判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(162)平成25年 9月24日　東京地裁　平２２（ワ）４３９３０号　土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(162)平成25年 9月24日　東京地裁　平２２（ワ）４３９３０号　土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）

裁判年月日 　平成25年 9月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）４３９３０号・平２４（ワ）３１９１号
事件名 　土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2013WLJPCA09248016

要旨
◆Ｙ１に対するＸ１共有地の持分全部移転登記、Ｘ２からＹ３社、Ｙ２社へと順次移転する旨のＸ２所有地の所有権移転登記につき、Ｘ１らが、各登記の前提となる和解合意の公序良俗違反による無効等を主張して各登記の抹消登記手続を求め、また、前訴確定判決に基づくＸ１らのＹ３社に対する損害賠償債務の不存在確認、Ｘ１関係者の虚偽報告によりＹ３社が業務休止状態になったことに基づくＸ１らの損害賠償債務の不存在確認を求めた（本訴）ところ、各抹消登記手続請求認容の場合の予備的反訴として、Ｙ３社が、Ｘ１に対し、損害賠償を求めた（反訴）事案において、本件和解合意の無効及び取消しをいうＸ１らの主張は理由がないとして、各抹消登記手続請求を棄却し、予備的反訴につき判断を要しないとした上、Ｙ３社はＸ２に対する損害賠償債権を有しないと認めているとして、Ｘ２の債務不存在確認の訴えを却下し、その余の請求は棄却した事例

参照条文
民法９０条
民法９６条１項
民法６９５条
民法７０９条
採石法３３条

裁判年月日 　平成25年 9月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）４３９３０号・平２４（ワ）３１９１号
事件名 　土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2013WLJPCA09248016

本訴　平成２２年（ワ）第４３９３０号　土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
反訴　平成２４年（ワ）第３１９１号　損害賠償請求事件

福島県いわき市〈以下省略〉
原告（反訴被告） Ｘ１
福島県いわき市〈以下省略〉
原告 Ｘ２
上記２名訴訟代理人弁護士 谷口正嘉
福島県いわき市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
東京都港区〈以下省略〉
被告 Ｙ２株式会社
上記代表者代表取締役 Ａ
福島県いわき市〈以下省略〉
被告（反訴原告） 有限会社Ｙ３
（以下，単に「被告」という。）
上記代表者代表取締役 Ｙ１
上記３名訴訟代理人弁護士 一木明

主文

１ 　原告Ｘ２の債務不存在確認請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 　原告Ｘ２のその余の本訴請求及び原告（反訴被告）Ｘ１の本訴請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告（反訴被告）Ｘ１及び原告Ｘ２の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　本訴
(1) 　被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，原告（反訴被告）Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対し，別紙物件目録Ａ１及び２記載の各土地について，福島地方法務局いわき支局平成２２年１０月１日受付第１８１９３号の原告Ｘ１持分全部移転登記の抹消登記手続をせよ。
(2) 　被告Ｙ２株式会社（以下「被告Ｙ２社」という。）は，原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）に対し，別紙物件目録Ｂ１ないし３記載の各土地について，福島地方法務局いわき支局平成２２年１０月１８日受付第１９４９８号の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
(3) 　被告有限会社Ｙ３（以下「被告Ｙ３社」という。）は，原告Ｘ２に対し，別紙物件目録Ｂ１ないし３記載の各土地について，福島地方法務局いわき支局平成２２年１０月１日受付第１８２６０号の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
(4) 　原告Ｘ１及び被告Ｙ３社間の土地明渡等請求事件（福島地方裁判所いわき支部平成２０年（ワ）第３７８号事件）について，平成２２年７月１６日に請求棄却判決がされ，後にこれが確定したことに基づく，原告らの被告Ｙ３社に対する３５０万円の損害賠償債務が存在しないことを確認する。
(5) 　平成１６年に原告Ｘ１関係者が，いわき地方振興局企画商工部に対し，被告Ｙ３社との賃貸借契約が終了したとの虚偽報告をし，これにより被告Ｙ３社において開発認可申請中であった申請を妨害し，被告Ｙ３社の業務一切が６年間休止状態となったことに基づく，原告らの被告Ｙ３社に対する３８７９万３６６０円の損害賠償債務が存在しないことを確認する。
(6) 　被告Ｙ３社及び被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，各自５５万円及びこれに対する平成２２年１２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7) 　被告Ｙ３社及び被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，各自５５万円及びこれに対する平成２２年１２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　反訴（原告らの本訴請求(1)ないし(3)が認容される場合の予備的反訴である。）
原告Ｘ１は，被告Ｙ３社に対し，３５７４万２８３２円及びこれに対する平成２４年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
(1) 　本訴
ア　抹消登記請求（本訴請求(1)ないし(3)）
原告Ｘ１が持分各１１７分の１を有していた別紙物件目録Ａ１及び２記載の各土地（以下「原告Ｘ１共有地」という。）について，原告Ｘ１から被告Ｙ１への原告Ｘ１持分全部移転登記がされ，また，原告Ｘ２が所有していた別紙物件目録Ｂ１ないし３記載の各土地（以下「原告Ｘ２所有地」という。）について，原告Ｘ２から被告Ｙ３社への所有権移転登記がされているところ，原告らが，上記各登記の原因とされた売買契約は存在せず，あるいは，上記各登記の前提となる和解合意は公序良俗違反により無効であり，又は強迫により取り消しうるものである旨主張して，それぞれ上記各登記の抹消登記手続を求めるものである（なお，原告Ｘ２所有地については，さらに被告Ｙ２社への所有権移転登記もされており，原告Ｘ２は，上記登記の抹消登記手続をも求めている。）。
イ　債務不存在確認請求（本訴請求(4)及び(5)）
原告らが，①原告Ｘ１及び被告Ｙ３社間の土地明渡等請求事件（福島地方裁判所いわき支部平成２０年（ワ）第３７８号事件）について，平成２２年７月１６日に請求棄却判決がされ，後にこれが確定したことに基づく，原告らの被告Ｙ３社に対する３５０万円の損害賠償債務及び②平成１６年に原告Ｘ１関係者が，いわき地方振興局企画商工部に対し，被告Ｙ３社との賃貸借契約が終了したとの虚偽報告をし，これにより被告Ｙ３社において開発認可申請中であった申請を妨害し，被告Ｙ３社の業務一切が６年間休止状態となったことに基づく，原告らの被告Ｙ３社に対する３８７９万３６６０円の損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるものである。
ウ　損害賠償請求（本訴請求(6)及び(7)）
原告らが，被告Ｙ３社の代表者被告Ｙ１による恐喝行為により精神的苦痛を被ったとして，被告Ｙ３社及び被告Ｙ１に対し，不法行為に基づく損害賠償として，それぞれ慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるものである。
(2) 　反訴
前記(1)アの各抹消登記手続請求が認容される場合の予備的反訴として，被告Ｙ３社が，原告Ｘ１に対し，①平成１６年に原告Ｘ１関係者が，いわき地方振興局企画商工部に対し，被告Ｙ３社が採石作業を行っていた土地に係る賃貸借契約が終了したとの虚偽報告をし，これにより被告Ｙ３社において開発認可申請中であった申請を妨害し，被告Ｙ３社の業務一切が６年間休止状態となったものであり，逸失利益として３２２４万２８３２円の損害を被ったほか，②原告Ｘ１の被告Ｙ３社に対する土地明渡等請求事件（福島地方裁判所いわき支部平成２０年（ワ）第３７８号事件）の提起及び追行が不法行為に当たり，これにより被告Ｙ３社は弁護士費用相当額３５０万円の損害を被ったと主張して，原告Ｘ１に対し，債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償として，３５７４万２８３２円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２４年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（証拠を掲記したもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 　土地賃貸借契約等
ア　原告Ｘ１の祖父であるＢ（以下「Ｂ」という。）と被告Ｙ３社（代表者被告Ｙ１）は，昭和５８年４月２２日，Ｂが，被告Ｙ３社に対し，福島県いわき市〈以下省略〉の土地（採石区域実測面積２万平方メートルのほか，取付道路及び廃土堆積場用地の計画必要面積を含む。以下「本件賃貸土地」という。）を，仏石採取の目的で，期間を林地開発及び採石法３３条の許認可後１０年（ただし，採石の都合上双方協議の上延長できるものとする〔以下「契約延長条項」という。〕。），賃料を６００万円（本契約締結と同時に前払する。）として賃貸する旨の賃貸借契約書を作成した（乙１。以下「本件賃貸借契約書」といい，これによる賃貸借契約を「本件賃貸借契約」という。）。
イ　被告Ｙ３社は，昭和５８年４月２２日，Ｂの代理人Ｃに対し，本件賃貸借契約の賃料として２４００万円を支払ったほか，同年３月２０日，立木補償金として２００万円を支払った（乙２，３）。
ウ　Ｂ死亡後，本件賃貸土地を原告Ｘ１が相続により取得し，原告Ｘ１と被告Ｙ３社は，平成６年６月１９日，本件賃貸借契約書と概ね同内容の賃貸借契約書を作成した（乙４）。
エ　その頃，原告Ｘ１は，被告Ｙ１が代表者を務める株式会社ａ（以下「ａ社」という。）が本件賃貸土地から採石することの同意書を作成する（乙５）など，採石法３３条の規定による採取計画の認可を得るのに必要な手続に協力した。
オ　ａ社は，平成１０年５月２８日から平成１２年５月２７日まで及び同年９月１３日から平成１４年９月１２日まで，林地開発許可及び採石法３３条の規定による採取計画の認可を受け，本件賃貸土地を使用して採石業を行った（甲８，乙７ないし９，３０，５２の１ないし１４）。
(2) 　前件訴訟
ア　原告Ｘ１は，平成２０年１１月１３日，本件賃貸借契約は，林地開発許可及び採石法３３条の認可がされた平成１０年５月２８日から１０年が経過した平成２０年５月２８日の経過により終了したと主張して，被告Ｙ３社に対しては本件賃貸借契約の終了に基づき，ａ社に対しては所有権に基づき，それぞれ本件賃貸土地の明渡しを求めるとともに，被告Ｙ３社に対しては債務不履行に基づき，ａ社に対しては不法行為に基づき，連帯して本件賃貸借契約の終了日の翌日である同月２９日から上記明渡済みまで１０か年２４００万円の割合による賃料相当損害金の支払を求める訴訟を提起した（福島地方裁判所いわき支部平成２０年（ワ）第３７８号。以下「前件訴訟」という。）。
イ　前件訴訟については，平成２２年７月１６日，本件賃貸借契約における賃料は，１０か年６００万円であり，被告Ｙ３社が，Ｂの代理人Ｃに対し，昭和５８年４月２２日，２４００万円を支払ったことで，契約延長条項により本件賃貸借契約の賃貸期間は４０年間に延長されたとして，原告Ｘ１の請求をいずれも棄却するとの判決が言い渡され，同判決は，同年８月５日確定した（甲８，２０）。
(3) 　和解同意書への署名押印
原告Ｘ１及びその母である原告Ｘ２は，平成２２年９月１５日，前件訴訟の判決確定により，被告Ｙ３社が原告Ｘ１に対し取得した合計３９５０万円（前件訴訟の弁護士費用３５０万円及び平成１６年から同２２年までの業務差止めによる損害金３６００万円〔＝月額５０万円×１２か月×６年〕）の損害賠償債務の弁済に代えて，原告らの資産証明書に記載されている山林一切の所有権を被告Ｙ３社に譲渡する旨の記載のある和解同意書に署名押印した（乙３７。以下，上記和解同意書を「本件和解同意書」といい，これによる合意を「本件和解合意」という。）。
(4) 　所有権等移転登記
ア　原告Ｘ１は，平成２２年９月２８日当時，原告Ｘ１共有地の共有持分各１１７分の１を有していたが，原告Ｘ１共有地につき，同年１０月１日，同年９月２８日売買を原因とする被告Ｙ１への原告Ｘ１持分全部移転登記がされた（甲１，２）。
イ　原告Ｘ２は，平成２２年９月１５日当時，原告Ｘ２所有地を所有していたが，同年１０月１日，原告Ｘ２所有地につき，同年９月１５日売買を原因とする被告Ｙ３社への所有権移転登記がされ，さらに，同年１０月１８日，原告Ｘ２所有地につき，同月９日売買を原因とする被告Ｙ２社への所有権移転登記がされた（甲３ないし５）。
(5) 　被告Ｙ３社の原告Ｘ１に対する債権の主張
被告Ｙ３社は，平成２２年１０月１９日，原告Ｘ１に対し，平成１６年から同２２年までの６年間にわたる業務差止めによる損害金３８７９万３６６０円等の支払を求めた（甲２３）。
３ 　争点
(1) 　本件和解合意の有効性（本訴）
(2) 　民法９４条２項類推適用の可否（本訴）
(3) 　原告Ｘ１の債務不履行の成否及び損害（本訴及び反訴）
(4) 　原告Ｘ１の前件訴訟の提起に係る不法行為の成否及び損害（本訴及び反訴）
(5) 　被告Ｙ１の原告らに対する不法行為の成否及び損害（本訴）
４ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)（本件和解合意の有効性）について
（原告らの主張）
ア　前件訴訟の判決確定後，被告Ｙ３社は，原告Ｘ１に対し，平成１６年以降原告Ｘ１の妨害行為により採石業務を行うことができず，１年間で５００万円，６年で３０００万円の損害を被ったなどとして金銭の支払を求めていたところ，被告Ｙ１は，平成２２年８月１７日午後４時頃，自宅近くの畑でインゲンの収穫をしていた原告Ｘ２の前に突然現れ，原告Ｘ２に対し，「金を出さないとぶっ殺す」と威迫した。
これにより身の危険を感じた原告らは，同月１９日，被告Ｙ３社との新たな土地賃貸借契約書の締結等の事後処理をＤ弁護士（以下「Ｄ弁護士」という。）に依頼した。
イ　その後，Ｄ弁護士と被告Ｙ１の間で書面のやり取りを経て，Ｄ弁護士が，同年９月９日，被告Ｙ３社に対し，今後原告Ｘ２が受領する年金を原資として毎月２万円を５０回に分けて総額１００万円を支払うこと等を内容とする和解の申入れをしたところ，被告Ｙ１はこれに激怒し，直ちに原告らと直談判するため，原告ら方に向かった。
Ｄ弁護士は，原告らの身に危険が迫っていると判断し，直ちに原告らに対し，これから被告Ｙ１が原告ら方に行って原告らを恫喝することは確実なので，１１０番通報するか最寄りの駐在所に救助を求めるよう助言し，原告らは，最寄りの駐在所に直ちに救助を求めた。その後間もなく，被告Ｙ１が原告ら方に現れたが，その直後に，駐在所勤務の警察官が原告ら方に来てくれたため，被告Ｙ１は，世間話をしただけで帰り，事なきを得た。
ウ　ところが，その後，被告Ｙ１は，昼夜を問わず，原告ら方に電話をかけ，あるいは直接訪問し，被告Ｙ３社が原告Ｘ１に対して３９５０万円の損害賠償請求権を有しているので原告らが所有する一切の山林を譲渡するよう執拗に迫った。
エ　被告Ｙ１は，原告Ｘ２が当時７６歳の老婆であり，上記アの被告Ｙ１の恫喝によって畏怖し，また，原告Ｘ１が１９歳の時に鬱病を発症し，以後３０年間にわたり就職もできない精神状況が続いていることを知悉しながら，平成２２年９月１４日付けで損害賠償金３９５０万円の支払を求める文書を原告Ｘ１宛てに交付した上，翌１５日，原告らを威迫し，上記３９５０万円の損害賠償請求権の支払に代えて，原告らが所有する一切の山林を被告Ｙ３社に譲渡すること，及びそれらの登記手続に必要な一切の書類を被告Ｙ３社に交付すること等を内容とする本件和解同意書を提示し，原告らにおいてこれに署名押印しなければ，原告らの身体や財産に危害が及ぶものと畏怖させ，原告らをして本件和解同意書に署名押印させた。
そもそも，前件訴訟における弁護士費用については，不法行為に基づく損害賠償請求の場合を除き，敗訴当事者に対して何らの損害賠償請求権も存在しないことは，判例上確立されている。また，被告Ｙ３社が主張する６年間にわたる業務差止めによる損害賠償請求についても，その根拠は極めて薄弱であり，到底訴訟に耐えるものではない。しかしながら，被告Ｙ１は，原告らに対し，上記損害賠償請求権が存在すると強弁し，原告らを恫喝して，本件和解同意書に署名押印させたものである。
オ　その後も，被告Ｙ１は，原告らに対し，さらに登記手続に必要な書類を交付すべき旨を執拗に要求しただけでなく，平成２２年９月２７日，これに畏怖した原告らが，被告Ｙ１からの追及を免れるべく身を隠していた間に，原告ら方に勝手に上がり込んで原告らを探索し，自らの主張を記した貼り紙を原告らの玄関前に貼り付ける等している。
カ　以上によれば，本件和解合意は公序良俗違反により無効であり，又は，被告Ｙ１の強迫により取り消しうるものである。
原告らは，被告Ｙ３社に対し，平成２２年１２月２日到達の本件訴状をもって，本件和解合意を被告Ｙ１の強迫を理由に取り消すとの意思表示をした。
（被告らの主張）
ア　被告Ｙ１が，平成２２年８月１７日，原告Ｘ２に対し，「金を出さないとぶっ殺す」と威迫した事実はない。
後記(3)及び(4)（被告Ｙ３社の主張）のとおり，被告Ｙ３社は，原告Ｘ１に対する損害賠償請求権を有していたところ，被告Ｙ１が原告ら方を訪問したのは，上記請求権に関し，被告Ｙ３社が同月１５日に原告Ｘ１に送付した書面について説明するとともに，原告Ｘ２が，同月５日，被告Ｙ１に対し，石材業を営むＥ（以下「Ｅ」という。）なる人物に勧められて前件訴訟を行った旨説明をしていたところ，かかる人物は石材業界には見当たらないために，さらに詳しい事情を聞くためであった。
仮に，被告Ｙ１が原告Ｘ２を強迫した事実があったとしても，本件和解合意が成立する同年９月１５日までの約１か月間，原告らは，被告Ｙ３社との交渉をＤ弁護士に委任したにもかかわらず，あえてＤ弁護士を介さずに本件和解合意に及んでおり，また，その間に一度警察官に相談したことがあり，真実強迫により財産を処分せざるを得ない状況であれば，再度警察に相談することは十分に可能であったにもかかわらず，そのような行動をとらずに，資産証明書を市役所から任意に取得して被告Ｙ１に交付するなどしたことからすれば，本件和解合意と被告Ｙ１の強迫行為との間の因果関係は存在しない。
イ　被告Ｙ１が，平成２２年９月９日，Ｄ弁護士との面談を打ち切って原告ら方を訪問したのは，激高したからではなく，廃土石処分場の位置指定問題についてはＤ弁護士では答えられないので，交渉にならなかったからである。同日以降，Ｄ弁護士は，代理人に就任していながら交渉の席についていないことを考えても，被告Ｙ１がＤ弁護士との面談を打ち切ったのは，Ｄ弁護士の都合によるものというべきである。また，原告らが警察官を呼んだ事実はあるが，そのことと強迫の成立とは無関係である。
ウ　被告Ｙ１が昼夜を問わず原告ら方に電話をしたとの事実はない。仮にかかる事実があったとしても，債権者が債務者に対して催告を繰り返せば強迫になるとの原告らの主張は，全く理由がない。
エ　本件和解合意にある代物弁済は，元々は原告Ｘ２の要望であり，被告Ｙ１の要求によるものではない。被告Ｙ３社の原告Ｘ１に対する上記損害賠償請求金額と代物弁済の対象地とは，経済的には全く釣り合わないのであり，被告Ｙ１は渋々これに応じたのである。
オ　被告Ｙ１が，原告らに対し，登記手続に必要な書類の交付を執拗に要求したとの事実はない。上記書類を取り揃える手続が終了した際，原告Ｘ２は，被告Ｙ１に対し，「これでスッキリした。迷惑をかけてすまなかった。」と話していた。
カ　以上によれば，本件和解合意による代物弁済は有効であり，また，原告Ｘ１共有地の原告Ｘ１持分についての被告Ｙ１に対する中間省略登記も有効である。
(2) 　争点(2)（民法９４条２項類推適用の可否）について
（被告Ｙ２社の主張）
仮に，原告Ｘ２から被告Ｙ３社への所有権移転登記が無効であったとしても，原告Ｘ２は，外観作出に代物弁済契約の締結という方法で原因を与えているから，その外観を信じて土地を購入した善意の被告Ｙ２社は，民法９４条２項の類推適用適用によって保護される。
（原告Ｘ２の主張）
争う。
(3) 　争点(3)（原告Ｘ１の債務不履行の成否及び損害）について
（被告Ｙ３社の主張）
ア　ａ社は，採石法３３条の規定による採取計画の認可期間が満了する平成１４年９月１２日まで本件賃貸土地において採石業務を行い，引き続き上記認可を受けるつもりであったが，そのためには，それまでの採石業務によって出現した荒廃環境を整備する必要があった。そのため，採石跡地の調整，植栽整備，沈砂地や調整池の再整備等の業務を遂行していたところ，原告Ｘ１は，平成１５年頃，母である原告Ｘ２と共にこれらの業務を妨害した。
また，原告Ｘ１は，自ら又は原告Ｘ２を通じて，原告Ｘ２の知人であるＥをして，平成１６年頃，福島県の担当課であるいわき地方振興局企画商工部に対して，本件賃貸借契約は終了しているとの虚偽の情報を度々伝えさせ，担当課員にその旨疑念を抱かせて，原告Ｘ１との新たな賃貸借契約書の提示がなければ，採石法３３条の規定による採取計画の認可をしないとの態度にさせた。
その結果，ａ社は，採石法３３条の規定による採取計画の認可を受けることができず，採石業を停止せざるを得なかった。
イ　原告Ｘ１の代理人であるＤ弁護士は，平成１７年６月１日付け内容証明郵便をもって，被告Ｙ３社及びａ社に対して，本件賃貸借契約の期間が終了していること及びａ社に使用権原がないことを理由として，本件賃貸土地における採石工事の中止を求めた。
ウ　原告Ｘ１のこれらの行為は，賃貸人としての義務違反であり，ａ社が本件賃貸土地を使用収益することを妨害し，かつ採石法３３条の規定による採取計画の認可申請手続に協力しなかったので，債務不履行に該当する。
エ　被告Ｙ３社は，本件賃貸土地をａ社に転貸していたから，これをａ社に使用収益させる債務を負っていたところ，これが不可能となったので，債務不履行によりａ社が被った損害を賠償する義務を負い，したがって，同額の損害を被った。
また，被告Ｙ３社及びａ社は，いずれも被告Ｙ１及びその妻Ｆが１００パーセントないし９０パーセントを出資し，時機に応じて役割分担をしながら共通の事業を行っている関係にあるから，法人格否認の法理によっても，ａ社の被った損害は被告Ｙ３社の被った損害というべきである。
オ　原告Ｘ１の上記債務不履行による損害額の計算は，本来，ａ社の帳簿書類を基に算定すべきであるが，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によりほとんどの帳簿書類等を紛失してしまったため，損害額を直接算定することは不可能である。そのため，同社以外から入手した資料により売上額を計算し，それに利益率を加えて損害を算定することが許されるべきである。
平成１０年度から平成１３年度までの年平均売上額である４３０４万４５３１円に，利益率０．１１８（平成５年度の売上額１１億７３５５万５３６８円から，売上原価９４９８万３０３４円，販売費及び一般管理費９億４０３５万９２６７円（賃借料９５９２万５８２２円を控除した額）を差し引くと，営業利益額は１億３８２１万３０６７円となり，売上額に対する比率は０．１１８となる。）を乗ずると，この４年間の年平均利益は５０７万９２５５円となる。
よって，ａ社が平成１６年４月から平成２２年８月５日までの間，採石業務を行うことができなかったことによる損害は，３２２４万２８３２円となる。
カ　被告Ｙ３社と原告らは，被告Ｙ３社の原告Ｘ１に対する上記損害賠償請求権を，原告らの有する土地により支払うとの代物弁済を内容とする本件和解合意をしたものであるが，原告らは本件和解合意の効力を争っており，仮に原告らの主張が認められて上記代物弁済の効力が否定された場合は，上記損害賠償請求権は復活するので，被告Ｙ３社は，原告Ｘ１に対し，予備的に上記金員の支払を求める。
（原告らの主張）
原告Ｘ１に本件賃貸借契約上の債務不履行はない。ａ社は，本件賃貸土地における採石事業が採算に合わないと判断して，自ら事業を停止したのであり，被告Ｙ３社主張の損害と原告Ｘ１の妨害行為とは無関係である。ａ社は，前件訴訟の判決確定後３年半以上経過した現時点においても，本件賃貸土地において採石事業を行っていない。
なお，ａ社が東日本大震災によりいかなる物的被害を被ったか否かは何ら明らかにされておらず，ａ社が真実帳簿書類等のほとんどを紛失したかは疑問である。
(4) 　争点(4)（原告Ｘ１の前件訴訟の提起に係る不法行為の成否及び損害）について
（被告Ｙ３社の主張）
ア　原告Ｘ１による前件訴訟の提起は，本件賃貸借契約における期間が４０年間であることを承知の上で，本件賃貸借契約書における賃貸期間がＢの都合で１０年間と記載されていることを奇貨とする極めて詐術性の強いものであり，被告Ｙ３社に対する不法行為となる。
イ　これにより，被告Ｙ３社及びａ社（上記のとおり，被告Ｙ３社とは一体であるというべきである。）は，前件訴訟の弁護士費用（着手金５０万円及び成功報酬３００万円）相当の損害を被った。
ウ　被告Ｙ３社と原告らは，被告Ｙ３社の原告Ｘ１に対する上記損害賠償請求権を，原告らの有する土地により支払うとの代物弁済を内容とする本件和解合意をしたものであるが，原告らは本件和解合意の効力を争っており，仮に原告らの主張が認められて上記代物弁済の効力が否定された場合は，上記損害賠償請求権は復活するので，被告Ｙ３社は，原告Ｘ１に対し，予備的に上記金員の支払を求める。
（原告らの主張）
原告Ｘ１において，本件賃貸借契約が平成２０年５月２８日をもって終了したと考えたことには相応の根拠があるから，前件訴訟の提起は不法行為には当たらない。
(5) 　争点(5)（被告Ｙ１の原告らに対する不法行為の成否及び損害）について
（原告らの主張）
前記(1)（原告らの主張）のとおりの被告Ｙ１による強迫行為は，原告らに対する不法行為を構成する。また，上記強迫行為は被告Ｙ３社の職務に関して行われたものであるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ３社は共同して，原告らに対する不法行為責任を負う。
被告Ｙ１の上記強迫行為による損害としては，慰謝料各５０万円，弁護士費用各５万円が相当である。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ３社の主張）
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実のほか，後掲の各証拠（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　原告Ｘ１による本件賃貸土地の明渡請求等
ア　被告Ｙ１は，本件賃貸土地に係るａ社に対する採石法３３条の規定による採取計画の認可（前提事実(1)オ）が平成１４年９月１２日で期間満了となることから，新たな認可申請の準備をしていたが，その頃，原告らが，原告Ｘ２の知人であるＥを介して，いわき地方振興局企画商工部に対し，本件賃貸借契約の期間が残存していない旨強く主張したため，いわき地方振興局企画商工部は，本件賃貸土地につき原告Ｘ１との間の新たな賃貸借契約書が提示されない限り，上記認可をしないとの意向を示した（甲１０，乙１１，１０３〔４項〕，被告Ｙ１本人〔調書１１，１４～１５，３７頁〕）。
なお，原告らは，被告Ｙ１が，平成２１年１２月４日実施の前件訴訟における本人尋問において，ａ社が平成１４年９月１２日以降に認可申請をしなかった理由として，①本件賃貸土地において災害あるいは近隣での事故があったため，行政から整備をするよう注意が入り，その整備に７年以上かかっていることと，②石を採っても売れないことを挙げており，他方，原告らによる妨害の事実については一切述べていなかった〔甲２５〕ことを指摘するが，上記本人尋問の当時，被告Ｙ１は，原告らのいわき地方振興局企画商工部に対する上記働きかけの事実を知らなかったものであるから（乙１０３〔４項〕，被告Ｙ１本人〔調書１４～１５，３７頁〕，弁論の全趣旨），上記指摘の点は，上記認定を左右するものではない。
イ　被告Ｙ１は，上記認可申請準備と並行して，本件賃貸土地において，採石事業の再開に備えた整備作業を行っていたところ，平成１５年３月頃，原告Ｘ２が，被告Ｙ１が本件賃貸土地内において石を盗んでいる旨警察に通報し，警察官が作業現場に臨場したことがあった（乙１０３〔５項〕，被告Ｙ１本人〔調書１１～１４頁〕）。
ウ　原告Ｘ１は，Ｄ弁護士を代理人として，平成１７年６月１日付け通告書をもって，被告Ｙ３社及びａ社に対し，本件賃貸借契約の期間は，採石法３３条の認可がされた平成６年から１０年を経過した平成１６年に満了しているとして，本件賃貸土地における採石工事の中止を求めた（乙１２）。
これに対し，被告Ｙ３社及びａ社は，反論の書面を送付し，本件賃貸土地の明渡しを求める原告Ｘ１（Ｄ弁護士）との間で，書面のやり取りが続いたが，双方の主張は平行線を辿った（乙１３ないし２７）。
エ　原告Ｘ１は，平成２０年１１月１３日，本件賃貸借契約は林地開発許可及び採石法３３条の認可がされた平成１０年５月２８日から１０年を経過した平成２０年５月２８日で期間満了により終了していると主張して，被告Ｙ３社及びａ社に対し，本件賃貸土地の明渡し等を求める前件訴訟を提起したが，平成２２年７月１６日，本件賃貸借契約の賃貸期間は未だ満了していないとして，原告Ｘ１の請求をいずれも棄却するとの判決が言い渡され，同判決は，同年８月５日確定した（前提事実(2)）。
(2) 　前件訴訟の判決確定後の交渉経過
ア　被告Ｙ３社は，平成２２年８月６日，原告Ｘ１に対し，本件賃貸借契約に基づく廃土石処分場の所在地及び面積の確定表示を求めるとともに，平成１６年以降，原告Ｘ１の代理人弁護士が被告Ｙ３社に対して一方的に本件賃貸借契約が終了したと通告したことにより，被告Ｙ３社の採石業務許可申請を妨害し，被告Ｙ３社は前件判決確定までの間，業務を中断せざるを得ず，莫大な損害を被ったとして，６年間の営業妨害損害金３０００万円（年額５００万円）を請求する旨の書面を送付した（甲９）。
イ　Ｄ弁護士は，原告Ｘ１の代理人として，平成２２年８月１２日，被告Ｙ３社に対し，上記請求には応じられない旨回答した（乙２８）。そこで，被告Ｙ３社は，同月１５日，原告Ｘ１に対し，上記請求の根拠を説明する文書を送付した（甲１０）。
ウ　被告Ｙ１は，同月１７日，原告ら方近くの畑で農作業をしていた原告Ｘ２に話しかけ，Ｅについて尋ねるとともに，本件賃貸土地に係る賃貸借契約書の書換え及び損害賠償金の支払を求めたところ，原告Ｘ２は，賃貸借契約書の書換えには応じるが，損害賠償金は金銭がないので土地で払う旨述べ，これに対し，被告Ｙ１は，金銭を支払ってもらわなければ困る，払わないのであればＤ弁護士にも請求するなどと述べた（乙１０３〔８項〕，原告Ｘ２本人〔調書４～５，２０頁〕，被告Ｙ１本人〔調書１７～２０頁〕）。
なお，原告らは，その際，被告Ｙ１が「金を出さないとぶっ殺す」と言った旨主張し，原告Ｘ２も本人尋問において同旨の供述をするが（調書４，２０頁），被告Ｙ１は本人尋問においてこれを否定する趣旨の供述をしている上（調書２０頁），原告Ｘ２は，被告Ｙ１の上記発言を駐在所の警察官に言ったかどうかは明確な記憶がない旨供述していること（調書２１～２２頁），原告らが上記発言につき警察に相談等をした形跡もうかがわれないことなどにも照らせば，被告Ｙ１が「金を出さないとぶっ殺す」と言った旨の原告Ｘ２の供述はにわかに採用することができず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。また，仮に被告Ｙ１が上記発言をしたとしても，原告Ｘ２が，その本人尋問において「いくら何だって人をぶっ殺すと思わないわえ。」と供述していること（調書２３頁）からすれば，これにより原告Ｘ２が畏怖したとはおよそ認められないというべきである。
エ　被告Ｙ１は，同月１８日，原告ら方を訪問し，原告Ｘ２も同席する中，本件賃貸借契約に係る土地賃貸借契約書の書換案を原告Ｘ１に交付した（乙２９，１０３〔８項〕，原告Ｘ２本人〔調書２５頁〕）。
オ　原告Ｘ１は，同月１９日，前件訴訟における原告Ｘ１の訴訟代理人であったＤ弁護士に対し，上記土地賃貸借契約書の書換えの件について相談するとともに，本件賃貸借契約に関する被告Ｙ３社との交渉及び本件賃貸借契約から派生する一切の問題の処理を依頼した（甲１１，２４〔４項〕，乙１０３〔８項〕，原告Ｘ２本人〔調書２４～２５頁〕）。
カ　Ｄ弁護士は，原告Ｘ１の代理人として，被告Ｙ３社に対し，同月２０日付けの書面をもって，上記土地賃貸借契約書の書換案に対し，賃貸借期間は「林地開発及び採石法３３条の許認可後３６年間」とあるのを「平成１０年５月２８日から４０年間，すなわち平成５０年５月２８日まで」とすることなどの修正提案を行うとともに，以後は原告Ｘ１及びその家族に対して直接の交渉及び面談をしないよう申し入れた（甲１２）。その後，Ｄ弁護士は，被告Ｙ１と電話で話をして，土地賃貸借契約書の修正について合意した（乙２９，３２，１０３〔８項〕，被告Ｙ１本人〔調書２０～２１頁〕）。
被告Ｙ１の妻は，平成２２年８月２３日，Ｄ弁護士を訪ね，修正した土地賃貸借契約書に被告Ｙ３社の記名押印をするとともに，被告Ｙ３社の要求事項（平成１６年以降採石業務が６年間中断したことに対する補償及び廃土石処分場の提供）を記載した文書をＤ弁護士に交付した（乙２９，３３，弁論の全趣旨）。
キ　被告Ｙ３社は，同月３１日，Ｄ弁護士に対し，①前件訴訟の弁護士費用として３５０万円（着手金５０万円及び成功報酬３００万円）並びに②平成１６年時に原告Ｘ１関係者が，いわき地方振興局企画商工部に対し，被告Ｙ３社との本件賃貸借契約が終了した旨虚偽の報告をし，開発認可申請中であった申請を妨害したことにより，平成１６年より平成２２年まで業務の一切が休止状態になったことによる損害金３６００万円の合計３９５０万円の支払を原告Ｘ１に請求する旨の書面をファクシミリで送信した（甲１３，乙１０３〔９項〕）。
ク　Ｄ弁護士は，平成２２年９月９日，Ｄ弁護士の要請により来訪した被告Ｙ１と面談し，今後原告Ｘ２が受給する年金を原資として毎月２万円を５０回に分けて総額１００万円を弁護士費用として被告Ｙ３社に支払うか，あるいは本件賃貸土地でもって代物弁済するとの和解提案をした（甲１４）。被告Ｙ１はこれを拒絶し，Ｄ弁護士と交渉しても埒があかないので原告Ｘ２と直接会って交渉する旨告げ，Ｄ弁護士もこれを了承した（乙１０３〔９項〕，被告Ｙ１本人〔調書２１～２４頁〕）。
ケ　被告Ｙ１は，同日，原告ら方を訪問し，原告Ｘ２と交渉し，その間，あらかじめ原告Ｘ２から連絡を受けて臨場していた三坂駐在所の警察官は，被告Ｙ１を強く制止することもなく，被告Ｙ１より先に立ち去った（乙１０３〔１０項〕，原告Ｘ２本人〔調書９～１０頁〕，被告Ｙ１本人〔調書２６～２８頁〕）。
なお，原告らは，以後，被告Ｙ１への対応についてＤ弁護士に相談することはしていない（原告Ｘ２本人〔調書３６～３８頁〕）。
(3) 　本件和解同意書への署名押印
ア　その後も，被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，訪問や電話で，再三にわたり損害賠償金の支払を求め，これに対し，原告Ｘ２は，金銭はないので原告ら所有の山林で代物弁済するしかないなどと述べていた（乙１０３〔１０項〕，原告Ｘ２本人〔調書１１～１２，３２頁〕，被告Ｙ１本人〔調書２８～２９頁〕）。
イ　被告Ｙ１は，平成２２年９月１４日，原告Ｘ１に対し，上記(2)キと同様の金銭の支払を求める旨の同日付け書面を送付した（甲１５）。
ウ　被告Ｙ１は，同月１４日，原告ら方を訪れ，原告らに対し，前件訴訟の判決確定により，被告Ｙ３社が原告Ｘ１に対し取得した合計３９５０万円（前件訴訟の弁護士費用３５０万円及び平成１６年から同２２年までの業務差止めによる損害金３６００万円〔＝月額５０万円×１２か月×６年〕）の損害賠償債務の弁済に代えて，原告らが所有するすべての山林を被告Ｙ３社に譲渡する旨の本件和解同意書の案を示したところ，原告Ｘ２は，少し考えさせてほしい旨述べたので，被告Ｙ１は，翌日再度訪問することとした（原告Ｘ２本人〔調書３８～３９頁〕，被告Ｙ１本人〔調書２９～３０頁〕）。
エ　被告Ｙ１が，同月１５日，原告ら方を再度訪れたところ，原告らは，本件和解同意書にそれぞれ署名押印して，被告Ｙ１に交付するとともに，登記義務者欄に原告らの署名押印のある登記申請書数通，原告らの資産証明書，印鑑証明書及び登記済権利証数通を被告Ｙ１に交付した（乙３５ないし４６，４８ないし５０，１０３〔１１項〕，原告Ｘ２本人〔調書１４頁〕，被告Ｙ１本人〔調書２９頁〕）。
(4) 　その後の経過
ア　被告Ｙ１が原告らから受領した資産証明書と登記済権利証とを照合したところ，原告Ｘ１の資産証明書に記載された不動産のほとんどにつき登記済権利証がなかったため，原告Ｘ２に連絡すると，上記以外の登記済権利証はないとのことだったので，登記済権利証のない不動産については法務局からの事前通知（不動産登記法２３条１項）があるので回答するよう求めたところ，原告Ｘ２はこれを約束した（乙１０３〔１１項〕，原告Ｘ２本人〔調書１６～１７頁〕）。
イ　被告Ｙ１は，原告らに対し登記手続への協力を求めるため，同月２７日及び２８日に原告ら方を訪れたが，原告らが出てこなかったので，玄関に原告らの用件を記載した貼り紙をした（甲１６，１７。なお，貼り紙の文言は，特に原告らの身体・財産に対する害悪の告知を含むものではない。）。
ウ　谷口正嘉弁護士は，同月２９日到達の内容証明郵便をもって，原告らの代理人として，被告Ｙ３社に対し，本件和解合意は強迫により取り消しうるものであり，被告Ｙ１は恐喝罪の実行に着手したものと解され，原告らの山林について移転登記が完了した時点において恐喝罪は既遂となるので，その前に移転登記手続を取り下げるよう求めるとともに，移転登記が完了した場合は，直ちに被告Ｙ１を恐喝罪で刑事告訴するとともに，抹消登記手続を求める民事訴訟を提起する旨通告した（甲１９）。
エ　同年１０月１日，原告Ｘ１共有地につき，同年９月２８日売買を原因とする被告Ｙ１への原告Ｘ１持分全部移転登記がされ，また，原告Ｘ２所有地につき，同月１５日売買を原因とする被告Ｙ３社への所有権移転登記がされたが（前提事実(4)），原告Ｘ１の資産証明書（乙３５）に記載された山林については，登記済権利証がなく，原告Ｘ１が法務局からの事前通知に対して回答しなかったため，所有権移転登記手続を了することはできなかった（甲１８，２３，乙１０３〔１１項〕，被告Ｙ１本人〔調書４９頁〕）。
オ　Ｄ弁護士は，同年１０月１５日をもって原告らの代理人を辞任し，その旨被告Ｙ３社に通知した（乙５１）。
２ 　争点(1)（本件和解合意の有効性）について
そもそも，上記１(1)認定の事実及び前件訴訟の確定判決の認定判断を前提とすれば，原告Ｘ１には，本件賃貸借契約に基づき被告Ｙ３社ないしａ社に本件賃貸土地の使用収益をさせる義務に違反した債務不履行があり，これにより被告Ｙ３社ないしａ社が相応の損害を被ったことも容易に想定される。また，原告Ｘ１が，本件賃貸借契約における賃貸借期間の合意がされた経緯を知悉しながら前件訴訟の提起に及んだとすれば，原告Ｘ１による前件訴訟の提起は不当訴訟に当たる可能性もあり，その場合，原告Ｘ１は被告Ｙ３社の弁護士費用につき損害賠償責任を負担するものである。以上によれば，被告Ｙ３社の原告Ｘ１に対する損害賠償請求が，全く根拠のないものであるとはいえず，さらに，原告らの資産証明書に記載された山林の固定資産評価額が合計１４０万円程度にすぎないこと（乙３５，３６）をも併せ考えれば，本件和解合意が，その内容において，著しく不当なものであるということはできない。
そして，上記１(2)及び(3)認定の事実によれば，原告らは，前件訴訟の判決確定後，被告Ｙ３社から原告Ｘ１に対する損害賠償請求を受けて，金銭による支払能力がないので，原告ら所有の山林でもって代物弁済することとして，任意に本件和解合意に応じたものと認められるのであって，本件和解合意が被告Ｙ１の強迫及びこれによる原告らの畏怖に基づくものであるとの事情があったということはできず，また，これが公序良俗に反するということもできない。
原告らは，原告Ｘ２が当時７６歳の老婆であることや，原告Ｘ１が１９歳の時に鬱病を発症し，以後３０年間にわたり就職もできない精神状況が続いていることを指摘するが，原告Ｘ２については本人尋問の内容からも明らかなとおり，その判断能力については何らの問題はないし，原告Ｘ１についても，鬱病であるからといって，判断能力に何らかの問題があることをうかがわせる証拠はなく，上記認定判断が左右されるものではない。
以上によれば，本件和解合意の無効及び取消しをいう原告らの主張はいずれも理由がないから，原告Ｘ１共有地の原告Ｘ１持分及び原告Ｘ２所有地の所有権は，本件和解合意による代物弁済によって，被告Ｙ３社に移転したというべきであり，したがって，原告らの本件各抹消登記手続請求は，いずれも棄却すべきものである（なお，原告Ｘ１共有地につき，被告Ｙ３社ではなく被告Ｙ１への原告Ｘ１持分全部移転登記がされていることや，登記原因が代物弁済ではなく売買とされていることについては，弁論の全趣旨（争点(1)に対する被告らの主張カ）によれば，被告Ｙ３社に持分が移転した後に被告Ｙ１へ更に移転したことを示す中間省略登記であることが認められるから，いずれも上記結論を左右するものではない。）。
そうすると，上記各請求が認容される場合の被告Ｙ３社の予備的反訴については，もはや判断を要しない。
３ 　原告らの債務不存在確認請求について
(1) 　原告Ｘ２の債務不存在確認請求に係る訴えについて
被告Ｙ３社は，原告らの債務不存在確認請求に対し，当初，請求棄却の判決を求め（答弁書第１「請求の趣旨に対する答弁」），請求原因に対する認否においても債務が存在しないとの主張を「争う」とはしている。しかし，前記１(1)エのとおり，前件訴訟を提起したのは原告Ｘ１であり，その結果，同(2)ア及びキのとおり，被告Ｙ３社の損害賠償請求は，原告Ｘ１に対して行われていた。同(2)ウ及び(3)アのとおり，被告Ｙ１は原告Ｘ２とも損害賠償債務の支払の交渉をし，同(3)エのとおり，原告Ｘ２も本件和解同意書の当事者とはなっているものの，同(3)ウのとおり，和解同意書の対象となる損害賠償債務は原告Ｘ１の債務であって，原告Ｘ２については，原告Ｘ１の母であるために支払交渉の相手となり，かつ第三者弁済を行うものであることは，本件和解同意書の内容からも明らかである。そのため，被告Ｙ３社は，予備的反訴請求においても，原告Ｘ１のみを被告としており，原告らの債務不存在確認請求に係る損害賠償債権は，原告Ｘ１のみに対し主張し，原告Ｘ２に対して主張するものでないことを明確にしている。そうすると，本件の口頭弁論終結時においては，被告Ｙ３社は，原告Ｘ２に対して前記第１請求１（本訴）(4)及び(5)の損害賠償債権を有しないことを認めて同原告に対し同債権の主張はしないことを明らかにしているのであるから，原告Ｘ２の前記第１請求１（本訴）(4)及び(5)の債務不存在確認請求に係る訴えは，いずれも確認の利益を欠き，不適法である。
(2) 　原告Ｘ１の債務不存在確認請求について
他方，原告Ｘ１の債務不存在確認請求について検討するに，原告Ｘ１は，本件和解合意によって，被告Ｙ３社に対する合計３９５０万円（前件訴訟の弁護士費用３５０万円及び平成１６年から同２２年までの業務差止めによる損害金３６００万円）の損害賠償債務を負担していることを認めたものといえ，また，本件和解合意による代物弁済は，原告らの資産証明書に記載された山林全てをその目的とするものであり，前記２のとおりその固定資産評価額（合計１４０万円程度）は上記損害賠償債務の金額に比して著しく低いため，本件和解合意の当事者が，その一部の履行によって損害賠償債務の一部が消滅するような関係にあると認識していたものとは認め難いところ，原告Ｘ１の資産証明書（乙３５の１，２）に記載された山林についての所有権移転登記は未了であるから（上記１(4)エ），原告Ｘ１の被告Ｙ３社に対する上記損害賠償債務は，未だ消滅していないというべきである。したがって，原告Ｘ１の債務不存在確認請求は，理由がない。
４ 　争点(5)（被告Ｙ１の原告らに対する不法行為の成否及び損害）について
上記２の説示によれば，被告Ｙ１の強迫によって原告らが精神的苦痛を受けたとの主張を採用することもできないから，こうした被告Ｙ１の言動が不法行為に当たるとして，被告Ｙ１及び被告Ｙ３社に対し損害賠償を求める原告らの請求は，理由がない。
第４ 　結論
以上によれば，原告Ｘ２の債務不存在確認請求に係る訴えは不適法であるから却下し，原告Ｘ２のその余の本訴請求及び原告Ｘ１の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官　川﨑聡子　裁判官　齊藤隆広　裁判長裁判官都築政則は，転官につき署名押印することができない。裁判官　川﨑聡子）

〈以下省略〉

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