判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(154)平成25年12月25日　東京地裁　平２３（ワ）４０１８６号　貸金返還等請求事件、損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(154)平成25年12月25日　東京地裁　平２３（ワ）４０１８６号　貸金返還等請求事件、損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成25年12月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）４０１８６号・平２５（ワ）１２４５８号
事件名 　貸金返還等請求事件、損害賠償請求事件
裁判結果 　第１事件一部認容、第２事件請求棄却　 文献番号 　2013WLJPCA12258031

要旨
◆原告Ｘ１社が、被告Ｙ１社に対し、金銭消費貸借契約及び差額決済の合意に基づき、差額決済で合意した金額から原告Ｘ１社が受領した金額を控除した金額の支払を求め、被告Ｙ１社の代表者を務める傍ら、被告Ｙ５社に籍を置く被告Ｙ２に対し、連帯保証契約及び不法行為に基づき同額の支払を求め、また、被告Ｙ５社に対し、同被告の不法行為責任、使用者責任に基づき、損害賠償を求め（第１事件）、原告Ｘ２社が、被告Ｙ２、被告Ｙ３社及び被告Ｙ５社に対し、不法行為責任及び使用者責任に基づき損害賠償を求めた（第２事件）事案において、本件金銭消費貸借契約及び本件連帯保証契約の成立を認めたが、被告らに原告ら主張に係る不法行為は認められないとし、第１事件に係る請求を一部認容する一方、第２事件に係る請求を棄却した事例

参照条文
民法４１５条
民法７０９条

裁判年月日 　平成25年12月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）４０１８６号・平２５（ワ）１２４５８号
事件名 　貸金返還等請求事件、損害賠償請求事件
裁判結果 　第１事件一部認容、第２事件請求棄却　 文献番号 　2013WLJPCA12258031

平成２３年（ワ）第４０１８６号　貸金返還等請求事件（第１事件）
平成２５年（ワ）第１２４５８号　損害賠償請求事件（第２事件）

東京都港区〈以下省略〉
第１事件原告 株式会社Ｘ１
代表者代表取締役 Ａ
東京都目黒区〈以下省略〉
第２事件原告 株式会社Ｘ２
代表者代表取締役 Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士 宮家俊治
同 瀬戸祐典
東京都港区〈以下省略〉
第１事件被告 Ｙ１株式会社
代表者代表取締役 Ｙ２
東京都渋谷区〈以下省略〉
第１・第２事件被告 Ｙ２
東京都中央区〈以下省略〉
第２事件被告 合同会社Ｙ３
代表者代表社員 Ｙ１株式会社
職務執行者 Ｙ２
上記３名訴訟代理人弁護士 笠原静夫
東京都港区〈以下省略〉
第１事件被告Ｙ４株式会社訴訟承継人・ 株式会社Ｙ５
第２事件被告
代表者代表取締役 Ｃ
訴訟代理人弁護士 鈴木真
同 佐藤彰男
同 田中さわ
同 三谷和久
同 和田健

主文

１ 　第１事件被告Ｙ１株式会社，第１事件被告Ｙ２は，連帯して，第１事件原告に対し，４０４６万０９２９円及びうち金４０００万円に対する平成２３年１１月３０日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
２ 　第１事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，第１事件について，第１事件原告に生じた費用の６分の１と第１事件被告Ｙ１株式会社に生じた費用は第１事件被告Ｙ１株式会社の負担とし，第１事件原告に生じた費用の６分の１と第１事件被告Ｙ２に生じた費用を第１事件被告Ｙ２の負担とし，第１事件原告に生じたその余の費用と第１事件被告株式会社Ｙ５との間に生じた費用は第１事件原告の負担とし，第２事件については，第２事件原告の負担とする。
５ 　この判決の第１項は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　第１事件
(1) 　第１事件被告らは，第１事件原告に対し，連帯して，金４０００万円を支払え。
(2) 　第１事件被告Ｙ１株式会社及び第１事件被告Ｙ２は，第１事件原告に対し，連帯して，金４６万０９２９円及び金４０００万円に対する平成２３年１１月３０日から支払済みに至るまで年６％の割合による金員を支払え。
(3) 　第１事件被告株式会社Ｙ５は，第１事件原告に対し，金４０００万円に対する平成２４年２月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 　第２事件
第２事件被告らは，第２事件原告に対し，連帯して，金４０００万円及びこれに対する平成２２年９月３０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　第１事件は，第１事件原告（以下「原告Ｘ１社」という。）が第１事件被告Ｙ１株式会社（以下「被告Ｙ１社」という。）に対し，金銭消費貸借契約及び差額決済の合意に基づき，差額決済で合意した金５０００万円から平成２３年１２月７日までに原告Ｘ１社が受領した金１０００万円を控除した金４０００万円と確定遅延損害金４６万０９２９円及び金４０００万円に対する平成２３年１１月３０日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求め，第１事件被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）に対し，連帯保証契約及び不法行為に基づき，差額決済で合意した金５０００万円から平成２３年１２月７日までに原告Ｘ１社が受領した金１０００万円を控除した金４０００万円と確定遅延損害金４６万０９２９円及び金４０００万円に対する平成２３年１１月３０日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求め，第１事件被告株式会社Ｙ５（以下第２事件被告株式会社Ｙ５を含め「被告Ｙ５社」という。）に対し，同被告の不法行為責任，使用者責任に基づき，原告Ｘ１社に生じた損害４０００万円及びこれに対する平成２４年２月２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２事件は，第２事件原告（以下「原告Ｘ２社」という。）が，第２事件被告らに対し，不法行為責任及び使用者責任に基づき，原告Ｘ２社に生じた損害４０００万円及びこれに対する平成２２年９月３０日から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いがないか証拠によって容易に認めることのできる事実）
(1) 　当事者
ア　原告Ｘ１社
原告Ｘ１社は，主に薬局の経営及び管理を行う株式会社であり，医療法人社団ａ会（以下「ａ会」という。）傘下の診療所の直近で調剤薬局チェーンを営んでいた。ａ会は，Ｄ１ことＤ（以下「Ｄ」という。）が理事長を務める医療法人社団であり，東京都内各地でいくつかの診療所を開設している（甲１８，乙イ２１）。
平成２２年９月２９日の時点で被告Ｙ２は原告Ｘ１社の代表者であったが，翌日には辞任し，原告Ｘ１社の株式については，第２事件被告合同会社Ｙ３（以下「被告合同会社」という。）から原告Ｘ２社へ譲渡され，同月３０日，代表者もＡ（以下「Ａ」という。）に変更になった。
イ　原告Ｘ２社
原告Ｘ２社は，原告Ｘ１社の株式を被告合同会社から購入した会社で，Ｂ（以下「Ｂ」という。）が平成２２年８月５日に設立した。
ウ　被告Ｙ１社
被告Ｙ１社は，平成１３年６月２１日設立され，被告Ｙ２が代表取締役を務めていた。被告Ｙ１社は，被告合同会社を設立してその業務執行社員及び代表社員となり，被告Ｙ２は，被告合同会社の職務執行者である。
エ　被告Ｙ２
被告Ｙ２は，被告Ｙ１社の代表取締役，被告合同会社の職務執行者であり，被告Ｙ５社のプライベートエクイティグループのグループリーダーで，シニアヴァイスプレジデントの肩書を持っていた（甲２，乙イ２１）。
オ　被告合同会社
被告合同会社は，原告Ｘ１社の株式を平成２２年９月当時，１００％保有していた合同会社で，被告合同会社の業務執行社員及び代表社員は被告Ｙ１社であり，職務執行者は被告Ｙ２である。
カ　被告Ｙ５社
被告Ｙ５社は，主に不動産を投資対象とする各種ファンドの運用を通じ，国内外の顧客に対し，日本の不動産を対象とするアセットマネジメント業務を行うことを主たる事業とする株式会社であり，被告Ｙ２の使用者である。
(2) 　被告Ｙ１社は，ファンドとしてａ会グループと原告Ｘ１社のＭ＆Ａのために被告合同会社を設立した。被告Ｙ１社と被告合同会社は，ａ会グループ及び原告Ｘ１社を併せて買収し，被告Ｙ１社は，原告Ｘ１社において他の調剤薬局チェーンを買収して将来的には株式市場への上場を果たし，巨額の上場益を獲得することを目的としていた。
被告合同会社は，被告Ｙ５社と業務委託契約を締結し，被告Ｙ５社は，被告合同会社に対する投資家の管理，投資家の募集などの作業を行っていた（被告Ｙ２・１０頁）。
ａ会及び原告Ｘ１社のＭ＆Ａに当たり，被告Ｙ１社は，原告Ｘ１社と業務委託契約を締結して業務委託報酬，広告宣伝費報酬等を得ることとし，被告Ｙ１社は，原告Ｘ１社から１億５０００万円を受領した。
原告Ｘ１社は，決算期前，１億５０００万円や広告宣伝費等の報酬を被告Ｙ１社に対する仮払金として処理していた。上記Ｍ＆Ａに当たり，Ｄは，ａ会の理事長にとどまること，給与は同水準，売上連動のインセンティブがほしいなどと希望した。
その後，Ｄは，ａ会と原告Ｘ１社の買戻しを希望し，被告合同会社及び被告Ｙ１社は，原告Ｘ２社に対し，ａ会及び原告Ｘ１社を売却することとした。
(3) 　原告Ｘ１社と被告Ｙ１社は，平成２２年９月２９日，支払期日を平成２３年９月３０日として，被告Ｙ１社が原告Ｘ１社に対して，１億５０００万円を返還するという（準）金銭消費貸借契約を締結した（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。
本件金銭消費貸借契約書（甲１）には，原告Ｘ１社が被告Ｙ１社に対する平成２２年６月３０日現在仮払金残高金１億５０００万円について残高を確認し，合意のもと契約を締結する，最終返済日は平成２３年９月末日とするなどの記載がある。
被告合同会社が保有していた原告Ｘ１社の株式は，原告Ｘ２社が購入した。原告Ｘ２社は，被告Ｙ１社が本件金銭消費貸借契約を履行することを条件として，被告合同会社に株式買取代金として金１億円を支払うことを約した。
(4) 　被告Ｙ１社は，本件金銭消費貸借契約で定めた１億５０００万円の支払について，支払期日である平成２３年９月３０日を経過しても支払わず，被告Ｙ２は，遅滞の理由について原告Ｘ１社に何度か説明を行った。
被告Ｙ２は，同年１０月２８日，「Ｙ４株式会社シニアヴァイスプレジデント」の肩書で，原告Ｘ１社に宛て，被告Ｙ１社は，同月３１日に原告Ｘ１社に対して５０００万円を支払うこととし，同月２８日に原告Ｘ１社に預託した金５００万円を控除して実際には金４５００万円を支払う予定であること，当該支払についてはＹ４株式会社の社内決済（稟議）をとっており，本日既に支払手続に入っていること，同月３１日には指定口座に振り込むが，原告Ｘ１社に預託した金５００万円は，金５０００万円の一部に充当してほしい，支払がなされなかった場合には被告Ｙ２が連帯して支払うことなどを記載した「Ｙ１株式会社から株式会社Ｘ１に対する支払について」の書面を作成した（甲２）。
同日までに被告Ｙ１社は，原告Ｘ１社に対し，５００万円を支払い，その余の支払をすることができなかった。
被告Ｙ１社又は被告Ｙ２は，原告Ｘ１社に対し，上記５００万円のほか，同年１１月１７日，２００万円，同月２５日，１００万円，同月３０日，２００万円の合計１０００万円を支払ったが，その余の支払をしていない。
上記支払によって，被告Ｙ１社又は被告Ｙ２が原告Ｘ１社に対して同年９月３０日に支払うことになっていた５０００万円に対する遅延損害金は，次のとおり，合計４６万０９２９円である。
平成２３年１０月１日から同月２７日まで（２７日間）
５０００万円×６％×２７日÷３６５日＝２２万１９１７円
同月２８日から同年１１月１６日まで（２０日間）
４５００万円×６％×２０日÷３６５日＝１４万７９４５円
同月１７日から同月２４日まで（８日間）
４３００万円×６％×８日÷３６５日＝５万６５４７円
同月２５日から同月２９日まで（５日間）
４２００万円×６％×５日÷３６５日＝３万４５２０円
３ 　争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 　本件金銭消費貸借契約と差額決済の合意
ア　原告Ｘ１社の主張
被告Ｙ１社は，本件金銭消費貸借契約に基づき原告Ｘ１社に対し１億５０００万円の返還義務を負っていたが，平成２３年１０月２０日ころ，原告Ｘ１社との間で，原告Ｘ２社が被告合同会社に対し，原告Ｘ１社の株式買取代金として支払う１億円との差額５０００万円を支払うとの差額決済を合意し，同月２８日，被告Ｙ２は，被告Ｙ１社が原告Ｘ１社に支払う５０００万円について連帯保証した。
被告Ｙ１社又は被告Ｙ２は，上記２(4)記載のとおり，合計１０００万円を支払ったので，被告Ｙ１社及び被告Ｙ２は，原告Ｘ１社に対し，上記差額決済合意に基づく残金４０００万円，平成２３年１０月１日から同年１１月２９日までの確定遅延損害金４６万０９２９円及び４０００万円に対する同月３０日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払義務がある。また，被告Ｙ５社は，本件金銭消費貸借契約の債務者の名義によらず，実質的当事者として債務不履行責任を負う。
イ　被告Ｙ１社及び被告Ｙ２の主張
①　強迫による取消し
ａ会は，多額の借入金と経営陣の野放図な設備投資で資金繰りに窮し，経営難に陥っていたが，被告Ｙ１社及び被告Ｙ２は，被告合同会社をファンドとするＭ＆Ａを実施するに当たり，原告Ｘ１社が高い収益を上げていたことから，ａ会と原告Ｘ１社を抱き合わせで買収し，被告合同会社が原告Ｘ１社の株式をすべて取得し，被告Ｙ１社らが原告Ｘ１社と業務提携等を行い，業務委託報酬等を得て新たな収益源とすることを目的としていた。
被告Ｙ１社及び被告Ｙ２の経営努力により，ａ会グループの経営は好転・健全化し，原告Ｘ１社の業績も向上したことから，Ｄは，ａ会グループや原告Ｘ１社などの買戻しを強く希望するようになった。医療機関の門前調剤薬局に対する影響力は絶大であるため，被告Ｙ２は，Ｄの申入れを拒めず，被告合同会社は，原告Ｘ２社にａ会グループ及び原告Ｘ１社の株式を売却することとなった。売却が決定した時点で原告Ｘ１社の仮払金総額は２億１７８５万円であり，原告Ｘ１社の売買代金を決定する際，Ｄ，Ａ，Ｂは，被告Ｙ１社及び被告Ｙ２に対し，原告Ｘ１社が被告Ｙ１社に対する業務委託報酬として仮払金処理をしていた１億５０００万円の精算を要求し，１億５０００万円を支払わなければａ会グループ及び原告Ｘ１社の買収代金を支払わず，原告Ｘ１社の営業に対する協力を拒否すると通告した。これは，ａ会グループの医療機関が患者に対し，原告Ｘ１社以外の調剤薬局を利用するよう指示・指導し，原告Ｘ１社の調剤薬局の利用をさせないようにするというもので，医師から不利用先として指示された調剤薬局は倒産に至ることが必至であるから，Ｄらの上記要求と通告は，被告Ｙ１社に対する強迫に他ならない。
本件金銭消費貸借契約は，原告Ｘ１社の事実上の代表取締役兼ａ会事務長のＡ，原告Ｘ２社の代表取締役であるＢ，ａ会理事長のＤの強迫によって被告Ｙ１社が締結したということができるから，被告Ｙ１社は，平成２４年１１月２１日の本件第７回口頭弁論期日で陳述した同日付準備書面で，本件金銭消費貸借契約を取り消す。
本件金銭消費貸借契約が取り消された以上，主たる債務は存在せず，被告Ｙ２に対する請求も理由がない。
②　被告Ｙ２の連帯保証について
被告Ｙ２は，原告Ｘ１社の金融機関に対する債務等につき連帯保証債務を負っていた。平成２２年９月に原告Ｘ１社の株式を譲渡した際，被告Ｙ２のこれら連帯保証債務を外すことが約されていたが，連帯保証債務はすべては外されていない。原告Ｘ１社は，被告Ｙ１社及び被告Ｙ２の債務の履行に先んじて原告Ｘ１社を主債務者とする被告Ｙ２の連帯保証債務を解除すべき先履行義務を負っている。
ウ　原告Ｘ１社の反論
①　強迫について
否認し争う。ａ会は，被告合同会社にＭ＆Ａによって買収されており，医療法人社団として，社員の過半数は被告Ｙ１社ら側の人物であった。Ｄは，ａ会の雇われ理事長に過ぎず，被告Ｙ１社らによって社員総会の決議でいつでも馘首される立場であり，被告Ｙ２を強迫できるような立場にはない。
原告Ｘ１社の原告Ｘ２社による買収は，主導権が被告Ｙ２側にあった。原告ら側が被告Ｙ２を強迫したような事実は一切ない。
被告Ｙ２が「連帯して支払う」との文書（甲２）も被告Ｙ２が原告ら代理人の面前で自署したものであり，強迫されたとの主張は，平成２４年１１月２１日の被告Ｙ１社らの準備書面(3)で初めてされた。
②　被告Ｙ２の連帯保証について
先履行義務を負っているとの主張を争う。原告Ｘ１社の株式を被告合同会社から原告Ｘ２社が譲り受ける際，原告Ｘ１社の代表者も被告Ｙ２からＡに変更することとなり，被告Ｙ２が個人で連帯保証している債務の取扱いを協議したが，債権者によっては連帯保証の解除に応じない者がいることは想定され，被告Ｙ２も認識していた。本件金銭消費貸借契約書等に先履行を記載した文言はない。原告らは，被告Ｙ２に誓約した内容は履行している。
(2) 　被告Ｙ２，被告Ｙ１社，被告合同会社の不法行為責任及び被告Ｙ５社の不法行為責任と使用者責任
ア　原告らの主張
①　被告Ｙ２，被告Ｙ１社及び被告合同会社の不法行為
ａ会グループは，被告Ｙ２が接近してくるまで，自由診療の業務改善が課題ではあったが，毎年黒字を計上し，原告Ｘ１社を含めて財務状況に問題はなかった。被告Ｙ２は，自由診療は得意分野であるとの触れ込みで原告Ｘ１社を含むａ会グループに接近し，本件スキーム（被告Ｙ１社の下にファンドである被告合同会社をつくる，被告合同会社には被告Ｙ５社が資金を供出する，被告合同会社は，原告Ｘ１社の株式を買い取り，また，ａ会の社員権，診療報酬債権を担保に融資を行い原告Ｘ１社とａ会のガバナンスを掌握する，ａ会傘下で自由診療を行うｂクリニック，ｃクリニックの業績の大幅な改善を図る，ａ会及び原告Ｘ１社が被告Ｙ１社に業務委託料を支払う。）を企画，立案，実行したにもかかわらず，本件スキームが破綻し，原告Ｘ１社を含むａ会グループに多額の損害が発生した。
被告Ｙ２には，本件スキームのリスクの説明義務，当初の説明どおりの結果を出すべき各種施策の企画，立案実行義務，原告Ｘ１社を含むａ会グループと信頼関係を構築する信頼関係構築義務という行為義務があったのにこれを怠った。すなわち，被告Ｙ２は，本件スキームのリスクを説明せず，各種施策は立案当初から実行が不可能又は経済的合理性を欠くものであり，原告Ｘ１社を含むａ会グループとの間の信頼関係を破壊した。
自由診療部門は平成１９年３月期に約１億３０６５万円，平成２０年３月期約２億０８９５万円，平成２１年３月期２億８４６１万円，平成２２年３月期３億０５０６万円の赤字を計上した。本件スキーム終了時に原告Ｘ２社が被告合同会社の契約上の地位（原告Ｘ１社の株式を含む）を譲り受け，被告Ｙ１社が原告Ｘ１社に１億５０００万円を返還することとして，本件金銭消費貸借契約が締結され，平成２２年１２月１７日には，原告Ｘ２社と被告合同会社との間で，契約上の地位の譲渡について，対価が３億円で，うち２億円が支払済みであること，残１億円については本件消費貸借契約の決済がされた後に支払うことが確認された。
原告Ｘ１社が被った損害は，上記合意による差額の５０００万円である。
本件スキームを解消するに当たり，被告Ｙ２は，原告Ｘ２社の代表者であるＢに対し，１年後に１億５０００万円（差額決済の場合は５０００万円）の支払を前提に原告Ｘ１社の資産査定をさせ，原告Ｘ１社から受領した仮払金１億５０００万円を他に流用したかリスクの高い投資案件に投資し，原告Ｘ２社にリスクを隠して，被告Ｙ５社の信用を背景に，被告Ｙ１社の返済原資及び信用について虚偽を述べ，１年後には１億５０００万円（差額決済の場合は５０００万円）の支払が確実であると誤信させた上で，平成２２年９月２９日，原告Ｘ２社に２億２０００万円を支払わせ，本件金銭消費貸借契約書を作成させた。
原告Ｘ２社は，原告Ｘ１社の被告Ｙ１社に対する本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権１億５０００万円の価値があることを前提に原告Ｘ１社の株式を購入しており，同金額が支払われないことによって原告Ｘ１社の株式の価値がその分下落した。他方，原告Ｘ２社は，被告Ｙ１社が１億５０００万円を原告Ｘ１社に支払わない場合は，原告Ｘ１社の購入代金の残額である１億円を支払わなくてもよくなるので，原告Ｘ２社の被った損害は５０００万円となり，被告Ｙ２が原告Ｘ１社に１０００万円を支払っているから４０００万円が原告Ｘ２社の損害となる。被告Ｙ２及び被告合同会社は，故意に原告Ｘ２社に４０００万円の損害を与えた。
②　被告Ｙ５社の不法行為責任
被告Ｙ２の上記①の不法行為は，被告Ｙ５社の業務として行ったのであるから，被告Ｙ５社の侵害行為の存在も明らかである。
被告Ｙ５社には，被告Ｙ２の上記行為義務と同様の義務があるほか，本件スキームの進捗状況を管理した上で被告Ｙ２が本件スキームを実行することができないのであれば，担当者を変更するか，被告Ｙ２を適切にサポートする義務があった。また，被告Ｙ５社は，被告Ｙ２が極めて不適切な施策を企画・立案してこれらを実行し，原告Ｘ１社を含むａ会グループに多額の損害が出ているのに被告Ｙ２を更迭する等の回避策及び善後策をとらず，原告Ｘ１社から被告Ｙ１社を通じて業務委託料という形で金銭を吸い上げているのを知りつつ，これを放置するか指示し，被告Ｙ２がａ会グループとの間の信頼関係破壊行為をしているのに，これを放置するか指示した。
原告Ｘ１社，被告Ｙ１社，被告Ｙ２及び被告Ｙ５社は，原告Ｘ１社の株式等を，後に設立される原告Ｘ２社に譲渡するという解消スキームの合意をした。被告Ｙ５社は，この解消スキームの当事者である。解消スキームは，被告Ｙ１社及び被告Ｙ２において実行するに至らず破綻した。被告Ｙ５社は，本件スキームの破綻に伴い，原告Ｘ１社に賠償すべき損害を解消スキームにおいて支払うことにしたのであるから，実行が確実な解消スキームを構築する義務がある。解消スキームの策定後は，その実行当事者となる被告Ｙ１社が，決済日である平成２３年９月３０日までに決済することができるようにする管理義務がある。１億５０００万円を仮払いした原告Ｘ１社が被害者である。
③　被告Ｙ５社の使用者責任
被告Ｙ５社に不法行為が成立しないとしても，被告Ｙ２は，被告Ｙ５社の幹部従業員であり，被告Ｙ５社は自己の事業として本件スキームの立案，実行，解消を行ったのであるから，使用者としての責任を負う。
イ　被告Ｙ２，被告Ｙ１社及び被告合同会社の主張
否認し，争う。原告Ｘ１社が主張する原告Ｘ１社を含むａ会グループや本件スキームは存在しない。被告Ｙ２は不法行為に及んでいないし，原告Ｘ１社が被告Ｙ２の行為によって損害を被ったということもない。
ａ会は，多額の借入金と経営陣の野放図な設備投資で資金繰りに窮し，経営難に陥っていた。そのため，ａ会は，Ｍ＆Ａをせざるを得なくなり，引受先を探していて，被告Ｙ２は，ａ会傘下の診療所の開設に関与した医療関係コンサルタント会社ｄ社のＥ社長からの紹介で，被告合同会社がａ会を買収した。原告Ｘ１社は，ａ会傘下の診療所のいわゆる門前調剤薬局を営む者であって，医薬分業の趣旨からしてもａ会グループに属するということはない。被告Ｙ２は，ａ会だけの買収では投資案件として魅力に乏しいため，高い収益を上げていた原告Ｘ１社と抱き合わせることでＭ＆Ａ投資案件と判断し，被告Ｙ５社のＦ会長に進言した。
被告Ｙ５社が平成１９年２月６日にａ会に提案した「ａ会スキーム」は，被告合同会社がａ会という医療法人の買収と原告Ｘ１社等の企業買収をセットでするものである。原告らが本件スキームとして主張するようなスキームではない。ａ会スキームは，Ｄからの支援要請によるものであり，これがＭ＆Ａであることは，Ｄも知悉していた。被告Ｙ１社と被告Ｙ５社は資本面でも業務面でも何ら関係がない。
ａ会スキームは，ａ会の経営難が契機であり，ａ会及び原告Ｘ１社が被告合同会社によって買収されたからといって，ａ会及び原告Ｘ１社の権利が侵害されたり損害が発生することはない。
ａ会スキームはＭ＆Ａ案件であるから，被告Ｙ２に原告Ｘ１社が主張するような行為義務，説明義務はない。
ｃクリニックやｂクリニックは，Ｄら医療スタッフが真摯に努力しようとしないため再建の見通しが立たず，ｃクリニックは閉院を余儀なくされ，ｂクリニックは売却した。
被告Ｙ２は，お祓いによるお清めの支出をしたり，Ｄに投資の勧誘をし，Ｄに対するインセンティブの支払が遅延したことはあったが，被告Ｙ５社とａ会との信頼関係を破壊する事由にはなり得ず，原告Ｘ１社とは全く無関係である。
ウ　被告Ｙ５社の主張
①　被告Ｙ２，被告Ｙ１社及び被告合同会社の不法行為について
原告Ｘ１社は，被告Ｙ２の行為が被告Ｙ５社の行為と評価される具体的な理由を明らかにしないから，原告Ｘ１社の主張は失当である。
被告Ｙ５社と被告Ｙ１社との間には何らの出資関係もないし，被告Ｙ５社は，被告合同会社に何ら出資をしていない。
被告Ｙ５社が被告合同会社との間で業務委託契約を締結し，同契約の範囲内で本件スキームに関与したことは認めるが，被告Ｙ５社が原告Ｘ１社との間で何らかの契約を締結するなど契約当事者になったことはない。被告Ｙ５社は本件金銭消費貸借契約には何ら関与していない。
被告Ｙ５社は，被告Ｙ２と原告Ｘ１社，被告Ｙ２とＤとの間の具体的なやり取りを知らない。Ｄらは，本件スキームの計画に際して頻繁に弁護士と打合せを行っており，原告Ｘ１社は，本件スキームの内容について十分かつ慎重にリスク判断等を行っていたはずである。
本件スキームについて，原告Ｘ１社，Ｄ，被告Ｙ２との間では度重なる打合せが行われており，被告Ｙ２は，原告Ｘ１社又はＤに必要な説明を行っているから，説明義務違反に問われる理由はない。
当初の予定，目標が達成できないことは通常見受けられるところであり，本件スキームによる計画が達成できなかった事実をもって不法行為を主張することは強弁である。原告Ｘ１社が主張する信頼関係構築義務違反についても，原告Ｘ１社のいかなる権利が侵害されたのか具体的な主張がない。
原告らは，被告Ｙ１社の原告Ｘ１社に対する１億５０００万円の支払に関し，被告Ｙ２が１年後の決済が確実であることを信じ込ませた上で，結局，原告Ｘ２社に２億２０００万円を支払わせた行為が不法行為であると主張するが，原告らと被告Ｙ１社との間で，いかなる合意が成立していたのか，被告Ｙ５社は関与しておらず知らない。原告らの主張は，金銭を支払うと約束したのに，支払わなかったから不法行為に該当するという主張に他ならず，違法性についての具体的な主張がない。また，被告Ｙ２の欺罔行為によって原告Ｘ２社をして２億２０００万円を支払わせた行為が，被告Ｙ２の原告Ｘ１社に対する不法行為に該当するのかも不明である。
原告Ｘ２社の代表者Ｂは，医療コンサルティングの業務に７年半，医療法人のＭ＆Ａに約３０件関与し，金融機関出身で金融や財務分析に詳しいと自認している。本件スキームの解消には公認会計士１名，税理士３名等の専門家による資産査定が２日間かけて行われ，求められた資料はすべて開示された。Ｂは，原告Ｘ１社の株式の評価を２０００万円とし，平成２２年１２月１７日付け確認書では，１億５０００万円が支払期日までに支払われないときには被告Ｙ１社が原告Ｘ１社の株式譲渡対価の残額を債権放棄する条項を定めていて，１億５０００万円の仮払金未回収リスクを把握し，そのための措置も取り決めていた。原告Ｘ２社は，何ら欺罔されておらず，被告Ｙ２に不法行為が成立する余地はない。
②　被告Ｙ５社の使用者責任
本件においては，原告Ｘ１社と被告合同会社が業務委託契約を締結したものであり，被告Ｙ２が被告合同会社の業務執行者及び同社の代表社員である被告Ｙ１社の代表取締役として行動していたことは明白である。原告Ｘ１社が被告Ｙ２の過失と主張する各施策は，原告Ｘ１社との業務委託契約によって被告合同会社が遂行したものであり，被告Ｙ５社の業務に関連しないことが明らかである。そうであるからこそ，本件スキームの解消合意書である本件金銭消費貸借契約書は，被告合同会社の代表社員である被告Ｙ１社が記名押印した。解消スキームに関する一連の言動についても，被告Ｙ５社は契約当事者ではない。
被告Ｙ２の行為は，被告Ｙ５社の業務として行ったものではないから，被告Ｙ５社に対する使用者責任が生じる余地はない。
③　原告らの損害
原告Ｘ１社は，被告Ｙ２の不法行為によって被った損害について具体的な金額を明らかにしない。原告Ｘ１社から被告合同会社に対して支払われた金銭は，業務委託契約に基づいて支払われたものである。原告Ｘ１社の損害に関する主張は失当である。
原告Ｘ２社の債権は存在したままであり，被告Ｙ１社による債権放棄を得ているのであるから，損害は発生していない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　判断の前提となる事実
(1) 　前提となる事実及び証拠（甲５，７，８の１ないし８の４，１３，１５，１７，１８，１９の１，１９の２，乙イ２，３，５の１，５の２，６，９，１０，１１ないし１３の各１，２，１５，１６の１，１６の２，２１，原告Ｘ２社代表者Ｂ，被告Ｙ２）によって認められる事実は，以下のとおりである。
ア　被告Ｙ２は，被告Ｙ１社の代表者を務める傍ら，被告Ｙ５社に籍を置き，ファンドの組成や運営などの職務を担当していた。被告Ｙ５社と被告Ｙ１社との間に資本関係はない（乙イ２１）。
イ　平成１８年９月当時，ａ会は，多額の借入金を抱えて資金繰りに窮し，経営難に陥ってＭ＆Ａによる引受先を探していた。被告Ｙ２は，同月２７日，ａ会傘下の診療所の開設に関与した医療関係のコンサルタント会社であるｄ社のＥ社長から，ａ会が資金繰りに窮し，支援先を探しているとの話を聞き，薬局部門で高収益を上げている原告Ｘ１社の買取りと抱き合わせでＭ＆Ａを行えば投資案件として魅力的であるとして，被告Ｙ５社のＦ会長に進言した（乙イ２，２１）。
ウ　被告Ｙ５社は，被告Ｙ２の提案を投資案件として検討することとなり，平成１８年１０月２４日には，被告Ｙ２やＤ，担当弁護士を交えた打合せが被告Ｙ５社本社で行われ，Ｄは，事業運営を継続できるのであれば執着はなく，給与は同水準でよいが，売上連動のインセンティブがほしい，従業員に分からないようにしてほしい，Ｍ＆Ａという話は伝わってほしくない，父の関係会社からお金が入るという形にしている，医療法人法の改正があるのでその前にお金が入るのはよろしくない，２月中旬クロージングのイメージなどとして打合せが行われた（乙イ３）。
Ｄや担当弁護士らは，平成１８年１２月ころから，被告Ｙ５社の事務所などで，ａ会及び原告Ｘ１社のＭ＆Ａに関する打合せを被告Ｙ２と何度も行い（甲５），平成１９年２月６日には，被告Ｙ５社からａ会に対して，買収時の支払金額として，理事長への貸付３億１０００万円，ａ会への貸付５億５０００万円，原告Ｘ１社買収金額１億４０００万円，ｆ社買収金額１億６０００万円，ａ会社員３名のうち，１名はＤ，２名は被告Ｙ５社から派遣するなどの「ａ会スキーム提案書」（甲７）を交付した。平成１９年４月１９日には，このスキームに従い，ａ会の社員２名が変更され，社員２名は被告Ｙ５社から派遣された（甲７，８の１ないし８の４）。
エ　Ｄは，当時，原告Ｘ１社の株式２００株を所有していたＧから１株７０万円，合計１億４０００万円で株式譲渡を受け，平成１９年４月１５日，Ｄは，１億４０００万円で原告Ｘ１社の株式を被告合同会社に譲渡した（乙イ５の１，５の２，６）。
同日，ａ会は，Ｄを連帯保証人として，被告合同会社から５億９０００万円を借入金の弁済資金などとして借り入れ，Ｄは，被告合同会社から合計３億円をａ会に対するＤの債務の弁済資金等として借り入れた（乙イ９，１０）。
原告Ｘ１社と被告合同会社は，同月２５日，原告Ｘ１社が被告合同会社に一般経理業務，一般管理業務，その他資金調達等経営に関するコンサルティング業務等を初年度月額３００万円，２年目年間総額４５００万円，３年目から５年目は各年間総額６０００万円で委託する業務委託契約を締結し（乙イ１２の１，１２の２），同日，原告Ｘ１社が被告合同会社に広告業務等を初年度４１５０万円，２年目から５年目まで各年間総額５０００万円で委託する広告業務基本契約を締結し（乙イ１３の１，１３の２），同年５月１日には，原告Ｘ１社と被告Ｙ１社との間で，営業戦略構築業務指導及びサポート等の業務を月額１０００万円で委託する業務委託契約（乙イ１４）を締結し，平成２０年５月９日には，被告合同会社が原告Ｘ１社に提携候補先との資本業務提携に関するスキームの立案等の支援などを委託するアドバイザリー・サービスを提供し，原告Ｘ１社が委託手数料年度総額７２００万円，成功報酬を別途支払う，対象会社買収金の支払を担保するため預託金として１億円を２分割で被告合同会社の指定する銀行口座に振り込むなどを内容とするアドバイザリー・サービス契約が締結され，平成２１年１月１５日には，預託金の金額が９２００万円に変更された（乙イ１１の１，１１の２）。
上記手続を経て，被告Ｙ２は原告Ｘ１社の代表取締役に就任し，ａ会及び原告Ｘ１社の経営権を取得した（乙イ２１）。
オ　ａ会傘下の病院で自由診療の美容整形クリニックであったｃクリニックやｂクリニックは，赤字解消ができず，平成２１年６月ころには自由診療部門を売却・閉鎖することとし，ｃクリニックは閉院し，ｂクリニックは売却された（甲１９の２，乙イ２１）。
被告Ｙ１社は，業務委託報酬として原告Ｘ１社から１億５０００万円の業務委託報酬を得たが，これは仮払金として処理され，後に正式な経理処理がされることになった（乙イ２１，被告Ｙ２・５頁）。
原告Ｘ１社から業務委託報酬等として被告Ｙ１社や被告合同会社に支払われる金員は毎年の利益の予測がつきにくかったので，契約上の名目に従った経理処理がされず仮払金として処理され，Ｄに対するインセンティブフィーなども仮払金として処理された（被告Ｙ２・５頁）。
Ｄに対するインセンティブフィーは，有限会社ｇとＤとの間の金銭消費貸借契約の形式でも支出された（乙イ１６の１，１６の２，被告Ｙ２・５頁）。
カ　Ｄは，自由診療の業績が悪化し，Ｄに対するインセンティブの支払なども滞るようになったことから，被告Ｙ２らとの関係を解消するためａ会グループの買戻しを希望するようになった。Ｄは，薬局経営に興味のあった株式会社ｅの代表者であったＢに，被告Ｙ２から原告Ｘ１社の株式の買取りを相談して，平成２２年５月ころから，Ｂが被告Ｙ２との交渉に関与するようになった（甲１７，乙イ２１）。
キ　Ｂは，平成２２年５月１２日，被告Ｙ２に対し，原告Ｘ１社の株式をｅ社に売却してほしいと話した（甲１７）。
ａ会では，ａ会内部で解消スキームをまとめており，被告Ｙ２らとの関係を解消するため，ファンドからの借入金を銀行融資で返済する方法を計画していた。原告Ｘ１社については，Ｂが新会社（原告Ｘ２社）を設立し，原告Ｘ１社の株式を被告合同会社から購入することにした（甲１７）。
Ｂと被告Ｙ２は，解消スキームの金額や方法について交渉を重ね，平成２２年７月２９日，Ｂは，被告Ｙ５社に宛てて「買付意向表明書」（甲１３）を提出した。
買付意向表明書には，原告Ｘ２社が，調剤薬局運営事業に参入する目的で，原告Ｘ１社の全株式，Ｄ個人を対象とする債権の全額の譲渡を受け，売却希望価格が５億円であること，取得するには，原告Ｘ１社の資産項目に関する被告Ｙ５社内における方針の確定，デュー・デリジェンスの実施を条件とすることなどが記載されていた（甲１３）。
Ｂは，被告Ｙ５社の会議室で２日間かけ，公認会計士１名と税理士３名で原告Ｘ１社の財務デュー・デリジェンスを実施し，約２億５０００万円と査定した（甲１７，Ｂ・７頁）。
平成２２年９月１６日には，原告Ｘ２社が被告合同会社に，原告Ｘ１社の株式購入代金として３億２０００万円を譲渡時２億２０００万円支払い，残金１億円を１年以内に決済する，原告Ｘ１社が被告Ｙ１社に有する仮払金１億５０００万円は，原告Ｘ１社からの借入金として原告Ｘ２社と金銭消費貸借契約を締結し，１年以内に返済するなどのスキーム案（甲１５）が作成された。Ｂは，３億２０００万円のうち，Ｄの債権買取が３億円で，原告Ｘ１社の株式譲渡代金が２０００万円であると述べている（Ｂ・２７頁）。
Ｂは，被告Ｙ２に対し，１億７０００万円で全体の決済をすることを提案したが，被告Ｙ２の同意は得られなかった（Ｂ・１０頁）。
被告Ｙ２が作成した仮払金内訳書（乙イ１５，被告Ｙ２・２頁）には，被告合同会社契約書のＤの地位譲渡代金３億円，原告Ｘ１社株式譲渡代金１億４０２０万円の合計４億４０２０万円であり，現金支払分２億２０００万円はＤの地位譲渡代金に充てられ，原告Ｘ１社株式譲渡代金１億２０２０万円が会計譲渡分として充てられ，繰延支払分として，Ｄの地位譲渡代金が８０００万円，原告Ｘ１社株式譲渡代金が２０００万円の合計１億円と記載されている。
同月２９日，原告Ｘ２社は，被告合同会社に２億２０００万円を支払い（甲２２），同日，原告Ｘ１社と被告Ｙ１社との間で，本件金銭消費貸借契約が締結された（甲１）。
同年１２月１７日，原告Ｘ２社と被告合同会社は，「債務弁済に関する確認書」（甲３）を作成した。
上記確認書には，原告Ｘ２社，被告合同会社，Ｄ間の同年９月２９日付「契約上の地位譲渡に関する契約書（原契約）」に関し，契約上の地位譲渡の対価金３億円のうち，２億円については，同日，支払済みであること，残額１億円については，本件金銭消費貸借契約に基づく１億５０００万円の債務を平成２３年９月末日までに全額弁済すれば，弁済日から３営業日以内に譲渡対価の残額１億円を支払うこと，同日までに１億５０００万円の債務が一部のみしか弁済されなかった場合には，原告Ｘ２社は，被告合同会社に，当該弁済日から３営業日以内に弁済額の３分の２に相当する金額を，原契約に基づく譲渡対価の残額として支払うものとし，かつ，被告合同会社は，原告Ｘ２社にその不足残額の債権を当該弁済日をもって債権放棄すること，１億５０００万円の債務が平成２３年９月末日（甲３には平成２２年とあるが平成２３年の誤記と認める。）までに一切弁済されなかった場合，被告合同会社は，原契約に基づく譲渡対価の残額全額を同日をもって債権放棄することなどを内容とする記載がある。
ク　被告Ｙ２は，平成２３年９月３０日までに１億５０００万円の支払ができず，同年１０月２８日には，被告Ｙ５社のシニアヴァイスプレジデントの肩書で，被告Ｙ１社が，５０００万円から，同月２８日に預託した５００万円を控除した４５００万円を同月３１日に支払うことは間違いないこと，被告Ｙ２は，支払がなされなかった場合には被告Ｙ２が連帯して保証するとの書面（甲２）を原告Ｘ１社宛てに差し入れた。
その後，同年１１月１７日，２００万円，同月２５日，１００万円，同月３０日，２００万円の合計１０００万円が被告Ｙ２から原告Ｘ１社に支払われたが，その余の支払はない。
２ 　本件金銭消費貸借契約について
(1) 　被告Ｙ２及び被告Ｙ１社は，本件金銭消費貸借契約が原告Ｘ１社の事実上の代表取締役であるＡ，原告Ｘ２社の代表取締役であるＢ，Ｄの強迫により締結したものであると主張する。被告Ｙ２は，ＤやＢから平成２２年９月ころ，仮払金１億５０００万円の精算に協力しなければ原告Ｘ１社の株式譲渡代金を支払わないと言われたことが原告Ｘ１社の倒産につながるため，これを回避するために本件金銭消費貸借契約に応じざるを得なかったなどと陳述書（乙イ２１）に記載し，本人尋問においても，私どもが投資してた先が倒産する可能性を当然ちらつかせながら交渉に入られてましたので，こちらとしてはそれを脅威だと認識したなどと供述する（被告Ｙ２・２２頁）が，これらの記載や供述にあるような言動があったとしても，原告Ｘ１社株式の買収交渉における駆け引きに使用された言動であるに過ぎず，これを強迫に当たると認めることはできない。他に本件金銭消費貸借契約が強迫によって締結されたことを認めるに足りる証拠はない。
(2) 　被告Ｙ２及び被告Ｙ１社は，乙イ１の誓約書に記載された被告Ｙ２の負担している連帯保証契約の解除等の義務が本件金銭消費貸借契約を履行するに当たって先履行の関係にあるなどと主張するが，本件金銭消費貸借契約書にも上記誓約書にもそのような記載はなく，誓約書に記載された原告らの被告Ｙ２に対する義務が，本件金銭消費貸借契約を履行するに当たって先に履行されるべき義務であることを認めるに足りる証拠はない。
本件金銭消費貸借契約についての被告Ｙ２及び被告Ｙ１社の強迫及び先履行義務の主張はいずれも採用することができない。
(3) 　被告Ｙ２は，甲２によって，被告Ｙ１社の本件金銭消費貸借契約に基づく差額決済の合意について連帯保証しているから，原告Ｘ１社の被告Ｙ２及び被告Ｙ１社に対する差額決済の合意に基づく４０００万円，確定遅延損害金４６万０９２９円及び４０００万円に対する平成２３年１１月３０日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の請求には理由がある。
(4) 　原告Ｘ１社は，被告Ｙ５社が甲２に基づく支払約束をしていると主張するが，甲２には被告Ｙ２の肩書に被告Ｙ５社のシニアヴァイスプレジデントとの記載があるが，甲２の表題は「被告Ｙ１社から原告Ｘ１社に対する支払について」であり，被告Ｙ２が手書きで連帯保証をしている部分に被告Ｙ５社の記載はない。甲２をもって被告Ｙ５社が支払約束をした文書であると認めることができず，原告Ｘ１社の主張には理由がない。被告Ｙ５社が本件金銭消費貸借契約の実質的当事者であることを認めるに足りる証拠はない。
３ 　被告らの不法行為
(1) 　原告らは，被告Ｙ２及び被告Ｙ５社の本件スキームにおける不法行為を主張するが，被告Ｙ２が被告合同会社を通じてａ会及び原告Ｘ１社の経営権を取得した後の具体的な行為についての立証がなく，被告らの不法行為を認めるに足りる証拠はない。
(2) 　原告らは，平成２２年９月２９日に被告Ｙ２が約束した平成２３年９月末日の１億５０００万円の決済ができなかったことについて，被告Ｙ２が返済できないリスクを隠して決済が確実であるとＢを誤信させ，先に２億２０００万円を支払わせたことが被告Ｙ２の不法行為であり，被告Ｙ２は被告Ｙ５社の従業員として行動していたのであるから，被告Ｙ５社の不法行為でもあるなどと主張し，甲１７にその旨記載し，Ｂ・３５頁で，Ｂは交渉相手が被告Ｙ５社であり，被告Ｙ２の支払に問題はないとの発言を信じて金銭消費貸借契約を締結したなどと主張する。
Ｂは，金融機関の出身者で金融や財務分析についての知識があり，医療コンサルタントとして医療法人の再生案件やＭ＆Ａにもこれまで３０件くらい関わっている（Ｂ・１，２頁）。Ｂは，被告Ｙ２が１億５０００万円の決済を原告Ｘ１社の株式譲渡代金と同時にしなかったことについて，被告Ｙ２がすぐに換金できない他の投資案件に回しているのではないかと考えており（甲１７），原告Ｘ１社のデュー・デリジェンスの実施で，仮払金が本当に戻ってくるか危惧した（Ｂ・８頁）と述べ，被告Ｙ５社の担保や保証は被告Ｙ２から難しいと言われた（Ｂ・４１頁）とも述べている。Ｂは，平成２２年１２月１７日，債務弁済に関する確認書（甲３）で，本件金銭消費貸借契約が支払期日に履行されなかった場合に，被告合同会社が原告Ｘ２社に対する譲渡対価の債権を放棄する条項を入れて，被告Ｙ１社が本件金銭消費貸借契約を履行しなかった場合に備えている。
そうすると，原告Ｘ２社が被告合同会社から原告Ｘ１社の株式を買い取り，原告Ｘ１社の被告Ｙ１社に対する仮払金を本件金銭消費貸借契約にして，決済を１年後にするとの合意は，Ｂと被告Ｙ２との間での交渉の結果によるものであり，この交渉過程で被告Ｙ２が１年後の決済が確実である発言したからといって，Ｂの経歴と上記交渉経緯からすると，被告Ｙ２の発言をＢが直ちに信用したと認めることができない。Ｂと被告Ｙ２の原告Ｘ１社の経営権を巡る交渉過程が違法に行われたことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ２に不法行為があったとは認めることができない。
他に被告らの不法行為を認めるに足りる証拠はない。
４ 　結論
原告らの本訴請求は，主文第１項の限度で理由があるが，その余の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官　小野洋一）

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