判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(177)平成25年 3月22日　東京地裁　平２３（ワ）３０８８号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(177)平成25年 3月22日　東京地裁　平２３（ワ）３０８８号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成25年 3月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）３０８８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2013WLJPCA03228012

要旨
◆ａ社との匿名組合契約の終了に伴い同社からｂ社株式を譲り受けることになったＸ社が、ａ社を実質的に支配するＹ３社及び同社代表取締役Ｙ１はＹ２に指示してｂ社株券を保管場所Ｙ４社から持ち出し無断費消したなどとして損害賠償を求めた事案において、Ｙ２は本件株券を原告事務所に返還したと認められるから本件株券を原告親会社の実質的経営者に引き渡したとは認められないとして、同引渡しを前提とするＹ２及びＹ４社の不法行為責任を否定し、また、原告が主張する被告らの各責任も否定してＹ２らに対する請求を棄却した上、海外在住のＹ１に対する訴えは、不法行為の客観的事実関係について十分な証明がないから不法行為地を理由とする国際裁判管轄は認められないなどとして、同訴えを却下した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１５条
民法７１９条１項
会社法３５０条
民事訴訟法３条の３第８号

裁判年月日 　平成25年 3月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）３０８８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2013WLJPCA03228012

大阪市〈以下省略〉
原告 有限会社Ｘ
同代表者取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 塩谷安男
同 豊田賢治
同 池田理明
同 横井良
同 小宮誉文
東京都港区〈以下省略〉
被告 Ｙ３株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 川端健太
同 信國篤慶
東京都港区〈以下省略〉
被告 Ｙ４株式会社
同代表者代表取締役 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 髙橋法彦
シンガポール共和国〈以下省略〉
被告 Ｙ１
同訴訟代理人弁護士 川嶋尚道
同 牧野義信
同 加藤春恵
同 近藤秀和
同 原口昌之
同 坂井陽一
東京都中央区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 堂野達之
同 福住淳
同 後藤大

主文

１ 　原告の被告Ｙ１に対する訴えを却下する。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告に対し，連帯して２億円及びこれに対する平成１９年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 　仮執行宣言
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，有限会社ａ（以下「ａ社」という。）との間の匿名組合契約の終了に伴い，ａ社からｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）の株式の分配を受けることになったところ，ａ社を実質的に支配していた被告Ｙ３社（変更前の商号は「ｃ株式会社」。以下，商号変更の前後を問わず「被告Ｙ３社」という。）及びその代表取締役であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が，被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）に指示して，原告が受領するはずのｂ社の株券を，その保管場所であった被告Ｙ４株式会社（以下「被告Ｙ４社」という。）から持ち出して，原告に承諾を得ることなく費消したなどと主張して，被告Ｙ３社及び被告Ｙ４社に対しては，民法７０９条，７１５条，７１９条１項前段及び会社法３５０条に基づき，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対しては，民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき，損害額２億９１２３万５０００円の一部に当たる２億円及び最終の不法行為日である平成１９年５月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。
１ 　前提事実（括弧内に証拠等を記載した事実以外は争いがない。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，有価証券の保有及び売買を主な事業とする有限会社であり，ｄ株式会社（以下「ｄ社」という。）の１００％出資により，ｄ社の集めた資金の受け皿となる会社として，平成１７年３月に設立された。
同年７月から平成２１年４月まで，原告の登記簿上の取締役は，Ｄ（以下「Ｄ」という。）であった（甲１の１，同２）。
イ　ｄ社は，ファンドの組成・管理，不動産事業，Ｍ＆Ａのコンサルティング及びこれらに付随する資金調達を業とする株式会社であり，Ｅ（以下「Ｅ」という。）の１００％出資によって，平成１６年４月に設立された。Ｅは，設立時から平成１７年６月までｄ社の代表取締役を務め，平成１８年２月まで取締役を務めた後，いったん取締役を辞任したが，平成２０年１２月に代表取締役に復帰した（甲４の１，同２，乙イ６）。
ウ　被告Ｙ３社は，投資事業を主な事業とする株式会社であり，東京証券取引所第二部市場に株式を上場している。被告Ｙ３社は，平成２２年１０月１日，商号を「ｃ株式会社」から，現商号に変更した。
エ　被告Ｙ１は，平成１６年７月から平成１９年９月まで，被告Ｙ３社の代表取締役（社長）を務め，その後，平成２０年６月まで，取締役を務めた者である。被告Ｙ１は，平成１７年５月から平成１８年８月まで，被告Ｙ４社の取締役も兼務した（甲２の２，同３，甲３の２）。
オ　被告Ｙ４社は，投資に関するコンサルティングを業とする株式会社である。被告Ｙ４社は，平成１６年１０月から平成１７年５月まで，被告Ｙ３社がその株式の５０％以上を有する同社の子会社であったが，その後，保有株式が減少し，子会社ではなくなった（弁論の全趣旨）。
カ　被告Ｙ２は，平成１６年１０月にｄ社に入社し，平成１７年６月から同社の執行役員を務めたが，同年１１月末日に同社を退社して，被告Ｙ３社に入社し，平成１８年１２月からは関連事業部の事業部長と被告Ｙ３社の子会社である株式会社ｅの取締役を務めていた者である。
キ　Ｅは，前記イのとおり，ｄ社の設立者であり，平成１６年４月から平成１８年２月まで及び平成２０年１２月２日以降，ｄ社の代表取締役又は取締役を務めている。また，Ｅは，被告Ｙ３社の役員も務めたことがあり，平成１６年６月から平成１７年６月まで監査役，同月から平成１８年６月まで代表取締役（副社長），同月から同年９月まで取締役を務めた。さらに，Ｅは，平成１７年８月から平成１８年８月まで，ｂ社の取締役を，平成１７年１２月以降，株式会社ｆ（以下「ｆ社」という。）の代表取締役を兼務した。
(2) 　被告Ｙ３社によるｂ社への投資
被告Ｙ３社は，支援先の企業に対して資金と人材を投入し，財務基盤再構築と競争力回復を図り，株価の上昇を通じて企業価値の向上を目指すという企業活性化支援事業を行っていた。
被告Ｙ３社は，平成１７年頃，大阪証券取引所市場第二部に株式を上場していたｂ社を活性化支援先の一つと位置づけ，同年５月２３日，ｂ社の新株予約権（以下「本件新株予約権」という。）１万５５００個（１個につき１０００株。１５５０万株相当。）を３億４１００万円で引き受けることにした。本件新株予約権の行使価格は，１株あたり１９０円であり，同月末日時点でのｂ社の株価は，３８４円であった。（以上の事実につき，甲７，甲８の１ないし３，甲４８）。
当時，ｄ社の代表取締役と被告Ｙ３社の監査役を務めていたＥは，この新株予約権引受けの交渉を担当し，同年８月には，ｂ社の取締役にも就任して，同社の経営再建に当たった。
(3) 　ａ社によるファンドの組成
ア　被告Ｙ４社は，匿名組合契約を締結した匿名組合員からの出資を募集して，これを原資に，被告Ｙ３社からｂ社の新株予約権を購入することにした。被告Ｙ４社は，平成１７年７月２８日，その購入資金を集める受け皿会社として，中間法人を経由して，ａ社を設立した。ａ社は，設立時から平成１９年１１月まで，被告Ｙ４社の本店事務所内を本店所在地とし，匿名組合契約の組成，計算事務等の管理業務を被告Ｙ４社に，投資助言業務等を被告Ｙ４社の子会社であるｇ株式会社に，それぞれ業務委託していた（甲３，甲１２，甲１３，甲１８（各枝番含む），弁論の全趣旨）。
イ　ａ社は，被告Ｙ３社からｂ社の新株予約権を購入する資金を集めることを目的に，「ａ１匿名組合」（以下「ａ１ファンド」という。）を組成することとし，投資家からの出資を募集した。
(4) 　原告や被告Ｙ３社によるａ１ファンドへの出資
ア　原告は，ａ１ファンドへの出資をすることにし，平成１７年８月８日，ａ１ファンドへの投資資金を集めることを目的に，複数の投資家との間で匿名組合契約を締結し，合計１４億８５８０万円の匿名組合出資を受けた（以下，原告と各投資家との間のこの匿名組合契約により組成された匿名組合を総称して「本件原告ファンド」という。）。
原告と各匿名組合員との間では，本件原告ファンドを原資とする営業により各計算期間中に生じた利益及び損失の全額を匿名組合員に分配すること，契約期間を平成１８年７月３１日までとすることが合意された（甲１４）。
イ　原告（匿名組合員）は，同月１０日，ａ社（営業者）との間で，下記の内容を含む匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約」という。）を締結し，本件原告ファンドに対する出資金１４億８５８０万円のうち１３億９５００万円をａ１ファンドに出資した（以上の事実につき，甲１４，甲１６，甲１７，甲１８の１，弁論の全趣旨）。
記
（ア）　ａ社は，本営業により各計算期間中に生じた利益及び損失の全額を，本匿名組合員に分配するものとする。
（イ）　計算期間とは，４月１日（同日を含む。以下同じ。）から９月３０日まで，１０月１日から３月３１日までの各半年間（ただし，初回の計算期間の始期は平成１７年８月１０日。）とする。
（ウ）　営業者は，各計算期日から３か月以内に，当該計算期間における本営業の実施に関する損益計算書及び貸借対照表，当該計算期間における利益及び損失の計算表，当該計算期間における社員総会議事録の各写しを，匿名組合員に交付する。
（エ）　契約の期間は，契約締結日から平成２１年７月末日までとする。ただし，契約期間満了までに匿名組合員の同意を得ることで，営業者はその判断により契約期間をさらに１年間延長することができ，その後も同様とする。
ウ　被告Ｙ３社も，平成１７年８月頃，原告と同様に，３１億５０００万円をａ１ファンドに出資した（甲１８の１）。
また，被告Ｙ２が取締役を務めていた有限会社ｈは１２億５２００万円を，被告Ｙ３社が業務執行組合員を務めていたｉ企業再生ファンド（以下「ｉファンド」という。）は５０００万円を，被告Ｙ３社が資本参加していたｊ株式会社（当時の商号は「株式会社ｊ１」。以下，商号変更の前後を問わず「ｊ社」という。）は５億円を，原告や被告Ｙ３社と同様に，それぞれａ１ファンドに出資した（甲１８の１，同２，甲２０）。
(5) 　ａ社による新株予約権の購入
ａ社は，同年８月１２日，ａ１ファンドで調達した資金を用いて，被告Ｙ３社から，本件新株予約権１万５５００個のうち１万２３００個を３１億６１１０万円で購入した。
ａ社は，同月１８日から同年９月１日までに，順次，本件新株予約権を行使し，ｂ社から合計１２３０万株の株式の発行を受けた（甲１８の２）。
(6) 　ａ社からの配当金の支払
ｂ社株式の株価は，平成１７年９月３０日時点で７５８円となり，ａ１ファンドには，巨額の含み益が発生し，同日の時点で約３８億円の営業利益を計上した。ａ社は，同年１２月２９日，匿名組合員のうち原告，被告Ｙ３社，ｊ社のみに配当を実施することとし，原告は約８億３２００万円，被告Ｙ３社は約１８億７８００万円，ｊ社は約２億９８００万円の配当を受けた（甲１８の２，同３）。
被告Ｙ３社は，平成１７年１２月，ａ１ファンドの全ての持分（３１億５０００万円）を有限会社ｋ（以下「ｋ社」という。）に約３２億円で譲渡し，ａ１ファンドから離脱した。
(7) 　ａ１ファンドの破綻
平成１８年１月，いわゆる「ライブドアショック」が発生して株式市場が冷え込み，それ以降，ｂ社の株価も同年１月の終値で５３８円，同年２月の終値で４２０円，同年５月の終値で３５２円，同年８月の終値で２２９円と下落を続けた（甲８の２）。
ａ社は，原告との間の本件匿名組合契約を，同年７月３１日をもって終了する処理を行い，清算の結果，原告は，ｂ社株式１９１万５０００株（同日の終値で２１３円）と現金３１８５万６４９８円の償還を受けることになった（甲１８の４）。しかし，原告に償還されるべきｂ社の株券は，ａ社の事務所を兼ねる被告Ｙ４社の事務所において管理・保管されることになり，原告の事務所には返還されなかった。
(8) 　ｂ社の株券の移動
ア　被告Ｙ３社は，ライブドアショックの影響を受けて資金繰りが悪化したため，平成１８年８月２３日以降，被告Ｙ４社の事務所に管理・保管されていた原告に償還すべきｂ社の株券１９１万５０００株のうち１３０万株を利用して資金調達を行い，平成１８年９月１５日，そのうちの４０万株を被告Ｙ４社の事務所に返還した（甲２８，甲３２）。そのため，平成１９年３月の時点で，原告に償還されるべきｂ社の株券のうち９０万株は被告Ｙ３社によって資金調達に利用され，１０１万５０００株は被告Ｙ４社の事務所内で管理・保管されていた。
イ　被告Ｙ２は，同月１６日から同月２２日までの間に，被告Ｙ４社の事務所内から，原告に償還されるべきｂ社の株券１０１万５０００株を運び出した（被告Ｙ２が株券を運んだ先が原告の事務所であるかは争いがある。以下，被告Ｙ２によるこの株券の移動を「本件株券移動①」という。）。
同月２２日，ｂ社の株券１０１万５０００株は，被告Ｙ３社が活性化支援先の一つと位置づけ，当時Ｅが代表取締役を務めていたｆ社に渡り，エイケイ証券株式会社（以下「エイケイ証券」という。）のｆ社名義の証券口座に入庫され，ｆ社の資金調達に利用された（甲４８）。
ウ　被告Ｙ２は，平成１９年５月２２日，被告Ｙ３社が資金調達に利用していたｂ社の株券の残り９０万株の返還を受けることになったため，被告Ｙ３社の事務所から，原告に償還されるべきｂ社の株券９０万株を運び出した（被告Ｙ２が株券を運んだ先が原告の事務所であるかは，前記イと同様，争いがある。以下，被告Ｙ２によるこの株券の移動を「本件株券移動②」といい，本件株券移動①と併せて「本件各株券移動」という。）。
同日，ｂ社の株券９０万株もまた，エイケイ証券のｆ社名義の証券口座に入庫され，ｆ社の資金調達に利用された。
２ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　被告Ｙ１に対する訴えについて国際裁判管轄があるか
（原告の主張）
ア　被告Ｙ１が我が国においてした行為によって原告の法益に損害が生じたとの客観的事実関係を証明すれば，原告の被告Ｙ１に対する訴えについて，不法行為地である我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。
被告Ｙ１は，Ｅと共謀して，原告の承諾がないのに，被告Ｙ２に指示して，平成１９年３月及び５月の２回にわたり，原告所有のｂ社の株券合計１９１万５０００株を東京都内にある被告Ｙ４社の事務所及び被告Ｙ３社の事務所から持ち出させ，Ｅ又はその指示を受けた者にこれを引き渡して費消させた。原告は，その客観的事実関係について十分な証明を行ったから，不法行為地である我が国の裁判所に，原告の被告Ｙ１に対する訴えの国際裁判管轄が認められる。
イ　被告Ｙ１は，シンガポール共和国に永年定住していないし，被告Ｙ１の配偶者は現在も我が国に居住しているから，原告の被告Ｙ１に対する訴えは，普通裁判籍によって我が国に国際裁判管轄が認められる。
（被告Ｙ１の主張）
ア　原告は，被告Ｙ１とＥの共謀や被告Ｙ２への指示の態様について，極めて抽象的な主張しかせず，その主張を裏付ける証拠も何ら提出しないから，不法行為地管轄を認めることはできない。
イ　被告Ｙ１の現住所は，シンガポール共和国内にあり，日本に生活の本拠はないから，我が国の裁判所に普通裁判籍はない。
(2) 　被告Ｙ２がｂ社の株券を原告の事務所に返還したか
（原告の主張）
ア　本件株券移動①
被告Ｙ２は，平成１９年３月１６日から同月２２日までの間に，原告に償還されるべきｂ社の株券１０１万５０００株を，Ｅ又はその指示を受けた者に交付し，費消させた。
イ　本件株券移動②
被告Ｙ２は，同年５月２２日，原告に償還されるべきｂ社の株券９０万株を，Ｅ又はその指示を受けた者に交付し，費消させた。
ウ　被告Ｙ２が株券を原告の事務所ではなくＥ又はその指示を受けた者の下に運んだといえる根拠
（ア）　本件株券移動①の前の事実関係
ａ　ａ社脱退前にｂ社の株券を原告に返還する準備がされていたこと及び被告Ｙ３社による流用
ａ１ファンドは，平成１８年５月頃から，原告の脱退と脱退に伴う出資の返還を予定しており（乙イ３，乙ニ７），原告も，同年８月，ｂ社の株券を受け入れるためにサンライズキャピタル証券株式会社に証券口座を開設し，受領の準備をしていた（甲７５の１）。しかし，Ｅは，急きょ，原告の承諾なく，ｂ社の株券を被告Ｙ３社に流用させることにしたため，結局，当該口座は利用されなかった。
ｂ　ｄ社の要職にあったＦ（以下「Ｆ」という。）やＧ（以下「Ｇ」という。）が原告のａ１ファンド脱退について報告を受けていないこと
平成１７年６月から原告の１００％親会社であるｄ社の取締役を務め，平成１８年９月からは代表取締役を務めたＦや，ｄ社の管理部門の責任者であったＧは，原告が平成１８年７月３１日にａ１ファンドを脱退したことについて，ｄ社の従業員で原告の事務を担当していたＨ（以下「Ｈ」という。）やＩ（旧姓は「Ｉ１」。以下「Ｉ」という。）を含め，誰からも報告を受けなかった。
ｃ　被告Ｙ４社に株券を管理・保管させた動機
被告ら及びＥは，原告のａ１ファンド脱退後，原告に償還されるべきｂ社の株券を被告Ｙ４社に管理・保管させ，原告の承諾を得ないまま，無償で被告Ｙ３社の資金繰りに利用させたから，被告ら及びＥがｂ社の株券を被告Ｙ４社に留め置いた真の理由が，当時資金繰りに苦しんでいた被告Ｙ３社の救済にあったことは明らかである。そうすると，被告Ｙ２による本件各株券移動の動機も，ｂ社の株券をｆ社の資金繰りに利用させるためであったと考えられ，被告Ｙ２が株券を原告に持ち込む必要はないから，被告Ｙ２は，ｂ社の株券を，Ｅ又はその指示を受けたｆ社の関係者等に直接渡したはずである。
被告らは，原告がａ１ファンドを脱退した平成１８年７月３１日当時，本件原告ファンドが債務超過の状態にあってすぐには解散することができなかったため，直ちにｂ社の株券を原告に返還する必要がなく，被告Ｙ４社に管理・保管させていたと主張するが，本件各株券移動の時点でも本件原告ファンドは債務超過の状態にあったから，被告らの説明には齟齬がある。
ｄ　Ｅによるエイケイ証券口座の開設と株券移動直後の入庫
Ｅは，本件株券移動①の直前である平成１９年３月１３日頃，エイケイ証券にｆ社名義の口座を開設し，被告Ｙ２は，その直後の同月１６日から２２日までの間に本件株券移動①を行ったから，本件株券移動①は，被告Ｙ２が，受け皿となる口座の準備を整えたＥの指示を受けて，ＥかＥの指示を受けたｆ社の関係者等に株券を直接渡したと推認される。
そもそも，被告らの主張によれば，Ｅが原告の実質的な代表者であり，原告の財産を受領・処分する権限を有していたのだから，被告Ｙ２が，Ｅ又はその指示を受けた者に直接ｂ社の株券を交付することに何ら問題はないはずであって，Ｅもそのように指示するのが自然である。Ｅも，過去に，独断でｂ社の株券を流用したことを認めていた（甲２６，甲２７）。
（イ）　本件各株券移動当時の事実関係
ａ　本件各株券移動の動機
被告Ｙ２が，本件各株券移動を行った動機は，原告に承諾を得ないまま，ｂ社の株券を被告Ｙ３社の活性化支援先の一つであるｆ社の資金繰りに利用させるためであった。そうすると，被告Ｙ２は，ｂ社の株券を直接ｆ社に持ち込めば足りるから，原告の事務所に持って行ったはずがない。
被告らは，本件株券移動①の動機について，被告Ｙ３社の監査に当たって，被告Ｙ４社に管理・保管されていたｉファンドに償還すべきｂ社の株券を被告Ｙ３社の事務所に届ける必要が生じ，この事務を被告Ｙ２が担当することになったので，被告Ｙ２が，原告にも一緒に株券を届けることにしたと主張する。しかし，監査に当たって株券の現物を実際に確認する必要まではないのが通常であるから，ｉファンド所有に係る株券を被告Ｙ３社の事務所に運ぶ必要はなかったはずであるし，当時はまだ本件原告ファンドが債務超過の状態にあったから，原告の事務所に株券を届ける必要もなかった。また，原告に償還すべき株券は１９１万５０００株であり，その一部の１０１万５０００株だけをあえて先に返還する必要もなかった。したがって，被告らの主張する動機は不自然である。
ｂ　原告の従業員が受領していないこと
原告の事務を担当していたＨやＩは，本件各株券移動の当時，被告Ｙ２からｂ社の株券を受領していない。
このことは，原告と被告Ｙ２との間で受領証のやりとりがされなかったことからも明らかである。被告らは，本件株券移動①の際に，ｂ社の株券１９１万５０００株を受領した旨が記載された原告作成名義・ａ社宛ての平成１８年１０月３１日付け受領証（乙イ４。以下「平成１８年１０月３１日付け受領証」という。）をａ社に渡し，本件株券移動②の際に，ｂ社の株券９０万株を受領した旨が記載された原告作成名義・被告Ｙ３社宛ての平成１９年５月２２日付け受領証（乙イ７。以下「平成１９年５月２２日付け受領証」という。）を，被告Ｙ３社に渡したと主張するが，これは，Ｅ又はその指示を受けた者が権限なく作成したものであり，ＨやＩが作成したものではない。特に，平成１９年５月２２日付け受領証は，原告の実印が用いられておらず，偽造書面であることは明らかである。
また，Ｈは，本件株券移動②のあった平成１９年５月２２日の午後３時２分，被告Ｙ３社の監査法人から原告宛てに届いた「預り株式残高確認書」（甲３１）にｂ社の株券９０万株を原告から預かっていると記載されていたことについて，被告Ｙ２に対し，内容が分からないため確認できるものがあれば教えてほしいと電子メールで問い合わせた（甲８３）。これは，Ｈがそのときまでｂ社の株券９０万株を受領していないことを示している。また，被告Ｙ２は，これに対し，同日午後１１時１８分に，単に「問題ありません。」と返信するのみで，その日に原告の事務所に運び込んだ９０万株のことだと説明をしていないから，株券を運び込んだ者の行動として不自然である。
ｃ　ＦやＧが株券の移動について報告を受けていないこと
Ｆ及びＧは，本件各株券移動に際し，原告がｂ社の株券を受領したという報告を誰からも受けていない。
被告Ｙ２は，平成１９年５月頃，本件原告ファンドの処理について困惑したＧから頼られる状況にあったから（乙ニ７），このような状況でｂ社の株券を原告に返還したのであれば，被告Ｙ２は，Ｇにそのことを報告するはずであり，不自然である。
また，本件原告ファンドの第２期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日）財務諸表（乙ニ８の２）には，原告のｆ社に対するｂ社株式の貸株料が記載されておらず，本券原告ファンドの決算事務を手伝っていた被告Ｙ２が，この貸株の事実を隠そうとしたことがうかがわれる。
（ウ）　本件株券移動②の後の事実関係
ａ　ｆ社の従業員が原告の事務所にｂ社の株券を受け取りに行っていないこと
Ｅは，原告の事務所に移ったｂ社の株券を，ｆ社の従業員であったＪ（以下「Ｊ」という。）やＫ（以下「Ｋ」という。）に取りに行かせ，Ｈに対してもｆ社の従業員に対して株券を渡すよう指示をしたと陳述及び供述する。しかし，原告とＪ及びＫとの間で株券の受領証が交わされた形跡はないし，ＪもＨも，ｂ社の株券のやり取りをした記憶はないと述べるから，Ｅの上記供述は信用できない。
ｂ　被告Ｙ２による場当たり的な決算処理
被告Ｙ２は，本件原告ファンドの決算処理を主導していたが，その決算処理ないし解散処理は二転三転し，混乱した様相を呈している（甲７８，甲８２，乙イ３，乙ニ８の２，被告Ｙ２本人）。このような混乱が生じたのは，ｂ社の株券を被告Ｙ３社やｆ社の資金繰りに流用するという，本来予定されていなかった事態が発生したためとしか考えられない。
ｃ　被告Ｙ２やＥがａ１ファンド脱退や株券の移動について秘匿していたこと
被告Ｙ２は，本件各株券移動を行っておきながら，Ｆに対し，このことを一貫して秘匿していた。ｄ社では，ｄ社の管理するファンドの投資家全員に当該ファンドの決算書を送付することとしていたが，ａ１ファンドからの脱退について記された本件原告ファンドの第２期財務諸表（乙ニ８の２）は，平成１９年６月にＥの顧客３名に送付されたのみで，Ｆの顧客を中心に構成されたそれ以外の匿名組合員には送付されなかった（甲８１）。
Ｅや被告Ｙ２がＦに本件各株券移動の事実を告げなかったのは，原告に承諾を得ないままｂ社の株券をｆ社の資金調達に利用しようと考えたためである。
（エ）　ａ１ファンド脱退時に原告に分配された現金の返還も受けていないこと
原告は，ａ１ファンドからの脱退に伴い，ｂ社の株券に加え，現金３１８５万６４９８円が分配されるはずであった。しかし，原告は，これまでに当該金員の返還を受けていない。
（オ）　被告Ｙ２の供述が信用できないこと
被告Ｙ２は，ｂ社の株券を，平成１９年３月２２日頃及び同年５月２２日に，原告の事務所に移動させたと供述するが，これを裏付ける客観的な証拠はない。
それに，被告Ｙ２は，本件各株券移動について，当初はいずれもＨかＩに交付したと主張したが，Ｈ及びＩの陳述書が提出されると，株券を原告の金庫に入れた可能性もあるとして主張を変遷させた。また，被告Ｙ２は，平成１８年１０月３１日付け受領証の作成経緯についても，ａ社が平成１９年５月にｂ社の株券１９１万５０００株を原告に返還したことから，原告がａ社に対して交付したものであると主張していたが，その後，平成１９年３月に被告Ｙ４社に交付したと主張するようになり，その作成経緯の説明が変遷している。
さらに，被告Ｙ２は，当初，ｂ社の株券を被告Ｙ３社の事務所に持ち込んだことはないと主張していたが，客観的な証拠を示されると，本件各株券移動の前に被告Ｙ３社にその一部を持ち込んで利用させていたことを認めるに至った。
これに加え，被告Ｙ２は，本件訴訟係属後，Ｆ，Ｇ，Ｊに働きかけ，原告に協力しないよう求めるなど，真実を述べているのであれば通常とらないはずの工作を行っていた（乙ニ２８，甲９６の１及び２）。
したがって，被告Ｙ２の本件各株券移動に関する供述は，信用することができない。
エ　以上によれば，被告Ｙ２が，原告の所有するｂ社の株券１９１万５０００株を，原告の承諾なく持ち出し，これを費消したことは明らかであり，被告Ｙ２は，原告に対して不法行為責任を負う。
また，被告Ｙ４社は，原告のためにｂ社の株券を管理・保管しなければならないにもかかわらず，原告の承諾なく被告Ｙ２にその全部を引き渡し，これを費消させたから，原告に対して不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
ア　本件株券移動①について
被告Ｙ２は，被告Ｙ４社の代表者であったＬ（以下「Ｌ」という。）及び被告Ｙ３社の財務担当取締役であったＭ（以下「Ｍ」という。）に事前に連絡をした上で，平成１９年３月１９日から２２日までの間に，被告Ｙ４社の事務所を訪れ，ａ社の管理・保管に係る原告所有のｂ社の株券１０１万５０００株を受領し，ｄ社の事務所内にあった原告の事務所に持ち込み，ＨもしくはＩに引き渡したか，又は自身で同事務所内の金庫に保管した。
イ　本件株券移動②について
被告Ｙ２は，被告Ｙ３社の資金繰りに目処がついて，ｂ社の株券９０万株を原告に返還できる状態となったと聞いたことから，被告Ｙ３社の事務所から原告の事務所に株券を移動させることとし，平成１９年５月２２日，被告Ｙ３社の事務所で本件株券９０万株を受領し，ｄ社の事務所内にある原告の事務所に持ち込み，ＨもしくはＩに対してこれを引き渡したか，又は自身で同事務所内の金庫に保管した。
ウ　被告Ｙ２が株券を原告に返還したとする被告Ｙ２及びＥの供述が信用できること
（ア）　客観的な裏付けがあること
ａ　被告Ｙ２は，平成１９年３月２２日頃に原告事務所に株券を移動させるに当たり，あらかじめ，原告から平成１８年１０月３１日付け受領証（乙イ４）を受け取り，被告Ｙ４社の事務所から株券を持ち出す際，これをａ社に渡した。この受領証は，当時，原告の印鑑を利用する権限，株券の受領及び貸付権限並びに受領証の作成権限を有していたＥ又はその指示を受けたｄ社の従業員が作成したものである。
平成１８年１０月３１日付け受領証には，日付と受領した株券数について事実と異なる記載（株券数につき１９１万５０００株と記載）があるが，これは，本件匿名組合契約６条１項に「営業者は，各計算期間終了後３ヶ月以内の任意の日に，当該計算期間ごとに前条に従い計算・分配される利益を，出資割合に従い，出資金受入口座内の残高を上限として，金銭にて本匿名組合員に支払う。」と定められていたことを踏まえ，全ての株券を本件匿名組合契約の終了日である同年７月３１日から３か月以内に返還した内容となるように作成したものである。このような文面にしても，平成１９年２月２１日付け株券預り証（乙ニ２４）により残り９０万株が被告Ｙ３社に管理・保管されていることが明らかであり，残りは被告Ｙ３社から原告に直接返還されれば足りるから，ａ社に対して全ての株券の返還を受けた旨を記載しても問題はなかった。
ｂ　また，被告Ｙ２は，平成１９年５月２２日に原告事務所に株券を移動させるに当たり，あらかじめ，原告から同日付け受領証（乙イ７）を受け取り，被告Ｙ３社の事務所から株券を持ち出す際，これを被告Ｙ３社に渡した。この受領証も，Ｅ又はその指示を受けたｄ社の従業員が，原告の他の様々な契約書（乙イ１５の１，乙イ１６の１，乙イ１７）にも用いられている原告の印鑑を用いて作成したものである。
原告は，本件株券移動②のあった平成１９年５月２２日に被告Ｙ２がＨに送った電子メールの内容が不自然であると主張するが，被告Ｙ２は，Ｈから，同年３月３１日時点で被告Ｙ３社がｂ社の株券を９０万株預かっていたかどうかについて問い合わせを受け，端的に「問題ありません。」と正しく回答したのであって，その回答は自然かつ合理的である。
（イ）　被告Ｙ４社に株券を管理・保管させた動機及び本件各株券移動の動機
ａ　原告がａ１ファンドを脱退した当時，償還を受けるべきｂ社の株券を被告Ｙ４社に預けたままにした理由は，本件原告ファンドが債務超過で清算を行えない状態にあり，すぐに株券を原告に渡す必要がなかったためである。
ｂ　被告Ｙ２が平成１９年３月２２日頃にｂ社の株券を原告の事務所に運んだ動機ないし理由は，以下のとおりである。
同月頃，被告Ｙ３社の従業員であった被告Ｙ２は，ａ１ファンドの事務を行っていた被告Ｙ４社の従業員のＮが退職し，被告Ｙ２以外に複雑なａ１ファンドの処理を行う知識を有する者がいなくなったことから，いつか自らａ１ファンドの清算事務を処理しなければならないと考えていた。そして，被告Ｙ２は，この頃，原告と同時にａ１ファンドを脱退したｉファンドが被告Ｙ３社の連結対象子会社となり，ｉファンド保有に係る株券について，被告Ｙ３社の監査法人による現物確認を受ける必要が生じたこと（乙イ３５），ｉファンドも，原告と同様，ａ１ファンド脱退時にｂ社の株券６万９０００株を被告Ｙ４社に預けたままにしてあり，これを被告Ｙ３社に返還する必要があることを知った。このとき，被告Ｙ２は，これを機に，被告Ｙ３社の事務所に近い原告にもｂ社の株券を返還しようと考えたのである。
ｃ　被告Ｙ２が平成１９年５月２２日にｂ社の株券を原告の事務所に運んだ動機ないし理由は，同月頃，被告Ｙ３社から，資金繰りに目処がつき，原告から借りていたｂ社の株券９０万株を返還できると聞いたため，ａ１ファンドの清算事務の処理を進めるために，被告Ｙ３社の事務所から原告の事務所に残りの株券を移動させようと考えたのである。
（ウ）　原告の提出する陳述書の内容や原告側証人の供述が信用できないこと
本件訴訟は，原告の背後にいるＯ（以下「Ｏ」という。）が，関係者に対して，協力しないと事件に巻き込む旨告げて，自らの考えるストーリーに沿った陳述書を多数作成させ，これらを証拠提出した不当訴訟である。原告が提出した関係者の陳述書や法廷での供述は，いずれもＯの意向に従った内容のものであって，信用することができない。
(3) 　Ｅのｂ社の株券についての処分権限
（被告らの主張）
仮に，被告Ｙ２が，Ｅに対し，原告に償還すべきｂ社の株券を交付したとしても，Ｅは，平成１９年３月及び５月当時，原告の実質的な代表者であり，ｂ社の株券を受領，処分する権限を有していたから，被告Ｙ２の交付行為は，原告代表者に対する適法な行為であり，不法行為責任を生じさせない。
また，仮に，被告Ｙ２が，Ｅの指示を受けたｆ社の従業員に交付したとしても，原告とｆ社との間には，ｂ社の株券消費貸借契約が成立している（乙ニ３，乙ニ４）から，その交付行為は適法な行為であり，不法行為責任を生じさせない。
（原告の主張）
Ｅは，本件各株券移動の当時，議決権割合３５％のｄ社の一株主にすぎず，ｄ社の役員でもなかったから（甲４の２，甲５４），ｄ社及び原告において何らの権限も有していなかった。Ｅが，当時，ｄ社及び原告の事務所に出入りしていたのは，Ｅがｄ社の取締役を辞任する前からあった投資案件が全て終了しておらず，引き続き投資先のモニタリングを行わせた方が投資家の利益となるとＦが考え，出入りを許したからにすぎない。Ｅ自身も，過去に，ｂ社の株券を原告に無断で流用したことを認め（甲２６，甲２７），本件訴訟に至るまで，Ｆや原告の取締役を務めるＡ（以下「Ａ」という。）からｂ社の株券の流用について責められても，自らに処分権限があることを主張しなかった。
ｆ社との間のｂ社の株券消費貸借契約は，Ｅが無権限で締結したものであるし，その契約書も，Ｅ又はその指示を受けた第三者が無権限で作成したものである。
仮に，Ｅに原告の財産を処分する何らかの権限があったと評価するとしても，当該権限は無制限ではなく，あくまで原告の利益のために行使されなければならない（会社法３５６条参照）。Ｅは，原告の利益を何ら図ることなく，自ら代表取締役を務めるｆ社の資金繰りの目的のためだけに原告の財産であるｂ社の株券を利用したから，このような行為をＥに与えられた権限の範囲内の行為と認めることはできない。
(4) 　ｆ社から原告へのｂ社の株券の返還と追認
（被告らの主張）
仮に，原告とｆ社との間のｂ社の株券消費貸借契約が成立しておらず，同契約書（乙ニ３，乙ニ４）が権限なく作成されたものであったとしても，ｆ社は，株券を返還することができない場合に現金で返済するとの約定に従って，平成１９年９月１９日，原告に対し，株券の返還に代えて現金９０００万円（本件株券の貸株料１００万円を含む。）を支払った。これは，その前日のｂ社株式の終値１株９０円で換算すると，９８万８８８８株の返還に当たる（乙イ２８，乙イ２９，甲８６）。また，ｆ社は，平成１９年１２月１１日，原告に対し，ｂ社から配当された２８３万１８５０円を送金した。原告は，ｆ社との間の株券消費貸借契約の存在を前提とする入金を全く問題視していないから，同契約を追認したというべきであり，これによって，被告Ｙ２及び被告Ｙ４社による株券移動行為の違法性は阻却されている。
（原告の主張）
ア　ＦとＧは，Ｅから，ａ社との間の本件匿名組合契約は続いているという報告を受けていたため，原告が実際には本件匿名組合契約を解約してａ１ファンドを脱退していたことや，これに伴ってｂ社の株券の償還を受けられる立場にあったことを，平成２０年９月に至るまで全く認知することができなかった（甲７６の１）。
被告らの主張する９０００万円の返金は，Ｅがｆ社の上場を維持するために虚偽の外観を作出する目的で行った資金移動の一環であって，株券の返済等として支払われたものではない。
イ　また，原告は，前記アのとおり，平成２０年９月まで，ａ１ファンド脱退に伴ってｂ社の株券の償還を受けられる立場にあったことを知らず，ｂ社からの配当を受領していたことも知らなかったから，これに異議を述べなかったからといって追認は認められない。
(5) 　本件各株券移動が被告Ｙ３社の事業として行われたか
（原告の主張）
被告Ｙ３社の主たる事業は投資事業であって，ファンドの管理も同社の業務の範囲内にあった。そして，ａ１ファンドの運営は，被告Ｙ３社によって行われていた。被告Ｙ２は，本件各株券移動の当時，被告Ｙ３社において，関連事業部部長を務めており，被告Ｙ３社の取締役で，ａ１ファンドの組成及び運営を統括していたＭの指示に従い，ａ１ファンドの運営に関する事務を行っていた。
本件各株券移動は，被告Ｙ１の主導により，Ｍ等の指示を受けた被告Ｙ２が，被告Ｙ３社の業務として行ったものである。
仮に，被告Ｙ３社の正式な業務の範囲内でなかったとしても，被告Ｙ２の当該行為の外形を観察すれば，被告Ｙ３社の業務の範囲内の行為に属するとみられるというべきである。
したがって，被告Ｙ３社は，被告Ｙ２の不法行為について使用者責任を負う。また，上記被告Ｙ２の行為は，被告Ｙ３社の当時の代表者である被告Ｙ１が主導して行ったものであるから，被告Ｙ３社は会社法３５０条に基づく責任を負う。
（被告Ｙ３社の主張）
ａ社の運営を支配し，ａ社の意思決定をしていたのは，ａ社から業務委託を受けていた被告Ｙ４社である。被告Ｙ２による本件各株券移動は，ａ１ファンドの清算業務の一部であって，被告Ｙ３社の業務ではない。被告Ｙ３社は，本件各株券移動があった当時，既にａ社との間の匿名組合契約の出資持分の全部をｋ社に譲渡しており，ａ社の決算書すら送付されてこない状態となっていた。本件各株券移動が被告Ｙ３社の資金繰りとは無関係であることは，被告Ｙ３社の当時の財務担当取締役であったＭも認めるところである（甲８８，証人Ｍ）。
(6) 　被告Ｙ１とＥの共謀の有無等
（原告の主張）
被告Ｙ１は，Ｅと共謀の上，Ｅないし被告Ｙ１において被告Ｙ２に指示して，平成１９年３月２２日頃及び同年５月２２日，原告の承諾がないのに，原告所有のｂ社の株券合計１９１万５０００株を持ち出させ，Ｅ又はその指示を受けた者にこれを引き渡して費消させたから，原告に対して不法行為責任を負う。
また，被告Ｙ１がＥとビジネスにおいて密接な関係を有していたこと，被告Ｙ３社及び被告Ｙ１が，被告Ｙ４社及びａ社を実質的に支配しｆ社の経営も支配していたこと，被告Ｙ３社が原告所有のｂ社の株券を原告に無断で流用していたことからすると，ｆ社へのｂ社の株券移動も，被告らによる組織的な行動の一環であることが明らかである。したがって，被告Ｙ３社及び被告Ｙ４社は会社法３５０条又は民法７１５条の責任を，被告ら全員が７１９条１項前段の責任を，原告に対して負う。
（被告らの主張）
被告Ｙ１及びＥは，被告Ｙ２の本件各株券移動について何ら共謀を行っていないし，被告Ｙ１又はＥが被告Ｙ２に対して株券の移動を指示した事実もない。
また，被告らが組織的な行為として本件各株券移動を行った事実もない。
(7) 　損害額
（原告の主張）
ｂ社の株価は，Ｙ２が１０１万５０００株を持ち出した平成１９年３月２２日の時点では１６９円であり，９０万株を持ち出した同年５月２２日の時点では１３３円であったから，下記計算式のとおり，原告の被った損害は，２億９１２３万５０００円であり，原告は，被告らに対し，その損害の一部である２億円について，損害賠償を求める。
１６９円×１０１万５０００株＝１億７１５３万５０００円
１３３円×９０万株＝１億１９７０万円
合計　２億９１２３万５０００円
（被告らの主張）
原告は，ｆ社から，ｂ社の株券消費貸借契約に基づき，株券の返還に代えて現金９０００万円の返還を受けたから，この分を損害から差し引くべきである。
第３ 　争点に対する判断
１ 　前提事実，証拠（甲９ないし甲１１，甲２９，甲３９，甲４７，甲５６，甲５７，甲６５，甲７６の１，同２，甲８８，乙イ８，乙ロ１，乙ロ２，乙ロ４，乙ハ４，乙ニ６，乙ニ１９，乙ニ２９，後記書証，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｈ，証人Ｍ及び被告Ｙ２本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)ア 　Ｅは，大学を卒業後，和光証券株式会社（以下「和光証券」という）に勤めた。和光証券には，後にｄ社の代表取締役を務めるＦが先輩として在籍し，後に被告Ｙ３社で共に代表取締役を務める被告Ｙ１が同期として在籍し，後に原告の登記簿上の代表取締役となるＤが後輩として在籍していた。Ｅは，先に和光証券を退社していたＦから誘われ，和光証券を退社後，平成１２年，エンゼル証券株式会社（以下「エンゼル証券」という。）に入社した。エンゼル証券には，Ｅが勤める東京本社に，後にｄ社の執行役員となる被告Ｙ２が在籍し，その大阪支店に，和光証券から移籍したＦ，後にｄ社の執行役員となるＧ，原告の取締役を務めるＡが在籍していた（甲１，甲４の２）。
Ｅは，平成１６年３月に，エンゼル証券を退社すると，同年４月５日，ファンドの組成管理，不動産投資事業等を行う会社としてｄ社を設立して，その一人株主及び代表取締役となった。ｄ社は，投資資金の受け皿となる会社を子会社として設立し，その子会社と投資ファンドとの間で匿名組合契約を締結して資金を調達し，再生を必要とする事業会社に投資して，その会社の再生・企業価値の向上を図り，その成功報酬や管理業務の対価を得るという事業を展開するようになった（甲４の１）。
イ 　Ｅは，平成１５年１月頃，被告Ｙ３社の株式を海外ファンド等に譲渡するビジネスに仲介役として関与したことがきっかけで，被告Ｙ３社の資金調達や調達した資金の投資・運用に関連する仕事をするようになっており，平成１６年６月には，被告Ｙ３社の監査役に就任した。
ウ 　被告Ｙ２は，平成１６年１０月，ｄ社に入社していたエンゼル証券における先輩であるＰ（以下「Ｐ」という。）から誘われてｄ社に入社し，ｄ社の経理・財務全般，顧客へのコンサルティング業務，投資ファンドの組成や契約書作成，決算対策などを担当するようになった。
(2) 　ｄ社は，平成１７年３月，匿名組合出資を集める受け皿会社として，ｄ社の１００％出資により，原告を設立した。原告は資金の受け皿にすぎなかったため，取締役はｄ社からの独立性を書面上確保するための名目的な存在にすぎず，Ｅは，当時ｄ社の従業員であったＰに原告の取締役に就任してもらった。Ｐの後に原告の取締役となったＤも，名義を貸してもらいたいという依頼を受けて名目上取締役に就任したにすぎず，兵庫県に居住しており，原告の事務所には一度も出社しなかった。
原告は，設立時から平成２１年５月まで，ｄ社の本店（東京事務所）所在地にその事務所を置き，固有の従業員を持たず，ｄ社との間に投資運用に関する助言，業務執行，計算事務及び資産管理等の業務委託契約を締結して，ｄ社の従業員に原告の事務を担当させていた。原告の代表印等の印鑑や預金通帳は，ｄ社の本店にある金庫（乙ニ２の１ないし３）の中に保管されており，この金庫は，鍵で解錠した上，パスワードを入力して開く仕組みであり，鍵は，一つはＥが保有し，もう一つはｄ社の従業員であるＨに預けていた。もっとも，この金庫は，平素は鍵をかけていない状態のまま，パスワードの入力で開け閉めをしている状況であり，そのパスワードは，Ｅ，被告Ｙ２とＨが知っていた。
(3) 　Ｅは，平成１７年２月頃，知り合いを通じて，ｂ社が受注の落ち込みにより資金繰りに窮し，投資してくれる投資家を探していることを知った。Ｅは，実際にｂ社と打合せを行うにつれ，ｂ社には将来性があると感じ，同年５月には，投資を実行したいと考えるようになった。Ｅは，具体的な投資の仕組みとして，まず，被告Ｙ３社がｂ社の新株予約権を取得して資金を入れ，これと並行して，資金の受け皿会社を用意して資金を集め，受け皿会社がその資金を用いて被告Ｙ３社からｂ社の新株予約権を購入し，その後，Ｅがｂ社の役員に就任して財務体質の改善を図り，企業価値を高めるという形を採用することにした。
このように，ｂ社への投資は，Ｅが中心となって進められ，当時被告Ｙ３社の代表取締役社長であった被告Ｙ１は，新株予約権取得のための資金を集めるために動いたものの，Ｅが独自の人脈により持ってきた案件であるということを尊重し，Ｅに対して具体的な指示をすることはなかった。
(4) 　被告Ｙ３社は，平成１７年５月２３日，ｂ社の新株予約権１万５５００個を３億４１００万円で引き受けた。そして，Ｅは，同年６月，被告Ｙ３社の代表取締役副社長に就任した。
被告Ｙ４社は，当時親会社であった被告Ｙ３社からｂ社の案件の紹介を受け，この案件に関与することとなり，投資家からの資金を集めて被告Ｙ３社から新株予約権を購入する会社として，中間法人を経由して，同年７月２８日，ａ社を設立した。ａ社は，投資資金の受け皿会社にすぎないため，独自の事務所を有さず，事務処理等を被告Ｙ４社に委託しており，現実にａ社の設立等の事務手続を担当したのは，被告Ｙ４社の従業員Ｎ（以下「Ｎ」という。）であった。
ａ社は，ｂ社の新株予約権の購入資金を集めるため，ａ１ファンドを組成することとした。
(5) 　Ｅは，平成１７年６月に上場会社である被告Ｙ３社の代表取締役に就任するに際して，公認会計士から，利益相反を回避する必要があると指摘されたため，同月２５日，ｄ社の代表取締役を退任して取締役となった。これを受け，Ｅの大学時代の同級生であり，ｄ社の設立時からその取締役であったＱ（以下「Ｑ」という。）が，Ｅの後任として，同月，ｄ社の代表取締役に就任した。そして，Ｅと和光証券時代から関係が深かったＦは，Ｅの誘いを受け，同月，エンゼル証券を退社し，ｄ社の取締役に就任した。
(6) 　Ｅは，ｂ社への投資を魅力的なものと考えていたことから，原告をこれに関与させることとし，原告は，平成１７年８月８日，投資家からの匿名組合出資を募り，ａ１ファンドへの出資を目的として，本件原告ファンドを組成した。この匿名組合（本件原告ファンド）は，ｌ社（出資額４億６５８０万円）他８名の匿名組合員から成るもので，「Ｘ社２号匿名組合」と呼称し，出資額は，合計１４億８５８０万円であった。
本件原告ファンドの匿名組合契約の契約書は，原告取締役Ｄの名義で作成されたが，実際にこの契約書の押印を行ったのは，Ｅ又はその指示を受けたＨであった（甲１４）。
原告は，同月１０日，ａ社との間で，本件匿名組合契約を締結し，本件原告ファンドで集めた資金１４億８５８０万円から管理手数料を控除した１３億９５００万円を，ａ１ファンドに出資した。このときの匿名組合契約書も，原告代表者Ｄの名義で作成されたが，実際にこの契約書の押印を行ったのは，Ｅ又はその指示を受けたＨであった（甲１６）。
なお，ａ１ファンドは，原告のほか，被告Ｙ３社（出資額３１億５０００万円），ｈ社（同１２億５２００万円），ｊ社（同５億円），ｉファンド（同５０００万円）を出資者（匿名組合員）とするものであった。
(7) 　被告Ｙ２は，本件原告ファンド組成当初から，ｄ社の従業員として本件原告ファンドの管理業務を担当していた上，本件原告ファンドの資金の出資先であるａ１ファンドについても，管理担当者である被告Ｙ４社のＮの知識や経験が乏しかったため，その管理業務を支援していた。
(8) 　被告Ｙ３社は，平成１７年１０月，副社長であったＥの主導により，飲食チェーン事業を営むｆ社に資本参加し，Ｅは，同年１２月，ｆ社の代表取締役に就任し，ｆ社の業務が多忙であるなどの理由から，平成１８年２月２８日には，ｄ社の取締役を辞任した。
その後，ｄ社の内部では，Ｑが代表取締役として経営に当たっていたが，ｄ社の財産を私的に流用したなどの疑いが生じ，Ｑは，Ｅの勧告を受け，同年９月５日，ｄ社の取締役を辞任し，ｄ社を退社した。そして，Ｑの後任としては，Ｅと長い付き合いであり，ｄ社の取締役であったＦが代表取締役に就任し，ｄ社の株式の過半数を保有するようになった（甲４の２）。
もっとも，Ｆは，代表取締役に就任後も，ｄ社の大阪支店で執務しており，ｄ社の東京本社での日常的な業務についてまでは実際には把握していなかった。他方，Ｅは，将来的にはｄ社の代表取締役への復帰を予定しており，取締役退任後も事実上ｄ社の実権を握っており，ｄ社の東京本社に席を有し，ｄ社の役員会に出席し（乙イ１４の１，同２），ｄ社の業務に関する報告を受ける（乙イ１２の３，乙イ１２の４，乙イ１３の２）など，ｄ社における業務を継続して行い，前記(2)のとおり，原告の代表印等が保管されている金庫を開閉することができた。そして，Ｅは，原告の決算処理をしたり（乙９），Ｈに指示して原告名義の証券口座を開設させる（甲２９，甲７５の１）など，原告の経営や管理についても関与し続けていた。そして，Ｆは，代表者就任前に組成された東京事務所が管理するファンドについては，事実上Ｅに処理をゆだね，その処理を黙認していた。
(9) 　被告Ｙ２は，平成１７年１２月頃，当時被告Ｙ３社の代表取締役副社長を務めていたＥから誘われて，執行役員を務めていたｄ社を退社し，被告Ｙ３社の関連事業部（ファンドの作成・管理，Ｍ＆Ａなど，投資に関する業務を担当する部署）の次長として入社し，被告Ｙ３社のファンド管理業務等を担当するようになった。
ｄ社では，上記被告Ｙ２の退社に伴い，被告Ｙ２の行っていたファンド管理業務は，Ｇが引き継いだ。しかし，本件原告ファンドの日常の事務処理は，事務責任者であるＨがこれを行っており，決算対応等の節目に上京する場合を除き，大阪支店に常駐していたＧが関与することはなかった。そこで，Ｈは，本件原告ファンドについて分からないことがあれば，従前同様，被告Ｙ２に相談をしており，被告Ｙ２は，被告Ｙ３社入社後も，ｄ社の本社に席やパソコンを有して出入りし，本件原告ファンドの事務処理に事実上関与していた（乙ニ７，乙ニ８の１）。
(10) 　前提事実(6)，(7)のとおり，ｂ社の株価は，平成１７年中は高値を付け，ａ１ファンドは営業利益を計上できる状況であったが，平成１８年１月に発生したライブドアショックの影響を受け，同月以降は下落を続けるようになった。原告は，平成１８年７月３１日，ａ社との間で，本件匿名組合契約を合意解約により終了させた。この結果，原告は，ｂ社株式１９１万５０００株及び現金３１８５万６４９８円の償還を受けることとなった。
被告Ｙ４社のＮは，同年８月７日，被告Ｙ２に宛て，「Ｘ社　大量保有報告書の届出」と題する電子メール（乙ロ３）を送信したが，これは，ＣＣとして，Ｈにも送信されていた。この電子メールには，原告のｂ社株式の分配取得による大量保有報告書の届出日の期限が７月３１日の５日後である本日（８月７日，なお，同月６日は日曜日）となること，参考までに添付したので，内容の確認を求めること，その１頁目に原告の捺印が必要であること，報告書は７通作成し，１通は控えとして原告の保管となることなどが記載されていた。
そして，原告は，同年８月１１日，原告がａ社から同年７月３１日にｂ社の株式１９１万５０００株を取得した旨を記載した原告作成名義の大量保有報告書を関東財務局に提出し，同報告書は，公衆の縦覧に供された（乙イ１。原告は，乙イ１の成立を否認するが，これには原告の印鑑による印影があるし，前記のとおりＨは大量保有報告書の提出に関する電子メールをＮから受信しており，Ｈ自身も，時期ははっきりしないが大量保有報告書に判を押して役所に提出した記憶があると供述するから，乙イ１は真正に成立したものと認められる。）
ａ社は，同年８月２４日，原告提出に係る上記大量保有報告書と同旨の記載をした変更報告書を作成し，これを関東財務局に提出し，同報告書も，公衆の縦覧に供された（乙イ２）。
本件原告ファンドは，本件匿名組合契約を合意解約した当時，期中に一部の投資家に配当を行った後，ｂ社の株価が下落したことより，債務超過の状態にあり，ｂ社の株式を換価しても出資者に出資金を返還できる見込みがなく，逆に，期中に分配を行った投資家から返金を受ける必要があるなど，直ちには清算が行えない状態にあった。そのため，本件原告ファンドの終期は平成１８年７月末から１年間延長され（乙ニ８の２），Ｅは，原告に償還すべきｂ社の株式１９１万５０００株をａ社の事務所を兼ねる被告Ｙ４社の事務所に管理・保管させたままにすることにした。
(11) 　Ｅは，被告Ｙ３社の資金繰りのために，被告Ｙ３社に対し，原告に償還されるべきｂ社の株式１３０万株を貸すこととし，被告Ｙ２は，平成１８年８月２３日，被告Ｙ４社の事務所から被告Ｙ３社の事務所まで，ｂ社の株券１３０万株を運んだ。被告Ｙ３社は，同年９月１５日，原告から借り受けたｂ社の株券のうち４０万株を返還することになり，被告Ｙ２は，被告Ｙ３社の事務所から被告Ｙ４社の事務所に株券を運んだ。その結果，原告に償還されるべきｂ社の株券のうち，被告Ｙ３社の事務所に管理・保管されるものは９０万株，被告Ｙ４社の事務所内に管理・保管されるものは１０１万５０００株となった（甲２８，甲３０，甲３１，乙ニ２４ないし２６）。
この頃，被告Ｙ２は，被告Ｙ３社の関連事業部部長に昇進し，被告Ｙ３社の財務担当取締役を務めていたＭの指示に従って，ファンドの運営に関する事務を行っていたが，平成１８年８月頃，Ｎが被告Ｙ４社を退社すると被告Ｙ４社にａ１ファンドの担当者がいなくなったことから，被告Ｙ２は，それ以降，ａ１ファンドの事務処理を行うようになった。
(12) 　原告と同時にａ１ファンドを脱退したｉファンドは，平成１９年３月決算から被告Ｙ３社の連結対象子会社となり，その保有株式について監査法人から現物確認の要請を受けた。そのため，ａ社は，ｉファンド保有に係るｂ社の株券を，被告Ｙ３社の事務所に返還することになった（乙イ３５）。
前記(11)のとおり，この頃には，被告Ｙ４社にａ１ファンド担当者がいなかったことなどから，被告Ｙ２は，自ら，被告Ｙ４社の事務所から被告Ｙ３社の事務所にｉファンド保有に係るｂ社の株券を運ぶこととし，併せて，同時期に脱退をした原告に対しても，被告Ｙ４社の事務所に保管されていたｂ社の株券を返還することとした。
(13) 　Ｅは，平成１８年９月に被告Ｙ３社の取締役を辞任していたが，他の投資案件の関係で被告Ｙ２と業務を行っており，頻繁に連絡を取り合っていた。
Ｅは，ｄ社の企業再生支援事業として，ｆ社に投資していたが，平成１７年１２月以降，自らｆ社の代表取締役を兼務し，財務体質や収益力の改善に当たっていた（乙イ２０の１，同２）。しかし，ｆ社は，平成１９年２月頃には，資金繰りに窮し，頻繁にｄ社から短期の借入れを受ける状態となった（乙２１の１，同２）。このような中，Ｅは，ｆ社の経営を支援することが同社に融資をしている原告やｄ社の利益にもなると考え，原告が所有するｂ社の株券を原告からｆ社に貸して，一時的に資金繰りに利用しようと考えた。
(14) 　被告Ｙ２は，平成１９年３月１６日，被告Ｙ４社の取締役のＬに，電子メールで，原告とｉファンドが平成１８年７月３１日をもってａ１ファンドを脱退しており，ａ社が預かっているｂ社の株券（原告分１９１万５０００株，ｉファンド分６万９０００株）を分配する必要があるから，受領書と引き換えに被告Ｙ４社の事務所まで株券を取りに行くと連絡した（甲２５）。そして，被告Ｙ２は，同月１９日から２２日までの間に，被告Ｙ４社の事務所から，受領証と引き換えに，ｉファンドに返還すべき６万９０００株と，原告に返還すべき１０１万５０００株分のｂ社の株券（１万株券１０１枚及び１０００株券５枚の合計１０６枚）を運び出し，原告の事務所に届けた（乙イ４，乙ニ５，乙ニ２０）。
このとき被告Ｙ２が原告分の株式と引き換えに被告Ｙ４社に渡した平成１８年１０月３１日付け受領証には，日付が平成１８年１０月３１日，受領した株券数が１９１万５０００株と記載されたが，日付については，本件匿名組合契約６条１項に「営業者は，各計算期間終了後３ヶ月以内の任意の日に，当該計算期間ごとに前条に従い計算・分配される利益を，出資割合に従い，出資金受入口座内の残高を上限として，金銭にて本匿名組合員に支払う。」と定められていたことを踏まえ，全部の株券を本件匿名組合契約の終了日である同年７月３１日から３か月以内に返還した内容となるように作成され，株券数については，残り９０万株が被告Ｙ３社に管理されていることが平成１９年２月２１日付け株券預り証（乙ニ２４）によって原告において明らかであり，残りは被告Ｙ３社から原告に直接返還されれば足りるから，全ての株券を受領した旨の記載がされたものであった。
なお，平成１９年３月ないし５月当時，被告Ｙ３社の事務所（東京都港区〈以下省略〉）とｄ社の本店兼原告の事務所（東京都港区〈以下省略〉）の距離は近く，ｄ社の本店に勤務していた従業員は，Ｅの和光証券における後輩で営業担当であったＲ，事務責任者のＨ及びその補助をするＩの３名であった。
(15) 　ｂ社の株券１０１万５０００株は，Ｅないしその指示を受けたｆ社の関係者により原告の事務所から運び出され，平成１９年３月２２日，エイケイ証券のｆ社の証券口座に入庫され，ｆ社の資金繰りに利用された。
Ｅ又はその指示を受けたｄ社の従業員と，ｆ社は，平成１９年３月２２日付けで，原告とｆ社との間でｂ社の株式１０１万５０００株の貸株をする旨の株券消費貸借契約書を作成した（乙ニ３）。
(16) 　被告Ｙ３社は，平成１９年５月頃，資金繰りに目処がついたため，原告から借りていたｂ社の株券９０万株を返還することにした。被告Ｙ２は，その頃，これを知り，これを原告の事務所に持ち込もうと考えた。
他方，Ｅは，この頃，被告Ｙ２を介して被告Ｙ３社が原告に対してｂ社の株券を返還する予定であることを知り，これもｆ社の資金繰りに利用しようと考えた。
(17) 　被告Ｙ２は，本件原告ファンドの第２期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日）決算に当たって，在京していたＧと共に，Ｓ会計士（以下「Ｓ会計士」という。）の事務所を訪れて，財務諸表の作成を依頼した。Ｓ会計士は，平成１９年５月１７日，被告Ｙ２とＧに対し，作成した財務諸表を電子メールで送付した。この財務諸表注記には，「平成１８年７月３１日に主たる運用財産であるａ１匿名組合出資を解約し，現物を含む財産を受け入れた」と記載され，「資産運用状況のご報告」のページには，平成１８年７月３１日に本件匿名組合契約の解約によりｂ社の株式１９１万５０００株を取得した旨が記載された（乙ニ８の１，同２）。
(18) 　被告Ｙ２は，平成１９年５月２２日，被告Ｙ３社の事務所から原告に償還されるべきｂ社の９０万株分の株券（１万株券９０枚〔乙ニ５〕）を運び出し，原告の事務所に届けた。被告Ｙ２は，このとき，被告Ｙ３社に対し，平成１９年５月２２日付け受領証（乙イ７）を交付した。
ｂ社の９０万株分の株券は，Ｅないしその指示を受けたｆ社の関係者により原告の事務所から運び出され，同日，ｆ社名義のエイケイ証券の証券口座に入庫され，ｆ社の資金調達に利用された。
Ｅ又はその指示を受けたｄ社の従業員と，ｆ社は，同日付けで，原告とｆ社との間で，ｂ社の株式９０万株の貸株をする旨の株券消費貸借契約書を作成した（乙ニ４）。
(19) 　被告Ｙ３社は，原告に対し，平成１９年５月９日付けで，同被告の監査法人が同被告の原告に対する同年３月３１日現在の預り株式残高の確認を望んでいるので，同年５月１８日までに確認書を監査法人宛に返送してほしい旨を記載した依頼書（甲３１）を送付していた。上記依頼書には，その上半分に，預り株式残高として，ｂ社の株式９０万株が記載され，その備考欄には平成１９年２月２１日預り分と記載されており，その下半分は，確認書欄となっており，原告において確認書欄を記入の上，これをそのまま監査法人に送付する体裁となっていた。Ｈは，決算書等を見てもこの依頼書をどのように処理していいか分からなかったので，本件株券移動②のあった平成１９年５月２２日午後３時２分，被告Ｙ２に対し，同様に処理が分からない被告Ｙ３社のミレニア宛て営業用投資有価証券１８００万円と併せて，内容が分からないため確認できるものがあれば教えてほしいと電子メールで問い合わせた。これに対し，被告Ｙ２は，同年５月２２日午後１１時１８分，電子メール（甲８３）で返信し，ｂ社株式については「問題ありません。」と，ミレニア宛て営業用投資有価証券については確認している最中である旨回答した。
(20) 　原告の事務担当者は，平成１９年６月２８日，本件原告ファンドの投資家のうち，株式会社ｍ，Ｙ４株式会社，Ｔの３名に対し，書留・配達記録郵便物として，ａ１ファンド及び本件原告ファンドの運用報告書を送付した。そして，Ｈは，同日，電子メール（乙ニ２３）により，Ｇ，Ｆ，Ｅ，被告Ｙ２らに宛てて，上記ファンドについて「各投資家へ運用報告書を送付しました」と報告した（甲８１，乙ニ２３）。
(21) 　原告は，平成１９年１２月１１日，ｆ社から，ｆ社が資金調達に使用していた原告所有に係るｂ社の株式に対する配当金２８３万１８５０円を受領した。Ｈは，被告Ｙ２からこの配当金の明細の報告を受け，遅くとも平成２０年５月２６日にはそのことを認識したが，Ｅと被告Ｙ２が，ｄ社及び原告の役員らからｆ社がｂ社の株式を使用している事実について異議を述べられたことはなかった（乙イ２６，乙ニ１０）。
２ 　争点(2)（被告Ｙ２がｂ社の株券を原告の事務所に返還したか）について
(1) 　前記認定のとおり，被告Ｙ２は，本件各株券移動により，ｂ社の株券を原告の事務所に返還したものと認められる。
(2) 　これに対し，原告は，原告の事務を担当していたＨやＩが本件各株券移動に当たって被告Ｙ２から株券を受領していないことを上記返還を否定する根拠として主張するので，まず，この点について検討する（争点(2)に関する原告の主張ウ（イ）ｂ）。
ア　Ｈは，被告Ｙ２からｂ社の株券を受領したことを否定し，被告Ｙ２から株券を受領したのであれば，その内容を確認し，受領書を作成し，Ｇに報告することになるが，本件各株券移動の当時，ｂ社の株券の照合作業，受領書の作成及びＧへの報告をしたことはないと陳述及び供述する（甲２９，甲５６，証人Ｈ）。
しかし，被告Ｙ２は，ｂ社の株券をＨ又はＩに交付するか，原告の事務所にある金庫に入れるなどして原告に返還した旨陳述及び供述する（乙ニ６，被告Ｙ２本人）。そして，前記１(2)及び(9)の認定事実によれば，被告Ｙ２は，その当時，原告の事務所があるｄ社の本社に席を置いて出入りし，原告の金庫を開閉することができたから，原告の事務所に株券を返還することは客観的に可能な状況にあったし，ａ１ファンドに関する事務処理をし，本件原告ファンドに関する事務処理に関与していたから，ｂ社の株券を原告の事務所に運ぶという被告Ｙ２の上記陳述等が不自然とまではいえない。
また，Ｈは，受領書を含む各種書類を作成する際も，指示を受けて作成していたのであって，Ｈが本件各株券移動について初めて事実確認を受けたのは，平成２３年２月１日の本件訴訟提起前後であり，既に本件各株券移動から長期間が経過していた（いずれの事実も証人Ｈ）ところ，被告Ｙ２が原告の事務所に持ち込んだとされる株券は，本券株券移動①につき１０６枚，本券株券移動②につき９０枚であって，いずれもかさばるものでもない。そうすると，被告Ｙ２からの株券受領は，Ｈにとって印象深い業務であるとまではいえないから，Ｈが被告Ｙ２からｂ社の株券を受領していないと断言することができるほどの明確な記憶を有しているかには疑問が残る。
そうであるところ，本件訴訟では，ＦやＯが，Ｌ，Ｊ，Ｉ等の関係者に対して，協力しないと事件に巻き込むと告げて，自らの考えるストーリーに沿った陳述書を作成させたり，明確な記憶がない部分について断定的な口調の陳述書を作成させるなどの働きかけをしたことがうかがわれ（乙ロ４ないし乙ロ２０，乙ニ３５，乙ニ３６），Ｈについても，ＯがＨの陳述書（甲２９）のドラフトを作成し，さらに加筆修正を加えて完成させたことがうかがわれる（乙イ３７，乙イ３８）。そうすると，Ｈの供述及び陳述書には，働きかけによる影響があった可能性を否定することができない。
したがって，Ｈの上記陳述等は，にわかには信用することができない。
イ　Ｉの平成２３年１１月５日付け陳述書（甲５７）には，ｄ社の事務所内で上場会社の株券を自分一人で受け取るということは絶対になく，そのような仕事をすることがあれば，まず間違いなくＨに報告し，Ｈに同席してもらうが，当時，そのようにして被告Ｙ２から本件株券を受け取った記憶は一切ない旨の記載がある。しかし，反対尋問を経ていない陳述書の記載を安易に採用することはできないところ，Ｉの平成２４年１２月１２日付け陳述書（乙ニ３６）には，先に提出した陳述書はＦから強く協力を要請されて作成したものであるが，株券について自分のせいにされても困るという気持ちも影響して，記憶と異なる記載になっている部分があるとした上で，ｂ社の株券を絶対に受け取っていないとも言い切れないこと，担当した事務についてＨに十分な報告をしないこともあったこと，被告Ｙ２からＥに渡すよう言われて封筒を預かれば中身を気にせずにＥに渡していたことなど平成２３年１１月５日付け陳述書と矛盾する内容が記載されており，同日付け陳述書は信用し難い。
ウ　原告は，被告Ｙ２が原告の事務所にｂ社の株券を運んだのであれば，ＨかＩから受領証を受け取ったはずであり，これがないのは不自然であると主張する。
しかし，前記１(14)及び(18)で認定したとおり，被告Ｙ２は，平成１９年３月２２日頃，被告Ｙ４社の事務所からｂ社の株券１０１万５０００株を運び出すに当たり，平成１８年１０月３１日付け受領証（乙イ４）を被告Ｙ４社に交付しているし，平成１９年５月２２日，被告Ｙ３社の事務所からｂ社の株券９０万株を運び出すに当たり，平成１９年５月２２日付け受領証（乙イ７）を被告Ｙ３社に交付している。そうすると，被告Ｙ２は，本件各株券移動に先立って原告から受領証を受け取っていたことになり，ｂ社の株券を原告の事務所に持ち込んだ際に，原告から重ねて受領証の交付を受けないことが不自然であるとまではいい難い。
この点，原告は，平成１８年１０月３１日付け受領証はＥ又はその指示を受けた第三者が原告に無断で作成したものであると主張し，ＨとＩは，これに沿う陳述ないし供述をする。しかし，平成１８年１０月３１日付け受領証には原告の印鑑として法務局に提出された印鑑（実印）による印影がある（甲５８）ところ，Ｅは，ｄ社の従業員に指示して受領書を作成させたと供述し，Ｈは，本人尋問において，Ｆがｄ社の代表取締役に就任した後もＥの指示を受けて本件原告ファンドの事務処理をすることがあったことを認めているから，平成１８年１０月３１日付け受領証を原告が業務委託していたｄ社が作成した可能性を否定できず，その真正な成立を否定することができない。
また，原告は，平成１９年５月２２日付け受領証はＥ又はその指示を受けた第三者が原告に無断で作成したものであり，これに使用された印鑑は原告の印鑑ではないと主張する。しかし，平成１９年５月２２日付け受領証に用いられた印鑑は，後に原告の印鑑として法務局に提出されるものであり（乙イ１８），当時原告が締結した他の契約書にも用いられていた（乙イ１５の１，乙イ１６の１，乙イ１７）から，当時から原告が使用していたものと認められる。そうすると，平成１９年５月２２日付け受領証についても，原告の印鑑による押印があるということになり，平成１８年１０月３１日付け受領証と同様の理由で，その真正な成立を否定することができない。
エ　原告は，被告Ｙ２が平成１９年５月２２日にＨに送信した電子メールの内容からすれば，被告Ｙ２が同日にＨにｂ社の株券を渡したと考えるのは不自然であると主張する。
しかし，前記１(19)で認定したとおり，Ｈは，平成１９年５月２２日，被告Ｙ３社から同年３月３１日時点における預かり株式の残高が９０万株であったか確認を求められ，これについて被告Ｙ２に問い合わせたのであって，同時点における被告Ｙ３社の預かり株式の残高が９０万株であったことは事実であるから（前記１(11)，(16)），被告Ｙ２が「問題ありません。」と回答したのは当然であり，その９０万株の株券はその日に原告に持参したものであるということまで説明する必要があったとはいえない。したがって，被告Ｙ２がＨに送信した電子メールの内容が不合理であるとする原告の主張には理由がない。
オ　以上のとおり，ＨやＩの供述等を理由にＨらが本件各株券移動で被告Ｙ２から株券を受領しておらず，したがって，被告Ｙ２が原告の事務所に株券を返還したことはないとする旨の原告の主張は，採用することができない。
(3) 　原告は，ＦとＧが，ａ１ファンドの脱退，株券の移動及びｆ社への貸株について報告を受けていないと主張するから，この点について検討する（争点(2)に関する原告の主張ウ（ア）ｂ，（イ）ｃ，（ウ）ｃ）。
ア　原告は，ｄ社の代表取締役であるＦや被告Ｙ２退社後に本件原告ファンドに関する業務を担当していたＧが，原告のａ１ファンド脱退，ｂ社の株券の受領，ｆ社への貸株について，誰からも報告を受けておらず，むしろ，Ｅや被告Ｙ２はこれらの事実を秘匿していたと主張し，ＦとＧはこれに沿う陳述及び供述をする（甲６５，甲７６の１，同２，証人Ｆ）。
しかし，前記１(10)及び(17)で認定したとおり，原告は，平成１８年８月１１日，原告がａ社から同年７月３１日にｂ社の株式１９１万５０００株を取得した旨を記載した原告作成名義の大量保有報告書（乙イ１）を関東財務局に提出し，これが公衆の縦覧に供されているし，Ｇは，被告Ｙ２と共に，Ｓ会計士と相談しながら原告の決算業務を行い，Ｓ会計士は，平成１９年５月１７日，平成１８年７月３１日に本件匿名組合契約を解約してｂ社の株式１９１万５０００株を受け入れた旨の記載を含む原告の第２期財務諸表を，Ｇと被告Ｙ２に電子メールで送付している（乙ニ８の１，同２）。これらの事実に照らせば，Ｅ及び被告Ｙ２が，殊更，ＦやＧに，原告のａ１ファンドからの脱退，ｂ社の株券の取得等の事実を隠していたと認めることはできないし，少なくとも，Ｇについては，ａ１ファンド脱退の事実を知らなかったとは認め難い。
Ｆに関しても，前記(2)アで認定したとおり，Ｏと共に，関係者に対して，協力しないと事件に巻き込むと告げて，自らの考えるストーリーに沿った陳述書を作成させるなどしたことがうかがわれることや，平成２４年１月１２日に被告Ｙ２と面談した際，本件訴訟の意味を「いやがらせ」と答え，同席した人物に対して「彼（被告Ｙ２）ね，Ｘ社の訴訟やってる件で巻き込まれてるねん。」と述べ，被告Ｙ２に対しても，ｂ社の株券の移動について「Ｙ２（被告Ｙ２）やってないの，こっちも分かっとるやんか。」，「Ｈにしたって，Ｉ１にしたって，被害者と思ってるねん。」などと述べ，自身の本件訴訟における陳述及び供述内容と矛盾する発言を訴訟外において繰り返している（甲９６の１，乙ニ２１，乙ニ２８）。そして，被告Ｙ４社の担当者であったＮからのメール（乙ロ３）の内容によれば，このメールをＣＣで受け取ったＨは，上記大量保有報告書の控えを原告の事務所に保管したと推認されるのであり，さらに，前記のとおり，原告における本件原告ファンドに関する業務の担当者であったＧが平成１９年５月に原告の第２期財務諸表に関する業務を行っていたことからすると，ｄ社の代表者でありながら，ａ１ファンドからの脱退以降の事実について当時およそ知らなかったとするＦの陳述等も，容易に信用することができない。
イ　また，原告は，本件原告ファンドの第２期財務諸表には，原告のｆ社に対するｂ社の株式の貸株料が記載されておらず，この点を隠そうとしていたことがうかがわれると主張するが，ｆ社は，平成１９年１２月１１日，原告所有のｂ社株式に対する配当金２８３万１８５０円を原告に送金しているし（乙イ２６，乙ニ１０），被告Ｙ２も，Ｈに，上記配当金の送金について明細を報告しているから（乙ニ１０），Ｅや被告Ｙ２が，Ｆ，Ｇ及びｄ社の従業員に，ｆ社への貸株の事実を殊更隠そうとしていたとは認め難い。
ウ　よって，ＦとＧが，ａ１ファンドの脱退，株券の移動及びｆ社への貸株について報告を受けておらず，これらの事実が秘匿されていたとする原告の主張は，採用することができない。
(4) 　原告は，被告Ｙ２が本件各株券移動を行った動機は，ｂ社の株券をｆ社の資金繰りに利用するためであり，被告らが主張する動機は不自然であると主張するから，この点について検討する（争点(2)に関する原告の主張ウ（ア）ｃ，（イ）ａ）。
ア　原告は，被告Ｙ２が本件各株券移動をした理由は，原告の承諾を得ないまま，ｂ社の株券を被告Ｙ３社の活性化支援先の一つであるｆ社の資金繰りに利用させるためであり，被告Ｙ２は，株券を直接ｆ社に持ち込めば足りたのであって，これを原告の事務所に運んだはずがない旨主張する。
そして，被告Ｙ２とＥが頻繁に連絡を取り合っていたこと，被告Ｙ２が被告Ｙ４社の事務所又は被告Ｙ３社の事務所からｂ社の株券を運び出した直後に，その株券がＥによってｆ社の資金調達のために使用されていること，被告Ｙ２はＥが被告Ｙ３社に対して原告に償還すべき機動建設の株券を貸株するに際して被告Ｙ３社の事務所まで株券を運んだことなどの事実が認められるところ，これらの事実は，被告Ｙ２がＥの指示を受けてｂ社の株券を直接Ｅのもとに運んだという事実を推認させる事情に当たるようにも思われる。
しかし，被告Ｙ２は，これを明確に否定する供述をしており，本件各株券移動をした理由について，いつかはａ１ファンドの清算を処理しなければならないと考えていたところ，ｉファンドに対しｂ社の株券を返還する必要が生じたのを機に，ａ社に残っていた１０１万５０００株を原告に届けることにし（本件株券移動①），残り９０万株については，これを借りていた被告Ｙ３社において資金繰りの目途が付いたのを機に被告Ｙ３社から原告に持参した（本件株券移動②）旨述べており，この説明は，Ｎの退職により事実上ａ１ファンドの清算事務を引き継いでしまった被告Ｙ２の立場としてはうなずけるものであって，これを殊更不自然なものということはできない。また，証人Ｅも，ｆ社への資金繰りにｂ社の株券を利用するについて，被告Ｙ２に話をしたことはない旨証言する。そして，被告Ｙ２は，ファンドの清算処理を担当していた自分としては，Ｅが原告に償還すべきｂ社の株券をｆ社に使うのであれば絶対文句を言ったところであり，それもあって，Ｅは，被告Ｙ２にはその話をしてこなかったのだと思う旨供述している（被告Ｙ２本人調書２１頁）ところ，被告Ｙ２や証人Ｅの上記各供述が虚偽であるとは断定し難い上に，被告Ｙ２がＥの指示により株券を直接Ｅのもとに運んだ事実を推認させると思われる上記各事情は，被告Ｙ２と連絡を取り合っていたＥが，被告Ｙ２から株券が原告に返還されるという話を事前に聞き，被告Ｙ２には事情を話さないまま独自にｆ社への運搬を手配したとしても矛盾なく説明できる事情であるから，これらの事情がＥの指示を推認させる事情になり得るとしても，その推認は強いものとはいえず，被告Ｙ２及び証人Ｅの上記各供述を覆すに足りるまでのものとはいえない。
イ　ところで，原告は，本件原告ファンドは原告のａ１ファンド脱退時と本件株券移動①の時のいずれの時点でも債務超過であったから，被告Ｙ２が本件株券移動①の時点で原告の事務所に株券を移動させる理由はなかったはずであると主張する。
しかし，前記１(12)で認定したとおり，被告Ｙ２が本件株券移動①を行った時点では，ａ社からｉファンドにｂ社の株券を返還する必要が生じており，これとともに原告の株券を原告の事務所に移動させるきっかけがあったから，原告のａ１ファンド脱退時とは状況が異なる。また，本件株券移動①の際に被告Ｙ３社の事務所と原告の事務所は近く，被告Ｙ２が，既に返還していた株券に続いて原告の事務所に株券を返還しようというのも理解できなくはない。
これに対し，原告は，監査に当たって株券の現物を実際に確認する必要まではないのが通常であるから，被告Ｙ３社の経理部門が被告Ｙ２に対してｉファンドの保有するｂ社の株券を返還するよう要求することはあり得ないと主張し，Ｍもこれに沿う陳述及び供述をする（甲８８，証人Ｍ）。
しかし，当時の法律関係に照らせば，ｂ社の株券は，平成１８年１０月３１日までにｉファンドに返還されているはずのものであって，被告Ｙ４社の事務所に管理・保管されたままとなっていることの方が不自然な状態であるから，このような状況を前提に監査法人が適正な監査を行おうとした場合，株券について現物の監査を指示することは，それほど不自然なこととは考えられず，監査法人がｉファンドが保有する有価証券を現物確認したと認められる。
したがって，被告Ｙ３社の経理部門が被告Ｙ２に対してｉファンドの保有するｂ社の株券を返還するよう要求することがあり得ないとする原告の上記主張は採用し難い。
(5) 　原告は，ｆ社の従業員が原告の事務所にｂ社の株券を受け取りに行っていないと主張するので，この点について検討する（争点(2)に関する原告の主張ウ（ウ）ａ）。
原告は，Ｅがｆ社の従業員であったＪやＫに指示して，原告の事務所に移ったｂ社の株券を取りに行かせ，Ｈに対してもｆ社の従業員に対して株券を渡すよう指示をしたことはないと主張し，Ｈはこれに沿う陳述及び供述をする（甲２９，甲５６，証人Ｈ）。
しかし，Ｅは，ｆ社の従業員に原告の事務所までｂ社の株券を取りに行かせた旨証言しているところ，ＪやＫは，ｂ社の株券を取りに行った可能性を明確には否定していない（甲９１の１ないし３，乙ニ２２，乙ニ３５）。そして，本件各株券移動に関するＨの陳述等を信用することができないのは前記(2)アで説示したとおりである。ＪやＫが原告の事務所にｂ社の株券を受け取りに行っていないとまでは認定することができないから，これによって原告の主張が積極的に裏付けられるとはいえない。
(6) 　原告は，①　Ｅが本件株券移動①の直前にｆ社名義の口座を開設したことを被告Ｙ２がＥに直接株券を交付した根拠として主張し，さらに，②　Ｅが，過去に，独断でｂ社の株券を流用したことを認めていたことを被告Ｙ２がＥに株券を交付した根拠として主張するようである（争点(2)に関する原告の主張ウ（ア）ｄ）。
上記①についてみると，確かに，ｆ社名義の口座の開設は，本件株券移動①の直前にされているが，これは，被告Ｙ２との会話の中で被告Ｙ２が近々本件株券移動①を行うということを察知した被告Ｅにおいて口座開設を行ったものと認めることもでき，そうであるからといって，被告Ｙ２において，Ｅが株券をｆ社に貸株をすることをあらかじめ認識していたことの根拠にはならない。
次に，上記②についてみると，証拠（甲２７，証人Ｅ，同Ｆ）によれば，原告への出資者の中には，ｆ社に対し直接に資金の融通をしていた者がいたところ，その返済がないことに業を煮やしていたこともあり，他の出資者２名と共にｂ社の株券の返還がないことの責任を追及しようと考え，平成２０年１２月９日，ｄ社の大阪支店の事務所にＥ，Ｆ，Ａ及びＤを呼び出し，投資金の返還を求めたこと，Ｅは，その際，投資家等から約３時間にわたり追及を受け，その際，怒鳴られたり，きつい言葉で返済を迫られた上，貸株はＥが勝手にやった旨を書けと迫られ，「確認書」（甲２７）を作成したこと，上記書面には「ｆ社へ貸株を行った件につきましては，Ｅの判断により行ったものであり，代表であるＤ氏は全く内容を知らされておらず，関係のない取引である事を書面にて確認をいたします」との記載があることが認められる（なお，証人Ｆの供述中，Ｅが自発的に上記書面を書いたとの点は，証人Ｅの証言に照らし採用しない。）。また，原告のＥに対する訴訟（当庁平成２０年（ワ）第３４５７６号代償金等請求事件）において，Ｅは，原告に対する責任を認めていた（甲２６）。しかし，この「確認書」及びＥの応訴態度からは，Ｅが，原告の名目上の代表者であるＤに相談せず，原告の経営全般を行っていたＥの判断で貸株したことを確認書で認め，また，原告から提起されたＥを被告とする訴訟につき，ｆ社が借りた株券全部を原告に返還できなかったことに責任を感じて，責任を否定することはなかった（証人Ｅ）ことは認められるとしても，このような貸株を前提とした株券の返還を被告Ｙ２に指示したことまでを認める内容のものとは認められないから，これらの事実をもって，被告Ｙ２がＥに株券を交付したことの根拠とすることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(7) 　その他の主張
原告は，被告Ｙ２がＥに直接株券を交付したと認められる根拠として，その他に，①　ａ１ファンドが，平成１８年５月頃から，原告の脱退と脱退に伴う出資の返還を予定しており（乙イ３，乙ニ７），原告も，平成１８年８月，ｂ社の株券を受け入れるための証券口座を開設していた（甲７５の１）にもかかわらず，その証券口座を全く利用せず，ｂ社の株券を被告Ｙ３社に使用させることとして，上記口座を利用しなかった事実，②　被告Ｙ２が，本件原告ファンドについて，場当たり的な決算処理をしていた事実，③　原告が，ｂ社の株券だけでなく，ａ１ファンド脱退時に原告に償還されるべき現金についても返還も受けていない事実を主張する（争点(2)に関する原告の主張ウ（ア）ａ，（ウ）ｂ，（エ））。
しかし，上記①についてみると，原告に開設された証券口座がｂ社の株券を受け入れることを目的として開設されたかどうかはともかくとして，前記１(10)認定の事実によれば，本件匿名組合契約を合意解約した当時，直ちにｂ社の株券が原告に返還されなかったのは，本件原告ファンドが債務超過の状態にあり，直ちに清算を行えない状態にあったため，Ｅが上記株券を原告に返還しなかったこととしたからであり，そうすると，上記証券口座が開設されながらこれに株券が受け入れられなかった事実やその後に株券が一時的に被告Ｙ３社の資金繰りに貸与ないし流用された事実をもってしても，被告Ｙ２が本件各株券移動に際しＥがｆ社に貸株を行うという意図を持っていることを認識し，株券をＥに交付したものと認める根拠とすることはできない。また，上記②は，被告Ｙ２の決算処理が適切さを欠いていたこと，上記③は，ａ１ファンドが本件匿名組合契約の解約後の処理を完了していなかったことを示すものであるとしても，これらの事実を前提としても，被告Ｙ２が原告の事務所にｂ社の株券を移動させていないと推認させるものではない。
(8) 　原告は，被告Ｙ２の供述は，客観的な裏付けがないばかりか，後に本件各株券移動について自ら原告の金庫に入れた可能性があることを認めるなど説明が変遷するなどしている上，本件訴訟係属後，関係者に対し原告に協力しないよう求める工作をするなどしたから，信用することができないと主張する（争点(2)に関する原告の主張ウ（オ））。
しかし，既に説示したとおり，平成１８年１０月３１日付け受領証（乙イ４），平成１９年５月２２日付け受領証（乙イ７），ｂ社株式の大量保有報告書（乙イ１），ＧがＳ会計士に本件原告ファンドの財務諸表の作成を依頼したことを裏付けるＳ会計士の電子メール（乙ニ８の１）など被告Ｙ２の供述の相当部分は客観的書証により裏付けられている。また，被告Ｙ２は，当初ｂ社の株券をｄ社の従業員であるＨ又はＩに引き渡した旨主張していたところ，本人尋問においては，株券を持参してＨ又はＩに渡したか，もしくは自分で金庫に入れた旨供述しており，その説明には一部変遷がある。しかし，これは，Ｈらが株券の交付を受けた覚えがない旨陳述していることが明らかになり，自ら株券を金庫に入れた可能性も否定できないことから，主張を訂正したものであるとうかがわれ，これが著しく不自然であるということはできない上，株券の交付を受けたことがないとのＨらの陳述等の信用性に疑問があることは前示のとおりである。その余の点を含め，原告が被告Ｙ２の説明の変遷として指摘するところを踏まえても，被告Ｙ２の供述の信用性を否定することはできない。また，原告が主張する被告Ｙ２の「工作」については，Ｏ及びこれと連携したＦが，Ｏの考えるストーリーに沿った訴訟資料の準備を進めていることに照らし，Ｆらに対し，そのような準備に加担しないように求めたものとうかがえるのであり，被告Ｙ２の立場としては，このような反応をすることも無理からぬともいえるのであって，これをもって被告Ｙ２の供述等の信用性を否定する事情とすることはできない。
(9) 　以上のとおりであるから，原告の主張を踏まえても，被告Ｙ２が本件各株券移動に当たって，ｂ社の株券を原告の事務所に返還したとの被告Ｙ２の供述の信用性を否定することができない。したがって，被告Ｙ２が，原告に償還されるべき株券をＥ又はその指示を受けた第三者に引き渡したとの事実を前提とする原告の主張を認めることはできない。
３ 　被告ら（被告Ｙ１を除く）の責任についてのまとめ
(1) 　上記２のとおり，被告Ｙ２が原告に償還されるべき株券をＥに引き渡したものとは認定することができないから，これを前提とする被告Ｙ２の不法行為責任及び被告Ｙ４社の不法行為責任（争点(2)原告の主張エ）を認めることはできない。
(2) 　原告は，被告Ｙ２の不法行為責任を前提として被告Ｙ３社に使用者責任があると主張し，また，原告主張の被告Ｙ２の行為は被告Ｙ１が主導したものであるとして被告Ｙ３社に会社法３５０条に基づく責任があると主張する（争点(5)）が，被告Ｙ２の不法行為が認められないから，被告Ｙ３社の使用者責任やその不法行為を被告Ｙ１が主導したことを前提とする会社法３５０条に基づく責任を認めることもできない。
(3) 　また，原告は，被告Ｙ１がＥと共謀の上，被告Ｙ２に指示して株券を持ち出させ，Ｅに引き渡させたとか，ｆ社への株券移動は被告らの組織的な行動の一環であるとして，被告Ｙ３社及び被告Ｙ４社の会社法３５０条又は民法７１５条の使用者責任並びに被告ら全員につき民法７１９条１項前段の共同不法行為責任があると主張するが，既に判示したところによれば，これらの責任を認めることもできない。
４ 　争点(1)（被告Ｙ１に対する訴えについて国際裁判管轄があるか）について
(1) 　原告は，被告Ｙ１に対する訴えについて，不法行為地である我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められると主張する。
原告は，被告Ｙ１の不法行為として，被告Ｙ１が，Ｅと共謀の上，被告Ｙ２に指示して，原告所有のｂ社の株券合計１９１万５０００株を持ち出させ，Ｅ又はその指示を受けた者にこれを引き渡して費消させたと主張するが，上記２で説示したとおり，被告Ｙ２がｂ社の株券をＥ又はその指示を受けた者に株券を引き渡したと明確に認めることはできない。
したがって，原告の被告Ｙ１に対する訴えは，不法行為の客観的事実関係について十分な証明がないといわざるを得ず，我が国の裁判所に，不法行為地であることを理由とする国際裁判管轄を認めることはできない。
(2) 　また，原告は，被告Ｙ１は，シンガポール共和国に永年定住しておらず，日本国内に住所を有していると主張するが，本件全証拠を検討しても，これを認めるに足る的確な証拠はない。
(3) 　したがって，原告の被告Ｙ１に対する訴えについては，我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められず，却下を免れない。
５ 　結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告Ｙ１に対する請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の請求については，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　太田晃詳　裁判官　小川嘉基　裁判官　竹内幸伸）

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