判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(159)平成25年11月26日　東京地裁　平２４（ワ）４２３７号　損害賠償請求事件（本訴）、敷金返還請求事件（反訴）

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(159)平成25年11月26日　東京地裁　平２４（ワ）４２３７号　損害賠償請求事件（本訴）、敷金返還請求事件（反訴）

裁判年月日 　平成25年11月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）４２３７号・平２４（ワ）１１１４９号
事件名 　損害賠償請求事件（本訴）、敷金返還請求事件（反訴）
文献番号 　2013WLJPCA11268021

裁判年月日 　平成25年11月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）４２３７号・平２４（ワ）１１１４９号
事件名 　損害賠償請求事件（本訴）、敷金返還請求事件（反訴）
文献番号 　2013WLJPCA11268021

平成２４年（ワ）第４２３７号　損害賠償請求事件（本訴）
平成２４年（ワ）第１１１４９号　敷金返還請求事件（反訴）

東京都板橋区〈以下省略〉
本訴原告・反訴被告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 亀井英樹
同 松木信行
同 尋木浩司
同 林幸平
同 塚本智康
神戸市〈以下省略〉
旧商号 株式会社サンセブン
本訴被告・反訴原告 株式会社Ｇ－７スーパーマート
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 友廣隆宣
同 堀内雄樹
同 小越芳保
同 滝澤功治
同 向山大輔
同 杉原努
同 小田祐資

主文

１　本訴原告・反訴被告の請求を棄却する。
２　本訴原告・反訴被告は、本訴被告・反訴原告に対し、５６０万円及びこれに対する平成２３年１２月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、本訴・反訴を通じ、本訴原告・反訴被告の負担とする。
４　この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。

判決

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１　本訴
本訴被告・反訴原告は、本訴原告・反訴被告に対し、２７５２万４０００円及びこれに対する平成２４年２月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　反訴
主文第２項と同旨
第２ 　事案の概要
本件は、本訴原告・反訴被告（以下「原告」という。）と本訴被告・反訴原告（以下「被告」という。）との間で締結された別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）に関し、賃貸人である原告が、賃借人である被告がした契約解除の通知は本件賃貸借契約の約定に違反するものであると主張して、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（本訴）、これに対し、被告が、上記契約解除の通知は本件賃貸借契約所定の解除条項に基づくものであると主張して、原告の本訴請求を争うとともに、反訴として、原告に対し、本件賃貸借契約に基づき被告が差し入れた敷金の返還及びこれに対する契約解除の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１　前提事実（証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いがない。）
(1)　被告は、食料品、日用雑貨品等の販売などを目的とする株式会社である。
(2)　原告の関係会社である株式会社ａは、平成２３年８月５日、担保不動産競売による売却により本件建物の所有権を取得し、原告は、同月３１日、同社から本件建物を買い受けた（甲１、弁論の全趣旨）。
(3)　本件建物は、登記簿上、鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、床面積１階３３２．１９ｍ2、２階３３０．７１ｍ2とされているが、現況は、鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板葺３階建、床面積１階約３５３ｍ2、２階約３０８ｍ2、３階約２２ｍ2である（甲１、乙４）。
本件建物の所在地は、都市計画上、南東側の道路境界線から２０ｍ以内の部分が防火地域に、その余の部分が準防火地域に指定されており、本件建物は、両地域にまたがって建てられている（乙４、１１ないし１４）。
(4)　原告と被告は、平成２３年１１月２５日、被告が本件建物をスーパーマーケットの店舗として使用する目的で、次の約定により借り受ける旨の本件賃貸借契約を締結した（以下、本件賃貸借契約に係る契約書を単に「契約書」という。）。
ア　期間　平成２３年１１月２５日から平成３３年１１月２４日までの１０年間（契約書２条１項）
イ　物件引渡日　平成２３年１２月２０日（契約書３条）
ウ　賃料　月額１４０万円（消費税別途）とし、毎月末日までに翌月分を支払う（契約書５条１項）。
エ　賃料発生日　店舗営業開始日とし、被告は、工事工程表を原告に提出する（契約書５条２項）。
オ　敷金　５６０万円（契約書８条１項）
カ　契約解除　被告が本件賃貸借契約の各条項に関し重大な違反行為をしたときは、原告は、何ら催告を要せず、本件賃貸借契約を解除することができる（契約書１９条５号）。
キ　責めに帰すべからざる事由による契約解除　近隣住民並びに各種団体等の反対運動、行政官庁の指導等、原告及び被告の責めに帰すべからざる事由により、被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合は、被告は、直ちに本件賃貸借契約を解除することができる（契約書２３条１項。以下、この条項を「本件解除条項」という。）。この場合、原告は、被告に対し損害賠償の請求を一切行わず、また、被告から預かった敷金の全額を直ちに返還するものとする（同条２項）。
(5)　被告は、平成２３年１２月２４日、原告に対し、所轄消防署から本件建物は耐火建築物ではないので消防法上の検査が通らないとの指摘を受けたことなどが本件解除条項に該当するとして、本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした（以下、この契約解除の意思表示を「被告解除通知」という。）。
(6)　原告は、平成２４年１月２８日、被告に対し、被告解除通知は、契約書５条２項に規定する営業開始日の決定を被告自らの意思により拒絶する旨の通知であり、同項に関する重大な違反行為であるとして、契約書１９条５号に基づき、本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。
(7)　本訴事件の訴状は、平成２４年２月２４日、被告に送達された（記録上明らかな事実）。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①被告解除通知による解除が本件解除条項の要件を満たしているか否か（争点１）、②上記の点が認められず、被告解除通知が被告の債務不履行に当たる場合に、これにより原告が被った損害額（争点２）である。これらの争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1)　争点１（被告解除通知による解除が本件解除条項の要件を満たしているか否か）について
（被告の主張）
本件解除条項は、双方の責めに帰すべからざる事由により店舗として本件建物の利用ができない場合の解除に関する規定であり、行政官庁等から具体的な使用禁止措置が執られることまでをも要件とするものではない。
被告側で依頼した日商工業株式会社（以下「日商工業」という。）の担当者は、平成２３年１２月１３日、本件建物において設置する必要のある消防設備について事前協議を行うため金町消防署を訪れたところ、本件建物が違法建築物である可能性を指摘され、また、同消防署において本件建物の正確な構造を把握できなかったため、消防法上の検査どころか、検査の前提として行う消防署との事前協議にさえ応じてもらうことができなかった。同じく被告側で依頼した有限会社さいたま建設（以下「さいたま建設」という。）の担当者は、日商工業の担当者と共に、同月１６日、葛飾区役所を訪れたが、同区役所においても、本件建物の建築確認済証等は保存されておらず、本件建物の建築時及び増築時において建築確認申請が行われているかどうかすら確認できなかったことから、本件建物が違法建築物である可能性が高まり、消防法上の検査を了することは不可能となった。
被告が金町消防署及び葛飾区役所から受けた指導は、本件解除条項に規定された行政官庁の指導に該当し、かかる指導により本件建物において店舗の営業を開始するのに必要な諸条件が満たされなくなったのであるから、被告解除通知による解除は本件解除条項の要件を満たしている。
（原告の主張）
被告解除通知による解除は、以下のとおり、当事者の責めに帰すべからざる事由がなく、また、被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合でもないことから、本件解除条項が規定する要件を満たしていない。
ア　当事者の責めに帰すべからざる事由の不存在
被告は、本件賃貸借契約締結前の平成２３年１０月２１日に本件建物の現地調査を実施し、登記簿上の記載とは異なる本件建物の現況を確認しており、この時点で建築基準法違反の可能性のあることを認識している。また、被告は、これに先立ち、仲介業者の担当者から、本件建物の用途地域が商業地域と第一種住居地域にまたがっていることを通知され、その時点で消防等の関係を含めて、被告において調査すべきことを告げられていることから、本件建物が消防法上も問題となる可能性のあることを十分に予見可能な状況にあった。
被告は、本件建物の使用目的と同種の業務用スーパーマーケットを多数展開しており、本件建物と同種の商業地域における消防法上の規制及び建築基準法上の規制は熟知しているから、契約締結前に所轄行政庁に照会するなどしてわずかな調査を行えば、本件建物での営業の可否の判断は可能であった。
したがって、仮に本件建物に建築基準法及び消防法上の不備があるとしても（ただし、後記のとおり、本件建物にはそこでの営業を不可能とするような瑕疵は存しない。）、そのことは被告において十分に予見可能であったのであり、被告には悪意と同視すべき重大な過失が存在するから、被告解除通知による解除は、当事者の責めに帰すべからざる事由が存在するとの本件解除条項所定の要件を満たさない。
イ　営業開始に必要な諸条件の充足
被告は、本件建物にはそこでの店舗の営業を不可能とする建築基準法及び消防法上の不備がある旨主張するが、本件建物の１階部分においては、平成２４年９月７日からドラッグストアが営業を開始しており、その営業が所轄行政庁によって差し止められた事実や将来差し止めるような注意を受けた事実は一切ない。さらに、本件建物の２階部分においても、平成２５年７月から、所轄行政庁の指導の下、店舗の営業を開始している。
このように、仮に本件建物に建築基準法及び消防法上の瑕疵が存在するとしても、その瑕疵は軽微なものであるから、被告解除通知による解除は、被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合であるとの本件解除条項所定の要件を満たさない。
(2)　争点２（被告の債務不履行により原告が被った損害額）について
（原告の主張）
原告は、被告解除通知による被告の債務不履行を理由として本件賃貸借契約を解除しているところ、以下のとおり、かかる被告の債務不履行により合計３３１２万４０００円の損害を被っており、被告が差し入れた敷金５６０万円を充当しても、原告にはまだ２７５２万４０００円の損害が残っている。
ア　原状回復工事費　１５７５万円
被告は、本件賃貸借契約の解除により原状回復義務を負うところ、原状回復工事に必要な費用合計１５７５万円は、被告の債務不履行により原告が被った損害となる。
イ　被告負担工事立替え分　５７５万４０００円
原告は、本件賃貸借契約締結後、被告の特別の指示により、被告の負担となる独自の仕様の店舗工事を行い、その工事費用５７５万４０００円を立て替えて負担している。この被告負担工事立替え分は、被告の債務不履行により原告が被った損害となる。
ウ　広告費用　２８０万円
原告は、被告との間で本件賃貸借契約を締結した結果、賃借人募集の宣伝広告の成功報酬として、株式会社ドリームワンに対して２８０万円を支払った。しかし、被告の債務不履行により契約を開始することなく本件賃貸借契約を解除せざるを得なかったため、上記の広告費用は全くの無駄に終わった。したがって、上記の広告費用２８０万円は、被告の債務不履行により原告が被った損害となる。
エ　賃借人再募集期間の損失　８８２万円
原告は、被告の債務不履行により、新たに賃借人を募集せざるを得なかった。本件建物のような店舗等の事業用賃貸物件は、賃借人との間で新たな賃貸借契約が締結できるまでに少なくとも６か月を要するものであり、その間は賃料収入が発生しないこととなるため、少なくとも賃料相当額月額１４７万円の６か月分である８８２万円は、被告の債務不履行により原告が被った損害となる。
（被告の主張）
原告の損害に関する主張は、以下のとおり、いずれも失当である。
ア　原状回復工事費用及び被告工事立替え分について
被告解除通知は、被告が本件建物の引渡しを受ける前にされており、引渡し後に被告においてされる予定であった内外装工事は全く施工されていないから、原状回復の余地はない。
本件建物は、過去にスーパーマーケットの店舗として使用されていた建物が閉鎖後長期間にわたり放置されて老朽化していた物件であり、原告が本件建物内のごみや放置物を撤去した可能性はあるが、それは、賃貸人が賃借人による使用を可能にするために行うべき当然の負担であって、債務不履行による損害と評価すべきものではない。また、被告が原告に対し、独自の店舗仕様の工事を指示したことはない。
イ　広告費用について
被告は、原告が本件建物の賃借人の募集をどのような方法により行っていたか全く知らないし、宣伝広告費用を費やして賃借人を募集するか否かも賃貸人である原告の自由な判断によるものであるから、原告の広告費用と被告の債務不履行との間に相当因果関係はない。
ウ　賃借人再募集期間の損失について
本件建物について、原告が賃借人を再募集するのか、自ら使用するのか、あるいは売却するのかは、被告に知りようがないし、仮に賃借人を再募集するにしても、新たな賃貸借契約を締結するまでに少なくとも６か月を要することについては何ら根拠がない。
第３ 　当裁判所の判断
１　争点１（被告解除通知による解除が本件解除条項の要件を満たしているか否か）について
(1)　本件建物の状況と建築基準法の規制について
ア　前記前提事実のとおり、本件建物の所在地は、都市計画上、南東側の道路境界線から２０ｍ以内の部分が防火地域に、その余の部分が準防火地域に指定されているところ、建築基準法上、防火地域においては、階数が３以上であるか、又は延べ面積が１００ｍ2を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている（同法６１条。なお、同法６７条２項により、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。）。ただし、同法の規定に関しては、一般的に、当該建築物が建築された時点において当時の建築基準法令に適合している場合には、その後の建築基準法令の改正により当該建築物がこれに適合しなくなったとしても、いわゆる既存不適格建築物として、同法の規定を適用しないものとされているが（同法３条２項）、当該規定の施行又は適用後に増築等が行われた場合には、適用除外の対象から除かれるため、当該規定が適用されることになる（同条３項３号。なお、同法８６条の７第１項により、既存不適格建築物の増築等につき政令で定める範囲内で制限が緩和されているが、建築基準法施行令１３７条の１０により、増築又は改築後における階数が２を超えるか、又は延べ面積が５００ｍ2を超えるものについては、この制限緩和の対象とはならない。）。
イ　こうした建築基準法の規定を踏まえて、本件建物の状況について見ると、証拠（甲１、乙４、１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件建物の所在地については、都市計画上、昭和３２年８月２２日にその全体が準防火地域に指定され、昭和５６年４月１０日にそのうち南東側の道路境界線から２０ｍ以内の部分が防火地域に指定されたこと、本件建物は、登記簿上、昭和３９年８月２８日に新築された後、昭和４０年３月３１日に増築されて、鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、床面積１階３３２．１９ｍ2、２階３３０．７１ｍ2の建物となったとされていること、本件建物の現況は、鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板葺３階建、床面積１階約３５３ｍ2、２階約３０８ｍ2、３階約２２ｍ2であって、本件建物は、建築基準法上の耐火建築物には当たらないことが認められるが、上記の登記簿上の建物の状況から現況に至るまでに、いつの時点で増築が行われたのかを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件建物は、防火地域と準防火地域にまたがっているにもかかわらず、耐火建築物ではないという点で現行の建築基準法の規定に適合しない建築物であることは明らかであり、他方、本件建物がいわゆる既存不適格建築物に当たるか否かについては、本件建物の現況に至る増築の時期が不明である以上、本件建物がいわゆる既存不適格建築物に当たると認めることはできないから、本件建物は、同法に違反する建築物であるといわざるを得ない。
(2)　金町消防署及び葛飾区役所における指導並びに被告解除通知について
前記前提事実並びに証拠（甲３、乙１、２、４、７、８、証人Ｂ、証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア　被告は、本件賃貸借契約の締結と前後して、株式会社店舗システム・イー・シー（以下「店舗システム」という。）に対し、本件建物においてスーパーマーケットを開設するための店舗の設計及び施工を依頼した。そして、店舗システムの下請業者である日商工業のＤ（以下「Ｄ」という。）は、本件建物における消防設備の設置等について所轄消防署との事前協議を行うため、平成２３年１２月１３日、金町消防署を訪れ、担当者らと面談した。面談において、同担当者らは、現地は防火地域に指定されており、建物は耐火建築物でなければならないこと、同消防署で管理している台帳によると、本件建物は、地上３階建てで、１階が準耐火構造、２階及び３階が木造であり、２階以上が木造であることから是正を行うよう過去に指摘を行った履歴があるが、その後改修をしたかどうかは不明であること、これらのことから、同消防署としては、本件建物の構造をはっきりと確認しなければ、消防設備の設置等に関する協議は行えない旨述べた。
イ　店舗システムの代表者取締役であるＢ（以下「Ｂ」という。）は、平成２３年１２月１３日、Ｄから上記の金町消防署の指導内容について報告を受けたため、本件賃貸借契約の仲介に入っていた有限会社鍛冶三和不動産（以下「鍛冶三和不動産」という。）の代表取締役であるＥ（以下「Ｅ」という。）に連絡して、本件建物の建築確認済証の有無を尋ねた。これに対し、Ｅは、本件建物は競売により取得したものであるため、原告において建築確認済証は所持していないと回答し、本件建物の構造を示す書面として、競売の際の本件建物の現況調査報告書をファクシミリでＢに送信した。Ｂは、被告の関東運営部店舗開発マネージャーの職にあったＣに対し、金町消防署から上記の指導を受けたことを伝えるとともに、Ｅから送られてきた現況調査報告書をファクシミリで送信した。
ウ　Ｂは、本件建物の構造と建築確認申請の有無について何らかの手掛かりを得ようとして、Ｄに加え、店舗システムの下請業者であるさいたま建設のＦ（以下「Ｆ」という。）に対し、葛飾区役所に出向くよう依頼し、Ｄ及びＦは、平成２３年１２月１６日、同区役所建築課の担当者と面談した。面談において、同担当者は、同区役所においては、建築確認に関する記録は昭和５８年以降のものしか保存しておらず、本件建物について建築確認が行われたかどうかは確認できないこと、本件建物の所有者において建築確認済証や検査済証の有無を明確にしない限り、同区役所としては本件建物の構造や用途に関して判断できないこと、防火地域の規制に関しても建築確認済証等の資料がないと判断できないことなどを述べた。
エ　Ｂは、Ｆから葛飾区役所の指導内容について報告書（打合せ議事録）の送付を受け、これとＤが金町消防署の指導内容について記載した報告書（打合せ記録確認書）とを併せて被告に送り、被告に対し、本件建物については、消防法及び火災予防条例上定められた検査を了することは不可能である旨報告した。
オ　被告は、Ｂから受けた報告内容を検討した結果、本件建物においてスーパーマーケットを開設することを断念し、平成２３年１２月２３日、原告に対し、本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除する旨を記載した内容証明郵便（被告解除通知）を発送し、同内容証明郵便は、同月２４日、原告に到達した。
(3)　本件解除条項の要件の充足について
ア　前記(1)で判示したとおり、本件建物は、防火地域及び準防火地域にまたがっているにもかかわらず、耐火建築物ではないという点で建築基準法に違反する建築物である。本件建物を多数の顧客が来集することが想定されるスーパーマーケットの店舗として使用した場合には、使用禁止命令等の違反建築物に対する是正措置（同法９条１項）の対象となるのみならず、ひとたび火災が発生した場合には、人命に関わる重大な事態が発生する危険性があるものといわざるを得ない。そして、前記(2)で認定したとおり、所轄消防署からも、現地は防火地域に指定されており、建物は耐火建築物でなければならず、消防署としては、本件建物の構造をはっきりと確認しなければ、消防設備設置等に関する協議は行えないと指導を受けたことを考えれば、被告が本件建物においてスーパーマーケットを開設することを断念したことは、企業の法令遵守にも配慮しなければならない事業者の判断としてやむを得ないことということができるから、被告解除通知による解除については、「行政官庁の指導等、原告及び被告の責めに帰すべからざる事由により、被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合」という本件解除条項の要件を満たしているものと認められる。
イ　この点につき、原告は、仮に本件建物に建築基準法及び消防法上の不備があるとしても、そのことは被告において十分に予見可能であったから、被告解除通知による解除は当事者の責めに帰すべからざる事由が存在するとの本件解除条項所定の要件を満たさない旨主張する。
しかしながら、本件において、被告の営業開始に必要な諸条件が満たされないというのは、本件建物が建築基準法の防火地域の規定に違反しているという本件建物の客観的な状況に由来するものであり、そのこと自体について被告に責任がないことは明らかである。被告が上記の建築基準法違反の点について知りながらあえて本件賃貸借契約を締結したというのであれば格別（なお、本件全証拠によっても、かかる事実は認められない。）、上記の建築基準法違反の点について予見可能であったということから、被告解除通知による解除が当事者の責めに帰すべからざる事由が存在するとの本件解除条項所定の要件を満たさないということはできない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
ウ　また、原告は、本件建物の１階部分において、平成２４年９月７日からドラッグストアが営業を開始し、その営業が所轄行政庁によって差し止められた事実や将来差し止めるような注意を受けた事実は一切なく、さらに、本件建物の２階部分においても、平成２５年７月から、所轄行政庁の指導の下、店舗の営業を開始しているとして、仮に本件建物に建築基準法及び消防法上の瑕疵が存在するとしても、その瑕疵は軽微なものであるから、被告解除通知による解除は、被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合であるとの本件解除条項所定の要件を満たさない旨主張する。
しかしながら、証拠（乙６）によれば、原告の主張に係るドラッグストアについては、その店舗開設の際に、消防用設備等の設置の届出及び検査（消防法１７条の３の２）、防火対象物の使用開始の届出及び検査（東京都火災予防条例５６条の２）等がされていないことが認められるから、この事例の存在をもって、本件が「被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合」に当たるとの前記の判断を覆すことはできない。
次に、原告の主張に係る本件建物の２階部分での店舗の営業開始に関しては、店舗の営業開始に至るまでの葛飾区役所及び所轄消防署とのやり取り等が記載された鍛冶三和不動産作成の報告書が書証（甲３１）として提出されているが、同報告書においても、同区役所の対応について、「日数的（２階店舗のオープンの日）や費用面などを考慮に入れ建物の使用を禁止する指導はなされませんでした。」と記載されているように、同区役所においては、本件建物の所有者及び賃借人側の事情を考慮して使用禁止命令の発令やその趣旨の行政指導は行っていないというにすぎず、本件建物の建築基準法違反の問題が解消されたわけではない。多数の顧客が来集することが想定されるスーパーマーケットを開設しようとする事業者にとって、その店舗となる建物が建築基準法の防火地域の規制に違反しているということは、その違反が人命に関わる重大な事態の発生につながる危険性のあるものであるだけに決して軽視できないことであり、そのことを理由として当該建物においてスーパーマーケットの開設を断念することは、企業の法令遵守にも配慮しなければならない事業者の判断としてやむを得ないことである。上記報告書の記載内容を前提とすれば、上記の事例は、建築基準法違反の事実を知りながらあえて店舗を開設した事業者の事例にすぎず、かかる事例の存在をもって、本件が「被告の営業開始に必要な諸条件が満たされない場合」に当たるとの前記の判断を覆すことはできない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
２　結論
以上によれば、被告解除通知による解除は、本件解除条項に基づき有効にされたものということができるところ、前記前提事実のとおり、本件賃貸借契約においては、本件解除条項に基づき解除がされた場合には、原告は、被告に対し損害賠償請求を一切行わず、また、被告から預かった敷金を直ちに返還するものとされているのであるから、被告の債務不履行を理由として損害賠償を求める原告の本訴請求は理由がなく、他方、敷金の返還を求める被告の反訴請求は理由があるというべきである。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官　増田稔）

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