判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(134)平成26年 9月16日　東京地裁　平２２（ワ）４０００９号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(134)平成26年 9月16日　東京地裁　平２２（ワ）４０００９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成26年 9月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）４０００９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2014WLJPCA09168009

要旨
◆本件店舗の区分所有者である原告が、本件店舗の上階である本件１階の内装工事の不備及び本件建物の躯体の瑕疵により、本件店舗部分の天井及び内壁から断続的に漏水及び悪臭が発生しているとして、本件１階の所有者兼占有者である被告Ｙ１社、本件１階の前所有者である被告Ｙ２及び本件建物の建築施工業者である被告Ｙ３社に対し、共同不法行為に基づく損害賠償を求めるとともに、選択的に、被告Ｙ１社に対しては民法７１７条１項本文に基づき、被告Ｙ２に対しては同項ただし書に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件漏水の主たる原因である本件１階エントランス付近の内装工事の不備及び厨房付近の防水工事の不備は、土地の工作物の設置保存の瑕疵に該当するとして、被告Ｙ１社に民法７１７条１項本文に基づく責任を認め、本件漏水の一時的部分的原因である給水管回りの止水処理の不完全さについて、給水管を設置した被告Ｙ３社に不法行為責任を認める一方、被告Ｙ２の責任を否定するとともに、被告Ｙ１社と被告Ｙ３社に共同不法行為は成立しないなどとして、請求を一部認容した事例

参照条文
民法１条２項
民法７１７条
民法７１９条
建物の区分所有等に関する法律６条１項

裁判年月日 　平成26年 9月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）４０００９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2014WLJPCA09168009

熊本市〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 角家弘志
五十嵐謙一
松木大輔
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ１株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 高橋勝男
森田陽介
原田英明
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 石川博臣
若松巌
同訴訟復代理人弁護士 濵﨑太郎
長野市〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ３
同代表者代表取締役 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 稲澤宏一

主文

１ 　被告Ｙ１株式会社は，原告に対し，２５１１万７７２１円及びうち１６２４万５４５０円に対する平成２２年１１月６日から，うち３１１万４７５０円に対する平成２５年５月２４日から，うち５７５万７５２１円については別紙１遅延損害金目録の元金欄記載の金額に対する各起算日欄記載の日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告株式会社Ｙ３は，原告に対し，７３万９０００円及びうち６７万２０００円に対する平成２２年１１月９日から，うち６万７０００円に対する平成２５年５月２４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，原告と被告Ｙ１株式会社との間においてはこれを２分しその１を同被告の負担としその余を原告の負担とし，原告と被告株式会社Ｙ３及び被告Ｙ２との間においてはいずれも原告の負担とする。
５ 　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
別紙２「請求の趣旨」記載のとおり。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，別紙３物件目録記載２の建物（以下「本件店舗」という。）の区分所者〈編中　原文ママ〉である原告が，本件店舗の上階である同物件目録記載３の建物（以下「本件１階」という。）の内装工事の不備及び同目録記載１の建物（以下「本件建物」という。）の躯体の瑕疵により，本件店舗部分の天井及び内壁から断続的に漏水及び悪臭（以下，併せて「本件漏水」という。）が発生しているとして，本件１階の所有者兼占有者である被告Ｙ１株式会社（以下「被告Ｙ１社」という。），本件１階の前所有者である被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）及び本件建物の建築施工業者である被告株式会社Ｙ３（以下「被告Ｙ３社」という。）に対し，共同不法行為に基づき，請求の趣旨１記載のとおりの損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるとともに，選択的に，被告Ｙ１社に対しては民法７１７条１項本文に基づき，被告Ｙ２に対しては同項ただし書に基づき，請求の趣旨２記載のとおりの損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（以下の事実は争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。）
(1) 　本件建物の来歴及び占有状況等
ア　本件建物の建築及び販売
本件建物は，平成１５年４月１６日に完成した地上６階，地下１階建て鉄筋コンクリート造りの区分所有建物であり，ａ株式会社（以下「ａ社」という。）を施主として被告Ｙ３社の施工により建築された。ただし，被告Ｙ３社が施工したのは構造躯体だけであり，床，壁，天井等の仕上げ，電気設備の照明器具の取付け，給排水設備及び配管接続，空調換気設備や配管接続等の内装・設備のない状態（いわゆるスケルトン）でａ社により分譲された（乙Ｃ３〔丁１４〕）。
イ　本件店舗の所有・占有関係（別紙４参照）
（ア）　所有関係
本件店舗は，平成１５年６月２７日に原告がａ社から購入し，現在に至っている（甲１）。
（イ）　占有状況
本件店舗は，平成１５年１０月１０日から平成１６年５月２３日までの間，株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）が原告から賃借し，飲食店として使用していた。
その後，平成１６年５月２４日に，株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）が原告から本件店舗を賃借し（甲３），輸入ビールの専門の飲食店として使用していたが，平成２２年２月２５日にｃ社が本件店舗を明け渡し，その後は空き店舗の状態で現在に至っている。
ウ　本件１階の所有・占有関係（別紙４参照）
（ア）　所有関係（甲２，乙Ｂ１，乙Ｃ２）
本件１階は，平成１５年６月３０日にＤがａ社からスケルトンで購入したものであり，平成１７年１月２日，Ｄの死亡により被告Ｙ２がこれを相続した。その後，平成２０年１月１０日，本件１階の賃借人であった被告Ｙ１社が被告Ｙ２から本件１階部分を購入し，現在に至っている。
（イ）　占有状況
本件１階は，本件店舗で飲食店を営んでいたｂ社が，平成１５年８月１日にＤからスケルトンで賃借し，自ら内装工事を施した上，平成１６年２月まで飲食店として使用していた。その後，同年３月１日以降は，被告Ｙ１社が本件１階を賃借し，上記飲食店の営業を引き継ぎ，当初は賃借人として，平成２０年１月１０日からは所有者として，本件１階を占有している。
(2) 　本件漏水の発生
平成１６年６月頃から，本件店舗の天井及び内壁の各所から漏水や悪臭が発生するようになった。
(3) 　原告とｃ社との間の別件訴訟（甲６～甲９）
ア　原告は，ｃ社に対して，賃料月額６４万円（消費税込み６７万２０００円）で本件店舗を賃貸していたが（上記(1)イ（イ）），平成１６年７月以降，本件店舗の漏水及び悪臭を理由に賃料の一部又は全部を支払わなくなったため，平成２０年７月１４日，原告はｃ社ほか１名を被告として，未払賃料１８１７万３４５０円の支払及び本件店舗の明渡しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（平成２０年（ワ）第１９４８４号）。これに対して，ｃ社は原告に対し，本件漏水等を理由とする債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求める反訴を提起した（平成２０年（ワ）第３４３１６号）（以下，この本訴・反訴を併せて「別件訴訟」という。）。別件訴訟には原告（本訴原告・反訴被告）補助参加人として被告Ｙ３社が，ｃ社（本訴被告・反訴原告）補助参加人として被告Ｙ２が訴訟参加した。
イ　平成２１年８月２７日，別件訴訟の第１審裁判所は，①原告の本訴請求につき，本件店舗の漏水を理由とするｃ社からの賃料減額請求（民法６１１条の類推適用）により，賃料額は１割が減額され月額６０万４８００円になったとして，この減額部分を除く請求（本件店舗の明渡し，平成２０年７月３１日から本件店舗の明渡済みまで月額６０万４８００円の支払，１４７４万６２５０円及びその遅延損害金の支払）を認容し，②ｃ社の反訴につき，原告はｃ社に対する修繕義務の不履行による損害賠償義務を免れないとして，その損害額６３４万７１３９円及びその遅延損害金の支払請求を認容する判決を言い渡した。
ウ　これに対し，ｃ社ほか１名が控訴し，原告が附帯控訴をしたが，平成２２年２月２５日，控訴審において，原告とｃ社ほか１名との間で，ｃ社が本件店舗を明け渡し，原告に対して和解金２０００万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解が成立した。
第３ 　争点及び当事者の主張
１ 　原告の主張
(1) 　本件漏水の発生及びその原因
平成１６年６月頃から別紙５本件店舗図面①～⑥付近の天井や内壁から漏水，悪臭，カビ等が発生するようになったところ，本件漏水の原因及び浸入経路は以下のとおりである。
ア　漏水の原因（瑕疵）
（ア）　厨房付近の不完全な防水処理
別紙６本件１階図面のとおり，本件１階奥には，当時の賃借人であるｂ社が設置した厨房があるところ，同厨房内の排水溝とグリストラップとの結合部の防水処理が十分にされておらず，また，厨房とカウンター部の境の立ち上り部の防水処理が不十分であったため，防水層上に流れ出た水が，カウンター部へ流れ出て，防水処理の施されていないコンクリート床の打継部やクラック（ひび割れ）を通じて本件店舗に漏水した。
（イ）　本件１階エントランス付近の内装工事の不備を原因とする雨水の浸入
本件建物の竣工当時，本件１階エントランス付近には，コンクリートスラブの上に防水モルタルが施され，その上からタイルが貼られており，かつ道路側に水が流れるように５０分の１以上の水勾配がとられていたところ，本件１階の賃借人であったｂ社の実施した内装工事により，タイル及び防水モルタルが撤去され，水勾配も水平に近い状態に変更された上，防水処理も施されなかったため，入口付近に吹き込んだ雨水が本件１階内部に浸入しやすい状態になった。
その上，ｂ社は，本件１階入口の自動ドアを撤去し，新たに片開き扉にし，外壁タイルを覆うように鋼板製の付け柱を設置したところ，この付け柱の上部やドア枠下の埋め戻しが十分に行われなかったため，その隙間から本件１階内部に雨水が浸入し，浸入した雨水が本件１階のコンクリート床スラブのクラック（ひび割れ）等を通じて本件店舗に漏水した。
（ウ）　外壁貫通配管回りからの漏水
外壁貫通配管や給水管回りの止水処理が不完全であったため，雨水が外壁貫通配管の回りから本件店舗内部に浸入した。
（エ）　花壇Ａ，Ｂの躯体打継部分からの漏水
別紙６本件１階図面の花壇Ａや花壇Ｂ付近の躯体打継部分から浸入した雨水が本件１階床のコンクリートのクラック（ひび割れ）等を通じて本件店舗内に漏水した。
（オ）　別紙５本件店舗図面記載②付近床下の汚水槽の点検口からの悪臭
平成１６年６月頃，別紙５本件店舗図面記載②付近の床下にある汚水槽の点検口からの悪臭が発生するようになったところ，これは，汚水槽とトイレをつなぐ排水勾配が不十分であったため，排水溝の臭気が逆流したものである。
イ　漏水経路
（ア）　別紙５本件店舗図面①付近の天井からの漏水
平成１６年４月頃から別紙５本件店舗図面①付近の天井から漏水が発生するようになった。この漏水の原因は上記ア（ア），（イ）の２つのルートから発生したものである。
（イ）　別紙５本件店舗図面記載③付近の内壁からの漏水
平成１６年６月半ばから，別紙５本件店舗図面③付近の内壁から漏水が発生するようになった。この漏水は，平成１７年２月にも確認されたが，同年９月に被告Ｙ３社が花壇Ａ付近の躯体打継部分に防水シールを施す工事を行ったことにより一応収まったことから，上記ア（エ）のルートから発生したものであることは明らかである。
（ウ）　別紙５本件店舗図面④及び⑤付近の内壁からの漏水・悪臭
平成１６年６月２０日頃から，別紙５本件店舗図面④付近の外壁貫通配管回りから漏水が発生し，同図面⑤付近から悪臭やカビ，小蝿が発生するようになった。
この漏水等の原因は上記ア（ア），（イ）のルートから浸入した雨水によるものと考えられるほか，上記ア（ウ）が原因であると考えられる。
（エ）　別紙５本件店舗図面⑥付近の天井からの漏水
平成１６年７月頃から，別紙５本件店舗図面⑥付近の天井からの漏水が発生するようになった。
この漏水は，主に上記ア（イ）のルートから発生したものであると考えられるほか，上記ア（ア）のルートや，上記ア（エ）のルートから発生した可能性もある。
（オ）　別紙５本件店舗図面⑦及び⑧付近の天井からの漏水
平成１９年４月頃から，別紙５本件店舗図面⑦及び⑧付近の天井からの漏水が発生するようになった。
この漏水は，主に上記ア（イ）のルートから浸入した雨水によるものと考えられるほか，上記ア（ア）のルートや，上記ア（エ）のルートから発生した可能性もある。
（カ）　別紙５本件店舗図面⑨付近の内壁や天井からの漏水
平成２０年４月頃から，別紙５本件店舗図面⑨付近の天井から漏水するようになった。
この漏水は，主に上記ア（イ）のルートから浸入した雨水によるものと考えられるほか，上記ア（ア）のルートや，上記ア（エ）のルートから発生した可能性もある。
(2) 　被告らの責任１（共同不法行為責任）
ア　被告Ｙ１社の不法行為
被告Ｙ１社は，平成１６年６月頃，本件建物の管理会社である日本ハウズイング株式会社（以下「日本ハウズイング」という。）の担当者から，本件漏水の原因が，付け柱や厨房など，本件１階の内装工事（以下，ｂ社による付け柱の設置等エントランス付近の工事及び厨房回りの工事を併せて「本件内装工事」という。）の不備によるものであると伝えられていたのであるから，本件１階の占有者又は所有者として「建物の区分所有等に関する法律」（以下「区分所有法」という。）６条１項，３項や信義則又は内装の所有者としての義務に基づき，本件漏水の原因である本件内装工事の不備を自ら修繕し，また，厨房において排水溝への排水を行わない義務を負っていたにもかかわらず，本件内装工事の不備を修繕することもなく，また，厨房における床の水洗いを止めることもなく，漫然と本件漏水を継続的に発生させたのであるから，これら被告Ｙ１社の義務違反は原告に対する不法行為となる。
イ　Ｄ及び被告Ｙ２の不法行為
Ｄ及び被告Ｙ２は、本件１階の所有者として，区分所有法６条１項又は信義則（民法１条２項）に基づき，①本件１階の賃借人たるｂ社に対し，漏水の原因となる本件内装工事を行わせない注意義務を負っており，また，②平成１６年６月頃，日本ハウズイングの担当者から本件店舗にて本件漏水が生じていること及びその原因が本件内装工事の不備によるものであることを伝えられたのであるから，賃借人である被告Ｙ１社に内装の不備を修繕させ，厨房の排水溝への排水を中止させる注意義務を負っていた。それにもかかわらず，Ｄ及び被告Ｙ２は，①ｂ社に不備のある本件内装工事を行わせ，また，②自ら内装を修繕することも，被告Ｙ１社に修繕させることもせず，さらに，排水溝への排水も中止させずに，漫然と漏水を発生し続けたのであるから，これらＤ及び被告Ｙ２の義務違反は原告に対する不法行為を構成する。なお，被告Ｙ２はＤを相続し，Ｄの責任も承継した。
ウ　被告Ｙ３社の不法行為
被告Ｙ３社は，本件建物の建築施工業者として，本件建物が建物としての安全性を欠くことのないようにすべき安全配慮義務を負っていたところ，①本件建物のコンクリートスラブの施工が十分に行われていないため，本件１階のコンクリート床や本件店舗の内壁等の幅０．３mmを超える複数のクラック（ひび割れ）が発生しており，また，②躯体打継部分や外壁貫通配管回りの防水処理が不十分であるため，これらが原因で本件店舗の天井や内壁から漏水が発生している。また，③本来建物の外に設置すべき汚水槽が本件建物の下に設置され，④その汚水槽の点検口の蓋が十分に閉まっておらず，⑤汚水槽と本件店舗のトイレをつなぐ排水勾配が不十分であったため，上記(1)イ（ウ）のとおり，本件店舗に悪臭が発生している。
このように，本件建物の瑕疵により，本件店舗において本件漏水が発生し，本件店舗の使用が制限されているのであるから，被告Ｙ３社は本件漏水を発生させたことにつき不法行為責任を負う。
エ　共同不法行為
被告Ｙ１社，被告Ｙ２及び被告Ｙ３社は客観的に共同して本件漏水を発生させたのであるから，共同不法行為責任を負う。
(3) 　被告らの責任２（民法７１７条１項に基づく責任）
ア　被告Ｙ１社の責任
被告Ｙ１社は，平成１６年３月１日から現在まで本件１階を占有しているところ，本件１階の設置又は保存の瑕疵により本件漏水が発生したことは上記(1)のとおりであるから，民法７１７条１項本文に基づき，原告に対して損害賠償責任を負う。
イ　被告Ｙ２の責任
仮に，被告Ｙ１社が占有者としての責任を負わない場合，Ｄは平成１５年６月３０日から平成１７年１月１日までの本件１階の所有者として（Ｄの死亡により被告Ｙ２はＤの債務を相続した。），被告Ｙ２は平成１７年１月２日から平成２０年１月９日までの本件１階の所有者として，民法７１７条１項ただし書に基づき，原告に対して損害賠償責任を負う。
(4) 　損害
ア　本件訴訟提起日までに生じた損害
（ア）　ｃ社の未払賃料及び賃料相当損害金等
本件漏水により，平成１６年７月以降，原告は本件店舗の賃借人であったｃ社から賃料や更新料の支払を受けられず，平成２２年２月２５日にｃ社から本件店舗が明け渡されるまでの間，賃料相当額を得られなかったのであり，その合計額は３０８６万９４５０円となる（このうち，平成１６年７月分から平成２０年７月分までの分が別紙７計算書の１８１７万３４５０円，平成２０年８月分から平成２２年２月２５日までの分が１２６９万６０００円である。）。他方，原告は別件訴訟のｃ社との和解により，ｃ社ほか１名に対する２０００万円の和解金債権を取得したから，上記合計額から和解金を控除すると，原告の損害は１０８６万９４５０円となる。
（イ）　賃料相当損害金
ｃ社が本件店舗を明け渡した日の翌日である平成２２年２月２６日から本件訴訟提起日である同年１０月２５日までの１０か月間（注・８か月間の誤りであると考えられる。），原告は，本件漏水により本件店舗を使用することができなかったのであり，賃料相当損害金として６７２万円（月額６７万２０００円×１０か月間）の損害を被った。
イ　本件訴訟提起後から口頭弁論終結日までの賃料相当損害金
原告は，本件漏水により，本件訴訟提起日の翌日である平成２２年１０月２６日から口頭弁論終結日である平成２６年５月２０日までの間，賃料相当額である月額６７万２０００円，合計２８７８万７６１２円の損害を被った。
ウ　漏水等の調査費用等
（ア）　原告は，株式会社日本建築検査研究所（以下「日本建築検査研究所」という。）に対し，本件漏水の調査費用として３１万５０００円を支払った。
（イ）　原告は，多田建設株式会社一級建築士事務所（以下「多田建設」という。）に対し，本件漏水の調査費用として５１万９７５０円を支払った。
エ　弁護士費用
原告は，本件訴訟提起のための弁護士費用として１０５万円を支払ったほか，原告訴訟代理人に対して，旧弁護士報酬基準に従った成功報酬４９１万６４８６円の支払を約した。
２ 　被告Ｙ１社の主張
(1) 　被告Ｙ１社は，本件建物の施工にも本件内装工事にも関与していないから，本件漏水につき責任はない。
(2) 　原告は区分所有法６条１項を被告Ｙ１社の責任の根拠としているが，同項の「共同の利益に反する行為」には漏水は含まれない。
(3) 　原告は，本件漏水は本件１階エントランス付近から雨水が浸入したことに原因があると主張するが，被告Ｙ１社は，平成１９年２月に１階付け柱付近から雨水が入り込まないようにエントランス全面を覆う屋根を設置するなどの工事を行い，それ以降，本件１階入口付近から雨水が入ることはなくなっているはずであるから，同工事以降に生じた漏水の原因が，本件１階エントランス付近からの雨水の浸入によるものとは考えられない。
(4) 　原告は，本件漏水の原因として，本件１階の厨房の防水施工の不備を指摘するが，被告Ｙ１社は，平成１９年２月にグリストラップを撤去して，洗浄槽から直接排水する方式にするなど，漏水の原因と指摘された厨房付近の水回り部分について是正工事を行ったから，同月以降の漏水が厨房付近の防水施工の不備を原因とするものとは考えられない。
(5) 　ｃ社による賃料や更新料の未払は，被告Ｙ１社の責任とは関係がない。また，原告主張のように，本件漏水が躯体の瑕疵と本件内装工事の瑕疵が競合したのであるならば，本件内装工事の不備を修繕したとしても本件漏水の発生を防止することができないから，相当因果関係がない。
(6) 　平成１９年２月に本件１階の厨房回りの工事をしてからは，漏水は確実に減少してきており，天井にトレー等をつけることで他に賃貸することは可能であった。また，現在は，天井にわずかなしみが生じている程度であり，賃料相当損害金全額を請求する根拠を失っている。
３ 　被告Ｙ２の主張
(1) 　本件漏水は，ｂ社による本件内装工事及び被告Ｙ３社の施工の不備に起因するものであるところ，Ｄは，被告Ｙ３社から本件１階をスケルトンのまま買い受け，スケルトンのまま被告Ｙ１社に賃貸しただけであるから，本件建物の施工にも本件内装工事にも関与しておらず，また，内装工事の所有権も有していない。したがって，Ｄは，本件漏水につき何らの責任も負わない。被告Ｙ２もＤと同様であり，本件漏水について責任はない。
(2) 　原告は，原告とｃ社との間の別件訴訟において，補助参加した被告Ｙ２を原告とｃ社との和解に参加させず，被告Ｙ２の攻撃防御の機会を奪いながら，何らの漏水対策を行うことなく，いたずらに請求額を拡張させて本件訴訟を提起したのであり，このような訴訟行為は信義則に反し許されない。
(3) 　仮に，本件漏水の原因が本件１階入口付近の内装工事にあるとしても，付け柱は原告が賃貸人としてｂ社に賃貸していた本件店舗部分のために行われたものであるから，被告Ｙ２には責任はない。
(4) 　上記被告Ｙ１社の主張(2)と同じ。
４ 　被告Ｙ３社の主張
(1) 　コンクリート床スラブのクラックについて
コンクリートスラブのクラックはコンクリートの性質上，必然的に発生するものであり，亀裂をなくすことは不可能である。床スラブ自体には防水性はなくクラックは当然に発生するものであるから，床面上で水を使用する場合には防水処理をしなければならないことは常識である。本件漏水は，ｂ社が本件１階の本件内装工事をした後に発生するようになったものであり，それまで漏水は発生していなかったのであるから，本件漏水の原因はｂ社による本件内装工事の不備にあり，本件建物の躯体には何らの瑕疵もない。
(2) 　汚水槽点検口の設備不良
被告Ｙ３社が本件店舗を原告にスケルトンで引き渡した際には，点検口は正常に設置されており，その後，本件店舗部分の内装工事業者が，誤って調理場の排水パイプを湧水槽に流れ込むように接続したため悪臭が発生したものである。被告Ｙ３社の施工には問題はない。
(3) 　外壁貫通配管
本来，パイプスペースを通る配管回りにはモルタル充填はしない。悪臭の発生は，本件１階で十分な防水施工をしないで水を使用したことによるものであり，被告Ｙ１社が厨房を改装して以降，漏水や悪臭は発生していない。被告Ｙ３社が花壇を掘り起こして調査をしたのは，漏水の原因を探るためであり，防水補修工事を行ったのではない。以上より，外壁貫通配管回りに瑕疵はない。なお，別紙５本件店舗図面⑤の給水管回りからの漏水については，被告Ｙ３社が防水処理を施したことにより収まっている。
(4) 　汚水槽と本件店舗のトイレをつなぐ排水勾配
被告Ｙ３社は，トイレ配管の勾配や径の大きさをトイレ１か所のみを前提に設計しており，その後のトイレの増設により悪臭が発生するようになってもそれは被告Ｙ３社の責任ではない。仮にトイレの配水管が原因であれば，トイレから悪臭が発生するところ，そのような指摘は原告からもないのであるから，トイレの配管が原因ではないことは明らかである。また，汚水槽を地下に設置したことは何ら問題ではない。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　証拠（甲６，甲４４，甲６２，乙Ａ１５，乙Ｃ３〔丁１４〕，乙Ｃ１１，証人Ｅ，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　ｂ社による賃借及び内装工事の実施
ア　平成１５年８月１日，ｂ社は，本件１階につき，Ｄとの間で賃貸借契約を締結し，スケルトン状態で引渡しを受けた。その後，本件１階の内装工事を経て飲食店を営んでいたが，同年１０月１０日，店舗を拡大するため，原告との間で本件店舗の賃貸借契約を締結した。
イ　同年秋頃，ｂ社は本件１階を飲食店として使用するため，以下の内装工事を行った。
（ア）　エントランス付近の改装
本件店舗の竣工当時，本件１階入口には自動ドアが設置されていたところ，自動ドアが撤去され，新たに片開きドアが設置されるとともに，片開きドアの周囲を覆うようにして鋼板製の付け柱が設置された。また，ドアの外側のエントランスの部分には，水が流れるように約５０分の１の水勾配がとられ，その上に防水モルタル及びタイルが敷設されていたところ，ｂ社による改装工事により，タイル及び防水モルタルが撤去され，新たにシンダーコンクリート（軽量コンクリート）約６０mmがコンクリートスラブの上に水平に打設された。シンダーコンクリートの上にはウッドデッキ用の根太が組まれ，アンカーボルトによりコンクリートに固定されている。ウッドデッキは上記エントランス部分からドアを挟んで本件１階内部まで設置された（甲１８，甲２１～甲２３，甲２６の２，甲４２の２，乙Ｃ３〔丁５～丁７〕）。
（イ）　厨房回りの工事
本件１階奥には新たに厨房が設置され，厨房床下にはグリストラップ及び排水溝が設置された。厨房回りには防水処理が施されたが，防水処理が行われたのは厨房回りのみであり，入口から厨房までの部分には防水工事は行われなかった（甲２７の１，２，甲４２の２）。
(2) 　別紙５本件店舗図面②付近からの悪臭の発生
平成１５年１２月３日，被告Ｙ３社は，本件建物の管理業者である日本ハウズイングから，本件店舗の下部にある湧水ピットの満水警報が頻繁に鳴り，別紙５本件店舗図面②付近から悪臭が発生しているとの連絡を受けて，本件店舗内を調査したところ，ｂ社が誤って雑排水の排水管を湧水ピットに接続したため，雑排水が湧水槽に流れ込んでおり，これが満水警報及び悪臭の原因となっていることが判明した（乙Ｃ３〔丁２〕）。そこで，被告Ｙ３社はｂ社に対して排水管設置の是正と湧水ピットの洗浄を指示した（甲１７）。
(3) 　本件１階の使用状況
平成１６年２月頃，ｂ社が本件１階から退去したため，同年３月１日，新たにｂ社から什器備品を購入した被告Ｙ１社がＤとの間で賃貸借契約を締結し，居抜きの状態で本件１階において飲食店の営業を開始した。被告Ｙ１社は，厨房で水を使用するほか，本件１階の床全面に毎日バケツで水を撒いて水洗いを行っていた。このような床の水洗いは同年６月２２日に日本ハウズイングから水洗いの中止を求められてからも続けられ，現在も月に２，３回程度の頻度で水洗いが行われている（証人Ｇ）。
(4) 　平成１６年中の本件漏水の発生状況等
ア　平成１６年６月４日頃，別紙５本件店舗図面①付近から漏水が発生し，さらにその頃，同図面⑤付近の本件店舗の給水管回りから漏水が発生するようになった（乙Ｃ１）。同月２０日，被告Ｙ３社は，ｃ社からその旨の連絡を受け，翌２１日，ｃ社の担当者の立会いの下，漏水の確認をした。被告Ｙ３社は，同図面①付近の漏水は本件１階の厨房の水が関係していると推測し，同月２２日，日本ハウズイングを通じて本件１階の床を水洗いしないように被告Ｙ１社に対し要請するとともに，同図面⑤の給水管回りの漏水については外壁貫通配管の止水処理が不十分であると推測し，同日，花壇Ａを掘り起こして給水管回りに防水剤を塗布する工事を行った。同工事により給水管回りからの漏水は止まり，以後上記給水管回りからの漏水は発生していない。
イ　同年７月頃からは，別紙５本件店舗図面⑥付近の天井から漏水するようになり，同年７月２８日には，同図面④付近のパイプスペース内の外壁貫通配管の回りから漏水が発生した。同年８月８日，被告Ｙ３社は，ｃ社から同図面④付近の内壁からの漏水が発生しているとの連絡を受け，同日頃，パイプスペース内の排水管の下部を一部削ってパイプスペース内に水滴が落ちるよう応急処置をした（乙Ｃ３〔丁４〕）。しかし，その後も同図面④付近の内壁からの漏水は継続した。
同年８月２７日，同年１０月９日，同月２０日には同図面⑥付近から漏水が発生した。いずれの日も天候は雨であった。
同年１０月２７日，被告Ｙ３社が同図面④付近のパイプスペース内の漏水状況を確認するため，パイプスペースの壁に点検口を設置した。その結果，１階スラブ貫通部の排水管回りから漏水が見られた。
(5) 　平成１７年中の本件漏水の発生状況等
ア　平成１７年２月１６日，被告Ｙ３社はｃ社から別紙５本件店舗図面⑥付近の天井スラブ面から漏水している，同図面①付近の天井スラブ面から漏水している，同図面④付近のパイプスペース内の配管スラブ貫通部及び外壁貫通配管部から漏水している，同図面③付近の内壁が濡れ色になる，本件店舗内から悪臭や小蝿が発生しているとの連絡を受け，同日，ｃ社の従業員立ち会いの下，被告Ｙ３社の従業員が本件店舗の状況を確認した。しかし，同図面①，③，⑥付近については漏水の事実を確認できず，同図面④付近についてはパイプスペース内部に水の流れた痕は確認できたものの，漏水の事実は確認できなかった。また，本件店舗内から悪臭は感じられなかった（甲１８「１－１．調査状況①」）。
イ　被告Ｙ３社は，原告に対して，同年２月２３日付けの書面で，本件１階の厨房の防水処理が不十分であるため，厨房の雑排水等が流れ出して本件店舗の天井及び配管周辺から漏水していると思われること，入口天井付近の漏水については，入口ドアの改造による雨仕舞の変更が原因と思われること，臭気及び小蝿の原因は，前テナントオーナー（ｂ社）が湧水槽への雑排水の誤配管を改善せず，また，湧水槽のクリーニングを十分に行わなかったことが原因であると思われる旨報告した（甲１７）。
ウ　同年３月３日，被告Ｙ３社の従業員が本件店舗の漏水及び悪臭の状況を確認したところ，別紙５本件店舗図面④周辺の内壁から漏水していることを確認した。なお，この調査時の天候は晴れであった。以上の調査を踏まえ，被告Ｙ３社は，配管外壁貫通部からの漏水の原因は外壁貫通配管の止水処理が不十分であるため降雨時に配管を通じて漏水しているものと推測し，同月１０日，花壇Ａを掘り起こして，配管回りの止水処理工事を行った（甲１８「１－２．調査状況②」）。しかし，その後も別紙５本件店舗図面④周辺からの漏水は止まらなかった。
同年３月２８日，被告Ｙ３社の従業員が，同図面④付近のパイプスペースの直上部である本件１階のパイプスペース内を確認したところ，パイプスペース内のスラブ面に水が溜まっており（乙Ｃ３〔丁３〕），床排水溝に水を流すとパイプスペース内の水が増加した。また，本件１階エントランス付近のウッドデッキをはがして，付け柱の下を確認したところ，シンダーコンクリートにはヘアクラックが発生しており，入口ドア下部分の埋め戻しが十分に行われていないことが判明した（甲１８「１－３．調査状況③」，甲２５，乙Ｃ３〔丁８の１，２〕）。
エ　以上の調査を踏まえ，被告Ｙ３社は，ｃ社及び有限会社アメニティーズ（原告から本件漏水の調査を依頼されていた会社）に対して，同年５月１８日付け「ｄビル地下１階漏水に関する報告書」（甲１８）を提出した。
同報告書には，「考察」として，各漏水の考えられる原因について記載されているところ，（ア）別紙５本件店舗図面①，⑥，⑧付近の天井スラブからの漏水は，エントランス付近のコンクリートスラブとシンダーコンクリートの打継部や，シンダーコンクリートのクラック及び根太固定アンカー回りなどから水が浸入し，だめ穴打継部，コンクリートのクラック部より下階（本件店舗）に漏水していること，（イ）同図面④，⑤の内壁付近からの漏水については，スラブ貫通配管と外壁貫通配管からの漏水が考えられるところ，（ウ）パイプスペース内のスラブを貫通している配管回りからの漏水は，配管とコンクリートの隙間をモルタルで埋め戻しただけで防水処理を行わなかったため，その部分から上階の水が浸入していること，（エ）外壁貫通配管については，止水処理が不十分であるため降雨時に漏水したと考えられること，また，（オ）同図面③の内壁付近に漏水はなく，濡れているのは結露が原因であると考えられることが指摘されている（甲１８「２．考察」）。
また，対応策として，外部から浸入してくる雨水については，本件１階エントランスのコンクリートスラブとシンダーコンクリートの打ち継部を流れて室内に浸入しているため，本件１階の入口ドア部分で堰（せき）を作り，スラブ面で防水を行うことが必要であること，本件１階厨房内床排水からの漏水は，シンダーコンクリートを撤去して防水施工をする必要があること，本件１階で床の水洗いはしないようにし，排水溝内部の防水を行う必要があることが指摘されている（甲１８「３．対応策」）。
オ　同年９月７日から同月２２日までの間，被告Ｙ３社は，別紙５本件店舗図面④，⑤付近からの漏水の原因を調査するため，花壇Ａ内部を掘り起こして本件建物１階（本件１階）と本件建物地下１階（本件店舗）のコンクリート打継部分を確認するとともに，打継部分に設置されていた既存の防水シールを撤去して，新たに防水シールを施工した。しかし，外壁貫通配管の下部は建物内部から水が染み出ており，同配管回りの防水施工を行うことはできなかった。また，このとき，本件１階厨房出入口ドア皿板周囲からは本件１階内部からの水が絶え間なく流れ出ていることが確認された。これ以降も同図面④及び⑤付近の漏水は継続していた。
カ　同年１１月１６日，被告Ｙ３社が江田特殊防水工業株式会社に対し，本件１階厨房付近からの漏水の有無について調査を依頼した。調査は，本件１階店舗厨房床ＣＯ2送入装置を設置し，同所からその下の防水処理槽内にＣＯ2を充填した後，各水漏れ発生箇所をＣＯ2検知機により測定する方法で行われ，調査の結果，厨房床の防水層上に相当量の水が滞留していること，これら防水層上に滞留している水は厨房床の排水溝とグリストラップ取合部と厨房床排水溝側面の各所排水溝回りから浸透したものであること，その原因はいずれも同箇所の防水処理の不備にあること，上記防水層上に滞留した水は，厨房立上がり面の防水層上に不具合が生じているため，厨房から花壇Ｂ及び厨房出入口ドア皿板周囲を通じて外部に漏水していることが判明した（甲１９）。
以上の調査を受けて，被告Ｙ３社は，防水端部や立ち上がり（給水管や排水管回り）の防水不備により，カウンター側や，パイプスペース，荷揚げ用仮設開口部コンクリート打継部に流出した雑排水が原因で本件漏水が発生していること，このほか，厨房出入口ドア下，花壇Ｂ内の外壁貫通配管回りからも外部に漏水しているとの報告書を作成した（甲２７の１，２）
(6) 　平成１８年中の本件漏水の発生状況等
ア　平成１８年５月１７日頃，被告Ｙ３社は，別紙５本件店舗図面④及び⑤付近の漏水の原因が外壁貫通配管回りの防水の不備によるものであるという可能性を潰すため，再度，外壁貫通配管（地中梁貫通部）回りに防水を施したが，その後も同所付近からの漏水は継続した。
イ　同年６月５日，被告Ｙ３社は，本件建物の管理組合に対して，これまでに漏水が発生した場所及び被告Ｙ３社が行った止水対策についての報告書を提出した（甲２０）。
ウ　同月１６日，別紙５本件店舗図面⑥付近の天井から漏水が発生したため，被告Ｙ３社は同年７月１５日，同付近の天井に水受けトレーを設置したが，同日以降も，同年８月１６日や同年１０月６日など，同所付近からの漏水は継続した。
エ　被告Ｙ３社は，同年１０月２７日から同年１１月４日までの間（調査Ａ）と同年１１月２５日（調査Ｂ）の２回にわたり，本件店舗の漏水の原因についての調査を実施した。
調査Ａは，花壇Ａを再度掘り起こし，本件１階打継部分の既存シールの撤去及びシールの打ち直し，花壇内の地中梁部分の防水施工，地中の外壁貫通配管回りの止水処理の撤去及び再度の止水処理，本件建物外壁タイル目地部分のシーリング処理，同サッシ部分の既存シールの撤去及びシールの打ち直し等の調査及び工事が行われた。これらの調査の結果，上記調査箇所のいずれからも漏水の要因は見受けられなかったものの，打継部分のシールを撤去すると，内部から外部への差し水があったほか，厨房出入口ドア皿板周囲の内部から外部への漏水やパイプスペース内部の漏水が確認された。この漏水の原因について，被告Ｙ３社は，同年１０月２９日に小雨が降って以降雨が降っていないこと，パイプ自体に異常はないこと，花壇の土は撤去してあり花壇の水分の流入は考えられないことから，雨水や配管以外の原因，具体的には本件１階の排水及び冷蔵庫排水等の水が原因と考えられる旨の報告をした（甲４の２）。
調査Ｂでは，本件１階エントランスの付け柱上部への散水実験が行われた。散水実験は２０分程度，付け柱右側上部の穴（甲２６の１，乙Ｃ３〔丁９〕）周辺にホースで散水する方法で行われたところ，散水実験から数十分後に本件店舗入口付近の天井から漏水が確認された。
以上の調査を踏まえて，被告Ｙ３社は，地下天井の漏水の原因は竣工時に設置されていた自動ドアが撤去され，入口周辺が改装されたことによって雨の浸入口ができたためであると考えられること，具体的には，雨水は本件１階エントランス付近の改装により取り付けられた付け柱上部の穴（甲２６の１）から雨水が浸入し，自動ドアとの雨水浸入防止部分が撤去されたことにより本件１階内部に入り込むことと，強風時に雨が本件１階入口付近からウッドデッキ下部を通じて本件１階内部に浸入することの２つのルートから本件１階に浸入した水がコンクリートの収縮クラックを通じて本件店舗の天井から漏水が発生していると推測されるとの報告書を作成した（甲４の２）。散水実験終了後，被告Ｙ３社は，暫定的な措置として上記付け柱上部の穴を養生テープで塞いだ（甲４８〔１１頁〕，乙Ｃ３〔丁１０〕）。
オ　同年１０月頃，ｃ社は，本件店舗のトイレが詰まりやすく悪臭がするため，清掃業者に汚物除去作業等を依頼し，悪臭の緩和を目的としてトイレの排気ダクトの改良工事を行った。
(7) 　平成１９年中の本件漏水の発生状況等
ア　平成１９年２月１４日，被告Ｙ１社は，本件１階厨房及びバックヤード付近の改装工事を実施した（改装前は甲４２の２，改装後は甲４２の３）。前記(1)イ（イ）の内装工事により，本件１階厨房付近のスラブ上にはウレタン防水が打設されていたところ，上記改装工事を通じて，ウレタン防水上には相当量の水が滞留していたこと，本件１階のカウンター周辺にはウレタン防水が施工されておらず同スラブ面が濡れていること，厨房立ち上がり部分には給水管等の貫通があり，配管回りには隙間があることが判明した（乙Ｃ３〔丁１の１，２〕）。この厨房付近の改装工事により，グリストラップが撤去されたほか，厨房が縮小され，新たにトイレが増設された（証人Ｇ）。
イ　同年２月，被告Ｙ１社は，本件１階の付け柱付近から雨水が入り込まないようにエントランス全面を覆う屋根を設置する工事を実施した（乙Ａ２，乙Ｃ３〔丁７〕＝実施前，甲５４写真１５＝実施後）。
ウ　同年５月頃，ｃ社は汚水口付近から悪臭が発生するため，汚水桝及び汚水口の修理を依頼し，汚水桝の点検口にゴムパッキンを取り付けて蓋を密閉する工事を実施した（甲４７の１～３）。これ以降，別紙５本件店舗図面②付近からの悪臭は発生していない。
エ　同年４月１８日，１９日，２４日，同年５月１１日，別紙５本件店舗図面③，④，⑥，⑦，⑧付近から漏水が確認された（④につき甲４５）。
平成２０年４月頃から，同図面⑨の内壁及び天井付近から漏水が発生するようになり，同年９月１８日には同付近の内壁がはがれ，水滴が落ちる状態となった（甲１５）。
(8) 　その後の本件漏水の発生状況等
ア　平成２１年１２月１２日，別紙５本件店舗図面①，⑥，⑨付近の天井からの漏水及び同図面④付近の内壁から漏水が確認された（甲１６）。しかし，その後，遅くとも平成２２年以降は，同図面⑥付近の天井以外からの漏水は確認されていない。
イ　平成２３年６月１１日，同月２６日，同年１２月７日の３回にわたり，原告の依頼を受けた日本建築検査研究所によって本件１階エントランスの付け柱に散水する散水実験が行われた。同年６月１１日に行われた散水実験では，付け柱の右側下部に約１０分間，散水が行われたところ，散水の約１０分後に本件店舗の入口付近の天井からの漏水が確認された。この原因について日本建築検査研究所は，本件１階は飲食店であるにもかかわらず，床面に防水処理が施されていないため，コンクリートのクラックを通じて漏水しており，クラックの補修及び本件１階床の防水施工を見直す必要があると報告した。また，同月２６日に行われた散水実験では，付け柱の右側上部に，ホースにより約１０分間，散水が行われ，約１０分後に本件店舗の入口付近から漏水が確認された。さらに，同年１２月７日に実施された散水実験では，付け柱右側上部及び下部にそれぞれ約１０分間のホースによる散水が行われ，散水した水が本件１階内部のコンクリート土間に浸入し，いずれも本件店舗入口付近からの漏水が確認された。
以上の調査を踏まえ，日本建築検査研究所は，少なくとも本件１階店舗入口ドア直下のコンクリート土間に防水処理が施工されていれば漏水を防げたと考えられると報告書において指摘している（甲４８，甲４９）。
ウ　平成２４年７月２日から同月１８日の間，被告Ｙ１社は，本件１階エントランスのウッドデッキをはずしてスラブ上に防水処理を施し，付け柱上部の穴を補修する工事を実施した（乙Ａ６，乙Ａ７，乙Ａ９，乙Ａ１２）。
しかし，同工事以降も，別紙５本件店舗図面⑥付近の漏水は継続した。
エ　同年９月６日，原告の依頼により，多田建設が本件店舗の天井スラブのクラックを調査したところ，幅０．３mm以上のものを含む多数のクラックが発見された。
また，同日，散水実験が行われたところ，本件１階エントランスの付け柱の右側上部及び右側下部付近への散水により，本件１階のウッドデッキ下への水の浸入及び，本件店舗入口付近の天井からの漏水の発生が確認された。多田建設は，散水実験を受けて，ウッドデッキの床及びドア下の防水施工が不十分であるため，本件１階内に浸入した水がコンクリートのクラックを通じて本件店舗の天井から漏水しているとの報告書（甲５４）を作成した。なお，花壇Ａ付近への散水実験も行われたが，本件店舗への浸水は確認されなかった（甲５４）。
オ　平成２５年４月３日，別紙５本件店舗図面⑥の天井付近から漏水が確認された。なお，前日である同月２日の東京の降雨量は５３．５mm，同月３日が６０mmであった。また，同月７日にも，同図面⑥の天井付近から漏水が確認されたところ，前日である同月６日の降水量は９９．５mm，同月７日の降水量は９．５mmであった（甲５９）。このほか，同年１０月１６日にも，同図面⑥付近の天井から漏水が確認された（甲６１の１～３）。
２ 　以上の認定に基づいて検討する。
(1) 　前記１の認定事実によれば，本件店舗では，平成１６年６月４日以降，別紙５本件店舗図面①，④，⑤，⑥，⑧付近の天井や内壁から断続的に漏水が発生していたこと，その後，現在までに同図面⑥以外からの漏水は確認されなくなったものの，現在も強い雨が降った日等には同図面⑥付近からの漏水がなおも継続していること，同図面②及び⑤付近からは悪臭が発生していたが，現在は発生していないことが認められる。他方，原告は，同図面③付近からも漏水が発生したと主張するが，原告の援用する証拠（甲６，甲１５，甲１８，甲２０，甲４４）は，いずれも同所からの漏水の事実を客観的に裏付けるものではなく，このほかに同所からの漏水の事実を認めるに足りる証拠はない。
(2) 　漏水の原因及び経路
ア　本件１階エントランス付近の内装工事に起因する漏水
前記１の認定事実によれば，平成１５年秋に行われたｂ社による本件１階の改装工事以降，本件店舗において漏水が発生し始めたこと，付け柱右側上部及び付け柱右側下への散水実験の結果，本件店舗入口付近の天井（別紙５本件店舗図面⑥）からの漏水が確認されたこと，被告Ｙ３社（甲４の２，甲１８，甲２２等），日本建築検査研究所（甲４８），多田建設（甲５４，甲５８）の報告書には，いずれも本件１階エントランス付近の防水施工の不備が原因で雨水が浸入したと考えられる旨の指摘があることが認められ，これらの事実関係に照らせば，本件店舗入口付近の漏水は，ｂ社によって本件１階エントランス付近の水勾配が撤去され，新たに内外部縁切り用の立ち上がりのない片開きドアが設置されたことにより，本件１階エントランス付近に吹き付けられた雨水が，屋外のウッドデッキ下に滞留し，また，付け柱上部の穴や付け柱下部の隙間を通って本件１階内部に浸入し，これらの滞留した雨水がシンダーコンクリートとコンクリートスラブの打継部や，シリンダーコンクリートのクラック，根太のアンカー回りからコンクリートスラブ上に浸透して本件店舗の天井から漏水したものと認められる。
なお，被告Ｙ１社は，上記１(7)イ，(8)ウのとおり，防水工事を実施しているが，同工事以降も散水実験によりエントランス付近から浸入した水が本件店舗内天井から漏水していることが確認されていることからすれば，いまだエントランス付近の防水工事は不十分であり，当該部分から浸入した雨水が原因となり本件店舗の天井（特に別紙５本件店舗図面⑥付近）から漏水しているものと推認される。
イ　本件１階厨房付近の防水工事の不備
前記１の認定事実によれば，平成１７年７月頃から平成２１年１２月頃まで，別紙５本件店舗図面④付近のパイプスペース内のスラブ貫通配管回りから漏水していたこと，この部分からの漏水は天候が晴れの日にも発生していたこと，本件１階の厨房の排水溝に水を流すと同図面④直上のパイプスペース内の水の増加が確認されたこと，本件１階の厨房床の防水層上には相当量の水が滞留しており，厨房の立ち上がり部の貫通配管回りが十分に埋め戻されておらず，配管回りには隙間が生じているなど，厨房床の排水溝，グリストラップ取合部，厨房床排水溝側面の各所には防水施工の不備があること，厨房出入口ドア下から水が流れ出ていること，ＣＯ2注入検査の結果，厨房床排水溝側面の各所から花壇Ｂや厨房出入口ドア下への経路が確認されたこと，江田特殊防水工業株式会社や被告Ｙ３社は，いずれも，同図面④付近のパイプスペースからの漏水は，被告シンワによる床の水洗いのほか，厨房から発生した雑排水が本件１階厨房付近の防水工事の不備によって流れ出たものであると指摘していることが認められ，これらの事実関係に照らせば，同図面④付近のパイプスペース内からの漏水は，水洗いのために本件１階の床に撒かれた水や，本件１階の厨房付近から排出された雑排水が，本件１階の防水施工の不備により，厨房床の排水溝やグリストラップ取合部，厨房床排水溝側面から防水層上に流れ出て，これら防水層上に滞留した水が厨房の立ち上がり部の防水施工の不備によって防水処理されていないコンクリートスラブ上又はパイプスペース内に流れ込み，コンクリートクラックやスラブ貫通配管回りを通って同図面④付近の天井や内壁から漏水し，同図面⑤付近から悪臭が発生したものと認められる。
ウ　給水管回りからの漏水
平成１６年６月に発生した別紙５本件店舗図面⑤付近の給水管回りからの漏水は，前記１(4)アのとおり，被告Ｙ３社が給水管回りに止水処理をしたことによって収まっていることからすると，同部分からの漏水は，給水管回りの止水処理が不完全であったため，同所から雨水等が本件店舗内に浸入し，発生したものと認められる。
エ　外壁貫通配管回り及び花壇Ａ，Ｂの躯体打継部分からの漏水
原告は，外壁貫通配管回り及び花壇Ａ，Ｂの躯体打継部分から雨水が屋内に流入し漏水した旨主張する（なお，外壁貫通配管については甲４の２の写真②，⑤，躯体打継部分については乙Ｃ１２の１添付図面を参照）。
しかし，上記１(5)ウ，オ，(6)エのとおり，被告Ｙ３社は，外壁貫通配管回りについては３回にわたり止水処理を行い，花壇Ａの躯体打継部分については２回にわたり防水シールの打ち直しを実施し，さらに花壇Ａの土を撤去していた時期もあるにもかかわらず，別紙５本件店舗図面④付近からの漏水は止まらなかったのであり，これらの止水処理，防水シールの不備が漏水の原因であったとは考え難い。むしろ，上記打継部分のシールの打ち直しの際，本件建物の内部から外部への水の流出が確認されていること（前記１(6)エ，乙Ｃ１１，証人Ｆ），同図面④付近の漏水は晴れの日にも発生していること等の事情に照らすと，その漏水の原因は，花壇内の雨水が外壁貫通配管回りや躯体打継部分から屋内に浸入したのではなく，本件建物の内部で発生したもの（本件１階厨房の雑排水や床の水洗いに使用した水が考えられる。）と推認される。
なお，証拠（証人Ｆ）によれば，被告Ｙ３社は，上記外壁貫通配管及び躯体打継部分の防水処理をいずれも同被告の費用負担で行っていることが認められるところ，原告は，これは被告Ｙ３社が自らの責任を自認していたためであり，被告Ｙ３社自身の作成に係る報告書（甲４の２，甲１８）にもその趣旨の記載がある旨主張する。しかし，証人Ｆ及び弁論の全趣旨に照らすと，被告Ｙ３社としては，原告及びｃ社から施工業者としての責任を再三にわたって追及されていたことから，上記報告書には漏水の原因として考えられる可能性を列挙した上，そのうち被告Ｙ３社の施工に関わる部分が原因となっている可能性を潰すために，万全を期して，上記防水処理を繰り返し実施し，当該防水処理の不備が本件漏水の原因でないことを明らかにしようとしたにすぎないと認められる。そうすると，原告の主張する上記の点は，前記認定判断を左右するものではなく，このほか，外壁貫通配管回りの止水処理，花壇Ａ，Ｂの躯体打継部分の防水施工に不備があったことを認めるに足りる証拠はない。
オ　別紙５本件店舗図面②付近の悪臭について
原告は，別紙５本件店舗図面②付近の悪臭は，床下に汚水槽を設置したことや，汚水槽とトイレをつなぐ配管勾配が十分でないことに起因すると主張するが，床下に汚水槽を設置すること自体が設計上一般に許されていないなどといった事情を認めるに足りる証拠はなく，これが構造上の瑕疵に当たるとは認められない。また，本件において，配管勾配の不足が原因で悪臭が発生していると認めるべき証拠もない。かえって，前記１(7)ウのとおり，原告が点検口にゴムパッキンを設置して以降，同所から悪臭が発生していないこと，内装工事の際の排水管の誤接続により湧水ピットに汚水が排出されていたこと等の事情に鑑みれば，施工後の汚水槽の点検口の整備不良や，上記誤接続後の清掃不十分等が原因で同所付近から悪臭が発生した可能性が高いと考えられる。
カ　まとめ
以上によれば，本件漏水は，上記アの本件１階のエントランス付近の内装工事の不備及び上記イの本件１階の厨房付近の防水工事の不備を主たる原因として，一時的部分的には上記ウの給水管回りの止水処理の不完全さにより生じたものと認められる。
(3) 　被告らの責任
ア　被告Ｙ１社の責任
以上のとおり，本件漏水の主たる原因は，本件１階エントランス付近の内装工事の不備及び本件１階の厨房付近の防水工事の不備にあると認められるところ，これらは，土地の工作物の設置保存の瑕疵に該当する（以下，これを「本件瑕疵」という。）。そして，被告Ｙ１社は，本件漏水の発生前に本件１階を賃借し，その後にこれを買い受け，継続的に占有していた者であるから，民法７１７条１項本文に基づき，本件瑕疵によって原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
イ　被告Ｙ３社の責任
（ア）　給水管回りからの漏水
上記(2)ウのとおり，平成１６年６月の別紙５本件店舗図面⑤付近の給水管回りの漏水は，同配管回りの止水処理が不十分であったために発生したものと認められるから，給水管を設置した被告Ｙ３社は，これに起因して発生した損害につき不法行為責任を負う。
（イ）　天井スラブのクラックについて
ａ　原告は，被告Ｙ３社によるコンクリートスラブの施工が不十分であったため，幅０．３mmを超える複数のクラックが天井スラブに発生し，本件漏水の原因となった旨主張するので検討するに，証拠（甲５４）によれば，本件店舗の天井のコンクリートスラブには，幅０．３mm超（最大０．４mm）のクラックが十か所以上確認されていることが認められるほか，甲５３（一級建築士Ｈの意見書），乙Ｂ５（一級建築士Ｉの陳述書）には原告の主張に沿う記載がある。
ｂ　しかし，平成１２年建設省告示第１６５３号「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」（甲５４添付参考文２）によれば，天井コンクリートスラブに幅０．３mm以上のひび割れがある場合には，構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性が「一定程度存する」ものの，これが，幅０．３mmを超える複数のクラックの存在が直ちにコンクリートスラブに一般的に求められる標準的な仕様から逸脱する瑕疵に該当するという趣旨をいうものであるとは解されない上，原告からの依頼を受けて上記クラックの調査をした多田建設も，上記クラックの「原因および評価について」の項目（甲５４〔６頁〕）において，「ひび割れの原因としては，ひび割れの形状から，主としてコンクリートの乾燥収縮が外周の柱梁に拘束され発生したものと考えられる。‥‥何らかの原因でコンクリートの乾燥収縮量が多くなった，締め固めが不足した，打設後に過大な荷重がかかったなど，可能性としてはあげられるが，原因の特定は難しい。」，「コンクリートのひび割れについて，日本建築学会，日本コンクリート工学協会などから指針等出されているが，発生の適否また有害か無害かなど評価は難しい。」，「また，ひび割れの量についての評価としては‥‥ひび割れの数量化の試みや提案が紹介されているが，標準として確立されてはいない。」などの慎重な記載に終始しているところである。
ｃ　以上に加えて，上記建設省告示の基準が，主として構造耐力との関係での瑕疵の有無に言及するものであることは明らかであるところ，本件で問題とされるべきはコンクリートスラブの防水性能という点であって，これは本来，構造耐力とは次元の異なる問題である。このような観点から，コンクリートスラブに一般に求められる防水性能がいかなるものであり，それとの関係で本件店舗の天井スラブの上記クラックがどのように評価されるべきかについての主張立証はない。
かえって，証拠（乙Ｃ１１，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，建築工事の一般的な理解として，コンクリートスラブ自体に防水性能は求められておらず，厨房等の水回りには必要な防水処理をするなど，それを使用する者によって，それぞれの用途に応じた防水処理をすることが求められていることが認められる。本件において，被告Ｙ３社は，本件建物の躯体のみ（スケルトン）の建築施工をしたのであって，その後の内装工事において行うべき防水処理に不備があることまで見越して，コンクリートスラブ上に水が滞留することを前提とする防水対策が求められていたなどと解することはできない。
ｄ　以上の諸点に照らすと，前述の甲５３の意見書，乙Ｂ５の陳述書によっても，上記クラックが施工の不備に当たるものと解すべき根拠は明らかでないといわざるを得ず，他に被告Ｙ３社によるコンクリートスラブの施工の不備をいう原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
（ウ）　小括
原告が被告Ｙ３社の不法行為として主張するその余の点は，いずれも本件漏水の原因とは認められないものである（前記(2)エ，オ）から，結局，被告Ｙ３社の不法行為の成立が認められるのは，上記（ア）の給水管回りからの漏水だけということになる。
ウ　被告Ｙ２の責任
（ア）　原告は，Ｄは本件１階部分の所有者としてｂ社に漏水の原因となる本件内装工事を行わせない注意義務を負っていたにもかかわらずこれに違反したと主張する。
しかし，Ｄは区分所有建物の所有者の立場ではあっても建築の専門家ではないのであるから，賃借人（テナント）が施主として行う内装工事につき，明らかに建築基準関係法令に違反していることを把握していながらこれを放置したなどの特段の事情がない限り，当該工事の内容を自ら吟味して階下の区分所有建物に悪影響を及ぼさないように指導等を行うべき一般的な注意義務があったなどということはできず，区分所有法６条１項もこのような注意義務の根拠となるものではないというべきである。本件において，本件内装工事は，本件１階エントランス付近及び厨房付近の防水処理に関して，結果的に見れば重大な不備を含むものであったことは前述のとおりであるが，本件内装工事の施工当時，Ｄがこれを認識し又は認識することができたと認めるに足りる証拠はなく，上記特段の事情を認めることはできない。
（イ）　次に，原告は，平成１６年６月頃，Ｄは日本ハウズイングの担当者から本件店舗にて本件漏水が生じていること及びその原因が本件内装工事の不備によるものであることを伝えられたのであるから，被告Ｙ１社に対して内装の不備を修繕させ，厨房の排水溝への排水を中止させる注意義務を負っていたと主張する。
しかし，本件店舗で漏水が発生しているから本件１階の床の水洗いは避けてほしいという依頼は，本件漏水が発生した直後である平成１６年６月の時点で，既に，被告Ｙ３社から日本ハウズイングを通じて被告Ｙ１社に伝えられており（前記１(3)，(4)ア），被告Ｙ２が別途これと同趣旨を被告Ｙ１社に伝えるべき義務があったと解することはできない。
また，本件漏水が発生した後は，前記１で認定したとおり，本件漏水の発生位置や態様が次々と変化していく中で，主として原告及びｃ社が施工業者であるＹ３社に対して原因究明と対応を求め，その都度，現地調査や外部の専門業者に依頼しての調査等が重ねられ，その間の平成１８年１１月には付け柱上部の穴を養生テープで塞いだり，平成１９年２月には，被告Ｙ１社において，本件１階の厨房の改装工事を実施してグリストラップを撤去し，また，本件１階の付け柱から雨水が入り込まないようにエントランス全面を覆う屋根を設置するなど，本件内装工事に起因すると考えられる漏水経路に対処するための対応策も一定程度行われてきたところである。そして，このように，被告Ｙ１社を含む関係者において，原因究明と並行しながらのいわば手探りの対応を模索している途上の平成２０年１月１０日に，被告Ｙ２は本件１階を被告Ｙ１社に売却し，その所有者たる地位を失っている。このような経過に照らすと，Ｄ又は被告Ｙ２が本件１階の区分所有者であった間，被告Ｙ１社に対し，漏水の防止のための対策を講ずるよう求めたとしても，それによって本件漏水を解消することができる状況にあったとは到底認められないというべきである。
以上によれば，Ｄ又は被告Ｙ２が被告Ｙ１社に対し内装の不備を修繕させるなどの対応を怠った不法行為をいう原告の主張も理由がない。
（ウ）　原告は，被告Ｙ２の民法７１７条１項ただし書に基づく，所有者としての責任についても主張するが，前記(3)アのとおり，被告Ｙ１社が占有者としての責任を負う以上，被告Ｙ２の所有者としての責任を認めることはできない。
（エ）　以上によれば，原告の被告Ｙ２に対する請求は，いずれも理由がない。
(4) 　共同不法行為の成立について
原告は，被告らの共同不法行為を主張するので，本件で問題となり得る被告Ｙ１社と被告Ｙ３社との共同不法行為の成否について検討するに，本件漏水の主たる原因は，本件１階のエントランス付近の内装工事及び厨房付近の防水工事の不備によるものであるところ，これによる損害は，被告Ｙ１社の占有する土地工作物の設置保存の瑕疵に係るものとして，被告Ｙ１社に帰責されるべきものである。これに対し，被告Ｙ３社の不法行為が成立が認められるのは，平成１６年６月に発生し直ちに対策が講じられて問題が解消した給水管回りからの漏水（乙Ｃ１）だけであり，その余の本件漏水とは，発生箇所も発生時期も明確に区分することができる別個独立の事象ということができる。そうすると，被告Ｙ３社の不法行為については客観的共同性が認められないから，被告Ｙ１社との共同不法行為の成立を認めることはできない。
(5) 　被告Ｙ１社の負う賠償額
ア　平成１６年７月から平成２２年２月２５日までの賃料相当損害金
（ア）　原告はｃ社に本件店舗を賃料月額６７万２０００円（税込み）で賃貸していたところ，平成１６年６月に本件漏水が発生するようになった後，ｃ社は同年７月分以降の本件店舗の賃料（更新料を含む。以下同じ。）の全部又は一部の支払を拒絶するようになり，証拠（甲６）によれば，その未払賃料の額は平成２０年７月分までで計１８１７万３４５０円に上ることが認められる（別紙７計算書）。そして，同年８月分以降，ｃ社が本件店舗を明け渡した平成２２年２月２５日までの間は一切賃料の支払がなく，その間の未払賃料額は計１２６９万６０００円である（６７２，０００円×（１８月＋２５日／２８日））。他方，別件訴訟の控訴審において，原告がｃ社から和解金２０００万円の支払を受ける旨の訴訟上の和解が成立しているから，上記未払賃料の合計額３０８６万９４５０円からこの和解金２０００万円を控除した１０８６万９４５０円がこの間の実質的な未収賃料額である。
（イ）　そこで，上記未収賃料額が本件瑕疵と相当因果関係のある損害といえるかどうかを検討するに，この間の本件店舗の漏水状況は，前記１(4)～(8)のとおりであり，本件店舗の複数の箇所から発生位置及び態様を順次変えながら断続的に漏水及び悪臭の発生が続いていたのであり，その主たる原因が，本件１階のエントランス付近の内装工事の不備及び本件１階の厨房付近の防水工事の不備，すなわち本件瑕疵にあることは前述のとおりである。このような状況の下，原告が，ｃ社からの賃料減額請求に応じざるを得ず，また本件店舗の修繕義務違反を理由とする損害賠償義務を負担するに至ったのはやむを得ないことであり，現に，別件訴訟の第１審判決では，未払賃料の支払を求める原告の本訴請求のうち賃料減額部分の一部の請求は棄却され，修繕義務違反の損害賠償を求めるｃ社の反訴請求は一部認容されているのである。そして，別件訴訟の控訴審における前記和解は，本件店舗が和解期日当日（平成２２年２月２５日）に明け渡されたことを前提に，同日までにｃ社が負担する減額後の未払賃料等（本訴請求債権）と原告が負担する損害賠償金（反訴請求債権）とを精算する趣旨のものであることが明らかである。
上記和解は，あくまでも原告とｃ社との合意に基づくものではあるが，第１審判決を踏まえた控訴審における訴訟上の和解という性格上，一定の客観性を有するものと評価することができ，原告のみが一方的に過大な譲歩をしたなどと認めるべき事情もない。そうすると，上記未収金の全額が本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
イ　平成２２年２月２６日から平成２６年５月２０日までの賃料相当損害金
（ア）　原告は，ｃ社が本件店舗を明け渡した後も本件漏水のため本件店舗を使用できなかったのであるから，上記期間中の賃料相当額全額が損害である旨主張する。
確かに，ｃ社が本件店舗を退去した後も，本件店舗の複数の箇所から漏水が発生する状況は継続していたのであり，しかもこのような漏水をめぐるテナント（ｃ社）との間の熾烈な法廷闘争がようやく終結したばかりの時期であって，新たに本件店舗を第三者に賃貸するなどして使用収益することが合理的に期待し難い状況にあったことは否定できず，これを空き店舗の状態としていたことはやむを得ないことであったと認められる。
しかし，上記１の認定によれば，本件店舗の複数の箇所から晴雨にかかわらず漏水するような状況は，平成２１年１２月頃を最後に収束に向かったと認められ，その後の漏水の発生箇所は別紙５本件店舗図面⑥付近にほぼ限局され，その発生時期も，強い降雨があったときの１～２日だけに限られる状況になっていることが認められる。また，漏水の発生する場所には水受けのトレーが設置されており，床に着水するような漏水は台風など激しい風雨の日に例外的に生じるにとどまる状況となっており，また，追加のトレーの設置等によって，そのような状況も更に改善が可能であったと考えられる。
以上の事実関係の下では，平成２２年２月２５日にｃ社が本件店舗を明け渡した後しばらくの間は，その使用収益が全面的に妨げられていた状況にあったと認められるものの，本件店舗の複数の箇所からの漏水が最後に確認された平成２１年１２月から約１０か月を経過した平成２２年１０月２５日（本件訴訟の提起日）までには，上記認定のような本件漏水の客観的な状況の見極めが可能となったと考えられ，翌同月２６日以降の期間については，従前の賃料水準を切り下げるなどとして賃貸したり，自ら倉庫，事務所などとして使用することも可能であったと認められる。もちろん，その場合であっても，本件漏水のために使用収益の方法が一定の制限を受けることは避けられないから，本件漏水に起因する損害の発生自体を否定することはできない。そして，その損害の額は，民事訴訟法２４８条の趣旨により，賃料相当額である６７万２０００円の２割に相当する月額１３万４４００円と認めるのが相当である。
証人Ｅ中には，漏水が継続している中で本件店舗を第三者に賃貸するのは不可能であることを強調する証言（甲６２の陳述書も同旨）があるが，この証言は飲食店としての営業を前提とするものと理解されるところ，飲食店以外の業種への賃貸を含めて利用方法を工夫する余地は十分あるというべきであり，上記証言をそのまま採用することはできない。
（イ）　以上を前提に，本件漏水によって本件店舗の使用が妨げられたことによる損害の額を検討するに，まず，①ｃ社が本件店舗を明け渡した日の翌日である平成２２年２月２６日から同年１０月２５日（本件訴訟提起日）までの８か月間は，賃料相当額である１か月６７万２０００円，計５３７万６０００円の損害の発生を認めることができる。次に，②同年１０月２６日から本件口頭弁論終結日である平成２６年５月２０日までの間は，本件店舗の使用が一部制限されたことによる１か月１３万４４００円の損害の発生にとどまるから，この期間中の損害の合計額は５７５万７５２１円となる（１３４，４００円×（６日／３１日＋４２月＋２０日／３１日））。
ウ　調査費用
証拠（甲５４～甲５６，甲６０）によれば，原告は，本件漏水の調査費用として，日本建築検査研究所に対し，３１万５０００円を，多田建設に対し，５１万９７５０円を，それぞれ支払ったことが認められ，以上，小計８３万４７５０円は，本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認められる。
エ　弁護士費用
本件訴訟の提起，追行のため原告Ｙ１社が負担せざるを得なくなった弁護士費用のうち，本件瑕疵と相当因果関係のある額は上記損害額合計２２８３万７７２１円の約１割に相当する２２８万円と認める。
オ　遅延損害金
以上ア～エのとおり，被告Ｙ１社が賠償義務を負う損害の合計は２５１１万７７２１円となるとこころ，このうち，①上記アの１０８６万９４５０円及び上記イ（イ）①の５３７万６０００円の合計１６２４万５４５０円については被告Ｙ１社に訴状が送達された日の翌日である平成２２年１１月６日から，②上記イ（イ）②の５７５万７５２１円については別紙１遅延損害金目録記載の各元金に対する翌月１日から，③調査費用（上記ウ）及び弁護士費用（上記エ）の合計３１１万４７５０円については被告Ｙ１社に平成２５年５月１６日付け訴えの変更申立書が送達された日の翌日である平成２５年５月２４日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
(6) 　被告Ｙ３社の賠償額
前記(3)イ，(4)のとおり，被告Ｙ３社が不法行為責任を負うのは，平成１６年６月に発生した給水管回りからの漏水による原告の損害に限られるところ，同年６月２２日に被告Ｙ３社が止水処理をして以降，同所からの漏水は発生していないから，この漏水と相当因果関係のある損害は，ｃ社が支払を拒絶した同年７月分の賃料６７万２０００円のみであると認められる。
そして，本件訴訟の提起，追行のため原告が負担せざるを得なくなった弁護士費用のうち，被告Ｙ３社による不法行為と相当因果関係のある額は損害額の約１割に相当する６万７０００円と認められる。
したがって，被告Ｙ３社は，７３万９０００円及びうち６７万２０００円に対する被告Ｙ３社に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年１１月９日から，うち６万７０００円については被告Ｙ３社に平成２５年５月１６日付け訴えの変更申立書が送達された日の翌日である平成２５年５月２４日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う（なお，この限度で被告Ｙ１社の責任と不真正連帯債務を負うと解される。）。
３ 　まとめ
よって，原告の請求は，主文第１，２項に示した限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　宮坂昌利　裁判官　川畑薫　裁判官　上木英典）

別紙１
遅延損害金目録

賃料相当額損害金
（元金）
起算日 備考
平成22年10月分 ２万６０１２円 平成22年11月1日 26日～31日の6日分
平成22年11月分 １３万４４００円 平成22年12月1日
平成22年12月分 １３万４４００円 平成23年1月1日
平成23年1月分 １３万４４００円 平成23年2月1日
平成23年2月分 １３万４４００円 平成23年3月1日
平成23年3月分 １３万４４００円 平成23年4月1日
平成23年4月分 １３万４４００円 平成23年5月1日
平成23年5月分 １３万４４００円 平成23年6月1日
平成23年6月分 １３万４４００円 平成23年7月1日
平成23年7月分 １３万４４００円 平成23年8月1日
平成23年8月分 １３万４４００円 平成23年9月1日
平成23年9月分 １３万４４００円 平成23年10月1日
平成23年10月分 １３万４４００円 平成23年11月1日
平成23年11月分 １３万４４００円 平成23年12月1日
平成23年12月分 １３万４４００円 平成24年1月1日
平成24年1月分 １３万４４００円 平成24年2月1日
平成24年2月分 １３万４４００円 平成24年3月1日
平成24年3月分 １３万４４００円 平成24年4月1日
平成24年4月分 １３万４４００円 平成24年5月1日
平成24年5月分 １３万４４００円 平成24年6月1日
平成24年6月分 １３万４４００円 平成24年7月1日
平成24年7月分 １３万４４００円 平成24年8月1日
平成24年8月分 １３万４４００円 平成24年9月1日
平成24年9月分 １３万４４００円 平成24年10月1日
平成24年10月分 １３万４４００円 平成24年11月1日
平成24年11月分 １３万４４００円 平成24年12月1日
平成24年12月分 １３万４４００円 平成25年1月1日
平成25年1月分 １３万４４００円 平成25年2月1日
平成25年2月分 １３万４４００円 平成25年3月1日
平成25年3月分 １３万４４００円 平成25年4月1日
平成25年4月分 １３万４４００円 平成25年5月1日
平成25年5月分 １３万４４００円 平成25年6月1日
平成25年6月分 １３万４４００円 平成25年7月1日
平成25年7月分 １３万４４００円 平成25年8月1日
平成25年8月分 １３万４４００円 平成25年9月1日
平成25年9月分 １３万４４００円 平成25年10月1日
平成25年10月分 １３万４４００円 平成25年11月1日
平成25年11月分 １３万４４００円 平成25年12月1日
平成25年12月分 １３万４４００円 平成26年1月1日
平成26年1月分 １３万４４００円 平成26年2月1日
平成26年2月分 １３万４４００円 平成26年3月1日
平成26年3月分 １３万４４００円 平成26年4月1日
平成26年4月分 １３万４４００円 平成26年5月1日
平成26年5月分 ８万６７０９円 平成26年6月1日 1日～20日の20日分
計５７５万７５２１円

別紙２
請求の趣旨
１　選択的請求１
(1)　被告Ｙ１株式会社、被告Ｙ２及び被告株式会社Ｙ３は、原告に対し、連帯して、５３１７万８２９８円並びにうち１７５８万９４５０円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１３万００６４円に対する平成２２年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２４年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２５年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち４３万３５４８円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６８０万１２３６円に対する原告作成の平成２５年５月１６日付訴えの変更（請求の拡張）申立書送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は、被告Ｙ１株式会社、被告Ｙ２及び被告株式会社Ｙ３の負担とする。
２　選択的請求２
(1)　主位的請求
ア　被告Ｙ１株式会社は、原告に対し、５３１７万８２９８円並びにうち１７５８万９４５０円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１３万００６４円に対する平成２２年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２４年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２５年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち４３万３５４８円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６８０万１２３６円に対する原告作成の平成２５年５月１６日付訴えの変更（請求の拡張）申立書送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ　訴訟費用は、被告Ｙ１株式会社の負担とする。
(2)　予備的請求
ア　被告Ｙ２は、原告に対し、５３１７万８２９８円並びにうち１７５８万９４５０円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１３万００６４円に対する平成２２年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２４年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２５年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する平成２６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６７万２０００円に対する同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち４３万３５４８円に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち６８０万１２３６円に対する原告作成の平成２５年５月１６日付訴えの変更（請求の拡張）申立書送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ　訴訟費用は、被告Ｙ２の負担とする。

〈以下省略〉

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