判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(105)平成27年10月27日　東京地裁　平２５（ワ）２６６３８号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(105)平成27年10月27日　東京地裁　平２５（ワ）２６６３８号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成27年10月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２６６３８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2015WLJPCA10278034

裁判年月日 　平成27年10月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２６６３８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2015WLJPCA10278034

神戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 田島浩
東京都文京区〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，５７０９万１３９９円及びこれに対する平成２５年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）によって預かり資産を運用するファンドであるＴｅｍｅｃｕｌａ　Ａｌｐｈａ　ＦＸ　Ｆｕｎｄ（以下「本件ファンド」という。）に投資した原告が，本件ファンドにおいては，現実には運用資金元本が毀損された状態にあったのに，架空の収益を計上して出資金を配当に当てたり，ＦＸ取引とは無関係の経費支払に出資金を流用したりする行為が行われていたと主張して，本件ファンドの運用者である被告に対し，出資金８９０９万１３９９円から配当金３２００万円を控除した差額である５７０９万１３９９円の損害を原告に発生させたとして，不法行為に基づき，損害賠償金５７０９万１３９９円及びこれに対する最後の不法行為日である平成２５年２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，被告が不法行為に基づく損害賠償責任を負うか否かである。
１ 　原告の主張
(1) 　本件ファンド
本件ファンドは，ＦＸ取引により出資金額の５パーセントを超える収益を上げることができておらず，毎月の分配金と経費等を控除すると運用資金元本が毀損し続ける状態であった上，同ファンドを運営する被告がＦＸ取引において既に損失を出していた平成２４年中には，運用資金元本を大きく割っていた。そして，本件ファンドの名称で出資金を集めていた者は，ＦＸ取引による現実の収益の有無に関係なく，架空の収益を計上し，当該架空の収益から顧客への分配金（当初投資金額の５パーセントに相当する金員）を控除した額を成功報酬として収受して自己の経費等に費消する意図の下，実際にこれに沿った取扱いを行っていた。
しかし，本件ファンドの投資勧誘においては，顧客に対して上記意図や取扱いを秘匿し，ＦＸ取引による利益から顧客への分配金を控除した額を成功報酬として収受し，運用資金のドローダウン（ＦＸ取引の失敗による運用資金元本の毀損）が２０パーセントに達した場合は，顧客に対しその後の信託を継続するか否かを問う連絡をすると称して詐欺的な勧誘が行われていた。また，本件ファンドにおいては，顧客との契約内容で定められたＦＸ取引の運用やこれに関連する費用と関係のない経費の支払や金融商品取引業の登録のない業者に対する支払に，顧客から得た出資金を充てる業務上横領行為が行われていた。
(2) 　不法行為
被告は，ファンドの組成・管理及び運用等を業とする分離前被告株式会社Ｌｉｍｉｔ　Ｉｎｖｅｓｔａｇｅの代表取締役として，本件ファンドへの出資金名下に集められた金員をＦＸ取引により実際に運用していた。また，被告は，原告への配当が途絶えた平成２５年６月以降，原告に対し，平成２４年段階から月５パーセントの配当が可能となるような利益を上げられておらず，架空の収益を計上し顧客から集めた出資金を配当に回していたことを認めていた。そうすると，被告は，上記(1)の詐欺又は横領行為の本質部分を熟知しつつ資金の運用を行っていたものであるから，故意の不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
また，被告は，自らが運用するＦＸ取引のための出資金が，出資者に対してどのような説明がされた上で集められた金であるのか，真実の運用結果が出資者に対してなされているかについて確認した上で出資金を運用するべきであった。したがって，被告には，巨額の出資金を預かり運用するに際して，顧客の意思確認につき過失があるから，過失の不法行為に基づく損害賠償責任を免れない。
仮に，被告が原告に対しては上記意思確認の義務を負わないとしても，被告は，出資金の運用を被告に任せていた分離前被告Ａ（以下「Ａ」という。）に対し，本件ファンドの運用状況について正確な報告をすべき義務を負っていた。しかし，被告は，同義務を怠り，その結果，原告ら顧客に誤った運用状況が報告され，原告は預託金の回収の時期を逸したどころか追加出資にも応じてしまった。したがって，被告は，上記義務に違反した過失の不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(3) 　損害の発生及び数額
原告は，自ら本件ファンドへの投資を行うとともに，友人のＢ（以下「Ｂ」という。）から資金を預かって本件ファンドへの投資を行った。Ｂの資金については，本件ファンドへの送金自体はＢが自身の名で行ったが，原告とＢとの間では，原告がＢに対して，出資金の元本から本件ファンドに対して当初支払う手数料と送金手数料を差し引いた金額は必ず返還すること，ただし，本件ファンドの運用による配当はＢが取得するが，Ｂが得た配当額は原告がＢに返還すべき金額から控除するという合意が成立していた。したがって，原告は，被告の不法行為により，自ら支払った出資金相当額の損害を被ったほか，Ｂに対し，Ｂの出資金の元本から上記手数料及び送金手数料を差し引いた金額を返還する義務を負っているため，同金額の損害をも被ったといえる。
(4) 　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，原告及びＢが本件ファンドに預託した合計金額８９０９万１３９９円から受領済みの配当金合計３２００万円を控除した５７０９万１３９９円及びこれに対する最後の不法行為日である平成２５年２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　被告の主張
否認する。原告と被告は一切無関係である。
第４ 　争点に対する判断
１ 　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　原告は，平成２４年６月頃，Ｃ（以下「Ｃ」という。）からの紹介により，自らをＡ１と称するＡと知り合い，Ａから，本件ファンドが海外のＦＸ取引により預かり資産の運用を行うものであって出資金の元本が毀損する可能性が存在すること，運用利回りは運用益が５パーセント以上であれば５パーセントであること，運用資金元本の毀損が２０パーセントに達した場合には運用責任者である被告から連絡があり，本件ファンドへの投資を続けるか否かの確認が行われることなどについて説明を受けた。また，原告は，Ａから，原告が預託した金員はＦＸ取引の運用やこれに関連する費用に充てられるべき金員であり，ファンド自体の経費は手数料と成功報酬によって賄われるものである旨の説明を受けた。
これを受けて，原告は，本件ファンドの運用利回りの高さ及び運用資金元本の毀損が２０パーセントに達した場合は撤退を選択できる点でミドルリスク・ハイリターンの魅力的な投資先であると考え，本件ファンドへの投資を行うことにした。（甲１７，甲１８，甲３０，乙Ｅ１，原告本人，弁論の全趣旨）
(2) 　Ａは，原告に対し，平成２４年６月２３日，本件ファンドに関する送金先及び送金に際しての留意事項などを連絡するメール（甲１）を送信した。同メールにおいて，Ａは，原告に対し，シンガポールのＪＰモルガンチェース銀行のＧ．Ｋ．　Ｇｏｈ　ＦＩｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｐｔｅ　ＬＴＤ名義の預金口座（口座番号〈省略〉。以下「本件振込先口座」という。）にドル建てで送金すること，連絡事項・備考欄に本件ファンドの口座番号と口座名義を忘れずに記入することなどを指示した。（甲１，甲３０）
(3) 　原告及びＢによる出資金の支払
ア　原告は，平成２４年７月４日，Ｔｈｅ　Ｈｏｎｇｋｏｎｇ　ａｎｄ　Ｓｈａｎｇｈａｉ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＨＳＢＣ銀行」という。）を通じて，本件振込先口座に対し，５４万０１０７ＵＳドルを送金した。その後，原告は，同月５日，Ｔｅｍｅｃｕｌａ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　ＩＮＣ．（以下「タミキュラ社」という。）の事務担当者であるＤと名乗る人物から，上記送金額からファンド手数料を控除した５３万４７００ＵＳドル（当時の為替レート１ＵＳドル＝７９．７７円に換算すると４２６５万３０１９円）のタミキュラ社作成に係る同日付け投資預り金証明書（甲４）をメールで受領した。（甲２から甲５まで，甲３０）
イ　原告は，平成２４年９月頃，香港の銀行を通じて，本件振込先口座に対し，約２１万８０００ＵＳドルを送金した。その後，原告は，上記送金額からファンド手数料を控除した２１万６４２０ＵＳドル（当時の為替レート１ＵＳドル＝７７．６９円に換算すると１６８１万３６７０円）のタミキュラ社作成に係る平成２４年９月２６日付け投資預り金証明書（甲６）をメールで受領した。（甲６，甲７，甲３０）
ウ　Ｂは，原告から本件ファンドの紹介を受けてこれに出資することにしたが，Ａらと面識がないので，原告に対して資金を預け，原告を通じて本件ファンドからの配当や返金を受けることとし，原告との間で，原告がＢに対し出資金元本から本件ファンドに対して当初支払う手数料及び送金手数料を控除した残金を返還する，ただし，本件ファンドの運用による配当もＢが取得するが，Ｂが得た配当額は原告がＢに返還すべき金額から控除するとの合意をした。もっとも，Ｂは，本件振込先口座への送金自体は自らの名義で行うこととした。（甲２０，甲３０）
エ　Ｂは，平成２４年１０月頃，香港の銀行を通じて，本件振込先口座に対し，約６万４０００ＵＳドルを送金した。その後，Ｂは，上記送金額からファンド手数料を控除した６万３６６０ＵＳドル（当時の為替レート１ＵＳドル＝８０．１４円に換算すると５１０万１７１２円）のタミキュラ社作成に係る平成２４年１０月２５日付け投資預り金証明書（甲８）をメールで受領した。（甲８，甲９，甲２０）
オ　原告は，平成２５年２月７日，ＨＳＢＣ銀行を通じて，本件振込先口座に対し，１５万８９４０．５５ＵＳドルを送金した。その後，原告は，上記送金額からファンド手数料を控除した１５万７３５０ＵＳドル（当時の為替レート１ＵＳドル＝９３．５１円に換算すると１４７１万３７９９円）のタミキュラ社作成に係る平成２５年２月１３日付け投資預り金証明書（甲１１）をメールで受領した。（甲１０，甲１１，甲１５）
カ　Ｂは，平成２５年２月７日，ＨＳＢＣ銀行を通じて，本件振込先口座に対し，約１０万５９６０．３７ＵＳドルを送金した。その後，Ｂは，上記送金額からファンド手数料を控除した１０万４９００ＵＳドル（当時の為替レート１ＵＳドル＝９３．５１円に換算すると９８０万９１９９円）のタミキュラ社作成に係る平成２５年２月１３日付け投資預り金証明書（甲１４）をメールで受領した。（甲１２から甲１５まで）
(4) 　被告は，本件ファンドにおいて，顧客から集められた出資金をＦＸ取引により運用するとともに，本件ファンドの出資金運用を行う証券口座のＩＤ及びパスワードを単独で管理する立場にあり，本件ファンドの営業を行うブローカーらの統括等を行うＡとともに，本件ファンドの運営に携わっていた。（乙Ｅ１，Ａ）
(5) 　原告は，本件ファンドから毎月配当を受領し，合計３２００万円を得たが，平成２５年６月以降，本件ファンドからの配当が途絶えた。
原告は，本件ファンドに対して出資を行ってから配当が途絶えるまでの間，毎月，本件ファンドの運用実績について確認していたが，本件ファンドの運用資金元本が毀損されている状態にあったことを認識したことはなく，また，本件ファンドの同元本の毀損が２０パーセントに達したとの連絡を受けたり，本件ファンドへの投資を続けるか否かの意思確認を求められたりしたことも一度もなかった。（甲３０，原告本人）
(6) 　本件ファンドからの配当が途絶えたことから，原告は，Ａに対し，本件ファンドを運用する被告に会わせてくれと依頼し，平成２５年６月，原告及びＢらが被告と面談した。その際，被告は，平成２４年の段階から運用に失敗しており，ＦＸ取引により月５パーセントの配当が可能となるような利益を上げられていなかったこと，架空の収益を計上して顧客から集めた出資金を配当に充てていたこと，そのため，同年中には運用資金元本が大きく毀損されており，Ａにも運用結果を正確に報告していなかったことなどを述べた。
また，被告は，Ａに対しても，平成２５年６月，それまで本件ファンドにおいて運用益が出ていると虚偽の報告をし，改ざんした運用履歴を見せてきたが，実際には，本件ファンドの運用資金元本が毀損されており，実質的に破綻していたこと，平成２４年９月頃には出資金を顧客に対する配当金に流用していたことなどを述べた。（甲３０，乙Ｅ１，原告本人，Ａ）
２ 　以上を前提に，争点について判断する。
(1) 　不法行為
上記認定事実によれば，本件ファンドは，原告がＡから本件ファンドの勧誘を受けて出資を開始した平成２４年当時から，その運用資金元本が大きく毀損され，月５パーセントの割合による配当を行い得る運用状態になかったことが認められる。また，同年９月頃からは，本件ファンドの運用及び運用資金の管理を行っていた被告が，架空の収益を計上して，ＦＸ取引から得られた利益ではなく顧客から集められた出資金を配当に流用し，平成２５年６月に至るまで原告ら顧客に対し分配していたことが認められる。
そして，Ａが原告に対し，本件ファンドへの投資勧誘に際して，ＦＸ取引により得られる運用益から顧客に対し月５パーセントの配当を行うことなどの取引内容を説明して勧誘行為を行ったことは，上記認定事実のとおりであるところ，被告は，本件ファンドにおいて，出資金の運用及びその管理を行う立場にあり，Ａとともに本件ファンドの運営を行っていた者であるから，Ａや本件ファンドの営業を行うブローカーらが，本件ファンドの投資勧誘に際し，顧客に対して上記のような勧誘行為を行って出資金を集めていたことを認識していたものと考えられる。
そうすると，被告は，本件ファンドの上記運用状態及び出資金の流用の事実を秘し，Ａをして顧客に対し虚偽の事実を告げる上記勧誘行為をさせ，これにより，顧客である原告に当該勧誘の内容が真実であると誤信させて本件ファンドに対する出資を行わせ，財産上の損害を被らせたものであるから，このような行為は，詐欺に当たり，不法行為を構成する。
(2) 　損害の発生及び数額
原告は，被告の上記不法行為により，Ａの勧誘内容が真実であると誤信して本件ファンドへの出資金を支出したものであるから，当該出資金相当額は，不法行為と相当因果関係を有する損害である。また，原告は，Ｂとの合意に基づき，Ｂから預託された本件ファンドへの出資金につき手数料等を差し引いた金額を返還する義務を負ったから，原告が被告の上記不法行為により負った債務相当額である当該金額もまた，不法行為と相当因果関係を有する損害であると認められる。
したがって，被告が原告に対し賠償すべき損害の額は，原告が自ら支出した出資金相当額である４２６５万３０１９円，１６８１万３６７０円及び１４７１万３７９９円並びに原告がＢに対し返還義務を負う５１０万１７１２円及び９８０万９１９９円の合計額である８９０９万１３９９円から，原告が配当として受領したことを自認する合計３２００万円を控除した５７０９万１３９９円及びこれに対する最後の不法行為日である平成２５年２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。
３ 　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，５７０９万１３９９円及びこれに対する平成２５年２月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の損害賠償請求権を有する。
第５ 　結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
（裁判官　猪股直子　裁判官　今泉さやか　裁判長裁判官小川秀樹は，転補につき署名押印することができない。裁判官　猪股直子）

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