告の損害は，被告Ｙ２の行為によって誤信して，本件送金１を行ったことであるから，本件ＣＢの発行が有効に行われたか否かに関わりなく認められ，被告Ｙ２らの上記主張は採用できない。
ウ　したがって，本件送金１に係る原告の損害額は１億円である。
(2) 　本件送金２に係る損害
ア　前記前提事実(4)イのとおり，原告は，Ｃにより，無断で本件送金２が行われ，１億５０００万円が失われたのであるから，原告には１億５０００万円の損害が生じたというべきである。
イ　これに対し，被告Ｙ２らは，ｅ社株式の譲渡が有効に行われ，その効力が生じているから，原告に損害はない旨主張するが，原告の損害は，Ｃ及び被告Ｙ２の行為によって，無断で本件送金２を行われたことであるから，ｅ社株式の譲渡が有効か否かに関わりなく認められ，被告Ｙ２らの上記主張は採用できない。
ウ　したがって，本件送金２に係る原告の損害額は１億５０００万円である。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は，①被告Ｙ２らに対し，５０００万円及びこれに対する平成２７年４月２１日から支払済みまでの遅延損害金の連帯支払を求める請求並びに②被告Ｙ２らに対し，５０００万円及びこれに対する同年５月１日から支払済みまでの遅延損害金の連帯支払を求める請求の限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないから，原告の請求を上記限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
（裁判長裁判官　吉村真幸　裁判官　鈴木秀孝　裁判官　野田翼）

〈以下省略〉

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