判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(129)平成26年10月24日　東京地裁　平２１（ワ）１８６６２号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(129)平成26年10月24日　東京地裁　平２１（ワ）１８６６２号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成26年10月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）１８６６２号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2014WLJPCA10248004

要旨
◆土木工事業者である原告が、原告の従業員であった被告Ｙ３と、原告の孫請会社であった被告Ｙ１社の代表取締役である被告Ｙ２とが共謀の上、原告に対して、ゼネコンに対する架空売上を計上してそれに対応する仕入れを原告から事情を知らない訴外会社に注文させ、同社に被告Ｙ１社に発注させるよう仕向け、被告Ｙ１社は真実は工事・納品を行っていないにもかかわらず、訴外会社に請求することで同社から原告に金銭を請求させ、これによって金銭を詐取したとして、被告らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、被告Ｙ３、被告Ｙ２の共謀により訴外会社を媒介として、架空内容の工事及び納品を盛り込んだ請求を、被告Ｙ１社が訴外会社に、同社が原告に行うことで金員を詐取したものと認めた上で、架空請求に係る原告の損害額を認定して、請求を一部認容した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１９条

裁判年月日 　平成26年10月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）１８６６２号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2014WLJPCA10248004

東京都千代田区〈以下省略〉
原告 Ｘ株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 村上孝守
埼玉県所沢市〈以下省略〉
被告 有限会社Ｙ１
同代表者代表取締役 Ｙ２
埼玉県所沢市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
被告有限会社Ｙ１，同Ｙ２訴訟代理人弁護士 井澤光朗
東京都江戸川区〈以下省略〉
被告 Ｙ３
同訴訟代理人弁護士 小栗夏生

主文

１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，５１０１万５８８７円，並びにうち４４８８万８６７８円に対する平成２１年８月１日から，及びうち４５０万円に対する被告有限会社Ｙ１については同年６月２０日から，被告Ｙ２については同月２４日から，被告Ｙ３については同年７月４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用はこれを６分し，その１を原告の，その余を被告らの負担とする。
４ 　この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告に対し，連帯して，６０６７万５０２１円並びにうち５２８９万３３２８円に対する平成２１年６月１日から，及びうち６３０万円に対する被告有限会社Ｙ１については同年６月２０日から，被告Ｙ２については同月２４日から，被告Ｙ３については同年７月４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，土木工事業者である原告が，原告の従業員であった被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）と，原告の孫請会社であった被告有限会社Ｙ１（以下「被告Ｙ１社」という。）の代表取締役である被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）とが共謀の上，原告に対して，訴外株式会社ａ（以下「ａ社」という。）らゼネコンに対する架空売上を計上してそれに対応する仕入れを原告から事情を知らない訴外株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）に注文させ，同社に被告Ｙ１社に発注させるよう仕向け，被告Ｙ１社は真実は工事・納品を行っていないにもかかわらず，ｂ社に請求することで同社から原告に金銭を請求させ，これによって金銭を詐取したと主張して，被告らに対して，共同不法行為に基づく損害賠償として，①架空売上に対する支払分合計５２８９万３３２８円，②これら各支払に対する平成１９年８月３１日から平成２１年５月３１日までの間に発生した各損害に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の合計１４８万１６９３円と，上記５２８９万３３２８円に対する同年６月１日以降支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，③弁護士費用相当の６３０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である被告Ｙ１社については同年６月２０日から，被告Ｙ２については同月２４日から，被告Ｙ３については同年７月４日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事件である。
２ 　本件の前提となる事実は，次のとおりである（なお，以下，枝番号のある書証について枝番号を特記しないときは，すべての枝番号を含むものとする。）。
(1) 　当事者等について
ア　原告は，土木一式工事設計施工，建築一式工事設計施工等を目的とする会社である（争いがない）。
イ　被告Ｙ３は，原告の東京支店営業課長であった（争いがない）。
ウ　被告Ｙ１社は，建築及び土木工事の施工，施工管理並びに建築及び土木工事に関連する材料，機械の販売等を目的とする会社であり，被告Ｙ２は被告Ｙ１社の代表取締役である（争いがない）。
(2) 　本件の事実関係について
ア　原告は，下記の各現場について，各ゼネコンから納品ないし工事について仕事を受注した（争いがない。以下，これら工事をまとめて「本件工事」という。）。
記
①　ａ社
平成１８年度相模川流域下水道伊勢原厚木幹線改築工事（以下，当該工事の現場を「ａ社厚木現場」という。）
②　ａ社
国道２０号線新宿地下道工事（以下，当該工事の現場を「ａ社新宿現場」という。）
③　訴外ｃ株式会社（以下「ｃ社」という。）
両総農業水利事業松潟支線用水路その２工事（以下，当該工事の現場を「ｃ社現場」という。）
④　訴外株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）
北総中央農業水利事業１号送水路その２－１工事（以下，当該工事の現場を「ｄ社現場」という。）
イ　本件工事は，原告からｂ社に発注され，更に，同社から被告Ｙ１社に発注された（争いがない）。
ウ　本件工事の竣工時期と各ゼネコンから原告への工事代金最終支払日は以下のとおりであり，各ゼネコンから原告に対する工事代金は完済されている（弁論の全趣旨）。
①　ａ社厚木現場　竣工時期　平成２１年３月１５日
最終支払日　平成２０年１２月２６日
②　ａ社新宿現場　竣工時期　平成２１年１月２０日
最終支払日　平成２１年２月５日
③　ｃ社現場　竣工時期　平成２１年３月３１日
最終支払日　平成２１年２月２７日
④　ｄ社現場　竣工時期　平成２１年３月３１日
最終支払日　平成２１年４月３０日
エ　原告は，ｂ社から，本件工事に対する各工事代金として，下記のとおりの請求を受け，その全額について，平成１９年８月３１日から平成２１年７月３１日までの間に，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」のとおり，ｂ社に支払済みである（甲５ないし８，弁論の全趣旨）。
①　ａ社厚木現場分　４２８９万６４２３円
②　ａ社新宿現場分　５９２万９８７５円
③　ｃ社現場分　３４７万５５００円
④　ｄ社現場分　７１６万６２５０円
オ　平成２１年４月８日，原告の総務部長であるＢが同年３月末の決算後の売掛金のチェックを行った際，本件工事についてゼネコンに対する売掛残が多いことに気付き，担当である被告Ｙ３に電話で説明を求めたところ，そのまま被告Ｙ３は失踪し，同年６月３０日に発見されるまで行方不明となっていた（争いがない）。
カ　平成２１年４月９日，Ｂは，原告東京支店営業課長Ｃ（以下「Ｃ」という。）に調査を指示し，原告の会議室においてｂ社の担当者であるＤ（以下「Ｄ」という。）も同席の上で被告Ｙ２に対する事情聴取（以下「本件面談」という。）が行われた（争いがない）。
キ　その後も原告と被告Ｙ２との面談は続き，平成２１年４月１６日，被告Ｙ２が持参したメモ（甲６４）には，被告Ｙ２から被告Ｙ３に対する金銭の交付について，平成１９年５月８日から平成２１年１月１３日までの間の交付日と，合計額が１５７２万５０００円となる交付金額一覧が記載されていた（争いがない）。
そして同日，被告Ｙ２は，被告Ｙ３と共謀して架空の工事ないし納品を原告からｂ社に発注させ，原告がｂ社に支払った仕入代金５９４６万８０５２円のうちｂ社から５８８２万５９７７円を受領した旨，及び，これによって原告が被った損害は被告Ｙ１社と被告Ｙ２において弁償する旨が記載された確約書（甲３。以下「本件確約書」という。）に被告Ｙ１社代表者名義及び被告Ｙ２個人名義で署名をした。ただし，原告からは本件確約書に対する押印を求められたものの，被告Ｙ２は，被告Ｙ１社名義でも被告Ｙ２名義でもこれを拒んだ（争いがない）。
第３ 　争点
本件の争点は，以下のとおりである。
１ 　被告らは，共謀して，原告からｂ社に対して，ｂ社の架空売上に対する発注及び支払を行わせることによって，原告から金員を詐取したか，及びその金額（争点１）
２ 　損害（争点２）
第４ 　争点に関する当事者の主張
１ 　争点１（架空売上による金員詐取及びその金額）に関し
(1)　 原告の主張
ア　被告らは，共謀して，本件工事について実際に受注した売上に架空の売上を加え，あるいは架空の売上のみを計上して原告に誤信させ，ｂ社に対してその架空売上に対応する発注を行わせ，原告からｂ社に架空売上に対応する工事ないし商品を被告Ｙ１社に発注するよう仕向け，ｂ社から原告宛に請求書を送付させることによって，原告からｂ社に架空売上に対する支払を行わせ，ｂ社経由でこの金員を詐取した。
イ　詳細は，別紙２「不法行為一覧表」中の原告の主張及び反論記載部分のとおり。
ただし，上記に加えて，ａ社厚木現場の平成２０年９月分について，ＦＲＰＭ管の販売費として，原告がｂ社に対して，２５万６６５１円（消費税相当額含む）を支払っており，その全額が被告らの不法行為による損害となる（その結果，ａ社厚木現場の損害合計額は別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中の「厚木現場」欄の記載との同じく４２８９万６４２３円となる。）。
(2)　 被告Ｙ３の主張
ア　架空取引を計上するようになったことは認めるが，具体的な内容については記憶になく，原告の主張する金額は過大である。
イ　詳細は，別紙２「不法行為一覧表」中の被告Ｙ３の主張記載部分のとおり。
(3)　 被告Ｙ１社及び被告Ｙ２の主張
ア　請求書項目と実際に工事した内容とが異なることがあったとしても，それらはｂ社より，原告との間で決定済みだとして，ｂ社の注文書どおりの項目で書くよう指示されたため，被告Ｙ１社がこれを変更することはできなかった。
イ　しかし，被告Ｙ１社がｂ社より受領した金員は，全て実際に工事を実施した対価であり，架空の工事ではない。
ウ　詳細は，別紙２「不法行為一覧表」中の被告Ｙ１社・被告Ｙ２の主張記載部分のとおり。
ただし，別紙２「不法行為一覧表」のａ社厚木現場の平成１９年５月分に関する被告Ｙ１社・被告Ｙ２の主張欄の記載中，
（ア）　「２０１１年（平成２３年）１２月５日付被告有限会社Ｙ１社，被告Ｙ２の準備書面で述べたとおり」とある部分の内容は以下のとおりである。
ａ　セグメントのシール貼り工事と坑内点検（同欄に掲げた項目①及び②）
ａ社厚木現場における被告Ｙ１社の主な工事内容であり，平成２０年８月に最終のつなぎ部分の工事を行った際にもセグメントのシール貼りの工事をしている。
シール貼りの作業には有機溶剤取扱作業主任者という資格が必要であり，現場代理人として登録されていた被告Ｙ２か，もしくは主任技術者として登録されたｅ社のＥのいずれかは必ず現場に常駐していなければならなかった。
ｂ　移動式テントの製作・処分（同欄に掲げた項目④）について
雨天時には接着剤に対してガスバーナーで溝を乾燥させる必要があるが，この作業中雨を防ぐのに必要な移動式テントについてａ社から原告に作成の依頼があった。壊れやすく，途中で損傷があっても製作者側で修繕しなければならなくなるため，被告Ｙ１社は断っていたのだが，断り切れず，従前ｂ社から購入したものがあったためそれを補強して使用した。
ｃ　裏込プラントのミキサーの作動確認（同欄に掲げた項目⑤）について
シール貼り工事が始まる前，キャリブレーション（裏込プラントのミキサーの作動検査）が役所の担当者立会のもと行われるところ，裏込プラントについて熟知している被告Ｙ２が，原告の担当であるＦ課長と共に作業を行った。
ｄ　止水材の納品（同欄に掲げた項目⑥）について
平成１９年１１月下旬，坑内の漏水があったが，セグメントの隙間ではなくセグメント自身の不良であったことが判明し，その対策として止水材を納品した。水で膨らむ液体とウレタンとを提案し，両方を手配したが，その際，施主から問題発生が疑われるのを避けるため，「止水材」という名目を用いず違う名目で請求している。
ｅ　中込工事の管理試験（同欄に掲げた項目③）について
シール貼り終了後，ａ社の立会のもとで，組み立てたセグメントの中にＦＲＰＭ管を挿入していく工事がなされたが，担当のＦ課長を手伝う形で中込材の試験を行った。
（イ）　同欄中，甲第６４号証を持参した経緯については「後述するとおり」とある部分の内容は以下のとおりである。
ａ　平成２１年４月９日，被告Ｙ２が本件面談に出向いたところ，原告側より，仕事など何もやっていない，仕事の内容と請求書の内容が違う以上詐欺だ，そのお金はどうしたんだと責められた。被告Ｙ２は，本件工事の代金とは関係なく取引先や現場の接待費用，原告の仕入れ業者を変更・排除する際の詫び料に使用するとのことで，被告Ｙ３にお金を渡していた旨説明した。どのくらい渡したのかと問われ，被告Ｙ３から売掛金の不足額が約１５００万円になっていると聞かされていたことから，実際の交付額とは異なるが，毎月５０万円ずつ２年間渡してきたと答えた。
ｂ　平成２１年４月１３日，被告Ｙ２が原告に出向いたところ，原告の社長はいきなり被告Ｙ２の自宅付近の写真を見せて質問をしたため，家族らにも危害が及ぶのではないかと畏怖した。本件各現場での被告Ｙ１社の仕事内容を説明すると，「お前は悪くない，Ｙ３が悪い」との発言があり，被告Ｙ３に渡した金を全て明らかにするようにとの指示があったことから，甲第６４号証を提出したが，その記載は事実に基づくものではない。間違いを指摘されないよう実際に被告Ｙ２がいたであろう場所を記載し，金額は，上記ａの説明に沿うよう記載したに過ぎない。
２ 　争点２（損害の発生の有無及び額）に関し
(1) 　原告らの主張
ア　架空売上に対する原告のｂ社への支払額は，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」記載のとおり，合計５９４６万８０４８円であるが，一方で，このうちの一部について既にａ社から原告に対して支払がなされている分があり，その関係で６５７万４７２０円分を差し引く必要があるため，その残額は５２８９万３３２８円となる。
また，原告による各支払について平成１９年８月３１日から平成２１年５月３１日までの間に発生した遅延損害金の合計１４８万１６９３円と，５２８９万３３２８円に対する平成２１年６月１日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　原告は，上記損害の賠償を被告らに求めるに当たって本件提訴を余儀なくされ，原告代理人弁護士との間に，着手金２１０万円及び成功報酬４２０万円を支払う旨の合意をしたから，これら合計６３０万円は被告らの不法行為との間に因果関係がある。
また，これに対して，訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金が発生している。
(2) 　被告Ｙ３の主張
争う。
(3) 　被告Ｙ１社及び被告Ｙ２の主張
争う。
第５ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（金員詐取）について
(1) 　架空請求の有無について
ア　証拠によれば，以下の事実経過を認めることができる。
（ア）　被告Ｙ３は，本件工事について，各ゼネコンより受注し，実際に代金を請求した工事内容とは別の売上伝票を作成し，各ゼネコンに対して交付したかのように原告社内に計上した（甲３０，３１，４１，４８，５２，５３，８２，証人Ｃ，被告Ｙ３本人）。
（イ）　原告は，上記計上に基づいてｂ社に対して代金を支払ったため，その代金には，原告が各ゼネコンからの受注に従って請求，受領した代金項目には含まれていない項目が多数含まれていた（甲５から８まで，３２から３４まで，４２，４３，４６，４７，５０，５４）。
（ウ）　ｂ社が原告から受領した上記代金は，約２．５％（消費税相当額を除いた価格に対する歩合）の口銭としてｂ社が受領した以外は全て同社から被告Ｙ１社に支払われた（甲１，２，４，乙１から２４まで）。
（エ）　一方で，被告Ｙ１社はｂ社から受領した額の中からその一部を被告Ｙ３に交付していた（乙７０，丙２，被告Ｙ１社代表者兼被告Ｙ２本人（以下，単に「被告Ｙ２本人」という。），被告Ｙ３本人）。
（オ）　被告Ｙ３から被告Ｙ２に対して送付されたメールには，ｂ社を介して工事代金に上乗せさせる旨や，被告Ｙ３の個人的な使途のため金銭を都合するよう依頼する旨の記載がある（甲６６，８１）。
（カ）　平成２１年４月９日，本件工事に関する売掛残について，Ｂから問い合わせを受けた被告Ｙ３はそのまま失踪したが，乗り捨てられていた車には持出厳禁とされているはずの原告社内資料が多数存在し，また，被告Ｙ３が保管していた印鑑やスタンプには，ａ社名義のものや，ｂ社名義のものもあり，これを用いて実際に偽造された売掛金残高確認書のコピーが被告Ｙ３の机から発見された（甲１０，５８）。
（キ）　発見された被告Ｙ３は，原告の社員に対し，本件工事に関して被告Ｙ２と共謀にて架空請求を行ったことや，受け取った金員はギャンブルに費消したことを認めた（甲５８，５９，証人Ｃ）。
（ク）　原告による追及を受けて，被告Ｙ２も被告Ｙ３と共に架空請求に加担した事実を認め，被告Ｙ１社名義及び被告Ｙ２名義で本件確約書に署名した他，被告Ｙ３に交付した金員をまとめたメモ（甲６４），実際に実施した工事をまとめたメモ（甲６５），被告Ｙ３から受け取ったメール（甲６６）を原告に提出または転送した。
イ　以上の事実を総合すれば，被告Ｙ３，被告Ｙ２の共謀により，ｂ社を媒介として，架空内容の工事及び納品を盛り込んだ請求を，被告Ｙ１社がｂ社に，ｂ社が原告に行うことで金員を詐取し，取り分として分け合ったものと認めることができる。
ウ　これに対し，被告Ｙ２本人は，被告Ｙ１社としてはｂ社に指示されたままに請求書及び注文請書の項目を記載しただけであると供述する。しかし，実際に被告Ｙ１社が行った工事の内容とその記載が異なっていることは明らかに不合理と言わざるを得ないし，原告から受領した金員のうち２．５％の口銭を得るだけのｂ社自身に，かかる不正を行うだけの動機は乏しい。むしろ，各ゼネコンから原告への発注内容と完全に異なる工事項目であるにもかかわらず，そのまま原告からｂ社に支払われていること自体が極めて不合理であり，かかる支払を実行するには原告内部の人間が関わる必要があり，それが被告Ｙ３であることや，架空請求による代金のほとんどはｂ社ではなく被告Ｙ１社が取得していること，かつ被告Ｙ１社が受領した代金の一部が被告Ｙ３に還流していることからすれば，被告Ｙ２と被告Ｙ３との間には，架空請求による原告からの代金の詐取について共謀があったとみるべきであり，被告Ｙ２本人の供述は採用できない。
また，被告Ｙ２本人は，本件確約書について，架空請求に関して共謀などしていないにもかかわらず無理矢理書かされたかのような供述をする。確かに，本件確約書に記載された金額については，後述するとおりの問題があるけれども，少なくとも、実際に行っていない工事・納品について請求していた事実は被告Ｙ２も認めていること，いくら強く責められたとしても，全く関与していないのならば共謀の事実そのものを認めるとは通常考えにくいこと，証人Ｄも被告Ｙ２自身も架空請求に加担した事実そのものは認めて謝罪していた旨証言していることからすれば，本件確約書の作成について，少なくとも共謀の事実を認めたという範囲では，十分に被告Ｙ２の真意に基づいたものと認められるというべきであり，金額に関する後記の齟齬は上記結論を左右するものではない。
更に，被告らは，被告Ｙ１社から被告Ｙ３に交付した金員について，甲第６４号証のメモに記載された額は高額に過ぎるかのような主張をするが，少なくとも，工事内容と異なる架空請求によって取得した金員の一部が被告Ｙ１社から被告Ｙ３に交付されていることは争いがない以上，同メモ記載の額が実態に即していなかったとしても，共謀があったとの事実認定を左右するものではない。
(2) 　架空請求の額について
ア　本件確約書について
（ア）　原告は，本件確約書の存在をもってその記載どおりの金額の金員詐取の事実が推定できる旨主張する。しかし，証拠（甲１から４まで，６５，８１，乙７０，７１，証人Ｃ，被告Ｙ２本人）によれば，①本件確約書に記載された金額は，ｂ社が被告Ｙ１社に対して支払った金額全てを対象にして合計したに過ぎないものであること，②被告Ｙ２としては，その全てが架空取引ではなく，実際に行った作業がある，として，その内容を甲第６５号証のメモとして原告に提出していること，③それにもかかわらず，原告側では，実際の作業についての裏付資料が提出されないことを理由に控除を認めなかったこと，④被告Ｙ２としては，架空請求に加担したことを認める意味で本件確約書に署名はしたものの，その後改めて検討し，実際に行った工事分が認められないことに納得がいかなかったことから，押印には応じなかったことという事実経過を認めることができる。
（イ）　一方で，証拠（甲６５，乙２５から４０まで，５８から６０まで，７０，７１，被告Ｙ２本人）によれば，被告Ｙ１社は，本件工事における各工事現場に関して，①平成１９年の始め頃，ゴム業者と共にセグメントに貼る水膨張ゴムの止水設計をし，その後，ａ社厚木現場についてｂ社を介して被告Ｙ１社に発注があった段階ですぐにゴム業者に発注をし，同年７月の工期開始時に間に合わせたこと，②ａ社厚木現場における被告Ｙ１社のシール貼り工事については，セグメント清掃（錆落とし），接着剤塗布，ゴムの貼り付け，つなぎ目処理，ゴムの押さえという工程を経て１リングとなる作業を，基本的に１日２４リング分実施してきたこと，③ａ社新宿現場について，現場で使用された材料を被告Ｙ１社がゴム業者から仕入れて提供していること，④ｃ社現場について，被告Ｙ１社が現場に赴いていること，⑤ｄ社現場について，被告Ｙ１社が現場に赴いていることをそれぞれ認めることができ，被告Ｙ１社が本件工事の各現場において工事ないし納品を行っていた事実そのものは肯定すべきである。
（ウ）　以上に加え，証人Ｃが原告側でも実際に何らかの仕事はしているものと思いつつもそれが書類で裏付けられないというだけでの理由で対象から外した旨述べていることや，上記のとおり被告Ｙ２としては本件確約書に署名はしたもののその記載金額には納得していなかったという事実経過を併せ考慮すれば，本件確認書記載の金額は，単純にｂ社から被告Ｙ１社への支払額を記載しただけであり，実際に被告Ｙ１社が各現場においていかなる作業をしたかを具体的に精査した結果ではなく，本件確約書の存在によって推認できるのは，上記(1)で認定したような架空請求の存在にとどまり，同記載の金額を被告らが金員を詐取したとの事実までを認定することはできない。
イ　このように，架空請求の事実は認められる一方で被告Ｙ１社が各現場において実際に工事に従事していた事実が存在する以上，不法行為を構成するのは，ｂ社から被告Ｙ１社に支払った代金から被告Ｙ１社が実際に行った工事・納品に相当する部分を除外した分ということになる。すなわち，被告Ｙ１社がｂ社を介して原告に請求した工事ないし納品代金の項目のうち，実際には行われていない項目が架空請求ということになるが，その一方で，被告Ｙ１社は，実際に行った作業内容について，全く異なる項目にて請求を立てていた旨主張しているところ，たとえ明示で計上されていない工事項目であろうとも，ｂ社からの発注に基づいて実際に行われ，原告にとっても必要な工事なのであれば，そのための代金を支払うことは原告にとって不合理な結果とはならず，その限度では実質的には架空請求とはならないものとみるのが相当であるから，これを損害賠償の対象から控除することとする。
よって，以下では，各工事現場ごとに，①まず，被告Ｙ１社がｂ社を介して原告に請求した工事代金の項目ごとに，当該内容の工事を実際に行ったか否かを判断することで架空の工事をピックアップすることをベースとしつつ，②その上で，当該請求項目には現れなかったものの，被告Ｙ１社が実際には別途行っていた工事についてその代金相当額を具体的に認定して，これらを別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」記載の支払額から控除することによって，損害賠償の対象となる架空請求額を判断することとする。
(3) 　ａ社厚木現場について
ア　請求書上の項目について
（ア）　シール工費，シール接着剤及びシール材（平成１９年７月分～平成２０年４月分）について
ａ　シール工費について
原告がｂ社に対して支払ったシール工費の合計は，１４９８万７８６２円（消費税相当額込み）である。
そして，証拠（甲６５，乙２５から２８まで，７０，７１，被告Ｙ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，ａ社厚木現場においてセグメントに対するシール貼り工事を担当した業者は被告Ｙ１社のみであり，被告Ｙ１社が当該工事を担当したことは明らかであるから，ここでの問題は，その工事内容がどれだけの単価でどれだけの数量を行ったのかという点にある。
（a）　数量について
この点，ａ社から原告への注文書（甲２６の１）によれば，ａ社厚木現場について正式に発注されたセグメントシール工事の数量は，平成１９年７月１８日から平成２０年３月３１日までを工期として，２０００mm×９００mmのリングを１３１２リング，２０００mm×４５０mmのリングを８３リング，２０００mm×３００mmのリングを１３５リングという内容で，合計１５３０リングであったものと認められる。
これに対し，被告Ｙ１社からｂ社への注文請書，請求書（乙２，乙３）によると，最初に平成１９年８月８日の注文請書によって同年６月から平成２０年３月までを工期として２０００mm×９００mmのリングを１３１２リング，２０００mm×４５０mmのリングを８３リング，２０００mm×３００mmのリングを１３５リングという内容で，合計１５３０リングのシール貼りを受注し，その全部について平成１９年１１月までの間に工事代金を受領済みであるにもかかわらず，同年１２月１７日付けの注文請書において，同年１１月から平成２０年３月までを工期として再度全く同数の発注がなされた上で，平成１９年１２月から平成２０年３月までに２０００mm×９００mmのリングを合計１４４０リング施工したことになっており，上記に認定したａ社から原告への発注内容と比較して明らかに不合理である。
むしろ，証拠（乙７０）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１社自身も延べ日数７０日間の作業によって合計１５３０リングのシール貼りを施工した旨述べており，ａ社による原告への発注内容と合致するから，実際の数量はこれが正しいものと認められる。そして，現場には被告Ｙ１社以外に原告からの下請業者もいたものの，弁論の全趣旨によれば，ゴムをセグメントに貼るまでは全て被告Ｙ１社が担当し，別業者はそれを地下に運搬して組み立てる過程を担当したものと認められ，ａ社から原告に発注されたシール貼り工事の数量は全て被告Ｙ１社において施工されたものといえる。
そうであれば，これを超える請求分は全て架空であって，ｂ社から被告Ｙ１社への注文のうち実際の施工内容に合致するのは当初のもののみであり，これに再度同じ発注があったものと偽装することで本来の受注額より倍額以上に水増しさせたものとみるべきであるから，実際に被告Ｙ１社が施工した数量は，ａ社から原告に発注のあったとおりの内容の合計１５３０リングにとどまるものというべきである。
（b）　単価について
上記のとおり，被告Ｙ１社からｂ社への注文請書のうち，平成１９年８月８日付けのもの（乙２の１）だけは，本来のａ社から原告への発注内容をベースに正規のものとして作成されたものとみることができるが，そこでは，２０００mm×９００mmのリングを単価３６５２円，２０００mm×４５０mmのリングを単価３０００円，２０００mm×３００mmのリングを単価２７００円で受注している旨が記載されている。この単価であれば，ａ社から原告への発注内容における単価が，２０００mm×９００mmのリングを単価４２３５円，２０００mm×４５０mmのリングを単価３３３９円，２０００mm×３００mmのリングを単価３０４１円であること（甲２６の３）と比較しても一応合理的な額といえるし，被告らの行った架空請求の手段が，数量の水増しという方法だったと考えれば，当該注文における単価自体は相当であったとみることは十分に可能である。
この点，被告Ｙ２本人は，当該注文請書の記載はｂ社の指示に従ったに過ぎず，かかる単価では通常請け負えないなどと供述するけれども，そもそもｂ社からの指示という説明自体を信用することができないし，仮に被告Ｙ３との共謀の中でいくらか安価に設定されたのだとしても，少なくとも当該単価をもって注文を受けた形をとっている以上は，明らかに不合理な数値でない限りこれをもって相当額と認定するのが妥当である。
（c）　以上のとおりであるから，原告がｂ社に対して支払わされたシール貼り工事費用合計１４９８万７８６２円のうち，被告Ｙ１社が実際に施工した工事代金相当分として控除できるのは，ｂ社から被告Ｙ１社への当初の注文請書（乙２の１）のとおりの５６７万５１７０円（消費税相当額含む）である。
更に，当該工事についてもｂ社を介して発注されている関係で，前提事実にて認定したとおり，同社の口銭として，同金額から消費税相当額を除いた代金の２．５％が発生していることになるため，１３万５１２３円も架空請求部分から控除されてしかるべきであり，これらの合計は５８１万０２９３円となる。
（d）　一方，証拠（甲３３の２から９まで，甲３３の１１，甲３４の２から９まで及び１１）によれば，本件において原告が架空請求だと主張していたａ社厚木現場におけるシール貼り工事費用についてａ社から原告に合計６３０万円が支払われている事実（いずれも割戻し後の額）が認められ，原告は，本件において請求分から，当該支払分に対応する部分として６５７万４７２０円を減額している。
（e）　以上を総合すると，証拠上，被告Ｙ１社の施工分に相当する額は５８１万０２９３円となるものの，その一方，シール貼り工事費用としてａ社から原告に支払われた分の対象はまさに被告Ｙ１社が施工した当該工事であることは明らかであって，原告は既に当該被告Ｙ１社施工分に相当する代金を回収済みということになるため，結局，原告が請求を減縮したとおり，上記支払額を含めた６５７万４７２０円分を控除するのが妥当である。。
ｂ　シール接着剤，シール材
そもそも，シール貼り工事という請負契約である以上，それに必要な材料は受注者側で用意するのが通常であって，原告のａ社への受注内容（甲２６の１から３まで）においても，被告Ｙ１社のｂ社からの受注内容（乙２の１）においても，セグメントシール工事の単価は，シール材，接着剤に施工費を加えて算出されている。
よって，上記ａにおいて認定したシール工費の中に材料費は既に含まれているのであるから，これを別途計上することは許されず，原告がｂ社に支払ったシール接着剤，シール材の代金はその全額が架空請求となり，控除対象はない。
（イ）　セグメントテント（平成１９年７月分）について
証拠（甲２６の１，乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，①シール貼り工事の際，雨天時には接着剤に対してガスバーナーで溝を乾燥させる必要があるが，この作業中雨を防ぐのに移動式テントが必要となること，②ａ社・原告間では，原告の側の負担にて設置することに決まっていたこと，②これを受けて，原告から被告Ｙ１社に対して，テントの設置の指示があったが，壊れやすく，途中で損傷があった際の修繕までが負担となるため被告Ｙ１社はこれを断ったこと，③しかし，どうしても被告Ｙ１社の側で設置しなければならないということになり，たまたま従前ｂ社から購入していたものを所持していたことから，被告Ｙ１社において，それを使用したことをそれぞれ認めることができ，原告・ｂ社ないし被告Ｙ１社の間で，その設置費用をどちらが負担することに決まったのかについては，明確な合意もなく曖昧なまま，なし崩し的に被告Ｙ１社が設置を強いられたというのが実態といえる。そうであれば，被告Ｙ１社としてその費用をｂ社を通じて原告に請求したこと自体は社会通念上も格別不合理とは思われない。少なくとも，原告としては，いずれが負担すべきか明示の合意もなかった状況にある以上，未だ交渉の余地は十分にあったはずであるにもかかわらず，なんら疑問を呈することもなく支払に応じたというのであるから，これを架空請求と判断するのは困難であり，その代金３１万５０００円（甲５の２）全額を控除する必要がある。
（ウ）　発進エントランスリング，ブラケット，パッキン，運搬費，風管及び運搬費（平成１９年５月分），防音ハウス看板（同年１０月分），アングル，コマ及び搬入運賃（平成２０年２月分），バンド及び防止材，固定バンドゴム板付（同年３月分，６月分，７月分，８月分），枕木費及び運賃（同年４月分，５月分），レンガ，セメント，砂及び雑材（同年６月分），防水セメント（同年６月分から８月分まで），端角（同年７月分及び８月分）について
これらについては，被告Ｙ１社からも当該工事，納品を実施した旨の主張は一切なく，被告Ｙ２作成の実施作業内容メモ（甲６５）にも記載されていないことから，被告Ｙ１社において施工，納品したものではないものと認められ，これらの代金はその全額が架空請求とみるべきであり，控除対象はない。
（エ）　中込プラント及び運賃（平成２０年５月分），中込プラント及び中込台車（同年８月分及び９月分），ＦＲＰＭ管（同年９月分），中込プラント返納整備費，中込台車返納整備費及び搬出運賃（同年１０月分）について
中込作業の関連やプラントの関連については，被告Ｙ２作成の実施作業内容メモ（甲６５）に「キャリブレーション・プラント設置」や「中込試験」との記載があり，被告Ｙ１社も，中込工事の管理試験及び裏込プラントのミキサーの作動確認を行ったと主張しているけれども，同メモ上の代金はそれぞれ「７万６０００円」，「２２万８００円」に過ぎず，実際にｂ社に請求した金額と余りに異なること，テクノプラントの原告に対する平成２０年５月分の請求書（甲５の１８）上では「損料」と記載されていることや，平成２０年１０月分のテクノプラントの原告に対する請求書（甲５の２５），原告社内の売上伝票（甲３０の２１）及び被告Ｙ１社のｂ社に対する請求書（乙２０の２）のいずれにも「返還整備費」との記載があることからすれば，当該請求において対象となっているのは，中込プラント及び中込台車を被告Ｙ１社において第三者から調達することに伴って発生したレンタル費用とみるのが相当であって，上記した被告Ｙ１社の主張内容とは明らかに異なっている。したがって，標記の中込プラント及び中込台車関連の売上げについて，被告Ｙ１社が実際に工事，納品を行ったとは認められず，これらの代金はその全額が架空請求とみるべきであり控除対象はない（なお，平成２０年９月分のＦＲＰＭ管については別紙２「不法行為一覧表」には計上されていないが，原告は，これに相当する代金の支払にも応じているものと認められるため，架空請求として認定したものである。）。
イ　請求書に計上されていない実際の作業内容について
（ア）　坑内点検（別紙２「不法行為一覧表」のａ社厚木現場の平成１９年５月分に関する被告Ｙ１社・被告Ｙ２の主張欄の項目②）について
実際に被告Ｙ１社において行った作業であるとしても，シール貼り工事の作業過程の一部と評価すべきであり，点検のみを別途の請負代金発生根拠とするのは困難である。
（イ）　裏込プラントのミキサーの作動確認（同欄の項目⑤）及び裏込材の納品立会（同欄の項目⑥）について
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「ａ社・厚木キャリブレーション・プラント設置」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，被告Ｙ１社において，シール貼り工事が始まる前，キャリブレーション（裏込プラントのミキサーの作動検査）が役所の担当者立会のもと行われるところ，裏込プラントについて熟知している被告Ｙ２が，原告の担当であるＦ課長と共に作業に従事したとの事実を認めることができ，その作業代金については，証拠（甲６５）及び弁論の全趣旨により，７万６０００円をもって相当というべきであり，これに消費税相当分として３８００円及びｂ社口銭分として１９００円を加えた８万１７００円を控除すべきである。
これに対し，裏込材の納品立会については，原告Ｙ２作成の陳述書（乙７０）にもその作業内容は記されておらず，上記の作動確認とは別途に報酬が発生するものであるかは不明確なままであり，原告として支払う必要があったものであるとの認定は困難である。
（ウ）　止水材の納品（同欄の項目⑥）について
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「止水材」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，①平成１９年１１月下旬，坑内の漏水があり，被告Ｙ１社の調査によって，セグメントの隙間ではなくセグメント自身の不良であったことが判明したこと，②その対策として，被告Ｙ１社において，止水材として，水で膨らむ液体とウレタンとを提案し，その両方を手配したこと，③その際，施主から問題発生が疑われるのを避けるため，「止水材」という名目は用いず別の名目で請求したことをそれぞれ認めることができ，その納品代金については，証拠（甲６５）及び弁論の全趣旨により，５万２０００円をもって相当というべきであり，これに消費税相当分として２６００円及びｂ社口銭分として１３００円を加えた５万５９００円を控除すべきである。
（エ）　中込工事の管理試験（同欄の項目③）について
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「中込試験」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，第１期のシール貼り工事が終了した平成１９年９月ころ，ａ社の立会のもとで，組み立てたセグメントの中にＦＲＰＭ管を挿入していく工事がなされた際に，被告Ｙ１社が担当のＦ課長を手伝う形で中込材の試験を行ったとの事実を認めることができ，その作業代金については，証拠（甲６５）及び弁論の全趣旨により，２２万８０００円をもって相当というべきであり，これに消費税相当分として１万１４００円及びｂ社口銭分として５７００円を加えた２４万５１００円を控除すべきである。
（オ）　以上より，ａ社厚木現場における請求書に計上されない実際の作業相当分として合計３８万２７００円を控除すべきである。
ウ　以上のとおりであるから，ａ社厚木現場における架空請求は，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」記載の「厚木現場」欄の合計額４２８９万６４２３円から，シール貼り工事費用として６５７万４７２０円，セグメントテント費用３１万５０００円，請求書に計上されない実際の作業相当分として合計３８万２７００円を控除した結果，３５６２万４００３円となる。
(4) 　ａ社新宿現場について
ア　請求書上の項目について
（ア）　シール，接着剤（平成２０年１月分）について
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「シール材料費」，「接着剤」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，被告Ｙ１社において，ａ社新宿現場に合致する材料を選定するべく山口県のゴム業者にまで出向き，検査の上で材料を発注してきたとの事実を認めることができ，当該項目については，請求書の記載通りの納品を行ったものというべきである。
（イ）　コンクリート打継材，コンクリート防水剤（平成２０年９月分及び１０月分）
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「打継材」「ネオコーク」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，地下水がわき上がるのを防いでほしいとの要請を受け，被告Ｙ１社において，ゴム業者を通じて手配したとの事実を認めることができ，当該項目については，請求書の記載通りの納品を行ったものというべきである。
イ　このように，ａ社新宿現場については，請求書上の項目どおりの納品が被告Ｙ１社によってなされており架空請求は存在しないことになり，その全てが控除される。
(5) 　ｃ社現場について
ア　請求書上の項目について
中込プラント損料，ＦＲＰＭ台車損料，中込配線工事，プラント設置費，搬入運賃（平成２０年１２月分）のいずれについても，被告Ｙ１社から当該工事・納品を実施した旨の主張は一切なく，被告Ｙ２作成の実施作業内容メモ（甲６５）にも記載されていないことから，被告Ｙ１社において施行・納品したものではないものと認められ，これらの代金として原告がｂ社に支払った合計３４７万５５００円はその全額が架空請求に対するものとみるべきであり，控除対象はない。
イ　請求書に計上されていない実際の作業内容について
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「現場管理」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，ｃ社現場において，被告Ｙ１社は，現場の確認，現場監督業務，実際に工事を施工するエリグチ産業への指示，材料搬入，及び止水工事を行ったとの事実を認めることができ，その作業代金については，証拠（甲６５）及び弁論の全趣旨によれば，６４万８０００円をもって相当というべきであり，これに消費税相当分として３万２４００円及びｂ社口銭分として１万６２００円を加えた６９万６６００円を控除すべきである。
ウ　以上のとおりであるから，ｃ社現場における架空請求は，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」記載の「ｃ社」欄の合計額３４７万５５００円から，請求書に計上されない実際の作業相当分として合計６９万６６００円を控除した結果，２７７万８９００円となる。
(6) 　ｄ社現場について
ア　請求書上の項目について
中込プラント，濁水処理装置，ＦＲＰＭ管台車，バキューム装置（平成２１年１月分及び３月分），搬入運賃，配線工事費（同年１月分），バッチャプラントレンタル費，組立工事費，配線試運転調整費，搬入運賃，濁水プラントレンタル費，ＰＨ処理装置，配線工事費，搬入運賃（同年２月分）のいずれについても，被告Ｙ１社から当該工事・納品を実施した旨の主張は一切なく，被告Ｙ２作成の実施作業内容メモ（甲６５）にも記載されていないことから，被告Ｙ１社において施行・納品したものではないものと認められ，これらの代金として原告がｂ社に支払った合計７１６万６２５０円はその全額が架空請求に対するものとみるべきであり，控除すべきものはない。
イ　請求書に計上されていない実際の作業内容について
被告Ｙ２作成の実施作業・納品内容メモ（甲６５）には「現場管理」との記載があることに加え，証拠（乙７０，被告Ｙ２本人）によれば，ｄ社現場において，被告Ｙ１社は，現場責任者として材料の検査，作業の管理，作業日程の調整，納品物の管理，資材の発注，ＦＲＰＭ管配管の手伝い，中込材注入の手伝い及び水密検査を行ったとの事実を認めることができ，その作業代金については，証拠（甲６５）及び弁論の全趣旨によれば，６３万３０００円をもって相当というべきであり，これに消費税相当分として３万１６５０円及びｂ社口銭分として１万５８２５円を加えた６８万０４７５円を控除すべきである。
ウ　以上のとおりであるから，ｃ社現場における架空請求は，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」記載の「ｃ社」欄の合計額７１６万６２５０円から，請求書に計上されない実際の作業相当分として合計６８万０４７５円を控除した結果，６４８万５７７５円となる。
２ 　争点２（損害）について
(1) 　上記のとおりであるから，本件工事の各現場について，被告らの共謀による架空請求に対して原告が代金名目で金銭を支出したことにより，原告が被った損害は，ａ社厚木現場で合計３５６２万４００３円，ｃ社現場で合計２７７万８９００円，ｄ社現場で合計６４８万５７７５円となり，これらの合計は４４８８万８６７８円となる。
(2) 　また，当該損害に対する遅延損害金は，理論上は原告に損害が生じた時点から発生したことになるところ，上記認定のとおり，原告の支払った額の一部については原告が負担すべきものとして損害に計上できないものと判断されることから，それが実際になされた各支払のうちのいずれから控除するのかについて検討する必要がある。
ア　ａ社厚木現場について
（ア）　シール貼り工事費用について
前記１(3)ア（ア）ａにおいて認定したとおり，６５７万４７２０円を控除する必要があるが，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中の各支払のうち，ａ社厚木現場について，シール貼り工事費用として支払われたものは，同表「書証」欄中の「甲５の３」，「甲５の５」，「甲５の５」，「甲５の６」，「甲５の７」，「甲５の９」，「甲５の１０」，「甲５の１２」，「甲５の１３」の一部，「甲５の１４」，「甲５の１６」に該当するものであるから，これらについて，古いものから順に６５７万４７２０円に達するまでは架空請求に当たらない請求分と判断することができる。その結果，同表の番号２，番号３，番号７，番号９，番号１０，番号１２，番号１３の全額と，番号１５のうちの６２万９１５９円分については，原告の損害に計上できないことになる。
（イ）　セグメントテントについて
前記１(3)ア（イ）において認定したとおり，セグメントテントの費用は架空請求ではなく，これに該当する支払は，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中の各支払のうちの「書証」欄中の「甲５の２」に該当するものであるから，その結果，同表の番号１及び番号６については，原告の損害に計上できないことになる。
（ウ）　請求書に計上されていない作業について
前記１(3)イにおいて認定したとおり，請求書に計上されない作業分として３８万２７００円相当が認められるところ，これらは原告による支払項目に該当している訳ではないため，どの支払に対応させるかが問題となるが，本判決では，各作業が行われた時期を特定した上で，その直後になされたａ社厚木現場分の支払のうち，上記（ア）及び（イ）を除いたものから控除する方法を採ることとする。
そして，①裏込プラントのミキサー作動確認は，シール貼り工事が始まる前に実施していること，②止水材の納品は平成１９年１１月下旬であること，③中込工事の管理試験は同年９月ころであることを踏まえれば，上記①に相当する８万１７００円分は別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中の各支払のうち番号４から，上記②に相当する５万５９００円分は同表中の番号８から，上記③に相当する２４万５１００円分は同表中の番号８から，それぞれ控除するのが相当である。
イ　ａ社新宿現場について
架空請求を認めることはできないから，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中の各支払のうち，ａ社新宿現場に相当する支払は全て損害として計上されない。
ウ　ｃ社現場について
前記１(5)イにおいて認定したとおり，請求書に計上されない作業分として６９万６６００円相当が認められるが，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中，ｃ社現場に関する支払は番号４６及び番号４７のみであり，これら支払は同日なされているから，ここから控除するとみることで充分である。
エ　ｄ社現場について
前記１(6)イにおいて認定したとおり，請求書に計上されない作業分として６３万３０００円相当が認められるが，これらはｃ社現場での作業全般に関わるものであるため，その作業終了時期はｄ社建設現場終了時である平成２１年３月３１日とみることができるから，別紙１「原告のｂ社に対する支払一覧表」中の各支払のうち番号４８から控除するのが相当である。
オ　以上を踏まえて，被告らの不法行為によって発生した損害賠償請求権について生じる遅延損害金を計算すると，平成２１年７月３１日までに発生した分の合計は別紙３「遅延損害金明細」のとおり１６２万７２０９円となり，更に，上記損害金合計に対する同年８月１日以降支払済みまで年５分の割合にて発生しているものである。
(3) 　弁護士費用
原告は，上記損害の賠償を被告らに求めるに当たって本件提訴を余儀なくされたものであるが，これに要した弁護士費用のうち４５０万円について，被告らの不法行為との間に相当因果関係を認めるのが相当である。
そして，原告は，弁護士費用分の損害賠償請求権に対する遅延損害金について訴状送達の翌日から請求しているので，その起算点は，被告Ｙ３については平成２１年７月４日から，被告Ｙ１社については同年６月２０日から，被告Ｙ２については同月２４日からとなる。
３ 　結論
以上のとおりであるから，原告は，被告らに対し，連帯して，ｂ社に対する支払による損害４４８８万８６７８円，これに対して平成２１年７月３１日までに生じた遅延損害金１６２万７２０９円，弁護士費用による損害４５０万円の合計５１０１万５８８７円と，うち４４８８万８６７８円に対する同年８月１日から，うち４５０万円に対する被告Ｙ１社については同年６月２０日から，被告Ｙ２については同月２４日から，被告Ｙ３については同年７月４日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（なお，４５０万円に対する遅延損害金については，被告らはそれぞれ各起算日以降の限度で連帯関係に立つ。）。
第６ 　結語
よって，原告の請求は，上記第５，３に記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用について民事訴訟法６４条本文，６５条１項ただし書，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松村徹　裁判官　清水克久　裁判官　粟津侑）

〈以下省略〉

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