判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(366)平成16年 2月27日　東京地裁　平１４（ワ）８８９１号　利息金等請求本訴、損害賠償請求反訴事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(366)平成16年 2月27日　東京地裁　平１４（ワ）８８９１号　利息金等請求本訴、損害賠償請求反訴事件

裁判年月日 　平成16年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（ワ）８８９１号・平１３（ワ）１９２０９号
事件名 　利息金等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
裁判結果 　本訴認容、反訴請求棄却　 文献番号 　2004WLJPCA02270010

要旨
◆基本協定を締結してリゾート開発事業を遂行するために土木建築業、住宅建物の建築販売等を主たる業務とする原告会社とレジャー施設の建設、経営管理を主たる業務とする被告会社の間でなされた原告会社から被告会社に対する貸付金の利息金の支払いについて、開発事業が経済状況の変動により凍結された下で原被告間で一定の支払いに対する交渉がなされた経緯はあるとしても工事着工等を条件とする合意があったとは認められないなどとして、原告会社の被告会社に対する利息金支払請求を認容した事例
◆被告会社の以前の代表者（現代表者がその長男である）が代表者を務める不動産の取引、土地造成、建築、室内装飾の請負業等を主たる業務とする被告関連会社に被告会社が金銭を貸し付けたことを前提に同社所有の不動産について被告関連会社との間で代物弁済予約を行い所有権移転請求権仮登記手続を行った行為は、原告会社との関係で詐害行為に当たるとして、当該代物弁済予約の取消及び仮登記の抹消登記手続請求を認容した事例
◆リゾート開発事業遂行のための基本協定を前提とした被告会社から原告会社への土地の売却代金として営業補償名下で合意した原告会社が被告会社へ支払う金員についての反訴請求を、その後の交渉経緯から基本協定が当事者間で合意解約されたものと認定して棄却した事例

参照条文
民法４２４条

裁判年月日 　平成16年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（ワ）８８９１号・平１３（ワ）１９２０９号
事件名 　利息金等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
裁判結果 　本訴認容、反訴請求棄却　 文献番号 　2004WLJPCA02270010

本訴原告・反訴被告（以下、原告という）　日特建設株式会社
上記代表者代表取締役　Ａ
上記訴訟代理人弁護士　永田晴夫
本訴被告・反訴原告（以下、被告富洋興産という）　富洋興産株式会社
上記代表者代表取締役　Ｂ
本訴被告（以下、被告富士恒産という）　富士恒産株式会社
上記代表者代表取締役　Ｃ
上記２名訴訟代理人弁護士　渡辺春己
同　山田勝彦

主　　文

１ 　被告富洋興産は、原告に対し、金１億８５７３万９８３５円を支払え。
２ 　被告富洋興産と被告富士恒産との間の別紙物件目録１番号１ないし１６及び同目録２番号１７ないし４７記載の各不動産に係る平成１２年１１月２９日付代物弁済予約は、これを取り消す。
３ 　被告富士恒産は、別紙物件目録１番号１ないし１６及び同目録２番号１７ないし４７記載の各不動産について存する甲府地方法務局吉田出張所平成１３年５月２日受付第４４１６号所有権移転請求権仮登記の各抹消登記手続をせよ。
４ 　被告富洋興産の反訴請求を棄却する。
５ 　訴訟費用は、本訴反訴を通じ、被告らの負担とする。
６ 　この判決は、第１項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　本訴
主文第１項ないし第３項と同旨
２ 　反訴
原告は、被告富洋興産に対し、金２億２９４６万９０００円及びこれに対する平成１４年５月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本訴は、原告が〈１〉被告富洋興産に対し、平成２年３月２９日に５億８０００万円を利息年８．３パーセント（平成４年４月１日からは年６パーセント、平成５年１０月１日からは年４．８パーセント）で貸し付けたとして、利息金１億８５７３万９８３５円（平成２年３月２９日から平成７年１月３１日までの利息金の請求であり〔同年２月１日以降の利息は支払わないとの約定があり、元金については清算済み〕、平成９年１０月３日には、被告富洋興産が平成１２年１２月末日までに同金員を支払う旨約していると主張している。）の支払いを請求し、〈２〉被告富士恒産に対し、同被告が被告富洋興産から別紙物件目録１番号１ないし１６及び同目録２番号１７ないし４７記載の各不動産（以下、本件不動産という）についての代物弁済予約を受けたところ、これが詐害行為にあたるとして、同代物弁済予約の取消とこれに基づく各所有権移転請求権仮登記の（詐害行為を原因とする）各抹消登記手続を求めたものである。これに対し、被告らは、利息金の支払いについては、反訴で請求している代金が支払われた後に支払うべき約定になっていたが、その支払いが行われていないので被告富洋興産がこれを支払う義務はなく、被告富洋興産から被告富士恒産に対する代物弁済予約も現実の債務についての代物弁済予約であって詐害行為にはあたらない等と主張している事案である。
また、反訴は、被告富洋興産が原告に対し、両者の間で従前結ばれていたリゾート開発事業遂行のための基本協定を前提として、平成６年１０月３１日に、原告への土地の売却代金として、原告から土地代金名下で５億８５０７万円及び営業補償費等名下で２億２９４６万９０００円の支払いを受けるとの提案が出されていたが、営業補償費等名下での支払いについてのみ合意したとして（土地代金名下の代金額については一部については合意に至らず、その後の交渉により増額して合意し、支払いが行われたと主張する。）、営業補償費等の名下で合意した２億２９４６万９０００円（及び反訴状送達の日の翌日である平成１４年５月１０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）の支払いを求めたものである。これに対し、原告は、平成６年１０月３１日の時点では合意に至っておらず、その後、基本協定の解約とともに清算が行われたと主張している事案である。
１ 　前提となる事実（証拠等の記載のあるもの以外は争いのない事実）
(1) 　原告は、土木建築業、住宅建物の建築販売等を主たる業務とする会社である。被告富洋興産は、レジャー施設の建設及び経営管理を主たる業務とする会社であり、被告富士恒産は、不動産の取引、土地造成及び建築、室内装飾の請負業等を主たる業務とする会社である。被告富洋興産の現代表者（Ｂ、以下、Ｂという）は、被告富士恒産の現代表者（Ｃ、以下、Ｃという）の長男である。Ｃは、従前被告富洋興産の代表者であった。（弁論の全趣旨）
(2) 　平成２年３月１５日、原告と被告富洋興産は、リゾート開発事業を遂行するための基本協定を締結した（以下、基本協定という）。協定書には、〈１〉被告富洋興産が所有等する別紙物件目録３(1)記載の土地について、原告の交付する設計図書により、造成工事を行って同目録３(2)記載の建物を建築したうえで（造成工事及び建築工事の概要は同目録３(4)に記載のとおり）一括して原告に売却する旨を基本的に合意すること、〈２〉同目録３(3)記載の土地については別に売買契約を締結すること、〈３〉原告が開発事業に必要な開発許認可等を取得して被告富洋興産がこれに協力すること、〈４〉原告と被告富洋興産はこれらの物件の売買について国土利用計画法に基づく届出を行うが、予定価格を１６億８０００万円とすること（売買契約締結時に売買代金の４０パーセント、物件引渡時に売買代金の６０パーセント）、〈５〉原告は本協定締結時に被告富洋興産に５億８０００万円を融資し、売買契約が締結されなかったとき等は貸付金及び利息を一括して返済すること等が記載されている。（甲１１、乙１）
(3) 　平成２年３月２７日、被告富洋興産は、原告に対し、別紙物件目録３(3)記載の各土地を７００５万３９８４円で売却する旨の売買契約を締結した（乙２）。
(4) 　平成２年３月２９日、原告は、被告富洋興産に対し、５億８０００万円を弁済期を平成４年３月３１日（その後弁済期は何度か変更され、平成７年１月３１日に、弁済期を同年９月３０日と約定）、利息を年８．３パーセント（平成４年４月１日からは年６パーセント、平成５年１０月１日からは年４．８パーセント、平成７年２月１日以降は支払わないと変更）の約定で貸し付けた（以下、本件消費貸借契約という）（甲１、２の１及び２、３）。
(5) 　平成６年１０月３１日ころ、原告のＤ部長（以下、Ｄ部長という）は、被告富洋興産の当時の代表者Ｃに対し、原告から被告富洋興産への支払い及び被告富洋興産から原告への支払いに関する書面（乙５）を提示した。乙５によれば、被告富洋興産への支払計画として、〈１〉本体土地売買３億６１０７万円（平成７年１月支払い）、〈２〉ショートコース造成工事費８４００万円（平成７年１月支払い）、〈３〉ショートコース営業損失補償費１億４０００万円（平成７年１月支払い）、〈４〉水路下土地売買５２０６万９０００円（平成７年１月２０３６万６０００円支払い、同年１０月２９７８万６０００円支払い、平成８年ないし１０年の各１０月６３万９０００円支払い）、〈５〉打ちっ放し営業補償費１億２０００万円（平成７年ないし１０年の各１０月３０００万円支払い）、〈６〉練習場預託金４０００万円（平成１０年１０月支払い）、〈７〉練習場の駐車場保証金１７４０万円（平成７年１０月１６３５万円支払い、平成８年ないし平成１０年の各１０月３５万円支払い）との内容が記載されていた。また、被告富洋興産から原告への支払計画として、元金５億８０００万円を平成７年１月、利息１億８６１４万５０００円のうち８６１４万５０００円を平成１０年１０月に支払う旨の内容が記載されていた。（なお、乙５に基づいて原告と被告富洋興産との間で何らかの支払合意がされたか否かは争いがある。）（乙５、証人Ｄ、代表者Ｃ）
(6) 　平成６年１２月８日、原告及び伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事という）が山梨県知事に対して申請していた富士吉田市〈以下省略〉外の区域（予定建築物の用途は研修センター）にかかる開発行為が許可された（甲２３、乙４）。
(7) 　平成７年１月３１日、原告と被告富洋興産は、本件消費貸借契約の弁済期を平成７年９月３０日に変更し、利息を同年２月１日以降支払わないことを合意した（甲３）。
(8) 　平成７年３月２０日、原告のＤ部長は、被告富洋興産のＣに対し、確認事項と題する書面（乙６、以下、確認書という）を交付した。確認書には、研修センターの管理運営への被告富洋興産の参加について合意すること、被告富洋興産と原告との土地売買の方法について、乙５のとおり行うこと（ただし実施時期については別途協議）、貸付金の金利の返済残金１億円の返済スケジュールは期限を定めない貸し付けとすること等が記載されていた。（乙６、証人Ｄ）
(9) 　平成７年４月、原告のＤ部長が転勤となり、本件について、被告富洋興産関係の原告における担当者は、同月からＥ次長（以下、Ｅ次長という）となり、さらに平成７年１２月から、Ｅ次長の下でＦ課長（以下、Ｆ課長という）も担当するようになった（甲３６）。
(10) 　平成９年２月ころから９月ころにかけて、原告と被告富洋興産の間で、１０回以上にわたる話し合いがもたれた（その内容が基本協定を解約して清算を行うことについての話し合いであったか否かは争いがある。）（甲２６及び２７〔いずれも枝番を含む〕）。
(11) 　平成９年１０月３日付けで、被告富洋興産（Ｃの印影がある）から原告に対するお願い書（借入利息の支払遅延について）と題する書面（甲６、以下、お願い書という）が存する。お願い書の内容は、今般被告富洋興産が原告に対して富士吉田市〈以下省略〉外２９筆を８億７０３０万円で売却することに合意したこと、現在被告富洋興産の原告に対する債務として本件消費貸借契約に基づく元金５億８０００万円及び利息１億８５７３万９８３５円が存すること、利息については今回の土地売買契約の代金債権と相殺せずに３年間の支払猶予をお願いしたいこと、したがって利息の弁済期日を平成１２年１２月末日とすること等が記載されていた。（甲６）
(12) 　平成９年１０月３１日、被告富洋興産は、原告に対し、富士吉田市〈以下省略〉外５筆（５１７１平方メートル）を１億５９２０万５０００円（なお売買契約書には売買代金の内訳として本件土地代１億３８２０万５０００円、構造物代２１００万円との記載がある）で売却する旨の売買契約を締結した（甲４の１）。
(13) 　平成１０年１月２８日、被告富洋興産は、原告に対し、富士吉田市〈以下省略〉外２３筆（１万６５３０平方メートル）を７億１１０９万５０００円（なお売買契約書には売買代金の内訳として本件土地代４億４１７９万５０００円、構造物代６９３０万円、営業損失補償２億円との記載がある）で売却する旨の売買契約を締結した（甲４の２）。
(14) 　平成１３年４月１７日、原告は、被告富洋興産に対し、本件消費貸借契約に基づく利息金の支払請求を行った（甲８の１及び２）。
(15) 　本件不動産について、平成１３年５月２日受付（甲府地方法務局吉田出張所第４４１６号）で、被告富洋興産から被告富士恒産に対する平成１２年１１月２９日付代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記手続が存する（以下、本件仮登記という）。
２ 　争点
(1) 　原告が被告富洋興産へ営業補償費等名下で２億２９４６万９０００円を支払うとの合意があったか等（反訴関係）
【被告富洋興産の主張（要旨）】
ア　原告と被告富洋興産は、平成６年１０月３１日、原告が被告富洋興産に対して基本協定に関する土地代金のうち、水路下土地売買名下（５２０６万９０００円）、打ちっ放し営業補償費名下（１億２０００万円）、練習場預託金名下（４０００万円）、練習場の駐車場保証金名下（１７４０万円）の合計２億２９４６万９０００円（以下、これらをあわせて本件反訴請求代金という）について、他の項目とは独立して（本体土地売買名下の３億６１０７万円についてはこの時点で合意に至っていない。ショートコース造成工事費名下の８４００万円、ショートコース営業損失補償費名下の１億４０００万円については、この時点で合意したが支払済みである。）、基本協定に基づく工事着工後の平成７年１０月から平成１０年１０月までに分割して支払うことを合意した（乙５）。
その後、原告は、平成１０年８月２５日付けで山梨県知事宛てに工事着工届を提出し、同年１１月３日に一方的に工事着工届の取下げを行っているところ、原告が自ら条件（工事着工）成就を妨げたものとして、条件が成就したとみなすことができるのであるから、被告富洋興産は、原告に対し、遅くとも平成１２年１２月末日までに、前記金員の支払いを求めることができる。
イ　平成６年１０月３１日の前記合意は、基本協定の内容の実現として行われたものであり、土地売買と建築工事等を約束する基本協定の内容とそこで合意された金額から考えても、前記合意が行われたことは明らかというべきである。この点について、原告は基本協定が合意解約されたと主張する。
しかし、基本協定が解約されたということはなく、次のとおり、基本協定にかかる事業は継続されている。
（ア）　本件の経緯は次のとおりである。
平成２年３月に基本協定が締結され、同年１２月に原告が被告富洋興産に開発許可に関する業務委託を行い、その後、伊藤忠商事も事業主体として加えることとなり、平成５年６月に開発許可申請が行われ、平成６年１２月に山梨県知事から同申請が許可された。この間、原告と被告富洋興産は、基本協定に基づいて開発事業である土地の取得についての交渉を行っていた。その結果、平成６年１０月３１日、原告のＤ部長は、被告富洋興産に対し、土地代金として、本件土地代金名下の他、節税対策のための各種名下で合計を８億１４５３万９０００円とする提案（乙５）をした。被告富洋興産は、当時でも土地の価値が１６億３２６９万円と評価されていたことから、本件土地売買名下の３億６１０７万円（前提となる事実(5)〈１〉）についてのみ不満として合意しなかったが、それ以外の項目（前提となる事実(5)〈２〉ないし〈７〉）については合意した（反訴請求では未払いである前提となる事実(5)〈４〉ないし〈７〉を請求している。）。
その後、基本協定にかかる事業の具体的作業は進まず、原告は富士吉田市から事業を行うか否かの催促を受けていた。平成９年になり、原告と被告富洋興産との間で交渉が行われ、同年１０月３１日までに、まず、前提となる事実(5)〈１〉ないし〈３〉名目の代金額に相当する土地売買を行うことで合意し、平成９年１０月３１日及び平成１０年１月２８日に各土地の売買契約が締結された。したがって、基本協定が解約されたことはないし、本件反訴請求代金が未払いであることも明らかである。
（イ）　基本協定は土地の売買だけではなく、土地の造成及び建物の建築についても約定しており、これを解約するのであれば被告富洋興産に極めて重大な影響がある。殊に、平成元年当時の開発許可地域の土地の評価は、原告の評価でも１２億８１６９万円（一部の土地）、基本協定での予定届出価格が１６億８０００万円、国土法に基づく届出価格も１３億５１９３万５０００円（一部の土地）であり、被告富洋興産は、土地の造成、建物の建築、研修所が建設された場合の運営への参加約束等があったから、土地代金として１６億円にこだわらなかったところ、基本協定が解約されるのであれば、得べかりし利益等について、原告との間で激しく対立したと考えられるが、そのような議論はされていない。
（ウ）　乙５（平成６年１０月３１日）では、前提となる事実(5)〈４〉ないし〈７〉の支払いについて、平成７年１０月以降の工事着工後に支払うことになっているところ、これは土地代金についての節税対策のための支払いではあるが、工事着工後でなければ、売買対象の土地以外の場所にある施設への補償費等の名下と矛盾するため、工事着工後と合意されたものである。平成９年１０月３１日及び平成１０年１月２８日の売買契約の対象となった土地は、乙５による補償費の対象となる打ちっ放し練習場とは別の土地であるから、これらの売買契約が締結されたからといって、前提となる事実(5)〈４〉ないし〈７〉の支払いについて清算されたとは考えられない。
（エ）　Ｆ課長の証言によれば、乙５（平成６年１０月３１日）の前提となる事実(5)〈３〉、〈５〉、〈６〉、〈７〉の合計３億１７４０万円の項目について、その後の交渉により、甲１５（平成９年１０月９日）の営業損失補償２億円の項目に含むことで合意したとの趣旨を述べている。しかし、この２億円には被告富士恒産に業務委託費として本来支払われる６０００万円が付け替えられており、実質的には１億４０００万円にしかならないところ、乙５の時点で３億１７４０万円であったものが１億４０００万円で減額合意に至ったということになるが、不自然である。
（オ）　基本協定を合意解約する旨の書面はないこと、そもそも甲１５は被告富洋興産には示されていないこと、平成９年１０月３１日及び平成１０年１月２８日の売買契約の対象となった土地には、進入道路部分の土地が含まれておらず、同土地を売買契約の対象とせずに基本協定を合意解約することは不自然であること（富士吉田市へ移管するとの話が出ていなかったことは乙３７により明らかである。）、原告は合意解約が行われたとする平成１０年１月２８日以降も富士吉田市との話し合いに出席して事業継続を前提として話をしていること、原告が被告富洋興産から取得した土地等について第三者に売却することに関する売渡し承諾書（甲３０の１）に押印してはいないこと等からも、基本協定が合意解約されていないことは明らかである。
【原告の主張（要旨）】
ア　平成６年１０月３１日に、原告が被告富洋興産へ営業補償費等名下で２億２９４６万９０００円を支払う旨の合意があったとの被告らの主張を否認する。実質的には８億１４５３万９０００円の全部が土地代金であるのに、単に名目を付けたにすぎない本件土地売買名下３億６１０７万円の部分についてのみ合意が成立せず、他の部分について合意が成立したというのは不自然である。また、被告らは、前記内容を証する証拠として原告が作成したとする乙１２を提出するが、その記載内容によれば、原告が作成したものではない。
イ　被告富洋興産の主張は、原告が平成６年１０月３１日の時点で、基本協定に基づく工事着工後に本件反訴請求代金を支払うことを合意したという内容であるが、仮に何らかの合意があったとしても、基本協定は合意解約されており、この点からも被告らの主張は理由がない。すなわち、基本協定については、次のとおり、平成９年１０月９日付けの事業精算書（甲１５）に基づく合意、平成９年１０月３１日付けの土地売買（甲４の１）及び平成１０年１月２８日付けの土地売買（甲４の２）により、合意解約されている。
（ア）　平成９年２月ころ、原告と被告富洋興産は、開発許可取得から２年を経過し、なお土地売買取引を行わないまま本件消費貸借契約を継続することはできないとの双方の了解のもとで、基本協定の解約と本件消費貸借契約の清算のための交渉を開始した。
そして、平成９年１０月９日ころまでに、原告と被告富洋興産は、実質的な土地代金について、土地代名下で５億８０００万円、構造物代名下で９０３０万円、営業損失補償名下で２億円の合計８億７０３０万円を支払うこと、その方法として平成９年１０月取引で１億５９２０万５０００円（土地代名下１億３８２０万５０００円、構造物代名下２１００万円）、平成１０年取引で７億１１０９万５０００円（土地代名下４億４１７９万５０００円、構造物代名下６９３０万円、営業損失補償名下２億円）とすること、平成９年１０月取引では全額を現金で支払うが、平成１０年１月取引では５億８０００万円を本件消費貸借契約の元本に充当して１億３１０９万５０００円を支払うことを合意した（甲１５に記載された金額）。そして、これに基づいて平成９年１０月３１日と平成１０年１月２８日の土地売買契約が締結されている。
なお、原告の被告富士恒産に対する業務委託費は、当初の６２００万円からその後３億９５９３万２０００円に増加している。
（イ）　原告と被告富洋興産は、平成９年２月から同年９月の間に、１０回以上にわたって、基本協定の解約と本件消費貸借契約の清算についての話し合いを行った。その中で被告富洋興産に発生したとされる直接間接の損害填補が全て考慮され、乙５で提案された金額より増額した甲１５記載の金額で清算について合意された。
（ウ）　被告らは、平成元年当時の土地価格が１６億円以上であることから、前記金額で清算が行われるのは不自然であると主張するが、基本協定（合計１６億８０００万円）においても、土地代５億８０００万円、土地造成代５億円、建物代６億円と明記されているのだから、この金額に照らせば、前記金額で清算が行われることが不自然であるとはいえない。
（エ）　原告は、被告富洋興産との基本協定を解約し、事業全体を第三者に譲渡しようと考えていたものであり、被告富洋興産も、売渡し承諾書を作成しており（甲３０の１）、この点について認識していたというべきである。したがって、被告富洋興産が、基本協定の解約、清算を前提に行動していたことは明らかである。
（オ）　被告らは、土地売買契約には進入道路部分の土地が含まれていないから、基本協定が継続している旨を主張するが、これが含まれていないことが、基本協定の解約がされていないことの理由とはならない。また、原告が基本協定の解約後も富士吉田市との間で事業の継続を前提とした申し入れをしているのは不自然であると主張するが、事業全体の譲渡を考えていたのであるから不自然ではない。
(2) 　利息金の支払いについて工事着工等を条件とする合意があったか等
（本訴関係）
【原告の主張（要旨）】
ア　原告は、平成２年３月２９日、被告富洋興産に対し、５億８０００万円を弁済期を平成４年３月３１日（弁済期は延期され、元金は平成１０年１月２８日までに相殺により消滅）、利息年８．３パーセント（平成４年４月１日からは年６パーセント、平成５年１０月１日からは年４．８パーセント、平成７年２月１日からは支払わない約定に変更）で貸し付けた（本件消費貸借契約）。したがって、原告は、被告富洋興産に対し、平成２年３月２９日から平成７年１月３１日までの利息１億８５７３万９８３５円の支払いを求める。
イ　被告富洋興産が、平成９年１０月３日、原告に対し、前記利息の弁済期日を平成１２年１２月末日とすること等を記載したお願い書（甲６）を提出していることからも、被告富洋興産が前記利息金の支払いを認めていたことは明らかである。
仮に、お願い書提出以前の時点で、利息金の支払いについて何らかの猶予がされていたとしても、これが提出された時点において、被告富洋興産は、利息金の支払いを平成１２年１２月末日と約したものであり、この点については、(1)原告の主張イに記載したとおり、基本協定が合意解約されていることからも明らかというべきである。
【被告らの主張（要旨）】
ア　原告の主張アのうち、本件消費貸借契約の成立については認める。
イ　本件消費貸借契約に基づく利息金の支払いは、平成６年１０月３１日（あるいはその後、平成９年１０月３日付けでお願い書が作成されたころまでの間に）、基本協定に基づく工事着工後、本件反訴請求代金（水路下土地売買名下の５２０６万９０００円、打ちっ放し営業補償費名下の１億２０００万円、練習場預託金名下の４０００万円、練習場の駐車場保証金名下の１７４０万円）の支払いがあった後に支払う旨の合意があったところ、未だ工事着工も前記金員の支払いもされていないから、被告富洋興産がこれを支払うべき義務はない。また、利息金のうち１億円については、平成７年３月２０日、確認書（乙６）により自然債務とすることが合意された。
ウ　お願い書（甲６）については、Ｆ課長がこれを持参し、これは社内的なもので形式だからと言われ、被告富洋興産のＣが押印したものである。被告富洋興産は、利息金について、基本協定に基づく工事着工後、本件反訴請求代金が支払われた後に支払うべきものであることを前提に押印したものである。また、基本協定は、(1)被告らの主張イに記載したとおり継続していることが明らかである。
(3) 　詐害行為取消請求の可否（本訴関係）
【原告の主張（要旨）】
ア　原告は、被告富洋興産に対し、前記利息金債権１億８５７３万９８３５円を有している。
イ　被告富洋興産は、平成１２年１１月２９日付けで、被告富士恒産に対し、本件不動産の代物弁済予約を行った。また、被告富洋興産は、平成１３年５月２日、被告富士恒産に対し、本件不動産についての前記代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記手続を行った（甲府地方法務局吉田出張所第４４１６号）。
ウ　被告富洋興産は、本件仮登記がされた本件不動産（土地が約７４６６万円、建物が約６３５９万円）以外の資産としては、ゴルフ練習場用設備器具等の動産程度しかなく、これらも中古品なので約５０００万円程度の価値しかない。また、被告富洋興産は、前記利息金債権のほか金融機関からの借入金債務が約２億２２００万円程度ある。被告富洋興産は、被告富士恒産への本件不動産の代物弁済予約により、前記利息金債権の満足を得る資産を有しない状態となった。
エ　被告富洋興産の代表者Ｂが被告富士恒産の代表者Ｃの長男であるうえ、原告が平成１３年４月１７日到達の内容証明郵便で、前記利息金の請求を行ったところ、その直後である平成１３年５月２日に本件不動産の代物弁済予約の仮登記を行ったものであるから、被告らに詐害の意思があったことは明らかである。
【被告富士恒産の主張（要旨）】
ア　原告の主張アは否認する。
イ　原告の主張イは認める。被告富士恒産は、平成１２年１１月２９日、被告富洋興産に対し、６０００万円を貸し渡した。被告富洋興産は、これを担保するため、本件不動産についての代物弁済予約を行ったものである。
ウ　原告の主張ウは争う。被告富洋興産は、新設のゴルフ練習場を所有しており、その価値は２億６１４５万円である。債務については、これを新設するために要した被告富士恒産からの借入金６０００万円及び谷村信用組合からの借入金４３０３万５６８７円の合計１億０３０３万５６８７円である。したがって、被告富洋興産は無資力ではない。また、原告は、前記利息金債権について、被告富士恒産所有の不動産に十分な価値を有する抵当権を設定している。
エ　原告の主張エは否認する。正当な代物弁済予約であり、被告らに詐害の意思はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前提となる事実、証拠（各項に記載した証拠、甲１７、２８、３８、４３ないし４５、乙１７、１８、証人Ｆ〔第１、２回〕、証人Ｄ、証人Ｇ〔以下、Ｇという〕、代表者Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 　原告は、平成元年ころ、被告富洋興産が所有する土地を買収して研修センター（当初はリゾートマンション）を建築する開発事業を計画し、被告富洋興産と交渉を始めた。平成元年９月１日、被告富洋興産及びＣの要請により、原告は、Ｃに対し、３億円（弁済期平成２年１月３１日）を貸し付けた。（甲１０）
(2) 　原告と被告富洋興産は、その後も交渉を続けていたが、開発事業の対象となる土地について、直ちに売買契約を行うと高率の課税を受けることになるため、事実上平成４年６月までは売買契約を行うことができない状態であった。
そのため、原告と被告富洋興産は、開発事業の対象となる土地（ただし別紙物件目録３(1)記載の土地）について、造成工事を行って屋内スポーツ施設を建築したうえで一括して被告富洋興産から原告に売却すること、予定価格を１６億８０００万円とすること（ただし造成工事代金が５億円、建築工事代金が６億円〔したがって土地代金が５億８０００万円〕）、重課税の対象とはならない土地（別紙物件目録３(3)記載の土地）については先行して売却すること（現実には平成２年３月２７日に７００５万３９８４円で売却）、本体の土地売買契約自体は時期が先になるため５億８０００万円について、基本協定締結時に原告から被告富洋興産に貸し付けをすること等を合意し、平成２年３月１５日に基本協定（前提となる事実(2)記載のとおり）を締結した。
なお、原告と被告富洋興産等は、基本協定締結にあたり、〈１〉前記土地代金６億５００５万３９８４円（別紙物件目録３(1)記載の土地代金５億８０００万円、同目録３(3)記載の土地代金７００５万３９８４円）以外に、実質的なこれらの土地代金分として節税対策のため、原告から被告富士恒産に成功報酬名目で１億５０００万円を支払うこと、〈２〉開発事業用の建物の管理業務を被告らが行うこと、〈３〉Ｃの原告からの借入金を返済すること等で合意した。（甲１１、乙１）
(3) 　基本協定に基づいて、〈１〉平成２年３月２７日、被告富洋興産は、原告に対し、別紙物件目録３(3)記載の各土地を７００５万３９８４円で売却し（前提となる事実(3)記載のとおり）、〈２〉同月２９日、原告は、被告富洋興産に対し、５億８０００万円を貸し付けた（本件消費貸借契約、前提となる事実(4)記載のとおり）（甲１、乙２）。
(4) 　平成２年１２月２６日、原告は、被告富士恒産に対し、事業予定地の測量調査業務、事業予定地における開発行為の許認可設計業務、地権者の開発に関する同意書の取得業務等について、業務委託費用６２００万６０００円で業務委託をした（甲１２、乙３）。
(5) 　平成３年３月ころ、原告と伊藤忠商事は、開発事業を共同で行うことに合意した（甲１８の２）。
(6) 　平成３年４月３日、原告は、被告富洋興産及び被告富士恒産に対し、開発事業用の建物の管理業務を被告らが行うことができるように便宜を図ることを確約する旨の確約書を提出した（乙１９）。
(7) 　平成５年６月ころまでに、同時点で計画していた開発事業の具体的内容を策定して近隣住民への説明等したうえ、原告及び伊藤忠商事は、山梨県知事に開発行為許可を申請した（乙３３の８の３、４２ないし４４、４５の１）。
(8) 　平成６年１月１７日、富士吉田市、原告及び伊藤忠商事は、研修センター新設に伴う敷地造成工事等についての協定を締結した（乙３３の６）。
(9) 　平成６年１０月３１日、原告のＤ部長は、被告富洋興産の当時の代表者Ｃに対し、原告から被告富洋興産への支払い（総額８億１４５３万９０００円）及び被告富洋興産から原告への支払い（元金５億８０００万円、利息１億８６１４万５０００円）についての提案を行った（その提案書面が乙５であり、その具体的内容については前提となる事実(5)記載のとおり。何らかの合意に至ったか否かについては後に検討する。）。
(10) 　平成６年１２月８日、原告及び伊藤忠商事は、山梨県知事から、申請していた開発行為についての許可を受けた（前提となる事実(6)記載のとおり）（甲２３、乙４）。
(11) 　平成６年１２月２２日、原告と被告富士恒産は、業務委託契約を変更して業務委託費用を総額３億９５９３万２０００円とすることで合意した（甲１３）。
(12) 　平成７年１月３１日、原告と被告富洋興産は、本件消費貸借契約の弁済期を平成７年９月３０日に変更し、利息を同年２月１日以降支払わないことを合意した（前提となる事実(7)記載のとおり）。なお、原告と被告富洋興産は、この点についての合意書面である甲３の別紙として、覚書（乙１３、２５）を交わした。覚書には、急激な経済環境の変化に伴い販売先が不透明になり事業を一旦凍結し、貸付金の精算を当分の間延期する旨の記載がある（被告らは覚書が平成７年６月ころに作成されたものであると主張するが、甲３には利息の変更の欄に、別紙の理由により利息を変更する旨の記載があるところ、覚書は「利息の変更」の表題の下に理由が記載されていること、乙１３に記載された作成年月日等によると、甲３と同時に作成されたものであると認められる。）。（甲３、乙１３、２５）
(13) 　平成７年３月２０日、原告のＤ部長は、被告富洋興産のＣに対し、確認書（乙６）を交付した（前提となる事実(8)記載のとおり）。
(14) 　平成７年４月ころ、伊藤忠商事は、開発事業から撤退した。
(15) 　平成９年２月１２日から同年９月２６日までの間に１２回にわたり、原告からＦ課長らが出席し、被告富洋興産からＣ、Ｈ税理士らが出席し、土地売買契約と本件消費貸借契約による貸付金をどのように処理するかについての話し合いが行われた（基本協定を解約して清算をする内容についての話し合いであるか否かについては後に検討する。）（甲２６、２７〔いずれも枝番を含む〕）。
(16) 　原告と被告富洋興産は、平成９年７月２９日ころ、（仮称）日本メディカルライフ株式会社に対し、開発事業の対象となる土地等についての売渡し承諾書を送付した（この点について、甲３０の１に被告富洋興産の印影はないものの〔そもそも原本自体は相手方に送付されている〕、甲３０の２及び３により、売渡し承諾書の無効通知を発送していることに鑑みれば、被告富洋興産は売渡し承諾書を発送しているものと認められる。）（甲３０の１ないし３）。
(17) 　平成９年１０月３日付けで、被告富洋興産から原告に対するお願い書（甲６）が作成された（前提となる事実(11)記載のとおり）。
(18) 　平成９年１０月９日付けで、原告が作成した「富士吉田」開発事業取引（案）と題する書面（甲１５）が存する。甲１５には、土地代５億８０００万円、構造物代９０３０万円、営業損失補償２億円の合計８億７０３０万円について、平成９年１０月取引で１億５９２０万５０００円（土地代１億３８２０万５０００円、構造物代２１００万円）、平成１０年１月取引で７億１１０９万５０００円（土地代４億４１７９万５０００円、構造物代６９３０万円、営業損失補償２億円）の取引を行うこと等が記載されている。
(19) 　平成９年１０月３１日、被告富洋興産は、原告に対し、土地を１億５９２０万５０００円で売却した（前提となる事実(12)記載のとおり）（甲４の１）。
(20) 　平成９年１１月２６日、原告と被告富洋興産は、富士吉田市との間で打合せを行い、富士吉田市から工事の着手がないので、許可申請自体をいったん取り下げてはどうかと言われたが、これを継続したいとの話を伝えた（甲３１）。
(21) 　平成１０年１月２８日、被告富洋興産は、原告に対し、土地を７億１１０９万５０００円で売却した（前提となる事実(13)記載のとおり）。同日、原告と被告富士恒産は、業務委託契約を変更して業務委託費用を総額３億３６００万円とすることで合意した。（甲４の２、１４）
(22) 　平成１０年６月１１日、原告及び被告富洋興産は、富士吉田市との間で打合せを行い、工事に着手をしたいこと等の話を伝えた（甲３２、乙２８）。
(23) 　平成１０年８月２５日、原告は、山梨県知事に対し、工事着手届を提出し、同年１１月１３日に工事着手届を取り下げた（甲３５の２、乙３３の１０の３、３７）。
２ 　原告が被告富洋興産へ営業補償費等名下で２億２９４６万９０００円を支払うとの合意があったか等（争点(1)）について
(1) 　被告富洋興産は、原告と被告富洋興産の間で、平成６年１０月３１日、基本協定に関する土地代金のうち、水路下土地売買名下（５２０６万９０００円）、打ちっ放し営業補償費名下（１億２０００万円）、練習場預託金名下（４０００万円）、練習場の駐車場保証金名下（１７４０万円）の合計２億２９４６万９０００円について、他の項目（本件土地売買名下の３億６１０７万円）とは独立して原告が被告富洋興産に支払うことを合意した（基本協定に関する土地代金のうち、本件土地売買名下３億６１０７万円の部分についてのみ合意に至らず、本件反訴請求代金を含めたその他の名下部分４億５３４６万９０００円については合意に至った〔ただし本件反訴請求代金以外の２億２４００万円については支払済み〕）と主張する。
(2) 　しかし、本件全証拠によってもこれを認めるに足りる証拠はないというべきであり、前提となる事実、前記１で認定した事実、証拠（甲３、１３、１５、１７、２６の１ないし１０、２７の１ないし３、２８、３８、４３ないし４５、乙５、６、１３、１７、１８、２５、証人Ｆ〔第１、２回〕、証人Ｄ、証人Ｇ、代表者Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる（認定理由は後記２(3)に記載のとおり）。
ア　平成６年１０月３１日、原告と被告富洋興産は、開発事業の対象となる土地（水路下土地を含む）の代金総額を８億１４５３万９０００円とすること、ただし節税対策のため名目としては、〈１〉本体土地売買名下で３億６１０７万円、〈２〉ショートコース造成工事費名下で８４００万円、〈３〉ショートコース営業損失補償費名下で１億４０００万円、〈４〉水路下土地売買名下で５２０６万９０００円、〈５〉打ちっ放し営業補償費名下で１億２０００万円、〈６〉練習場預託金名下で４０００万円、〈７〉練習場の駐車場保証金名下で１７４０万円とすること、原告から被告富洋興産への支払方法としては、〈１〉ないし〈３〉を平成７年１月、〈４〉ないし〈７〉を平成１０年１０月までに分割して支払うこと等を基本的に合意した。また、同時に、原告と被告富洋興産は、被告富洋興産から原告に対して本件消費貸借契約の元金５億８０００万円を平成７年１月に支払い、利息１億８６１４万５０００円のうち８６１４万５０００円を平成１０年１０月に支払うこと（１億円については当分の間支払いを猶予すること。なお利息金の合計額については本件における請求額とは異なっている。）も基本的に合意した。この時点で、原告と被告富洋興産は、平成７年１０月ころからの工事着工をこれらの合意の前提として考えていた。
イ　平成７年１月３１日までには、開発事業からの伊藤忠商事の撤退の可能性が浮上し、経済環境の変化により、開発事業を当初の予定どおり進めることが難しい状況となったため、原告と被告富洋興産は、開発事業を一旦凍結することとし、そのため、本件消費貸借契約の利息も同年２月１日以降はゼロとし、貸付金の精算も当分の間延期（平成６年１０月３１日の時点では、前記のとおり平成７年１月に元金を支払うことで基本的に合意していたため、これをとりあえず同年９月３０日までは延期）することで合意した。
ウ　平成７年３月２０日、原告と被告富洋興産は、開発事業を一旦凍結するものの、開発事業の対象となる土地（水路下土地を含む）の代金総額とその名目について、平成６年１０月３１日に乙５の内容で合意したとおりの金額とすること（貸付金の利息のうち１億円の返済スケジュールは期限を定めない貸し付けとすること）、ただし土地売買契約の実施時期は別に協議すること、開発事業の具体化が可能となった場合には研修センターの管理運営には被告富洋興産を参加させること等を合意した。
エ　その後、伊藤忠商事が開発事業から正式に撤退し、原告は、単独で開発事業を行うことが難しい状況となったため、開発事業全体を第三者に譲渡すること等を検討するとともに、平成９年２月ころには、本件消費貸借契約に基づく貸付金が発生したまま、開発事業の対象となった土地の売買契約が行われない状況が長期化していたため、被告富洋興産との間で、基本協定の解約と清算を含めた交渉に入ることになった。
オ　原告と被告富洋興産は、平成９年２月１２日から同年９月２６日までの交渉の結果、同年１０月の時点において、〈１〉水路下土地を除く開発事業の対象となる土地の代金総額（今後の支払分）を合計８億７０３０万円とすること（名目は土地代名下で５億８０００万円、構造物代名下で９０３０万円、営業損失補償名下で２億円。平成６年１０月３１日の時点で基本的に合意された代金総額８億１４５３万９０００円の全体〔前記２(2)ア〈１〉ないし〈７〉の全体〕をこのように変更合意したもので〔ただし平成６年１０月３１日の基本合意は水路下土地の売買を含むものであったが、今回はこれを除いている点及び後記のとおり被告富士恒産に支払われる予定の６０００万円が上乗せされている点が異なっている〕、原告が被告富洋興産に他の支払いをすることは予定しないもの）、〈２〉土地売買契約の実施時期を同年１０月に１億５９２０万５０００円、平成１０年１月に７億１１０９万５０００円とすること、〈３〉原告から被告富洋興産に対し、平成９年１０月取引では全額を現金で支払うが、平成１０年１月取引では５億８０００万円について本件消費貸借契約の元本に充当して１億３１０９万５０００円を支払うこと、〈４〉利息金の支払いについては平成１２年１２月末日とすること（この点については後記３で判断する。）等を合意した。また、原告と被告らは、業務委託費用として原告が被告富士恒産に対して支払う約束であった総額３億９５９３万２０００円について（平成６年１２月２２日の合意、なお、この中の成功報酬１億５０００万円については、基本協定締結の際に実質的な土地代金分として節税対策のため、原告から被告富士恒産に成功報酬名目で支払うことが約束されていたものである。）、原告から被告富士恒産に支払う業務委託費用を３億３６００万円とし、差額の６０００万円について、原告から被告富洋興産への支払いに上乗せして営業損失補償名下の２億円の中に含ませること（平成６年１０月３１日時点のショートコース営業損失補償費名下で１億４０００万円であったものを増額すること）で合意した。この時点において、原告と被告富洋興産は、被告富洋興産による土地の造成及び建物の建築については、これを行わないことを当然の前提として前記合意がされており、その意味で基本協定は合意解約されたものと認められる。
カ　前記合意に基づいて、平成９年１０月３１日及び平成１０年１月２８日の土地売買契約と売買代金の決済が実行された。
(3) 　以上のとおり認定できるが（したがって、前記２(2)ア〈４〉ないし〈７〉に基づく合意により、本件反訴請求代金の支払義務があるという被告富洋興産の主張は、被告富洋興産が主張する意味での合意〔被告富洋興産の主張は、前記２ア〈４〉ないし〈７〉を含めた同〈２〉ないし〈７〉の具体的な項目内容について、これに対応する代金を支払うことについての契約があったとの主張である。これに対して原告の主張は、同〈１〉ないし〈７〉の全体を一括して代金を決定する契約であり分断できる性質のものではないとの主張である。したがって、両者が主張する契約の性質は異なっていると考えられるから、被告富洋興産が主張する意味での契約が存したか否かが請求原因となる。〕を認めるに足りる証拠がないという意味でも、また、その後、これが変更されて変更後の合意にしたがって原告からの支払いが行われているという意味でも、被告富洋興産の反訴請求は理由がない。）、その理由は次のとおりである。
ア　被告富洋興産は、原告との間で、平成６年１０月３１日に前記２(2)ア〈２〉ないし〈７〉について、支払いを受けることを合意したと主張する。しかし、この時点で検討されていた金額は、開発事業の対象となった土地の実質的代金額の確定であり、項目分けについては節税対策のために行われていたにすぎないのであるから（被告富洋興産もこれらの項目の金額が実質的土地代金であると主張している。）、その一部についてのみ合意がされたというのは不自然というほかない。乙５の内容で基本的に了解を得たとするＤ部長の証言は合理的であり信用できる。また、その後、平成７年３月２０日の時点で、原告から被告富洋興産に対し、乙６（確認事項という表題の書面で、乙５が別紙として添付されたもの）が示されているが、被告富洋興産がこれについて反対意思を表明していたものとも認められない。
なお、被告らは、原告から平成９年１０月３１日ころ、原告作成の乙１２（前記２(2)ア〈４〉ないし〈７〉の支払を約した書面）を受け取ったとして、これを証拠として提出し、Ｃも原告から受け取った書面であると供述している。しかし、この書面には、「Ｄ部長提示書」、「富洋興産に税務上の損失を与えないための弁法の措置」、「Ｄ部長の提示書の通り支払っていく」、「日特ｋｋ」等、原告が作成して被告富洋興産に交付した書面としては（他の原告作成の書面と比較しても）、不自然な表現が存在し、原告作成書面であるとは認められない（また、これを原告から受け取ったとするＣの供述は、Ｃの供述の全体としての信用性にもかかわる問題である。）。
イ　被告富洋興産は、原告との間で、平成９年１０月の時点において、開発事業の対象となる土地の代金について、平成６年１０月３１日に約束された前記２(2)ア〈４〉ないし〈７〉の代金とは別に、合計８億７０３０万円の支払いを受けること（したがって、前記２ア〈１〉ないし〈３〉の合計５億８５０７万円を合計８億７０３０万円と変更すること〔ただし６０００万円については被告富士恒産へ支払われるべきものを付け替えたもの〕）を合意したと主張する。
しかし、実質的土地代金を決定する交渉において、被告富洋興産が主張するように売買代金の一部のみを事前に合意し、残金部分のみを別に合意するということはそれ自体不自然である。そして、平成９年２月１２日から同年９月２６日までの交渉の内容が記載された業務報告の内容（甲２６及び２７〔枝番を含む〕）は、それ自体、格別不自然なものではなく、これらの交渉の結果として開発事業の対象となる土地（ただし水路下土地を除く）の代金額が合意されたと考えるのが合理的である。仮に、被告富洋興産が主張するように、合意された８億７０３０万円以外に、前記２(2)ア〈４〉ないし〈７〉についての合計２億２９４６万９０００円もの支払いが前提となっていたとすれば、これをどのような方法によっていつ支払うかの具体的な話し合いが行われたと考えられるが（平成６年１０月３１日の合意という被告富洋興産の主張を前提としても、支払時期については、既に合意されたとする時期を経過している。）、この点についての話し合いが行われたことを窺わせる証拠はなく不自然というべきである（また、被告富洋興産は、前記２(2)ア〈４〉ないし〈７〉は、売買対象の土地以外の場所にある施設への補償等の名下であり、工事着工後の支払いでなければ矛盾するところ、平成９年１０月３１日及び平成１０年１月２８日の売買契約の対象となった土地は、前記補償費の対象となる練習場とは別の土地であるから、これらの売買契約が締結されたからといって、前記２(2)ア〈４〉ないし〈７〉の支払いについて清算されたことにはならないと主張する。しかし、交渉によって合意された代金額の内容は、結局、実質的土地代金の性質を有するものであるうえ、工事についての具体的な話し合いがされていたわけでもないから〔後記２(3)エ〕、この点についての被告富洋興産の主張は理由がない。また、被告富洋興産は、進入道路部分の土地が売買の対象となっていない点を指摘するが、将来の売買等も可能であり、この点が基本協定が継続している理由とはならない。）。
ウ　開発事業の対象となった土地の代金額（未払分）について、前記認定のとおり、平成６年１０月３１日の時点で８億１４５３万９０００円と合意され、平成９年１０月の時点で８億７０３０万円と合意されたことは不自然ではない。
この点について、被告富洋興産は、平成元年当時の基本協定での予定届出価格が１６億８０００万円であり、その一部についての国土法に基づく届出価格も１３億５１９３万５０００円であり、原告の評価でも１２億８１６９万円であったのに、低額で合意することは不自然であると主張する。
しかし、基本協定において、被告富洋興産は、土地代金としては５億８０００万円の予定ということで基本合意に達し（１６億８０００万円のうち、土地造成工事代金が５億円、建築工事代金が６億円であり、これらの代金部分については、一定の利益が上がるとしても、これらの工事には費用がかかるのであるから、利益は一定の範囲にとどまり、これらの代金を実質的土地代金と評価することはできない。）、また、これとは別に実質的土地代金の上乗部分として１億５０００万円を成功報酬名下で被告富士恒産に支払うことも合意している（したがって、基本協定の時点で実質的土地代金は８億３０００万円と基本合意されたと考えられる。そして、被告富洋興産においては、土地を所有していたとはいえ、平成４年６月までは高率の課税を避けるために売却することができない状態〔したがって換金することもできない状態〕であった反面、資金調達の必要性も高かったと認められること〔平成２年３月の基本協定締結前の平成元年９月に、既に被告富洋興産の代表者であったＣが原告から３億円を借り入れているし、基本協定においても、実質的土地代金のうち成功報酬名下とする部分を除いた５億８０００万円について、直ちに貸し付けを受けるという方法がとられていること等から、資金需要の必要性が高かったものと認められる。〕等から、基本協定でこのような実質的土地代金が定められたことが不自然なものとはいえない。）。したがって、平成６年１０月３１日時点の８億１４５３万９０００円という金額は、この中から基本協定時には開発事業の予定地とは考えられていなかった水路下土地部分の価格（５２０６万９０００円）を控除し、さらに成功報酬名下で被告富士恒産に支払われる１億５０００万円を加算すると、合計９億１２４７万円となり、基本協定締結時に基本合意されていた金額と比較して低い金額ではない。また、平成９年１０月時点の８億７０３０万円という金額も（水路下土地部分はもともと入っていない。）、被告富士恒産に支払われる９０００万円（１億５０００万円のうち６０００万円は被告富洋興産に付け替えられている。）を加算すると、合計９億６０３０万円となり、基本協定締結時あるいは平成６年１０月３１日時点の金額と比較しても低い金額ではない。したがって、この点についての被告富洋興産の主張は理由がない。
エ　平成９年１０月時点の原告と被告富洋興産の合意内容は、前記認定のとおり、被告富洋興産による土地造成及び建物建築を行わないこと等を当然の前提とした合意であり、被告富洋興産がこれを行うという開発事業についての基本協定を合意解約したものと認められる。すなわち、今後も被告富洋興産が土地造成及び建物建築を行うことが前提となっているのであれば、この点についての具体的な話し合いが行われたと考えられるが、これを認めるに足りる証拠はない（被告富洋興産は、原告が富士吉田市との交渉において、開発行為を続行する意思を示していた点を指摘するが、原告は、開発事業全体を第三者に売却することを考えていたのであり〔開発行為の変更自体が許可されるか否かは別の問題であるが〕、開発行為自体を取りやめることになれば、これを売却して損失を回復することも不可能になるから、富士吉田市との交渉においては、これを続行する意思を示していたものと認められる。）。
また、被告富洋興産が平成９年７月ころ、第三者に対して開発事業の対象となる土地についての売渡し承諾書を送付していることからも（前記１(16)）、原告と被告富洋興産との間で、基本協定を合意解約する前提で話し合いが行われていたことが推認できる。
被告富洋興産は、基本協定が合意解約されるのであれば、土地造成工事及び建築工事で得ることのできる利益や従前から約束のあった研修センターの管理運営への被告らの参加による利益が失われるのにもかかわらず、この点についての話し合いが行われていない旨を主張する。しかし、そもそも土地造成工事や建築工事については、どの程度の利益が見込めるものであるかについて、従前から具体的な合意があったわけではないし（内容によっては利益にならない場合もあり得るし）、代金額についても前記２(3)ウで認定判断のとおり、平成６年１０月３１日時点の金額と比較して約５０００万円程度は増額となっていること等を考慮すると、研修センターの管理運営への被告らの参加ができなくなったとしても（なお、開発事業自体の原告から第三者への売却の際に、原告が第三者に対し、被告らの参加についての何らかの働きかけをするという程度の話が出ていた可能性も否定できない。）、基本協定の合意解約（開発事業に関する債権債務の清算）に至ったことが不自然とはいえない。
(4) 　したがって、被告の反訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３ 　利息金の支払いについて工事着工等を条件とする合意があったか等（争点(2)）について
(1) 　本件消費貸借契約が成立していることは当事者間に争いがないところ、被告らは、平成６年１０月３１日あるいはその後平成９年１０月３日ころまでの間に、利息金の支払いについて、基本協定に基づく工事着工後、本件反訴請求代金の支払いがあった後に支払う旨の合意があったと主張するので検討する。
前記２(2)及び(3)で認定判断したとおり、原告と被告富洋興産の間の合意は、平成６年１０月３１日時点では、基本協定に基づく工事が行われることを前提としたうえで、利息金のうち８６１４万５０００円について平成１０年１０月に支払うこと、利息金のうち１億円について当分の間はこれを猶予する旨の内容であったが（なお利息金の合計額については本件における請求額とは異なっている。）、平成７年１月３１日あるいは遅くとも同年３月２０日の時点では、開発事業を一旦凍結することを理由に、利息金の支払いについては当分の間猶予することを内容とするものであったと認められる（なお、乙６における期限を定めない貸し付けとの表現内容は、自然債務とする旨の合意とは認められないから、この点についての被告らの主張は理由がない。）。
(2) 　しかし、前記２(2)及び(3)で認定判断したとおり、平成９年１０月３日付けのお願い書（甲６）を作成した時点において、原告と被告富洋興産の間で、利息金１億８５７３万９８３５円について、平成１２年１２月末日にこれを支払う旨の合意がされたものと認められ、この時点においては、前記利息金の支払いに関し、基本協定に基づく工事着工後あるいは本件反訴請求代金支払後に支払いを行う旨の約束は存しなかったものと認められる。
このように認定できる理由は、前記２(3)で説示したとおりであるが、加えて次の点からも明らかというべきである。すなわち、前記説示のとおり、原告と被告富洋興産との間の平成９年２月から９月にかけての交渉は、基本協定に関する債権債務を清算するために行われたものであり、したがって、本件消費貸借契約で発生した利息金の支払いについても交渉の内容となっていたことは明らかである。そして、この時点においては、被告富洋興産が土地造成や建物建築を行うことを前提としていなかったこと及び本件反訴請求代金の支払いを別に行う旨の合意がなかったことは、前記認定判断のとおりであるうえ、甲６の内容を検討しても、被告らが主張する条件についての記載は存しないから、利息金の支払いにこれらの条件が付されていなかったことは明らかというべきである。
この点について、被告らは、原告から受け取った工程表（乙１１）は、平成９年９月から工事着工との記載になっており、被告富洋興産も平成９年９月から工事が着工されるものと考えていたと主張する。しかし、お願い書が作成された平成９年１０月の時点においては、既に工程表（乙１１）の着工時期を経過しており、工事日程について具体的な検討がされていないことは、前記２(3)エで説示したとおりであるから、工事が着工されることを前提と考えていたとのＣの供述は採用できない。
(3) 　したがって、原告の本訴利息金請求は理由がある。
４ 　詐害行為取消請求の可否（争点(3)）について
(1) 　原告は、被告富洋興産に対し、前記利息金債権１億８５７３万９８３５円を有している（前記２で認定判断のとおり）。
(2) 　被告富士恒産は、平成１２年１１月２９日、被告富洋興産に対し、６０００万円を貸し付けた（乙８、弁論の全趣旨）。被告富洋興産は、同日、被告富士恒産に対し、本件不動産の代物弁済予約を行い（以下、本件代物弁済予約という）、平成１３年５月２日、被告富士恒産に対し、本件不動産についての前記代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記手続を行った（甲府地方法務局吉田出張所第４４１６号）（前提となる事実(15)）。
(3) 　被告富洋興産は、本件仮登記がされた本件不動産以外の資産としては、ゴルフ練習場用設備器具等の動産程度しかなく、これらの価値は約５０００万円である（なお、被告富士恒産は機械購入費を７３５０万円、備品購入費を４２０万円と主張しているところ、弁論の全趣旨によれば、これらの資産価値としては５０００万円を超えるものとは認められない。）。また、本件不動産の価値は、弁論の全趣旨によれば（固定資産評価額等を参考に考えれば）、土地が約５２３０万円、建物が約６３６０万円の合計約１億１５９０万円と認められる。
被告富洋興産は、前記利息金債務及び被告富士恒産からの借入金のほか、谷村信用組合からの借入金約４３００万円が存する（乙１０、弁論の全趣旨）。
(4) 　被告富洋興産は、本件不動産を被告富士恒産に対して代物弁済予約に供したことにより、残余財産がゴルフ練習場用設備器具等の動産類約５０００万円程度しかない状態となり、債務は前記利息金債務と谷村信用組合からの借入金の合計２億２８００万円を超える状態となっている。したがって、本件代物弁済予約（及び本件仮登記）が行われたことにより、債権者である原告において、債権の満足を得ることが出来ない状態になったものと認められる。
(5) 　ところで、被告富洋興産の代表者Ｂは被告富士恒産の代表者Ｃの長男であり（前提となる事実(1)）、原告が平成１３年４月１７日到達の内容証明郵便で、前記利息金の請求を行ったところ（前提となる事実(14)）、その直後の平成１３年５月２日に本件不動産の代物弁済予約の仮登記が行われたものであること、前記説示のとおり代物弁済予約の前提となる債務が６０００万円であるのに対し、代物弁済予約に供した本件不動産の価値は約１億１５９０万円と過大であること等を総合すると、本件代物弁済予約及び本件仮登記は債権者を害する行為であり、被告らはいずれもこれを認識したうえで本件代物弁済予約と本件仮登記を行ったものと認められる（なお、被告富士恒産は、原告が前記利息金債権について、被告富士恒産所有の不動産に十分な価値を有する抵当権を設定している旨を主張するが、債務者である被告富洋興産の所有する不動産についての抵当権ではないから、これを考慮すべきものではない。）。
(6) 　したがって、原告の被告富士恒産に対する詐害行為取消権に基づく本件代物弁済予約の取消及び本件仮登記の各抹消登記手続を求める本訴請求は理由がある。
５ 　以上によれば、原告の本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し、被告富洋興産の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官　片田信宏）

（別紙）
物件目録１

番号 所　在 地　番 地　目 地　積（ｍ2） 固定資産税評価額（円）
１ 富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 雑種地 422.00 54,860
２ 〃 〈省略〉 〃 306.00 39,780
３ 〃 〈省略〉 〃 63.00 8,190
４ 〃 〈省略〉 〃 367.00 47,710
５ 〃 〈省略〉 〃 196.00 25,480
６ 〃 〈省略〉 〃 334.00 43,420
７ 〃 〈省略〉 〃 197.00 25,610
駐車場費・調整池用地（水路下）の土地小計 1,885.00 245,050

８ 富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 雑種地 219.00 28,470
９ 〃 〈省略〉 〃 5.03 653
１０ 〃 〈省略〉 〃 14.00 1,820
１１ 〃 〈省略〉 〃 168.00 21,840
１２ 〃 〈省略〉 〃 7.03 913
１３ 〃 〈省略〉 〃 13.00 1,690
１４ 〃 〈省略〉 〃 23.00 2,990
１５ 富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 〃 103.00 13,390
１６ 〃 〈省略〉 〃 3.87 503
道路用地の土地小計 555.93 72,269

１小　計 2,440.93 317,319

（別紙） 　物件目録２

番号 所　在 地番・家屋番号 地目・種類・構造 地積（ｍ2） 固定資産税評価額（円）
１７ 富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 雑種地 133.00 17,290
１８ 〃 〈省略〉 〃 39.00 5,070
１９ 〃 〈省略〉 〃 124.00 16,120
２０ 〃 〈省略〉 〃 1.65 214
２１ 〃 〈省略〉 〃 56.00 7,280
２２ 〃 〈省略〉 〃 8.77 1,140
２３ 〃 〈省略〉 〃 2.38 309
２４ 〃 〈省略〉 〃 290.00 37,700
２５ 〃 〈省略〉 〃 180.00 23,400
２６ 〃 〈省略〉 〃 305.00 39,650
２７ 〃 〈省略〉 〃 136.00 1,651,720
２８ 〃 〈省略〉 〃 56.00 7,280
２９ 〃 〈省略〉 〃 13.00 1,690
３０ 〃 〈省略〉 〃 142.00 18,460
３１ 〃 〈省略〉 〃 316.00 41,080
３２ 〃 〈省略〉 〃 62.00 8,060
３３ 〃 〈省略〉 宅地 9.91 1,288
３４ 〃 〈省略〉 〃 1,061.00 30,189,694
３５ 〃 〈省略〉 山林 206.00 2,501,870
３６ 〃 〈省略〉 〃 369.00 5,904
３７ 〃 〈省略〉 〃 61.00 976
３８ 〃 〈省略〉 雑種地 398.00 4,833,710
３９ 〃 〈省略〉 〃 1,30.00 12,509,350
４０ 〃 〈省略〉 〃 28.00 3,640
４１ 〃 〈省略〉 〃 73.00 9,490
４２ 〃 〈省略〉 山林 97.00 1,552
４３ 〃 〈省略〉 〃 371.00 5,936
４４ 〃 〈省略〉 〃 13.00 208
４５ 〃 〈省略〉 〃 103.00 1,648
４６ 〃 〈省略〉 〃 366.00 5,856
２小　計 6,050.71 51,947,585

１．２合　計 8,491.64 52,264,904

４７ 富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 ゴルフ練習場
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
１階　728.69
２階　737.86
63,585,650
総　合　計 11,850,554

（別紙） 　物件目録３（１）

番号 物件の所在 地番 地目 地積 権利の種類
１ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 1236ｍ2 所有権
２ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 333ｍ2 所有権
３ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 604ｍ2 所有権
４ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 2161ｍ2 所有権
５ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 1642ｍ2 所有権
６ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 304ｍ2 所有権
７ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 889ｍ2 所有権
８ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 雑種地 1210ｍ2 所有権
９ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 119ｍ2 所有権
10 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 969ｍ2 所有権
11 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 雑種地 800ｍ2 所有権
12 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 雑種地 991ｍ2 所有権
13 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 439ｍ2 所有権
14 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 314ｍ2 所有権
15 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 1993ｍ2 所有権
16 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 369ｍ2 所有権
17 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 333ｍ2 所有権
18 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 925ｍ2 所有権
19 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 495ｍ2 所有権
20 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 495ｍ2 所有権
21 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 168ｍ2 所有権
22 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 849ｍ2 所有権
23 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 1173ｍ2 所有権

（別紙） 　物件目録３（２）
種類　　　事業用建物
用途　　　屋内スポーツ施設（テニスコート）
構造　　　鉄骨造り
敷地面積　２，５００ｍ２
その他　　１．本件建物の概要については全て予定とする。
２．詳細については別に交付する設計図書に基づく。
以　上

（別紙） 　物件目録３（３）

番号 物件の所在 地番 地目 地積
１ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 836ｍ2
２ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 581ｍ2
３ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 52ｍ2
４ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 59ｍ2
５ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 224ｍ2
６ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 555ｍ2
７ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 92ｍ2
８ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 429ｍ2
９ 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 961ｍ2
10 山梨県富士吉田市〈以下省略〉 〈省略〉 山林 423ｍ2

（別紙）
物件目録３（４）
１．造成工事
概算工事金額　金５００，０００，０００円
予定工期　　　自平成３年３月　至平成４年６月
２．建築工事
概算工事金額　金６００，０００，０００円
予定工期　　　自平成３年１２月　至平成４年６月
以　上

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