判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(199)平成24年 7月25日　東京地裁　平２３（ワ）１６６７３号　報酬金請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(199)平成24年 7月25日　東京地裁　平２３（ワ）１６６７３号　報酬金請求

裁判年月日 　平成24年 7月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）１６６７３号
事件名 　報酬金請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2012WLJPCA07258002

要旨
◆被告が吸収合併した本件会社が受けていた債権差押命令に関する法的対応を受任した弁護士である原告が、執行停止決定を得た上、執行抗告手続中に一部の差押債権者が申立てを取り下げた旨主張し、委任契約に基づいて成功報酬の支払を求めたところ、被告が、経済的利益の不存在や債務不履行に基づく損害賠償請求権との相殺を主張して争った事案において、本件委任契約の最終的な目的は差押債権者が本件会社の預金口座から払戻しを受けることを阻止することにあると解されるから、債権差押命令の取下げによって払戻しが回避された場合も経済的利益があるとした上で、取下げに対する原告の寄与度は低く、２５パーセントにとどまるとして、これを前提に成功報酬を算定し、また、本件各委任契約上の原告の債務不履行を否定して、請求を一部認容した事例

参照条文
民法４１５条
民法６４８条

裁判年月日 　平成24年 7月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）１６６７３号
事件名 　報酬金請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2012WLJPCA07258002

東京都港区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 岩野高明
さいたま市〈以下省略〉
被告 株式会社エム・テック
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 中嶋公雄

主文

１ 　被告は，原告に対し，３２９万８６２２円及びこれに対する平成２２年１２月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，７８３万９４９２円及びこれに対する平成２２年１２月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，被告が吸収合併した会社から３件の債権差押命令の法的対応を受任した弁護士である原告が，執行停止決定を得た上，執行抗告手続中に一部の差押債権者が申立てを取り下げた旨主張し，委任契約に基づく成功報酬として７８３万９４９２円及びこれに対する弁済期の後である平成２２年１２月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。これに対し，被告は，原告の不手際により執行抗告が棄却され，被告には経済的利益がないから成功報酬が発生しないし，仮に，成功報酬が発生するとしても，被告は原告に対して委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求権があるので，これとの相殺により成功報酬請求権が消滅したと主張して争っている。
１ 　前提事実（証拠等を示した事実以外は争いがない。）
(1)当事者
ア　原告は，東京弁護士会に所属する弁護士であり，原告の営む弁護士事務所には，９名の弁護士が所属している。
イ　被告は，土木建築業等を目的とする株式会社であり，平成２１年１０月３１日，土木建築の請負等を目的とするａ建設株式会社（以下「ａ建設」という。）を吸収合併した。
(2)ａ建設による従業員の解雇及びその撤回
ア　ａ建設は，平成２０年１０月３０日，全従業員に対し，資金繰りに行き詰まり営業が成り立たなくなったことから同月３１日をもって営業を休止するとして，解雇を通知した。
イ　ａ建設は，同日，被告から，民事再生手続申立てをすることを条件に資金繰りの支援をするとの申し出を受けた。そこで，ａ建設は，同日，全従業員に対し，スポンサーが見つかったために営業を休止する必要がなくなったとして，前日に告知した解雇を撤回する旨を通知した。
ウ　しかし，ａ建設の従業員は，その後，一旦解雇されたから，退職金請求権を有する旨主張するようになった。
(3)ａ建設の民事再生手続の申立て
ａ建設は，同年１１月１１日，民事再生手続を申し立て，平成２１年４月２１日，再生計画が確定した。なお，ａ建設の民事再生手続開始申立書には，平成２０年１０月末日付けで従業員全員に解雇を予告しているが解雇予告手当相当分の賃金が未払であり，従業員１６１名の退職金は合計５億９６１５万１７４円である旨の記載があったが，原告は同手続に関与していなかった。
(4)債権差押え並びにこれに対する原告の対応等
ア　第１次差押命令
（ア）平成２１年１０月初旬，ａ建設の銀行預金口座に多額の工事代金が振り込まれたのを受け，ａ建設の従業員らは，退職金債権を被担保債権とする民法３０６条２号，３０８条の一般先取特権に基づく債権差押命令を申し立てるようになった。
（イ）執行裁判所は，同月６日，ａ建設の従業員１２５名の退職金債権合計６億１０２８万２３２円（ただし，後日，一部取下げにより，５億３７９３万６６２７円に減額となった。）及びその遅延損害金を被担保債権，ａ建設の預金債権を差押債権とする債権差押及び転付命令（以下「第１次差押命令」という。）を発し，ａ建設は，同月１３日，これを受領した。
（ウ）ａ建設は，同月１５日，原告に対し，下記約定により，第１次差押命令に対する法的対応を委任した（以下，「本件委任契約１」という。）。
①　ａ建設は，原告に対し，着手金として１００万円（消費税抜き）を支払う。
②　ａ建設は，執行停止決定が出た場合，原告に対し，報酬として１００万円（消費税抜き）を支払う。
③　ａ建設は，原告に対し，前項に加え，最終的に同社が得た経済的利益（金銭の取得又はその支払免除についてはその額をもって経済的利益とみなす。）の１パーセント相当額を支払う。
（エ）原告は，同月１６日，ａ建設の代理人として，差押債権者（ａ建設の従業員）との間で解雇がなかったものとして雇用を継続する旨の黙示の合意が成立したから被担保債権が存在しない旨主張して第１次差押命令の取消しを求める執行抗告を申し立てるとともに，その執行停止を求めた。原告は，同日，執行裁判所から，６００万円の担保を提供することを条件に第１次差押命令の執行を停止する旨の通知を受け，同月１９日，執行裁判所に６００万円の供託書を提出した。執行裁判所は，同日，第１次差押命令の執行を執行抗告事件の裁判があるまで停止すると決定した。
イ　策２次差押命令
（ア）執行裁判所は，同月１６日，ａ建設の従業員１０４名の退職金債権合計５８７９万２８５９円及びその遅延損害金を被担保債権，ａ建設の預金債権を差押債権とする債権差押及び転付命令（以下「第２次差押命令」という。）を発し，ａ建設は，同月２２日，これを受領した。
（イ）ａ建設は，同月２３日，原告に対し，下記約定により，第２次差押命令の法的対応を委任した（以下「本件委任契約２」という。）。
①　ａ建設は，原告に対し，着手金として６０万円（消費税抜き）を支払う。
②　ａ建設は，執行停止決定が出た場合，原告に対し，報酬として６０万円（消費税抜き）を支払う。
③　ａ建設は，原告に対し，前項に加え，最終的に同社が得た経済的利益（金銭の取得又はその支払免除についてはその額をもって経済的利益とみなす。）の２パーセント相当額を支払う。
（ウ）原告は，ａ建設の代理人として，執行裁判所に対し，第１次差押命令と同様の手続をとり，執行裁判所は，同月２７日，７０万円の担保を立てさせた上，第２次差押命令の執行を執行抗告事件の裁判があるまで停止すると決定した。
ウ　第３次差押命令
（ア）執行裁判所は，同月２０日，ａ建設の従業員１５名の退職金債権合計１２７５万６３０８円及びその遅延損害金を被担保債権，ａ建設の預金債権を差押債権とする債権差押及び転付命令（以下「第３次差押命令」といい，第１次差押命令及び第２次差押命令と併せて「本件各差押命令」と総称する。）を発し，ａ建設は，同月２７日，これを受領した。
（イ）ａ建設は，同月２８日，原告に対し，下記約定により，第３次差押命令の法的対応を委任した（「本件委任契約３」といい，本件委任契約１及び２と併せて「本件各委任契約」と総称する。）。
①　ａ建設は，原告に対し，着手金として３０万円（消費税抜き）を支払う。
②　ａ建設は，執行停止決定が出た場合，原告に対し，報酬として１０万円（消費税抜き）を支払う。
③　ａ建設は，原告に対し，前項に加え，最終的に同社が得た経済的利益（金銭の取得又はその支払免除についてはその額をもって経済的利益とみなす。）の２パーセント相当額を支払う。
（ウ）原告は，ａ建設の代理人として，執行裁判所に対し，第１次差押命令と同様の手続をとり，執行裁判所は，同月３０日，１５万円の担保を立てさせた上，第３次差押命令の執行を執行抗告事件の裁判があるまで停止すると決定した。
エ　執行抗告手続と差押命令申立ての取下げ
（ア）東京高等裁判所は，同年１１月１６日，第３次差押命令に対する執行抗告を棄却するとの決定をした。同決定には，理由として，ａ建設の民事再生手続開始申立書には，平成２０年１０月末日付けで従業員全員に解雇を予告しているが解雇予告手当相当分の賃金が未払であり従業員１６１名の退職金は合計５億９６１５万１７４円である旨の記載があるとの事実が摘示され，ａ建設の従業員に対する平成２０年１０月３０日の解雇の意思表示は撤回できず，相手方（従業員）が撤回に黙示に同意したことを認めるに足りる証拠はない旨の判断が示されていた（甲１２）。なお，原告は，この決定が下されるまで，差押債権者が裁判所に提出した証拠を閲覧していなかった。
（イ）同年１１月６日から同年１２月２１日までの間，第１次差押命令の差押債権者１２５名（被担保債権である退職債権は合計５億３７９３万６６２７円）のうち１０２名（被担保債権である退職金債権は合計４億６８６７万４２円）が申立てを取り下げた。また，第２次差押命令の差押債権者１０４名（被担保債権である退職債権は合計５８７９万２８５９円）のうち９３名（被担保債権である退職債権は合計５３９７万４１９７円）が申立てを取り下げた。
（ウ）東京高等裁判所は，平成２２年１月１２日，第２次差押命令に対する執行抗告を棄却するとの決定をし，同年２月１５日，第１次差押命令に対する執行抗告を棄却するとの決定をした。各決定には，第１次差押命令に対する執行抗告棄却決定と同様の事実適示及び判断が記載されていた（甲３０，３１）。
オ　原告と被告との紛争
原告は，平成２２年３月２日，本件各委任契約の成功報酬額を提案したが（甲３２），被告は支払わなかった。そこで，原告は，同年１１月２２日，本訴請求と同額の成功報酬を支払うよう求める民事調停を申し立て，同年１２月２１日に第１回期日が開かれたが，平成２３年５月１０日，調停不成立により終了した（甲３６，弁論の全趣旨）。
(5)相殺の意思表示
ア　被告は，原告に対し，平成２３年１０月５日の本件弁論期日において，本件各委任契約の着手金１７８万５０００円の返還請求権をもって，原告の本訴請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
イ　被告は，原告に対し，平成２４年１月１７日の本件弁論準備手続期日において，本件各委任契約の債務不履行に基づく１２４７万９９８５円の損害賠償請求権をもって，原告の本訴請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
２ 　争点及びこれに対する当事者の主張の要旨
(1)原告の成功報酬の有無及びその額
（原告）
ア　本件各委任契約に基づく原告の成功報酬は，以下のとおり，７４６万６１８３円（消費税を加えると７８３万９４９２円）である。
（ア）本件委任契約１に基づく原告の成功報酬は，合計５６８万６７００円である。すなわち，原告は，第１次差押命令につき執行停止決定がされているから１００万円を得られるほか，被告は差押債権者の取下げにより４億６８６７万４２円の経済的利益を得たから，その１パーセントに相当する４６８万６７００円を得ることができる。
（イ）本件委任契約２に基づく原告の成功報酬は，合計１６７万９４８３円である。すなわち，原告は，第２次差押命令につき執行停止決定がされているから６０万円を得られるほか，被告は差押債権者の取下げにより５３９７万４１９７円の経済的利益を得たから，その２パーセントに相当する１０７万９４８３円を得ることができる。
（ウ）本件委任契約３に基づく原告の成功報酬は，第３次差押命令につき執行停止決定がされているから１０万円である。
イ　被告に対する反論
差押債権者の取下げにより被告には経済的利益が発生しているから，これに対応する成功報酬が発生する。原告の行為と取下げとの間に相当因果関係は不要であるが，各執行停止決定がなければ取下げもなかったから，相当因果関係はある。
（被告）
ア　執行停止決定は，執行抗告とともに行われるのであるから，原告が１７０万円もの成功報酬を得ることを正当化するには，原告が執行抗告審において十分な業務を行うことが必要である。ところが，原告は，本件各差押命令の各執行抗告事件において，各命令は取り消されるだろうと算段し，差押債権者提出の証拠を閲覧し，的確な反論及び反証を行うことを怠り，漫然と東京高等裁判所の判断を待ち続けたことから，第３次差押命令の執行抗告が棄却されてしまった。したがって，原告は，１７０万円の定額の成功報酬を得ることはできない。
イ　また，本件各委任契約の定める経済的利益は，金銭の取得又はその支払免除に限定されるべきであるから，差押債権者の取下げはこれに当たらない。取下げによっても被告の退職金支払義務がなくなるわけでもなく，被告には利益がない。また，第１次差押命令及び第２次差押命令の差押債権者が申立てを取り下げたのは，被告の説得によるものであり，原告は差押債権者との交渉を行ったことも，裁判活動を通じて差押命令の継続を断念させたこともなく，原告の行為は差押債権者の取下げと因果関係がない。したがって，原告は，差押債権者の取下げを根拠として経済的利益に応じた成功報酬を得ることはできない。
(2)原告の債務不履行に基づく損害賠償請求権の存否及びその額
（被告）
ア　原告は，本件各差押命令の執行抗告事件において各命令は取り消されるだろうと算段し，差押債権者提出の証拠を閲覧し，的確な反論及び反証を行うことを怠って漫然と東京高等裁判所の判断を待ち続け，被告に対し，いつでも執行抗告が棄却される可能性があることを説明しなかったため，被告は，差押債権者に対して適時に債権差押取下げの交渉をすることができなかった。したがって，原告には，本件各委任契約の善管注意義務違反及び説明義務違反による債務不履行が成立する。
イ　したがって，着手金が返還されるべきところ，その額は支払済みの１９９万５０００円（消費税込み）のうち１７８万５０００円を下らない。
ウ　また，第３次差押命令に対する執行抗告の棄却により，差押債権者の１名が取下げを撤回し，被告は退職金３６０万４６１８円を支払うことになった。加えて，差押債権者のうち７名は，取下げの意思を有していたが，第３次差押命令により８８７万５３６７円の退職金を受領した。これら合計１２４７万９９８５円は原告の債務不履行による被告の損害である。
（原告）
原告は，本件各委任契約に基づく事務の遂行について債務不履行と評価されるべき事情はない。原告は，もともと，本件各差押命令の執行停止や取消しが認められない可能性があることを説明していたし，原告が証拠を閲覧していたとしても，被告には解雇の撤回を裏付ける証拠がなかったから，執行抗告棄却の結果を覆すことは困難であった。
第３ 　争点に対する判断
１ 　認定事実
証拠（甲１２，１４ないし２９，３７ないし５６，５９ないし６１，乙１ないし６，８ないし１４，証人Ｂ，証人岩野，被告代表者Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)ａ建設の民事再生手続において認可された再生計画案には，平成２１年１月１３日時点の労働優先債権（債権者総数１６３名，総額６億６８４万９９７６円）のうち未払退職金債権については，同年１０月末日限り，退職金口座宛弁済するとの条項があった（甲６１）。
(2)ａ建設の代表取締役であったＡ（以下「Ａ」という。）は，民事再生手続における再生計画認可後も引き続き，ａ建設の従業員との間で退職金の支払について協議を行っていたが，同年６月ころ，原告に対し，再生計画案を示して退職した従業員に対する退職金支払の猶予を求める調停の申立ての受任を打診するとともに，勤務を続けている従業員に対する退職金支払の必要性について相談をしていたが，結局，原告に調停申立てを委任しなかった。
(3)原告の弁護士事務所の弁護士である岩野高明（以下「岩野」という。）は，本件各委任契約を締結した際，ａ建設の提出した民事再生手続申立書の記載内容を把握しておらず，Ａに対し，勤務を継続している従業員に対する解雇通知撤回の主張は成り立ち得るので勝訴する見込みがある旨説明した。他方，Ａは，従業員に対する退職金の支払は回避できないという別の弁護士からの助言も踏まえ，本件各差押命令の取消しの可能性は高くないと理解しており，岩野に対し，従業員に対して取下げを説得する旨述べた。
(4)被告は，同年１０月３０日（ａ建設を吸収合併する前日），臨時取締役会を開催し，ａ建設の全従業員の退職金に関し，新たに預金口座を確保すること，当時のａ建設の社内規程に従って退職時に全額を支払うこと，従業員退職時にはａ建設での勤続年数を継承し，その勤続年数に従って退職金の計算をすることを決定した（乙６）。
(5)被告は，同年１１月上旬，原告以外の弁護士の立会の下，第１次差押命令を申し立てた従業員を対象に説明会を開催し，差押えを維持した場合，被告の経営に重大な影響を及ぼすことなどを説明して取下げを求めたところ，５７名が取下げに応じ，同月６日，５７名分の取下書（甲１８）が提出された。
(6)岩野は，同日，被告に対し，本件各差押命令の執行抗告が高等裁判所に係属した場合には，連絡があるので，その段階で以後の内容を報告するとのメールを送付した（乙３）。
(7)被告は，その直後，第１次差押命令を申し立てた従業員を対象に前項と同様の説明会を開催したところ，２３名が取下げに応じ，同月１０日，２３名分の取下書（甲１９）が提出された。
(8)被告は，その後もメールや書類の郵送により，本件各差押命令を申し立てた従業員に対し，取下げの要請を続けていたが，同月１６日に第３次差押命令に対する執行抗告が棄却された（甲１２）。
(9)これを受け，被告は，従業員に対する債権差押申立て取下げの説得に一層尽力し，同月２４日から同年１２月２２日までの間，第１次差押命令を申し立てた従業員２２名の取下書（甲２０ないし２９）が順次提出された。
(10)他方，岩野は，第３次差押命令に対する執行抗告の棄却決定の理由をみて，他の執行抗告についても勝訴の見込みが低いと理解し，Ａと相談の上，被告の従業員に対する取下げの交渉を支援するため，同年１１月２６日から１２月２２日にかけ，第１次差押命令の執行抗告を審理している東京高等裁判所に対し，決定の先延ばしを求めるとともに，準備書面を提出し，当事者及び関係者の審尋を求めるなどした（甲１４ないし１７）。また，岩野は，同年１２月３日，Ａに対し，取下書の書式を送るなどした。
以上の認定事実と前記第２の前提事実を踏まえ，以下争点について判断する。
２ 　争点(1)（原告の成功報酬の有無及びその額）について
(1)定額の成功報酬について
本件各差押命令について原告の申立てに基づいて執行停止決定が出されているから，本件各委任契約に基づき，合計１７８万５０００円（消費税込み。）の成功報酬が発生する。
被告は，原告が１７０万円もの成功報酬を得ることを正当化するには，原告が執行抗告審において十分な業務を行うことが必要であると主張する。しかし，本件各委任契約によれば，執行停止によって成功報酬が発生することが明確に定められており，被告の主張するような条件は課されていないので，これを採用することはできない。
(2)経済的利益による成功報酬について
そこで，次に，経済的利益による成功報酬の有無及びその額について検討する。
ア　本件各委任契約によれば，ａ建設は，原告に対し，最終的に同社が得た経済的利益（金銭の取得又はその支払免除についてはその額をもって経済的利益とみなす。）の１パーセント（又は２パーセント）相当額を支払わなければならない。この成功報酬は，受任事務を遂行する対価であるから，原告の本件各差押命令に対する法的対応によってａ建設が得た経済的利益について発生するものと解される。そして，本件各委任契約の最終的な目的は差押債権者がａ建設の預金口座から払戻しを受けることを阻止することにあると解されるから，取下げによって払戻しが回避された場合も経済的利益に当たる。
イ　これに対し，原告は，原告の行為と経済的利益との因果関係は不要である旨主張し，これに沿う岩野の証言及び陳述書（甲５９）における供述もあるが，成功報酬が原告の行為と無関係に発生するとすれば，条件付きの贈与契約であって，受任事務に対する報酬といえないから，採用できない。他方，被告は，経済的利益は金銭の取得又はその支払免除に限定されるべきであるから，差押債権者の取下げはこれに当たらないと主張し，被告代表者Ａは本人尋問及び陳述書（乙４，１０）においてこれに沿う供述をする。しかし，取下げはａ建設に対して差押命令の取消しと同等の経済的利益をもたらすのであるから，原告の法的対応が取下げに寄与した限度では経済的利益にあたると評価すべきであり，これに何らの報酬も生じないとすることはできない。
ウ　第１次差押命令について４億６８６７万４２円分の取下げがあり，第２次差押命令について５３９７万４１９７円分の取下げがあったから，これらの取下げに対する原告の寄与について検討する。原告が行った第１次差押命令及び第２次差押命令に対する執行抗告から抗告棄却決定までの間に差押債権者による取下げがされたから，原告の執行抗告申立てがなければ取下げが行われることはなく，原告の法的対応が取下げに寄与したことは否定できない。なお，第３次差押命令については差押債権者からの取下げがされる前に執行抗告が棄却されてしまったが，これをもって原告の他の差押命令の取下げへの寄与が否定されることにはならない。しかしながら，原告の執行抗告申立てがされたことのみによって取下げがされたわけではなく，原告は差押債権者に対して取下げの働きかけを行っていない。むしろ，差押債権者に対して取下げのための説明会開催や個別の説得を行ったのは被告の役員等である。そうすると，原告の取下げに対する寄与度は，被告側の行為に比較して相当低いというべきであり，前記前提事実及び認定事実を総合すると２５パーセントにとどまると認めるのが相当である。そうすると，原告の行為による経済的利益は取り下げられた債権額の２５パーセントということになる。
したがって，下記計算式により，経済的利益に関する原告の成功報酬は，本件委任契約１につき１２３万０２５８円，本件委任契約２につき２８万３３６４円の合計１５１万３６２２円となる（いずれも円未満切捨てかつ消費税込み。）。
（計算式）
本件委任契約１：４億６８６７万４２円×０．２５×０．０１×１．０５
本件委任契約２：５３９７万４１９７円×０．２５×０．０２×１．０５
３ 　争点(2)（原告の債務不履行に基づく損害賠償請求権の存否及びその額）について
被告は，原告が本件各差押命令の執行抗告事件において各命令は取り消されるだろうと算段し，差押債権者提出の証拠を閲覧し，的確な反論及び反証を行うことを怠り，被告に対し，いつでも執行抗告が棄却される可能性があることを説明しなかったので，被告が適時に債権差押取下げの交渉ができなかった旨主張する。
確かに，原告は，執行抗告申立てから第３次差押命令に対する執行抗告が棄却されるまでの間，執行抗告が係属した高等裁判所から連絡を待ち，差押債権者提出証拠の閲覧，追加的主張，立証を行っていない。しかし，ａ建設は平成２０年１０月３０日に全従業員に対して撤回ができない解雇通知をしているし，その後に申し立てた民事再生手続において，従業員全員に解雇を予告し，その退職金が合計５億９６１５万１７４円である旨を自認していたから，客観的にみて本件各差押命令が取り消されることは困難な状況にあった。そして，執行抗告の審理の仕方，判断の時期については裁判所の合理的裁量に委ねられていることも踏まえると，原告が証拠の閲覧，追加的主張，立証を行うことによって高等裁判所の判断が左右された可能性は乏しく，審理の仕方に影響を与えることができたどうか不明であるというほかない。このような事情の下では，原告の主張立証の方法が善管注意義務違反に当たるとまではいえない。
また，執行抗告に対する判断の時期を予測するのは容易でないし，被告からその時期を明示的に説明するよう求められたことを認めるに足りる証拠もないから，原告が執行抗告に対する判断の時期を予め説明する義務があったとすることも困難である。
したがって，原告に本件各委任契約上の債務不履行が成立すると認めることはできず，被告による相殺の抗弁は理由がない。
４ 　結論
以上によれば，被告が原告に対して支払うべき成功報酬は合計３２９万８６２２円であって原告の請求は一部理由があるので，主文のとおり判決する。
（裁判官　小川嘉基）

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