判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(351)平成18年 1月18日　東京地裁　平１４（刑わ）５５５号　競売入札妨害、加重収賄被告事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(351)平成18年 1月18日　東京地裁　平１４（刑わ）５５５号　競売入札妨害、加重収賄被告事件

裁判年月日 　平成18年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（刑わ）５５５号・平１４（合わ）１３６号・平１４（合わ）１３７号
事件名 　競売入札妨害、加重収賄被告事件
文献番号 　2006WLJPCA01180005

要旨
◆元市長が、図書館建設工事の指名競争入札に際し、入札予定価格を建設会社に内報し、入札予定価格に近接する金額で工事を落札させたことに関し、合計六七七万円の賄賂を収受した事案において、弁護人の無罪の主張を排斥して、懲役二年六月の実刑に処した事例

裁判年月日 　平成18年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１４（刑わ）５５５号・平１４（合わ）１３６号・平１４（合わ）１３７号
事件名 　競売入札妨害、加重収賄被告事件
文献番号 　2006WLJPCA01180005

上記Ｙ１に対する競売入札妨害、加重収賄被告事件、上記Ｙ２に対する加重収賄被告事件について、当裁判所は、検察官柳原克哉及び同金山陽一並びに弁護人加藤克朗（主任）、同野田房嗣、同宗像英明、同満尾直樹及び同田原直樹（いずれの弁護人も両被告人関係）各出席の上審理し、次のとおり判決する。

主　　文

被告人Ｙ１を懲役２年６月に、被告人Ｙ２を懲役２年に処する。
被告人Ｙ２に対し、この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
被告人両名から金５７７万３５３０円を、更に被告人Ｙ１から金１００万円を追徴する。
訴訟費用のうち、証人Ａ、同Ｃ及び同Ｂに支給した分は被告人Ｙ１の負担とし、その余は被告人両名の連帯負担とする。

理　　由

（罪となるべき事実）
被告人Ｙ１は、平成７年１０月２９日から平成１１年１０月２８日までの間及び同年１１月２１日から平成１４年３月２０日までの間、茨城県下妻市長として同市を代表して業務を執行し、同市が発注する各種公共工事に関し、指名競争入札参加者の指名、予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務に従事していたもの、被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１の義弟で被告人Ｙ１の後援会活動を行うとともに土木建築工事の請負等を業とするａ商工株式会社（以下「ａ商工」という。）と下請工事の受注に成功した際に報酬の支払を受ける旨の契約を締結して同社のため営業活動を行っていたもの、Ｄは、公共工事等に関する情報収集等の請負を業とする株式会社ｂ研究所（以下「ｂ研究所」という。）の取締役として同社を実質的に経営していたものであるが、
策１　被告人Ｙ１は、Ｄ、両名と昵懇の間柄にあったＥ及びｃ建設株式会社（以下「ｃ建設」という。）関東支店次長であったＦと共謀の上、下妻市が平成１１年８月５日を入札予定日として指名競争入札に付することを決定していた下妻市立図書館建築工事の指名競争入札に関し、同月３日、同市ｄ町（当時は大字ｄ町。）２丁目２２番地所在の下妻市役所市長室において、ｃ建設を代表構成員とするｃ社・ｅ社特定建設工事共同企業体に同工事を落札させるため、Ｅに対し、税抜きの予定価格が１１億５８６６万円であるなどと教示し、ＥからＤを介してＦに連絡させ、よって、同月５日に下妻市役所３階大会議室で行われた同工事の指名競争入札に際し、ｃ社・ｅ社特定建設工事共同企業体をして、上記内報を受けた予定価格１１億５８６６万円に近接する１１億５７００万円で同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした（平成１４年２月２５日付け起訴状記載の公訴事実関係）。
第２　被告人両名は、共謀の上、被告人Ｙ１が、上記第１のとおり、平成１１年８月３日に上記下妻市役所市長室において、職務上知り得た同市の秘密である上記下妻市立図書館建築工事の予定価格１１億５８６６万円を、Ｅ及びＤを介して、Ｆに内報して職務上不正な行為をしたことに関し、同年９月１６日ころから同年１１月１日までの間、埼玉県さいたま市大宮区（当時は大宮市。）ｆ町１丁目１１０番ｇビル７階所在のｃ建設関東支店購買部等において、被告人両名が、Ｄらを介するなどして、Ｆらに対し、「杭工事をａ商工に９３００万円で発注して欲しい。」、「ａ商工の下請工事代金は８０００万円でいい。」旨申し向けるなどし、上記下妻市立図書館建築工事のうち、既製杭工事をａ商工に下請発注した上、その下請工事代金としてｃ建設の同工事の注文予算金額６８７７万５０００円（税込み）を大幅に上回る、上記不正な行為に対する謝礼を含む下請工事代金を支払うよう要求し、同月１日、ｃ建設関東支店支店長であったＧ及びＦをして、上記下請工事代金８０００万円（税抜き。税込みで８４００万円。）の支払を承諾させて約束した上、情を知らないａ商工の従業員を介して、上記既製杭工事下請受注の成功報酬名下に、被告人Ｙ２が管理する茨城県筑波郡谷和原村小絹７６２番地５所在の株式会社常陽銀行谷和原支店の有限会社ｈ工業代表取締役Ｙ２名義の普通預金口座に、同月３０日に５２４万９２６５円、同年１２月２８日に５２万４２６５円の合計５７７万３５３０円を振込送金させ、もって被告人Ｙ１の職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を要求し約束して収受した（平成１４年３月１８日付け起訴状［平成１４年合（わ）第１３６号］記載の公訴事実第１関係）。
第３　被告人Ｙ１は、平成１１年８月４日に上記下妻市役所市長室において、下妻市が同月５日を入札予定日として指名競争入札に付することを決定していた下妻市立図書館機械設備工事に関し、職務上知り得た同市の秘密である同工事の税抜きの予定価格１億９６２２万円に近接する１億９６００万円を、同工事の指名競争入札参加者であるｉ社・ｊ社特定建設工事共同企業体の代表構成員であったｉ設備工業株式会社（以下「ｉ設備」という。）の東関東支店長であったＡに内報して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、同年１０月５日、東京都千代田区ｋ町２丁目１４番２号ｌビル３１４号室所在のｂ研究所事務所において、Ａらに上記謝礼の立替払を依頼されていたＤから現金１００万円の供与を受け、もって自己の職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を収受した（平成１４年３月１８日付け起訴状［平成１４年合（わ）第１３７号］記載の公訴事実第１関係）。
（証拠の標目）
なお、括弧内の甲、乙の符号及びそれに続く数字は、証拠等関係カード中の検察官請求証拠番号を表す。
判示事実全部について
（被告人Ｙ１について）
・　被告人Ｙ１の検察官に対する供述調書（乙２、３）
・　Ｈ（甲１、２。ただし、甲１は不同意部分を除く。）、Ｉ（甲４ないし６、９。ただし、甲５、９は不同意部分を除く。）、Ｄ（甲５６、５７。ただし、いずれも謄本。）及びＪ（甲６２。ただし、謄本。）の検察官に対する各供述調書
・　検察事務官作成の捜査報告書（甲８、９１ないし９８）及び実況見分調書（甲１４）
・　下妻市選挙管理委員会委員長作成の捜査関係事項照会回答書（甲７）
判示第１及び第２の事実について
（被告人Ｙ１について）
・　被告人Ｙ１の検察官に対する供述調書（乙５ないし８）
・　第２１回及び第２２回公判調書中の証人Ｅ、第２４回及び第２５回公判調書中の同Ｆ並びに第３１回公判調書中の同Ｇの各供述部分
・　Ｇ（乙２５ないし２７）及びＦ（乙３２ないし３５、３７、３９、４２。ただし、乙３５は不同意部分を除く。）の検察官に対する各供述調書
・　Ｋ（甲３）、Ｌ（甲１０、１１。ただし、甲１１は不同意部分を除く。）、Ｍ（甲１７）、Ｎ（甲２０）、Ｏ（甲２２）、Ｐ（甲２５）、Ｑ（甲２７）、Ｒ（甲５０。ただし、不同意部分を除く。）及びＤ（甲５８、５９。ただし、いずれも謄本。）の検察官に対する各供述調書
・　検察事務官作成の捜査報告書（甲８５、８６、８８、１１０ないし１１８）
・　東京法務局登記官作成の履歴事項全部証明書（甲１５）
判示第２の事実について
（被告人Ｙ１について）
・　被告人Ｙ１の検察官に対する供述調書（乙４、１１）
・　被告人Ｙ２の検察官に対する供述調書（乙１５ないし２３、９４、９５）
・　第９回及び第１４回公判調書中の証人Ｄ、第２３回公判調書中の同Ｍ、第２６回公判調書中の同Ｓ、第２７回公判調書中の同Ｔ及び同Ｕ、第２８回公判調書中の同Ｑ、第２９回公判調書中の同Ｐ、第３０回公判調書中の同Ｖ並びに第３５回公判調書中の同Ｒの各供述部分
・　Ａ２（甲３０。ただし、不同意部分を除く。）、Ｂ２（甲３１。ただし、不同意部分を除く。）、Ｕ（甲３２）、Ｃ２（甲３４）、Ｄ２（甲３６）、Ｅ２（甲３７。ただし、不同意部分を除く。）の検察官に対する各供述調書
・　検察事務官作成の捜査報告書（甲５１）及び電話聴取書（甲８９）
・　検察官作成の電話聴取書（甲２９）
・　東京法務局登記官作成の履歴事項全部証明書（甲４８）
（被告人Ｙ２について）
・　被告人Ｙ１（乙２ないし８、１１）及び被告人Ｙ２（乙１５ないし２３、９４、９５）の検察官に対する各供述調書
・　第９回及び第１４回公判調書中の証人Ｄ、第２１回及び第２２回公判調書中の同Ｅ、第２３回公判調書中の同Ｍ、第２４回及び策２５回公判調書中の同Ｆ、第２６回公判調書中の同Ｓ、第２７回公判調書中の同Ｔ及び同Ｕ、第２８回公判調書中の同Ｑ、第２９回公判調書中の同Ｐ、第３０回公判調書中の同Ｖ、第３１回公判調書中の同Ｇ並びに第３５回公判調書中の同Ｒの各供述部分
・　Ｇ（乙２５ないし２７）及びＦ（乙３２ないし３５、３７、３９、４２。ただし、乙３５は不同意部分を除く。）の検察官に対する各供述調書
・　Ｈ（甲１、２。ただし、甲１は不同意部分を除く。）、Ｋ（甲３）、Ｉ（甲４ないし６、９。ただし、甲５、９は不同意部分を除く。）、Ｌ（甲１０、１１。ただし、甲１１は不同意部分を除く。）、Ｍ（甲１７）、Ｎ（甲２０）、Ｏ（甲２２）、Ｐ（甲２５）、Ｑ（甲２７）、Ａ２（甲３０。ただし、不同意部分を除く。）、Ｂ２（甲３１。ただし、不同意部分を除く。）、Ｕ（甲３２）、Ｃ２（甲３４）、Ｄ２（甲３６）、Ｅ２（甲３７。ただし、不同意部分を除く。）、Ｒ（甲５０。ただし、不同意部分を除く。）、Ｄ（甲５６ないし５９。ただし、いずれも謄本。）及びＪ（甲６２。ただし、謄本。）の検察官に対する各供述調書
・　検察事務官作成の捜査報告書（甲８、５１、８５、８６、８８、９１ないし９８、１１０ないし１１８）、実況見分調書（甲１４）及び電話聴取書（甲８９）
・　検察官作成の電話聴取書（甲２９）
・　下妻市選挙管理委員会委員長作成の捜査関係事項照会回答書（甲７）
・　東京法務局登記官作成の履歴事項全部証明書（甲１５、４８）
判示第３の事実について
・　被告人Ｙ１の検察官に対する供述調書（乙９、１０、１２）
・　第１６回及び第１７回公判調書中の証人Ａ、第１８回及び第１９回公判調書中の同Ｃ並びに第２０回公判調書中の同Ｂの各供述部分
・　Ａの検察官に対する供述調書（乙４４、４５、４９。ただし、乙４５は不同意部分を除く。）
・　Ｌ（甲１２、１３。ただし、甲１３は不同意部分を除く。）、Ｄ（甲６０、６１。ただし、いずれも謄本。）、Ｃ（甲６７）、Ｆ２（甲７０、７２、７３。ただし、甲７３は不同意部分を除く。）、Ｉ２（甲７４）及びＧ２（甲８１）の検察官に対する各供述調書
・　検察事務官作成の捜査報告書（甲９０、１０２、１０３、１０８、１０９）
・　名古屋法務局登記官作成の履歴事項全部証明書（甲６６）
（事実認定の補足説明）
第１ 　はじめに
本件は、下妻市立図書館建設工事のうちの建物建築工事（以下「本件建築工事」という。）を巡る〈１〉被告人Ｙ１らによる競売入札妨害（判示第１）及び〈２〉被告人両名による加重収賄（判示第２）の事案、並びに、下妻市立図書館建設工事のうちの機械設備工事（以下「本件機械設備工事」という。）を巡る被告人Ｙ１による加重収賄（判示第３）の事案である。
被告人両名は、捜査段階では、各自に対する起訴事実を自白するに至っていたが、公判廷では、全面否認に転じており、弁護人も、被告人両名はいずれの事実についても無罪である旨主張している。
当裁判所は、後記のとおり、判示第１の競売入札妨害及び判示第３の加重収賄の各事実については、起訴状記載の各公訴事実と同様の事実を認定しており、判示第２の加重収賄の事実については、被告人両名を有罪と認めたが、起訴状記載の公訴事実のうち平成１１年１０月２９日に振込送金された１５７万４２６５円（被告人Ｙ１が任期満了〔同月２８日〕により下妻市長の地位を離れていた時期にされたもの）については賄賂であると認めなかったものである（このため、主文の追徴の額は、検察官の求刑する追徴の額を下回っているし、加重収賄罪と一罪の関係にあると解される事後収賄罪の構成要件である「請託を受け」との点に関する事実を、罪となるべき事実に記載していない。）。
以下の記述においては、まず、関係者の地位・相互関係、関係会社の概要等（下記第２）及び下妻市立図書館建設工事の概要等（下記第３）を明らかにした上、次いで、本件建築工事を巡る競売入札妨害及び加重収賄に関する事実認定について説明し（下記第４）、最後に、本件機械設備工事を巡る加重収賄の事実認定について述べることとする（下記第５）。
なお、公判廷でなされた供述については、公判手続の更新の前後を問わず、「公判供述」と表記することがある。また、例えば、第１０回公判期日における証人等の公判供述を証拠として引用する際には、単に「１０回」と記載し、当該供述者の供述調書の該当頁（及び当該供述者）を適宜付記することとする。
第２ 　関係者の地位・相互関係、関係会社の概要等
関係各証拠によれば、以下の１ないし７の各事実が認められる。
１ 　被告人Ｙ１について
被告人Ｙ１は、国会議員秘書を経て、昭和５４年から茨城県議会議員を５期勤めた後、平成７年１０月及び平成１１年１１月各施行の下妻市長選挙で当選し、平成７年１０月２９日から平成１１年１０月２８日までの間及び同年１１月２１日から下妻市長の地位にあったが、平成１４年２月５日、本件競売入札妨害で逮捕され、同年３月２０日、市長を辞任した。
被告人Ｙ１は、本件当時、下妻市の市長として同市を統轄・代表し、その事務を管理・執行する権限を有し、補助機関たる市の職員を指揮監督するとともに、予算の調整・執行、公の施設（市立図書館を含む。）の設置・管理等の事務を担任しており、具体的には、下妻市発注の工事に係る請負契約等について指名競争入札の方法で契約を締結する場合、入札参加者の指名、予定価格の決定及び請負契約の締結等につき、市を代表して、統轄管理するなどの職務に従事していた。市が発注する工事等の入札予定価格は、市の担当者が、設計を担当する会社により示された積算価格を数パーセント割り引いて算出した予定価格案をいくつか被告人Ｙ１に示し、この中から被告人Ｙ１が入札予定価格を決めて予定価格書を作成し、当該書面は、封筒に入れて封緘され、入札執行まで金庫などに保管されていた。
なお、被告人Ｙ１は、下妻市立図書館を建設することを下妻市長選挙の際の公約に掲げていた。
２ 　被告人Ｙ２について
被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１の妻であるＨ２の実弟であり、被告人Ｙ１の後援会活動や選挙活動を支援していた。また、被告人Ｙ２は、昭和５６年ころから、土木建築工事の施工及び設計の請負等を業とするａ商工の工事受注に係る仲介業を営み、被告人Ｙ２の営業活動によりａ商工が工事を受注できたときには、受注額に応じ原則として粗利の７割に相応する金員を成功報酬としてａ商工から支給されることになっていた。
３ 　Ｄについて
Ｄは、昭和４７年から約１７年間、国会議員秘書として活動した後、それまでに培った国会議員らとの人脈を利用して、平成６年７月にｂ研究所を設立し、同社の取締役となったが、実質的には同社を経営していた。
Ｄは、同時期にそれぞれ茨城県選出の国会議員の秘書を勤めていたことから被告人Ｙ１と知り合い、平成６年ころからは、双方が懇意にしていたＥを通じて親交を深めるようになった。その後、Ｄは、被告人Ｙ１が下妻市長選挙に出馬した際に選挙事務所に陣中見舞として１００万円を提供したり、被告人Ｙ１の債務の弁済のために１０００万円を貸し付けるなど、金銭的支援をしていた。また、被告人Ｙ１は、下妻市で行う事業の関係で、中央政界の人脈に通じていたＤの力を借りていた。
４ 　ｂ研究所について
ｂ研究所は、業者間の情報収集・提供や調査事項の販売・請負業務等を目的とする株式会社である。ｂ研究所は、建設業者等との間で調査委託契約を締結し、官公庁等の関係者を通じて入手した公共事業に係る発注情報や入札関連情報を上記業者に提供する見返りに調査委託料の支払を受けるほか、特定の工事に関してこれらの業者と発注者側との間に介在して様々な活動を展開し、その成果として業者が当該工事を受注できた場合には、受注金額に応じた成功報酬を得ていた。平成６年１１月、ｂ研究所は、ｃ建設との間で、調査委託契約を締結した。
５ 　Ｅについて
Ｅは、本件当時、株式会社ｍ園芸代表取締役専務の職にあった。Ｅは、昭和４７年にＤと知り合って親しくなり、平成６年８月には、ｂ研究所と株式会社ｍ園芸との間で調査委託契約が締結された。Ｅは、昭和５４年に被告人Ｙ１と知り合い、その後、被告人Ｙ１の後援会に入り、本件当時は、月に１回くらい飲食を共にするなどして顔を会わせていた。
６ 　ｃ建設関係者について
Ｆは、平成１１年４月ころ、ｃ建設関東支店次長（建築担当）となり、平成１１年１２月、同社横浜支店長に異動した。Ｇは、平成７年５月ころから平成１２年７月ころまでｃ建設関東支店支店長を務めた。上記のとおり、ｃ建設がｂ研究所と調査委託契約を締結していたことから、Ｆ、Ｇらは、Ｄに対し、本件建築工事をｃ建設が受注できるよう協力を要請していた。
７ 　ｉ設備関係者について
Ａは、ｉ設備東関東支店支店長として、平成１０年秋ころから、本件機械設備工事を受注すべく、営業活動を行っていた。Ａは、ｉ設備の同業者であるｎ設備工業株式会社東関東支店支店長Ｃと営業情報を交換するなどしていたが、Ｃに対し、本件機械設備工事をｉ設備が受注できるよう協力を求めたところ、Ｄを紹介された。
第３ 　下妻市立図書館建設工事の概要等
関係各証拠によれば、次の１ないし３の各事実が認められる。
１ 　下妻市立図書館建設工事は、本件建築工事、本件機械設備工事及び電気設備工事に分割して指名競争入札の方法で発注することとなり、平成１１年７月２３日、現場説明会が開催され、同年８月初めころ、被告人Ｙ１において、その各入札予定価格等を決定した（本件建築工事の入札予定価格は１１億５８６６万円、本件機械設備工事の入札予定価格は１億９６２２万円とされた。）。同月５日、指名競争入札が行われ、本件建築工事は、ｃ建設と塚田建材株式会社の共同企業体であるｃ社・ｅ社特定建設工事共同企業体（以下「ｃ社・ｅ社共同企業体」という。）が１１億５７００万円で入札して落札し、本件機械設備工事は、ｉ設備と有限会社小口設備工業の共同企業体であるｉ社・ｊ社特定建設工事共同企業体（以下「ｉ社・ｊ社共同企業体」という。）が１億９６００万円で入札して落札した。
２ 　ｃ建設は、平成１１年９月１６日ころ、本件建築工事に関する既製杭工事のうちａ商工に下請発注することになった部分（以下「本件杭工事」という。）の目標工事原価（ｃ建設にとって損益分岐点となる下請工事代金額。すなわち、本件建築工事における各工事をいずれも目標工事原価で下請発注すれば、ｃ建設は赤字に陥らない。）を６７４９万２０１７円（税込みで７０８６万６６１８円）と、注文予算金額（ｃ建設にとってある程度の純利益が出る下請工事代金額）を６５５０万円（税込みで６８７７万５０００円）とそれぞれ試算しており、ｃ社・ｅ社共同企業体がある程度の純利益を出すためには、下請工事代金を６７４９万２０１７円（税込みで７０８６万６６１８円）以下に収める必要があった（Ｕ２７回１４頁、甲１１５資料４）。しかし、後記のとおり、被告人Ｙ２との交渉の結果、ｃ建設は、平成１１年１１月１日、ａ商工に対し、本件杭工事を代金８０００万円（税込みで８４００万円）で発注することを被告人Ｙ２と合意した。
そして、ａ商工は、ｏ株式会社（以下「ｏ社」という。）に、本件杭工事を孫請させることとした。
３ 　ｃ建設は、本件杭工事契約に基づくａ商工に対する下請工事代金（消費税分４００万円を加え振込手数料合計２２０５円を控除した合計８３９９万７７９５円）の支払として、〈１〉平成１１年１２月１０日、１２２９万９２６５円をａ商工名義の預金口座に振込送金し、額面２８７０万円の約束手形をａ商工側に交付し、〈２〉同月２７日、前同様に、１２５９万９２６５円を振込送金し、額面２９４０万円の約束手形を交付し、〈３〉平成１２年４月１０日、前同様に、２９万９２６５円を振込送金し、額面７０万円の約束手形を交付した。
そして、ａ商工は、被告人Ｙ２管理に係る判示第２記載の預金口座に、〈ア〉平成１１年１０月２９日に１５７万４２６５円（他の費目の金員も一括して送金）を、〈イ〉同年１１月３０日に５２４万９２６５円を、〈ウ〉同年１２月２８日に５２万４２６５円を振込送金した（合計７３４万７７９５円。甲１１７資料３ないし６）。上記〈イ〉及び〈ウ〉の支払は、ｃ建設から上記支払がなされることを前提に、本件杭工事の下請受注ができたことに対する報酬として、被告人Ｙ２に対し支払われたものであったが、上記〈ア〉の支払は、後記のとおり、ｃ建設とａ商工が本件杭工事の下請工事代金額を合意する前の時点で、被告人Ｙ２が、ｃ建設側と上記２の合意が成立することを見越して、ａ商工から上記報酬の前払の名目で前借りしたものであった。
第４ 　判示第１及び第２の各事実（ｃ建設関係）について
１ 　弁護人の主張
(1)　判示第１（競売入札妨害）の事実につき、弁護人は、被告人Ｙ１が、Ｅに対して、本件建築工事の予定価格を教示したことを認めつつ、「被告人Ｙ１は、Ｄらと本件競売入札妨害の共謀をしたことはないし、ＥからＤを介してｃ建設側に予定価格が伝わるとは思っていなかったのであるから、公の入札の公正を害すべき行為をしてもいない。」旨主張する。
(2)　判示第２（加重収賄）の事実につき、弁護人は、判示のとおりの振込送金があったことを認めつつ、「被告人Ｙ１は、Ｄから本件建築工事の予定価格をｃ建設側に内報したことはない。また、被告人両名は、本件加重収賄の共謀をしていないし、賄賂を要求したり、収受したりしたこともない。被告人Ｙ２の管理する口座に振り込まれた金員は賄賂ではない。」旨主張する。
２ 　Ｄの捜査段階における供述の概要
Ｄは、後記のとおり、本件当時、本件建築工事を受注したいと望んでいたｃ建設関係者と被告人Ｙ１を仲介したほか、本件杭工事をａ商工がｃ建設から受注することにより多額の利益を得ようとしていた被告人Ｙ２とｃ建設関係者を仲介するなどしていたものである。このため、Ｄは、本件競売入札妨害及び加重収賄に関する経緯等を知り得る立場にあったところ、捜査段階においては、その詳細を供述していたものである。したがって、Ｄの捜査段階における供述（甲５７ないし５９）は極めて重要な証拠であると考えられるので、まず、その概要を次の(1)ないし(3)に記載し、次いで、次項（下記３）において、Ｄの捜査段階における供述とこれに符合する関係者の供述の信用性につき検討することとする（Ｄは、公判廷では、捜査段階の供述と異なる供述をしているので、Ｄの公判供述についても次項で併せて検討することとする。）。
なお、Ｄは、本件当時、面会したり電話で連絡を取ったりした相手の氏名やその際の会話の内容などをノート（平成８年９月４日から平成９年３月２６日までの分は甲９１号証の捜査報告書に添付されたノートが、同月２７日から同年７月２９日までの分は甲９２号証の捜査報告書に添付されたノートが、同月３０日から同年１２月２０日までの分は甲９３号証の捜査報告書に添付されたノートが、同月２２日から平成１０年４月１７日までの分は甲９４号証の捜査報告書に添付されたノートが、同月２０日から同年８月３１日までの分は甲９５号証の捜査報告書に添付されたノートが、同年９月１日から同年１２月１６日までの分は甲９６号証の捜査報告書に添付されたノートが、同月１７日から平成１１年７月２日までの分は甲９７号証の捜査報告書に添付されたノートが、同日から同年１２月２３日までの分は甲９８号証の捜査報告書に添付されたノートが、それぞれの抄本である。以下、これらを総称して「業務日誌」という。）に記載したり、関係書類にメモ書きしたりしていたところ、後記のとおり、それらの記載内容は、Ｄの捜査段階における供述の信用性を判断する上で重要な意味を持つと思われるので、次の(1)ないし(3)のＤの捜査段階における供述に、業務日誌等の関連部分の記載内容を適宜付記しておくこととする。
(1)　ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札するに至った経緯等（本件競売入札妨害の犯行状況、本件加重収賄の被告人Ｙ１による不正な行為の状況等）について
ｃ建設のＧらは、平成１０年２月に会食した際、「下妻の図書館の件で、Ｄさんには、市の方の対応をお願いします。市長には、１回挨拶に行こうと思ってますんで、よく言っておいて下さい。」と言って、ｃ建設が本件建築工事を受注できるよう被告人Ｙ１に働き掛けて欲しい旨依頼してきたので、これを引き受けた（甲５７第５項。業務日誌〔甲９４〕中の平成１０年２月１７日の欄に「１：３０～　於ステーキ（中略）〈ｃ建設〉Ｇ〈支〉→下妻市図書館について」との記載あり。）。その翌日ころ、被告人Ｙ１、Ｅと会食した際、被告人Ｙ１に対して、「図書館の件では、ゼネコンはｃ建設さんが熱心なんで、私からもよろしくお願いしますよ。Ｇという支店長が市長の所に伺いますので、よろしくお願いします。」と言うと、被告人Ｙ１は、何の躊躇もなく、「良いよ。分かったよ。」と答えた（甲５７第６項。業務日誌〔甲９４〕中の平成１０年２月１８日の欄に「下妻市長、（中略）〈２〉〈ｃ建設〉Ｇ〈支〉図書館の件→ｏｋ」との記載あり。）。
平成１１年４月中旬ころには、被告人Ｙ１が、ｃ建設を本件建築工事の「本命」業者とすることを最終的に了解した。同年７月中旬ころ、Ｆから電話があり、地元業者とジョイント・ベンチャーを組みたいが、どの業者が本命であるかを調べるよう依頼された。私は、被告人Ｙ１に電話をし、地元の本命業者が塚田建材株式会社であることを聞き出して、Ｆに伝えた。そして、ｃ建設と塚田建材株式会社は、ｃ社・ｅ社共同企業体を形成し、本件建築工事につき下妻市から入札参加者の指名を受けた（甲５７第１３項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年７月１２日の欄に「Ｆ（ｃ建設）ＴＥＬ〈有〉　地元の組む相のこと　下妻市Ｙ１市長．確認する　塚田建材→伝える。」との記載あり。）。
平成１１年７月下旬ころ、Ｆから電話があり、本件建築工事の指名業者の一つであるｐ建設株式会社がゼネコン同士の談合の場で、「市長から当社に天の声が出ることになっている。」などと言って譲らないので、被告人Ｙ１の真意を確かめて欲しいとの依頼を受けた。そこで、被告人Ｙ１、Ｅと会食をした際に確認したところ、被告人Ｙ１は、「東急は、市内に社員が住んでいるから頑張っているらしいけど、俺は、東急とは会ってないし、会うつもりはないよ。」と言った。その言葉を聞いて、本件建築工事についてはｃ社・ｅ社共同企業体が落札することで決着したものと考えた（甲５７第１４項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年７月２８日の欄に「１２：００下妻市。Ｙ１市長＆Ｅ．昼食　〈１〉ｃ建設８／５　ｖｓ東急のこと　会わない．ＯＫ　下妻市内に社員が住んでいる」との記載あり。）。
ｃ建設を本命とするとの被告人Ｙ１の意向を電話でＦに伝えると、Ｆは、「工事の予定価格の数字を知りたいんですが、お願いできますか。できれば入札の２日くらい前までに分かれば有り難い。」と言って、本件建築工事の入札予定価格を調べて欲しいと依頼してきた。私は、「分かりました。市長に聞いてみましょう。」と言って了承した（甲５８第３項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年７月２９日の欄に「〈ｃ建設〉Ｆ次長ＴＥＬ〈有〉昨１５日の件話す．８／３頃．数字を知りたい」との記載あり。）。早速、被告人Ｙ１に電話をかけて、「本命に決まったｃ建設から連絡があって、図書館の建築の予定価格の数字を知りたいんですが。」「８月３日ころまでには知りたいんですが。」と言って頼んだところ、被告人Ｙ１は、「数字が決まったら、教えてあげるから、Ｅちゃんでもよこしてよ。」「そのころまでには数字も決まっているよ。」と言って、Ｅを通じて入札予定価格を教示する旨回答した。私は、すぐにＥに電話をかけて、「例の下妻の図書館の件、ｃ建設から予定価格の数字を知りたいって言ってきたんだけど、８月３日ころには決まるそうだから市長から聞いてきてくれないかな。」と言って頼み、Ｅの了承を得た（甲５８第４項）。
平成１１年８月３日ころに、Ｆが本件建築工事の価格を１６億２０００万円と見積もったｃ建設の見積書をｂ研究所事務所に届けに来た（甲５８第５項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月３日の欄に「Ｆ（ｃ建設）ＴＥＬ〈有〉１１：００→下妻の件．数字のこと　見積りを届ける」との記載あり。）。
同日ころ、Ｅが電話で、被告人Ｙ１から聞き出した本件建築工事の予定価格を教えてくれた。その内容は、「設計価格から８パーセント歩切りしたのが入札予定価格である。入札予定価格が消費税抜きで１１億５８６６万円である。実際に入札する価格については１１億５７００万円くらいがよい。最低制限価格が１０億７５３万円である。」というものだった。私は、その内容を上記見積書の３枚目（Ｎｏ．３）にメモした（甲５８第６項。甲８６号証の捜査報告書資料１の３枚目には、
「８／３
設計価格　８％切り
消ヒ税抜き　　←￥１１５８，６６０，０００
１１５８，－－－－－－－
１１５７，－－－－－－－
ローア・リミット￥１００７，５３０，０００」
との記載あり。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月３日の欄に「Ｅ．ＴＥＬ〈有〉　１３：００　下妻の件．ＯＫ」、「８％切り．１１５８６６０，０００　切りすて．拾万．消ヒ税抜き」との記載あり。）。その日のうちに、Ｆに電話で、「予定価格の数字は、消費税抜きで１１億５８６６万円ということだそうです。そのままって訳にもいかないから、１１億５７００万円くらいでいったらどうですか。」と伝えたところ、Ｆは、「１１億５８００万ですか。それは厳しいですねえ。見積りをお届けしてると思うんですけど、１６億２０００万の見積りですから、予定価格もそのくらいだと思っていたんですが。」と言って、入札予定価格がｃ建設の見積額をかなり下回っていることに驚いた様子だった（甲５８第７項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月３日の欄に「Ｆ次長（ｃ建設）ＴＥＬにて話す．１１５８百－－の数字．中味が厳しい．１６２０－－が建築の予定価格と思っていた」との記載あり。）。
そこで、Ｅに電話をかけて、Ｅの連絡してきた入札予定価格が正しいかどうかを確認したところ、Ｅは、被告人Ｙ１から数字を書いた紙をもらっているので間違いない旨答えた。その後、ｂ研究所事務所を訪れたＦから、数字が少な過ぎるので入札予定価格を再調査して欲しいと依頼されたことから（業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月３日の欄に「Ｆ（ｃ建設）１６：１０　来社　数字が少なすぎる」との記載あり。）、Ｅに電話をかけて、Ｅのいう入札予定価格を書いた紙をファックスで送信してもらった。送信されてきたファックス送信書面には、Ｅが口頭で伝えてきた入札予定価格と同じ金額が記載されていた。これをＦに見せたが、Ｆは、なおも納得せず、もう一度、被告人Ｙ１に入札予定価格を確認して欲しいと頼んできた。Ｅに電話をかけて、もう一度被告人Ｙ１に入札予定価格を確認して欲しいと頼んだところ、Ｅは、翌日（同年８月４日）ころ、被告人Ｙ１に確認したが間違いない旨電話で連絡してきた。これをＦに伝えると、Ｆは、なおも納得できない様子であったが、その後、１１億５７００万円で入札する旨電話連絡してきた（甲５８第８項、第９項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月４日の欄に「Ｆ次長（ｃ建設）．２：１０来社　再ＴＥＬ〈有〉　あの数字で行くとのこと」との記載あり。）。
平成１１年８月５日ころ、Ｆは、ｃ社・ｅ社共同企業体が１１億５７００万円で本件建築工事を落札した旨伝えてきた（甲５８第１０項）。
(2)　ａ商工が本件杭工事をｃ建設から受注するに至った経緯等（本件加重収賄に係る贈賄の共謀、犯行状況等）について
平成９年６月ころ、被告人Ｙ２が、ｏ社の従業員と共にｂ研究所事務所を訪れ、被告人Ｙ１の義弟であることや、ａ商工が商社のような会社であり、受注した杭工事をｏ社に丸投げしていることなどを説明した。被告人Ｙ２は、同年中に、何回かｂ研究所事務所に訪ねて来て、ａ商工が下妻市立図書館建設工事の杭工事の下請に入れるように、元請会社に働き掛けて欲しいと依頼してきた。同じころ、被告人Ｙ１の妻であるＨ２がｂ研究所事務所に電話をかけてきて、「下妻の図書館の仕事があるはずですから、弟の会社をよろしく頼みます。」と言ってきた（甲５９第２ないし４項。業務日誌〔甲９２〕中の平成９年６月２６日の欄に「１５：００．ａ商工（株）Ｙ２　来社→下妻市長義弟→ｏ社（株）（中略）杭打ちの会社」、同年７月３日の欄に「Ｙ２（Ｙ１市長）来社とのこと」、同月１４日の欄に「Ｙ２．１３：３０　来社〈ａ商工（株）〉（中略）〈３〉図書館（下妻）の件」、同年８月２０日の欄に「Ｙ１市長夫人　ＴＥＬ〈有〉→弟の会社（Ｙ２）の方よろしく頼む〈下妻の図書館今日決まったはず〉」、同月２１日の欄に「Ｙ２．１：３０．来社．下妻市図書館について」、同年１０月８日の欄に「Ｙ２（ａ．杭）来社　下妻．図書館の件→リフレシュより仕事が多いのでねらいたい」との記載あり。）
平成１１年７月下旬ころ、被告人Ｙ２が、ｂ研究所事務所を訪れ、「下妻の図書館の杭の件をよろしくお願いします。」と言って、本件建築工事の杭打工事の下請にａ商工が入れるように協力を求めてきた。私は、発注者の了解が必要であろうと考え、「市長さんの了解を取ってから、ｃ建設の方には、私から言っておきますよ。ｃ建設も、市長の意向で受注できるんですから、杭の件は大丈夫だと思いますよ。」と言って、これを承諾した（甲５９第５項）。
平成１１年７月下旬ころに被告人Ｙ１、Ｅと会食した際、被告人Ｙ２から依頼を受けた件について、「図書館の件では、Ｙ２さんが営業やっているみたいで、ｃ建設の方には、ａ商工を杭打工事の下請に入れるように、私の方で言っておきますよ。」と言って、杭打工事の下請にａ商工を入れるよう働き掛けるつもりである旨伝えると、被告人Ｙ１は、「うん、まあ、無理はするなよ。」と言って了解した（甲５９第５項）。
平成１１年９月中旬か下旬ころ、Ｆが、ｂ研究所を訪れ、「ａ商工の方から杭の件で来てるんですけど、どうしたら良いでしょうか。」と言って相談してきた。私は、「ａ商工のＹ２さんは、市長の親戚なんですよ。奥さんの弟さんだと聞いています。是非、杭打工事の下請に使ってやって下さい。それが市長の意向でもありますから。市長には、数字まで教えてもらって、お世話になっているんだから、お願いしますよ。値段の方は、ａ商工にちゃんと儲けが出るように、お願いしますよ。」と言ってやった。Ｆは、「当然ですよ。会社の方でも市長さんへのお礼を考えていたくらいですから。うちの予算は、６７００万円くらいなんですが、Ｙ２さんは、９０００万円は欲しいと言っており、それ以下ではダメだと言っているんです。うちの予算とあまりに大きな開きがあるので、歩み寄るにしてもどのくらいの金額を考えたらいいんでしょうか。」と言うので、私は、杭打業界にはあまり詳しくなく、適当な金額の見当がつかなかったので、被告人Ｙ１に相談して回答する旨答えた（甲５９第７項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年９月２０日の欄に「Ｆ（ｃ建設）１５：３０来社　下妻図書館　既成杭工事　６７０００千円→９００００千円→以下はだめ　ａ商工（株）　Ｙ２氏」との記載あり。）。
平成１１年９月下旬ころ（注・下記のとおり、業務日誌によれば、同月２１日）、被告人Ｙ１、Ｅと会食した際に、「図書館の件では、ａ商工を杭打の下請に入れるということで、ｃ建設の了解をもらってるんですが、下請の値段の方はどうしましょうか。」と尋ねると、被告人Ｙ１は、「分かった。そんなに無理しなくてもいいよ。俺に値段を聞かれても困るんだけど。無理しなくても良いから、お互いが儲けが出るように、値段を合わせればいいんじゃないか。」と言った。私は、被告人Ｙ１が、本心では、できるだけ下請金額を高くするように働き掛けて欲しいと思っていると察した（甲５９第８項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年９月２１日の欄に「１２：００～下妻・Ｙ１市長、打ち合せ　〈１〉Ｙ２氏．（ａ商工（株））の件　ｃ建設へ杭のこと．値段を合わせればよい」との記載あり。）。
その翌日ころ、Ｆに電話で、「例の杭の値段の件だけど、市長に相談したら、市長も値段はよく分からないようですから、Ｙ２さんと交渉して決めて下さい。市長は無理しなくても良いと言ってました。しかし、そうは言っても、市長には、数字まで教えてもらって、お世話になっているんだから、ある程度は上乗せをお願いしますよ。」と言ったところ、Ｆは、「Ｙ２さんと交渉してみます。上乗せの件は分かりました。」と答えた（甲５９第８項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年９月２２日の欄に「Ｆ（ｃ建設）ＴＥＬ〈有〉　下妻の件．Ｙ２氏のこと報告する．〈市長は安い値段でよいとのこと〉」との記載あり。）。
平成１１年１０月１日、市立図書館の起工式の後、Ｆが電話で、「うちの予算は６７００万円で、Ｙ２さんは８７００万円くらいまでなら下げても良いと言ってきてますが、それでも大きな開きがあります。うちの積算の方で出した原価だって７７００万円ですので、それと比べても話になりません。」と言ってきたので、私は、被告人Ｙ２とよく話し合うように言った（甲５９第９項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１０月１日の欄に「〈ｃ建設〉Ｆ次長．ＴＥＬ〈有〉　１８：０５　ａ商工の杭の件．」、「９０００→８７００．６７００→７７００」との記載あり。）。
平成１１年１０月上旬か中旬ころ、Ｆが電話で、「Ｙ２さんの要求してきている金額とまだ大分開きがあり、なかなか折り合いません。市長さんと話をしてもらえないでしょうか。」と言ってきたことから、私は、「そういうことなら、市長の方に聞いてみましょう。市長からは、予定価格まで教えてもらったのですから、ｃ建設の予算の範囲では無理でしょう。お礼の方は、今後のこともありますので、失礼のないように十分しておいた方がよいと思いますよ。」と答えた（甲５９第１０項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１０月１５日の欄に「Ｆ（ｃ建設）ＴＥＬ〈有〉　下妻．図書館の杭．工事に入っている．ａ商工との金額の折合いがついていない」との記載あり。）。
平成１１年１０月下旬ころ（注・下記のとおり、業務日誌によれば、同月２６日）、Ｆが電話で、「下妻の図書館の杭の件については、市長さんにもお世話になっていることですし、お礼の分を十分上乗せして、８０００万円で仕切りたいと思いますが、それで、市長さんも納得していただけるでしょうか。これでうちもぎりぎり一杯ですよ。うちも赤字覚悟で、８０００万でいくつもりですので、市長さんにも納得していただけるよう、お願いします。」と報告してきたので、私は、翌日被告人Ｙ１と食事をする予定があったので、その際に８０００万円で良いかを話してみる旨答えた（甲５９第１１項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１０月２６日の欄に「（ｃ建設）Ｆ次長　ＴＥＬ〈有〉　下妻の杭の件．８０００万で仕切りたいとのこと　明日．市長に話して来ると伝える」との記載あり。）。
その翌日（注・上記のとおり、業務日誌によれば、平成１１年１０月２７日）、下妻市内で会食した際に、被告人Ｙ１に対して、「例の図書館の杭打ちの値段の件なんですけど、ｃ建設は、市長にお世話になったということで、８０００万という数字を提示してきました。本当は、最初６７００万でいきたいって言ってたんですが、私からも言って、上乗せしてもらいました。赤字覚悟の数字らしいですよ。」と言ったところ、被告人Ｙ１は、「無理しなくても良かったのに、まあ、それで、良いんじゃないか。」と言って了解した（甲５９第１２項）。その後（注・下記のとおり、業務日誌によれば、平成１１年１０月２８日）、このことをＦに伝えると、Ｆは、「市長が無理しなくても良いって言ったんなら、ダメ元で、一応、もう一度７７００万あたりから交渉を再開してみましょうかね。そしたら、７７００万から８０００万の範囲で決まるでしょうから。赤字覚悟の数字なんで、少しでも下げてもらいたいんです。」と言った（甲５９第１３項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１０月２８日の欄に「Ｆ（ｃ建設）ＴＥＬ〈有〉　Ｙ１市長に話した．Ｙ２と値段のこと至急話すこと．７７００～８０００．」との記載あり。）。
平成１１年１１月上旬ころ（注・下記のとおり、業務日誌によれば、平成１１年１１月１日）、被告人Ｙ２とＦがｂ研究所事務所を訪れた。Ｆは、下請工事代金額について、「７７００万でお願いしますよ。」と言ったが、被告人Ｙ２が、「ｃ建設が８０００万で承知したと兄貴から聞いてますよ。」と言ったことから、Ｆも仕方ないという感じで、結局８０００万円（税抜き）で合意に至った（甲５９第１３項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１１月１日の欄に「１１：００．Ｙ２（ａ商工）来社　〈１〉ｃ建設との下請の件　８０００万で認めること　ＯＫ」、「１１：１０．Ｆ次長来社　同席の上了解する」との記載あり。）。
(3)　被告人Ｙ２とａ商工の関係に対する認識、本件加重収賄に係る贈賄行為に関する認識等について
公共工事を受注したい業者の方では、市長である被告人Ｙ１から、指名に入れてもらった上、予定価格を教えてもらうなど様々な便宜を図ってもらったことに対するお礼の意味で、被告人Ｙ１の義弟（被告人Ｙ２）の会社であるａ商工を杭打工事の下請に入れてやり、しかも、通常よりも高めの下請金額を設定して、被告人Ｙ１の義弟に利益を与え、そこから、被告人Ｙ１側に利益が流れるということになっていた。ａ商工の実体はよく知らなかったが、初めて聞く名前の会社であり、しかも、もっぱら被告人Ｙ１との関係を利用して仕事を取っているという印象しかなかったので、おそらく、被告人Ｙ２の個人会社であり、被告人Ｙ２が１人で営業を行って仕事を取った後、ｏ社に仕事を丸投げしているのだろうと思っていた。被告人Ｙ２は、市長である被告人Ｙ１の義弟という立場を利用して、仕事を取っており、下請金額の１０～１５パーセントくらいの利益を取っていると思った（甲５９第４項）。
建設業界では、公共工事を受注した業者が、自治体の首長に対し、便宜を図ってもらった見返りに賄賂として現金を提供する慣行があったが、本件建築工事では、ａ商工をｃ建設の下請に入れれば、被告人Ｙ２に多額の金が入り、同被告人から被告人Ｙ１に多額の金が渡ると思ったので、ａ商工に高値で下請させれば、被告人Ｙ１に対して謝礼を差し上げたことになると考えていた。そうすれば、市長である被告人Ｙ１に対し直接現金を贈るという危険な方法を採らずに済むと思った（甲５９第６項）。
３ 　Ｄの捜査段階における供述及びこれと符合する関係者の供述の信用性
Ｄの捜査段階における上記２の供述は、次の(1)ないし(6)に照らすと、十分信用できるというべきである。
(1)　前述したように、Ｄは、本件当時、面会したり電話で連絡を取ったりした相手の氏名やその際の会話の内容などを、備忘等のため業務日誌に逐次継続的に記入していたものであり、業務日誌は、その記載の正確性に疑いを入れるべき事情は認められず、高い信憑性を有するものということができる。そして、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札した経緯やａ商工が本件杭工事をｃ建設から受注した経緯等に関するＤの捜査段階における供述（上記２(1)及び(2)）は、全般的に業務日誌の記載内容とよく符合している（なお、Ｄの捜査段階における供述では、関係者と面会したりした日時を概括的に特定しているが、関連する業務日誌の記載内容によって、その日時を具体的に特定することがほぼ可能になっている。）。
(2)　Ｄの捜査段階における供述のうち、ＤがＥを介して被告人Ｙ１から入札予定価格の内報を受けたとする点（上記２(1)）については、〈１〉Ｄ自身が記載した上記メモ書きの内容（甲８６号証の捜査報告書資料１の３枚目）と符合しているし、〈２〉ＥがＤに送信した上記ファックス送信書面（同資料２）及びＥの公判供述により裏付けられているといえる。すなわち、上記ファックス送信書面は、「茨城県下妻市」と印字された罫紙に、
「予定価格０、９２
１，２１６，５９３，０００　税込み
１，１５８，６６０，０００　〃抜き
最低　１，０５７，９０６，５００
１，００７，５３０，０００」
と記載され、その左上部には「９９－８－３；　４：４７ＰＭ；株式会社ｍ園芸」と印字されているものであるが、上記ファックス送信書面によれば、上記各金額は実際の入札予定価格及び最低制限価格と完全に一致していることや、Ｅが平成１１年（１９９９年）８月３日に勤務先（株式会社ｍ園芸）のファックス機を使用して、下妻市役所で使用されている罫紙に記載された上記各金額を送信したことが明らかである。そして、Ｅは、公判廷で、「平成１１年８月３日、Ｄから依頼され、被告人Ｙ１から入札予定価格を教えてもらうために、下妻市役所市長室に赴いた。『図書館の工事の入札価格を教えて頂きたい。』と言うと、被告人Ｙ１は、入札予定価格を紙に書いて渡してくれた。市長室を出た後、Ｄに電話して入札予定価格を伝えたが、その後、Ｄから、被告人Ｙ１が入札予定価格を手書きした上記の紙をファックスで送信して欲しいと頼まれたので、送信した。」と供述しているのである（２１回５７頁）。
Ｅの上記公判供述は、Ｅが、被告人Ｙ１と親密な関係（被告人Ｙ１も公判廷でＥのことを親友であると述べている〔４７回３頁〕。）にあって、殊更虚偽の事実を述べて被告人Ｙ１を陥れるような動機はうかがわれないことや、自己が被告人となっている公判廷においても、本件競売入札妨害の起訴事実を認めていることなどに照らすと、十分信用することができる。
(3)　Ｄの捜査段階における供述は、以下に述べるとおり、ｃ建設関係者の供述ともよく符合している。
Ｆは、公判廷において、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札する過程でＤと面会したり電話で連絡を取ったりした際の会話の内容や、ｃ建設が本件杭工事をａ商工に発注する過程でＤや被告人Ｙ２と面会したりＤと電話で連絡を取ったりした際の会話の内容に関し、上記２(1)及び(2)のＤの捜査段階における供述（及び業務日誌の記載内容）とほぼ一致する供述をしており、Ｇも公判廷で両供述に沿う内容の供述をしているのであって、これらの供述は相互に信用性を高め合っているといえる。また、この点に関するＦ及びＧの各公判供述は、他のｃ建設関係者の供述（Ｓ２６回、Ｔ２７回、Ｕ２７回、Ｑ２８回、Ｐ２９回）やｃ建設の内部資料（営業引継書〔甲１１１資料１１〕、推薦業者一覧表〔同資料１２〕、作業所別注文依頼状況表〔同資料１５〕、関東支店購買部（建築）価格取決め某準並びに紹介業者の対応要領〔甲１１２資料２〕、役務提供料支払伺書〔甲１１８資料４〕等）ともよく符合している。さらに、Ｆ及びＧは、本件加重収賄に係る贈賄（Ｆについては更に本件競売入札妨害）で起訴され、いずれもその犯罪事実を全面的に認めているのであって、あえて虚偽供述をして被告人両名を罪に陥れなければならない理由も見当たらない。これらの点を併せ考えると、これらの供述はいずれも十分信用できるというべきである（ただし、Ｆは、ｃ建設が目標としていた本件杭工事の下請工事代金額が税込みで約７１００万円［７０８６万６６１８円］であるのに、Ｄに対しこれが７７００万円である旨言い間違えて伝えている。）。
そして、Ｆは、公判廷で、〈１〉被告人Ｙ２とａ商工の関係に対する認識につき、「本件建築工事を落札した直後ころ、ｃ建設関東支店建築積算部長Ｔから、本件杭工事の関係で被告人Ｙ２が積算部を訪れた件について報告を受けた。その報告を聞いて、被告人Ｙ２は、ａ商工の契約社員であり、工事の成約ごとに手数料をもらう立場にあることが分かった。私はこのことをＧに報告した。」旨供述し（２４回４０頁）、〈２〉本件加重収賄に係る贈賄行為に関する認識につき、「Ｔから、被告人Ｙ２が被告人Ｙ１の義弟であると教えられた。Ｄに対し、被告人Ｙ２から本件杭工事を高値でａ商工に発注して欲しいなどと要求されて困っていると話すと、Ｄは、『市長にいろいろ世話になっているんだから。何も現金を差し上げろと言ってるんじゃない。相応に上積みして、Ｙ２さんの方に利益が行くようにと言ってるわけなんだ。』と言った。ａ商工に対して支払う下請代金に被告人Ｙ１に対する謝礼を上乗せするのだと分かった。上乗せした謝礼の分は、結果的に被告人Ｙ１に行くだろうと思っていた。私はＤの話の内容をＧに報告した。」旨供述している（２４回４１頁、７４頁）。
Ｆの上記〈１〉及び〈２〉の公判供述は、上記２(2)及び(3)のＤの捜査段階における供述やＧ及びＴの各公判供述（Ｇ３１回１７頁、２２頁、Ｔ２７回２８頁）と符合しているのであって、これらの供述の信用性はいずれも十分であるといえる。そして、Ｆの上記〈１〉の公判供述、及び、Ｄの捜査段階における供述のうち、被告人Ｙ２とａ商工の関係に対する認識に関する部分（上記２(3)）については、本件当時のＤとＦの会話の内容（上記２(2)及び３(3)〈２〉）をみると、両名において、ａ商工が高値で本件杭工事を受注できた場合、被告人Ｙ２が受注額に応じた報酬を得てそれを被告人Ｙ１に渡せるということを当然の前提としていると認められることに照らしても、十分信用できるといえる（ただし、上記(3)のＤの供述によれば、Ｄは、ａ商工が被告人Ｙ２の個人会社であると認識していたというのであり、この認識は事実に反するが、被告人Ｙ２の営業活動によりａ商工が下請受注できた場合に、被告人Ｙ２が、受注額に応じて利益を得ることができるとの限度では、被告人Ｙ２とａ商工との関係を正しく認識していたといえる。）。
(4)　Ｄは、被告人Ｙ１と昵懇の間柄にある上、その供述内容は、自分にも同時に刑事責任が生ずることに直結するものであるにもかかわらず、あえて供述しており、殊更虚偽の供述をして被告人Ｙ１及びその義弟である被告人Ｙ２を陥れようという動機はうかがわれない。
(5)　Ｄは、公判廷において、捜査段階における供述を変更し、「〈１〉被告人Ｙ１に対し、ｃ建設に本件建築工事を受注させて欲しいと依頼したことはない。〈２〉Ｆから入札予定価格を聞いて欲しいと単刀直入に頼まれたわけではない。〈３〉被告人Ｙ１に対して、入札予定価格の数字を教えてくれというような具体的な話をした記憶はない。〈４〉Ｆから、どのような金額で入札するのかは聞いていない。〈５〉被告人Ｙ２が、本件杭工事をａ商工が受注できるよう協力して欲しいと依頼してきたことを、被告人Ｙ１に伝えたが、被告人Ｙ１は、頼むとも頼まないとも確たる返事はしなかった。〈６〉Ｆに対して、入札予定価格を教えてもらったことなどの謝礼をａ商工に支払う下請代金に上乗せして欲しい旨言ったことはない。〈７〉被告人Ｙ２の営業活動によってａ商工が工事を受注できた場合、被告人Ｙ２がａ商工から得る利益が増えるのか否か、全く分からなかった。」などと供述している（６、９、１０、１３ないし１５回）。
しかし、Ｄの上記公判供述は、次のアないしウにかんがみると、たやすく信用できないというべきである。
ア　Ｄの上記公判供述は、業務日誌やＥから送信されてきたファックス送信書面の記載内容と矛盾している。
イ　Ｄは、その後の第３８回公判において、「〈１〉Ｅからファックスで、入札予定価格に関するある程度正確な数字が送られてきたので驚いた。〈２〉被告人Ｙ２はｂ研究所事務所に来たことはなく、被告人Ｙ２と下妻市立図書館の話をしたことはない。」などと更に供述を変遷させている（Ｄは、自己が被告人となっている第１審の公判廷で、本件競売入札妨害、本件加重収賄に係る贈賄等の事実につき罪を認めていたが、その控訴審の公判廷では、上記贈賄の事実を否認している。）が、供述の経過が不自然である上、供述の内容も業務日誌の記載内容と矛盾している。
ウ　Ｄは、被告人Ｙ１とは昵懇の間柄にあり、被告人Ｙ１らの面前で被告人Ｙ１らに不利な供述をしにくかったものと認められる（Ｄは、公判廷で、「捜査段階から、Ｙ１さんやＹ２さんを含め、私の事件の関連で逮捕された人、すべての人をかばいたいという気持ちはあった。」旨述べている〔３８回７８頁〕。）。
もっとも、Ｄは、平成１１年７月下旬ころに被告人Ｙ２から本件杭工事の受注に関して協力を依頼されたとの点に関しては、公判廷においても、捜査段階におけるとほぼ同様に、「平成１１年７月末ころ、被告人Ｙ２が、ｂ研究所事務所を訪ねてきて、ａ商工において本件杭工事を受注できるよう協力して欲しいと依頼してきた。その際、被告人Ｙ２は、『自分のところでもちゃんとｃ建設さんの方に営業してやっておるので、よろしくね。』などと言っていたという記憶がある。」旨供述しており（９回７６頁、１４回３１頁、４４頁）、この公判供述は十分信用できると考えられる（なお、Ｄは、第３８回公判において、上記公判供述を変更し、上記イ〈２〉のとおり供述するが［３８回３５頁］、前述したように、業務日誌の記載内容と矛盾し、供述の経過が不自然であることなどに照らすと、信用し難い。）。
(6)　Ｄは、公判廷で、捜査段階における供述（検察官調書）につき、「私の検察官調書は事実に反する検察官の作文である。このような検察官調書に署名した理由としては、事実と異なる供述調書の記載について、取調べ担当検察官に撤回を求めても一切聞いてもらえなかったこと、同検察官から、否認するとＢ（ｂ研究所取締役）を逮捕すると言われたこと、同検察官から脅されたり、同検察官と裏取引をしたりしたことなどがある。」、「取調べ担当検察官は、業務日誌の記載内容を改竄して私に示し、捏造した事実を押し付けた。」（３８回）などと弁解している。しかし、Ｄは、逮捕直後に弁護人を選任して多数回接見し（甲１００、１０１）、弁護人から、事実と異なる内容の供述調書については署名する必要がないと指導・助言されていたこと（Ｄ１０回１３頁）、Ｂの逮捕に関する検察官の発言につき、特に理由も考えずにそのまま信じたなどと述べていること（Ｄ１０回９９頁）、第１４回公判では、「検事からは、客観的物証があると言われただけで、その中身については、具体的に聞いていない。」旨供述して、業務日誌の（改竄された）内容を押し付けられたとの事実を否定していたこと（１４回８６頁）、自己が被告人となっている第１審において、自己の自白調書の任意性及び信用性を争っていなかったことや、取調べ担当検察官が、Ｄの供述するような違法・不当な取調べをしていない旨明言していること（甲１５２）などに照らすと、Ｄの上記弁解は、不自然で信用し難い。
弁護人は、Ｄの捜査段階における供述の信用性を争い、その根拠の一つとして、捜査段階でＤに選任されていた弁護人が、Ｄの正当な利益を擁護せず、専ら執行猶予を狙った妥協的な弁護方針を採用していたことを挙げている（弁護人作成の「検察官の平成１６年４月２２日付証拠調請求書及び平成１６年１０月２５日付証拠調請求書（補充）に対する弁護人らの意見」と題する書面）。Ｄは、公判廷で、弁護人の上記主張に沿うかのような供述もしているが、上記のとおり、Ｄの検察官調書の作成状況に関する上記弁解は全般的に不自然であることなどからすると、たやすく信用できない。したがって、弁護人の上記主張は採用できない。
４ 　被告人Ｙ２がｃ建設関係者に対し本件杭工事をａ商工に発注するよう要求した際の状況に関するｃ建設関係者の供述
(1)　Ｆ及びＧは、被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者から、交渉の経過について報告を受けていたものであり、Ｄは、Ｆから、その報告の概要を伝え聞いていたものであるため、Ｄの捜査段階における供述（上記２）及びこれと符合するＦ及びＧの各供述（上記３）により、被告人Ｙ２がｃ建設関係者に対し本件杭工事をａ商工に発注するよう要求した際の状況の全容が必ずしも明らかになっているわけではない。そこで、被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者の供述をみることとするが、これらの者の各公判供述によれば、次のアないしエの各事実が認められる。
ア　ｃ建設関東支店建築積算部積算課副参事Ｓは、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札する前である平成１１年７月２６日か２７日、本件杭工事の見積りをｏ社のＲに電話をかけて依頼したところ、その１日か２日後、Ｒは、被告人Ｙ２と共にｃ建設関東支店を訪れた。Ｒは、挨拶が終わると席を外し、被告人Ｙ２は、「ａ商工株式会社東京支店第二営業部」の肩書のある名刺と「下妻市市長Ｙ１事務所」の肩書のある名刺を差し出した。そして、被告人Ｙ２は、自分がＹ１市長の義弟であることを強調して、ａ商工がｏ社の窓口としてｃ建設の間に入ること、ａ商工は、商社のようなもので、ｏ社に杭工事を丸投げして全部やらせること、被告人Ｙ２がａ商工との間で受注順に応じて報酬をもらうという契約を結んで営業をしていることを話した上、「今回の工事におきましても、是非うちに決めて欲しい。」と言ってきた。Ｓは、被告人Ｙ２の発言内容を上司であるＴ（ｃ建設関東支店建築積算部長）に報告した（Ｓ２６回１３頁）。
イ　ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札した後である平成１１年９月１６日、被告人Ｙ２とＲは、ｃ建設関東支店を訪れ、同支店購買部購買課主任Ｑと面談した。被告人Ｙ２は、ａ商工の肩書のある名刺とＹ１事務所の肩書のある名刺を差し出し、自分が市長である被告人Ｙ１の義弟であること、ａ商工と被告人Ｙ２との契約関係、ａ商工がｏ社に杭工事を丸投げすること、被告人Ｙ２がＹ１事務所で私設秘書のようなことをしていることなどを話した後、「今回の受注では、兄も苦労してｃ建設さんにしたみたいですよ。私設秘書というのはいろいろ金がかかりましてね。ｃ建設さん、市長にも世話になってるんだから、よろしくお願いします。」などと言って、下請工事代金額を９３００万円（税抜き）とするよう要求した（Ｑ２８回１５頁）。Ｑは、ｃ建設の予算が６５００万円から６７００万円くらいしかない旨告げたが、被告人Ｙ２は、９０００万円以上を要求したため、交渉を続けることになった。Ｑは、上司のＰ（同支店購買部長）に被告人Ｙ２との交渉内容について報告し、Ｐは、ＧやＦにもそれを報告した（Ｑ２８回２９頁、３３頁）。
ウ　平成１１年９月下旬ころ、被告人Ｙ２は、再びｃ建設関東支店購買部を訪ね、Ｐ及びＱと面談し、「いろいろ検討してみたけど、８６００万から８７００万だよ。ｃ建設さんの方も、この工事受注に当たっては、市長のお世話になっているんだから。ｃ建設さんに決めるに当たっては、兄貴は大変苦労して仕事を出しているんだ。その辺はちょっと考えて下さいよ。」などと言った。この時、Ｐが、ｃ建設の積算工事原価の内訳書等を示しながら、本件工事がｃ建設にとって採算上厳しい工事であり、ｃ建設の積算した本件杭工事分の受注価格は約７０００万円になるので、それに近い金額で納得して欲しい旨話して理解を求めたところ、被告人Ｙ２は、「設計事務所に、この杭工事についてお願いに行っているんだ。そのときに杭工事の設計見積りをしている。それもあんたの言っているような金額ではなく、もっと高い額で入れているんだから、役所の予算がそんなに低いわけないじゃないか。これだけ兄貴の方にお世話になっておるんだから、とにかくこっちの言い値で発注するのが当然じゃないのか。これだけあんたの方は受注に際して世話になっておるのに、あんたが話が分からないのであれば、今後、下妻やその近辺の工事について、ｃ建設でもう一切やらせない。兄貴に言ってやらせないようにしてやるぞ。」などと言った。Ｐは、このやりとりをＧ及びＦに報告した（Ｐ２９回２３頁、Ｑ２８回３９頁）。
エ　被告人Ｙ２は、平成１１年１０月初めころ、ｃ建設関東支店購買部部長室において、Ｐに対し、「８２００万から８３００万くらいなら譲歩する。本件工事については、兄貴のおかげでｃ建設はもう受注できているんだ。あんた分かってるんだろう。」などとそれまで同様の言辞を繰り返した。Ｐは、購買部における交渉では限界があると考え、同支店の上層部に報告しておく旨告げて、いったん交渉を打ち切り、購買部と被告人Ｙ２との交渉経過をＦに報告した（Ｐ２９回３８頁）。
(2)　被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者の上記各公判供述は、〈１〉これらの者から報告を受けたＦ、Ｇらの供述やＲの供述と符合していること、〈２〉ｃ建設関東支店購買部が被告人Ｙ２との交渉を打ち切った後、Ｆは、Ｄを介して被告人Ｙ１の意向を確認しようとするに至るのである（その後の経過については上記２(2)参照）が、そのような推移に照らし、上記ｃ建設関係者の上記公判供述の内容は自然であることなどにかんがみると、十分信用できるといえる。
なお、Ｐは、公判廷で、「被告人Ｙ２と面談した際に、被告人Ｙ２が、『兄貴の方からｃ建設の方に入札以前に市の予定価格が流されているんだということを聞いているぞ。』などと述べた。被告人Ｙ２のこの発言についても、ＧとＦに報告した。」旨供述している（２９回２６頁。上記(1)ウ関係）。しかし、Ｐは、捜査段階では、被告人Ｙ２の上記発言については全く言及しておらず、供述の経過がやや不自然であること、同席していたＱや報告を受けたＧ及びＦは、被告人Ｙ２の上記発言について供述していないことなどを考慮し、慎重を期して、Ｐの公判供述のうち上記部分については採用せずに、上記(1)ウの事実を認定したものである。
５ 　Ｄの捜査段階における供述、これに符合する関係者の供述、被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者の各供述により認定できる事実（判示第１の競売入札妨害の事実についての結論を含む。）
(1)　Ｄの捜査段階における供述（上記２）、これに符合するＥ及びＦらｃ建設関係者の各供述（上記３）、被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者の各供述（上記４）によれば、次のアないしオの事実が認められる。
ア　Ｆは、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を受注できるようにするため、Ｄに対し、被告人Ｙ１から本件建築工事の入札予定価格を内報してもらうよう依頼した。Ｄは、これを承諾して、被告人Ｙ１に対し、ｃ建設側からの上記依頼を伝えたところ、被告人Ｙ１は、Ｅを介してＤに上記入札予定価格を伝える旨回答した。Ｄは、Ｅに対し、被告人Ｙ１から上記内報を受けてくるよう依頼し、これを承諾したＥは、被告人Ｙ１から上記入札予定価格の内報を受けてＤに伝え、Ｄは、これをＦに伝えた。そして、ｃ社・ｅ社共同企業体は、上記内報を受けた入札予定価格に近接する金額で本件建築工事を落札した。
イ　被告人Ｙ２は、本件建築工事の指名競争入札が施行される前の時点（ＦがＤに対し上記内報を依頼した日とほぼ同じ時期）で既に、ｃ建設関係者に対し、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札することを前提として、本件杭工事をａ商工に発注するよう要求している。また、被告人Ｙ２は、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札した後にｃ建設関係者と交渉した際には、下妻市長である被告人Ｙ１の義弟であることを前面に打ち出した上、被告人Ｙ１が尽力したおかげでｃ建設が本件建築工事を受注できた旨繰り返し発言し、本件杭工事をａ商工に高値で発注するよう要求している。
ウ　被告人Ｙ２が、ｃ建設側に対し、本件杭工事を高値でａ商工に発注するよう要求したことから、Ｆは、その対応をＤに相談したところ、Ｄは、Ｆに対し、本件杭工事を高値でａ商工に発注する方法により、上記内報に関する謝礼を被告人Ｙ１に対して供与すべきであると主張し、Ｆ及びＧはこれを了承した。本件当時、Ｄ、Ｆ及びＧは、本件杭工事をａ商工が受注した場合、被告人Ｙ２は受注額に応じてａ商工から報酬（金員）を得ることができると認識するとともに、上記金員の中から上記謝礼分が被告人Ｙ２を通じて被告人Ｙ１に渡るものと認識していた。
エ　Ｄは、平成１１年１０月２７日ころ、被告人Ｙ１に対し、被告人Ｙ２がｃ建設側に対し本件杭工事を高値でａ商工に発注するよう要求していること、ｃ建設側は上記内報に関する謝礼を上乗せした金額（税抜きで８０００万円）を下請工事代金としてａ商工に支払うと申し出ていることを伝えると、被告人Ｙ１は、上記金額がｃ建設の当初予定していた下請工事代金額を大幅に上回る金額であることを認識しながら、Ｄを介して、翌２８日ころ、ｃ建設側に対して、下請工事代金を上記金額とするとの意向を伝えた。被告人Ｙ１は、ｃ建設側の提示する金額には上記内報に対する謝礼が含まれていると認識しており、ａ商工が高値で本件杭工事を受注できた場合には、被告人Ｙ２が受注額に応じた報酬を得てそれを被告人Ｙ１に渡すことができるということを当然の前提としていた。
オ　被告人Ｙ２は、平成１１年１１月１日、Ｄの立会いの下で、下請工事代金を上記金額とする旨Ｆと合意したが、その際合意に至る直前に、被告人Ｙ２は、ｃ建設が下請工事代金額を８０００万円とすることを承知したと被告人Ｙ１から聞いている旨発言して、下請工事代金を８０００万円（税抜き）とすることを要求している。
(2)　上記(1)アの事実によれば、Ｆ、Ｄ、被告人Ｙ１及びＥは、順次、本件競売入札妨害の共謀を遂げ、これを実行したことが明らかである。
また、上記(1)の各事実によれば、本件当時、被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１がｃ建設に対し上記内報をするなどの便宜を図っていたと認識していたこと、その上で、被告人Ｙ２は、ｃ建設側に対し、上記内報等に関する被告人Ｙ１への謝礼を下請工事代金に上乗せするようほのめかしつつ、本件杭工事を高値でａ商工に発注するよう要求したこと、一方、被告人Ｙ１は、ｃ建設が上記内報に関する被告人Ｙ１への謝礼の趣旨の下に本件杭工事を高値でａ商工に発注するものと認識していたこと、その上で、被告人Ｙ１は、Ｄを介して、ｃ建設側に対し、本件杭工事を８０００万円という高値でａ商工に発注するよう要求したこと、そして、遅くとも平成１１年１０月２７日ころから同年１１月１日までの間に、被告人両名は、本件加重収賄の意思を相通じた上、同日、被告人Ｙ２が、被告人Ｙ１の意向に従って、ｃ建設側に対し最終的に上記要求を行ってこれを受け入れさせたことを、優に推認することができる。
以上によれば、被告人両名の捜査段階における自白を検討するまでもなく、被告人Ｙ１につき判示第１の競売入札妨害罪の成立を認めることができ、被告人両名につき判示第２の加重収賄罪のうちの要求罪及び約束罪の成立を認めることができる（ただし、本件加重収賄の共謀の成立時期については、更に被告人両名の捜査段階における自白等の証拠を検討する必要がある。また、本件加重収賄は要求罪、約束罪及び収受罪からなるが、収受罪が成立することについては後述する。なお、本件加重収賄に係る平成１４年３月１８日付け起訴状［平成１４年合（わ）１３６号］記載の公訴事実第１には、「約束」との文言は記載されていないが、上記公訴事実には、「（被告人両名がＦらに）不正な行為に対する謝礼を含む下請工事代金を支払うよう要求し、（中略）下請工事代金８４００万円の支払いを承諾させた上、（中略）振込送金させ」と記載されており、本件加重収賄が要求、約束（上記の「承諾」との文言）、収受の順序で行われたものであることを明示しているといえるから、約束罪も起訴の対象とされているものと認められる。）。
６ 　被告人両名の捜査段階における自白の任意性及び信用性
弁護人は、被告人両名の捜査段階における自白（検察官調書）の任意性及び信用性を激しく争っているので、その任意性及び信用性につき検討を加える。
(1)　被告人Ｙ１の捜査段階における自白の任意性について
弁護人は、任意性を欠く理由として、〈１〉被告人Ｙ１は、糖尿病に罹患しており、逮捕後、投薬を受けられず体調が悪い状態にあった上、東京拘置所の医師から、「おまえは糖尿病の末期だ。もう長くはないよ。」などと言われ、精神的にも追いつめられていたこと、〈２〉被告人Ｙ１は、取調べ担当検察官から、被告人Ｙ１の妻を逮捕する、後援会長を呼び出す、否認をすれば他の事件も立件する旨ほのめかされて脅迫されたこと、〈３〉被告人Ｙ１は、同検察官から、自白をすれば、早期に保釈され、保釈保証金も低額になり、刑も軽くなると言われて利益誘導されたこと、〈４〉同検察官は、被告人Ｙ１に対し、弁護人を解任しろと言ったり、被告人Ｙ１が弁護人を追加して選任しようとすると、これを断念させたりするなど、弁護権を侵害したことなどを挙げている。
関係各証拠によれば、任意性に関する事情として、次のアないしオの点を指摘することができる。
ア　平成１３年１２月末ころから、本件建築工事に関する疑惑が報道され、平成１４年１月中旬ころには、Ｄ、Ｅらが逮捕されたことなどから、被告人Ｙ１は、弁護士と相談して、取調べ等に備えていた（被告人Ｙ１３２回２頁、３３回１頁）。
イ　被告人Ｙ１は、平成１４年２月５日、検査入院先の病院から検察庁に任意同行を求められ、本件競売入札妨害で逮捕され、当初は否認した（乙５２）。しかし、そのわずか２日後の同月７日に、ＥがＤに送信したファックス送信書面を示されると、「こんな物が残っていたのか。Ｅちゃんに捨てるように言っていたのに。否認しても仕方ないので、事実は認めます。」などと言って、本件競売入札妨害の事実を自白したものである。被告人Ｙ１は、それまで否認していた理由につき、「自分は政治家であるので政界や地元の評判が非常に気になり、簡単に自白すると、『すぐにベラベラしゃべってしまうから、信用できない。』と評価されてしまうと思っていたからである。」旨述べた（乙６０）。そして、被告人Ｙ１は、翌８日以降も自白を維持し、同月２５日に本件競売入札妨害で起訴された。
同日、被告人Ｙ１は、本件加重収賄（ｃ建設関係）及びｉ設備関係の加重収賄（判示第３）で再逮捕された。ｉ設備関係の加重収賄については当初から自白しており、本件加重収賄についても、「ｃ建設の件に関しては７３４万７７９５円は義弟のところに入った金であって私のところに入った金ではありません。」と供述して事実の一部を争うにとどまっていた（乙５３）。その後、ｉ設備関係の加重収賄に関する取調べが行われていたが、同年３月７日以降、被告人Ｙ１は、本件加重収賄についても自白していた。このように、被告人Ｙ１は、身柄を拘束された比較的初期の段階から自白をしていたものである。
ウ　被告人Ｙ１は、平成１４年２月６日（本件競売入札妨害で逮捕された翌日）から同年３月１８日（本件加重収賄で起訴された日）までの間、３２回にわたり、弁護人と接見している（甲１２４、１２５。勾留質問が行われた同年２月６日に１５分間、同月７日に３０分間、自白に転じた後の同月８日に２７分間接見しており、その後も連日のように、ほぼ４０分間前後の接見が繰り返されていた。）。そして、被告人Ｙ１は、弁護人から、意に反する供述調書に署名してはならないと指導・助言を繰り返し受けていた（被告人Ｙ１３２回２６頁、３５頁、９２頁、３３回２６頁）。
エ　被告人Ｙ１の取調べを担当した齋藤隆博検事は、公判廷で、「被告人Ｙ１を逮捕するに当たっては、主治医に身柄拘束に耐えられることを確認していたし、逮捕当日から被告人Ｙ１に投薬が行われていた。」旨供述している（３９回３頁、９頁、６４頁）ところ、上記供述のうち治療経過に関する部分は客観的な資料に裏付けられているし（甲１５６ないし１５９）、深夜まで長時間にわたって取調べが行われたという事情もない（甲１５４、１５５）ことなどからすると、取調べ時の被告人Ｙ１の健康状態は、自白の任意性に影響を及ぼすようなものであったとは認められない。弁護人の主張に沿う被告人Ｙ１の公判供述は信用できない。
オ　齋藤検事は、公判廷で、弁護人が主張するような脅迫、利益誘導、弁護権侵害等の事実を明確に否定しており、その供述の信用性は高いといえる。弁護人の主張に沿う被告人Ｙ１の公判供述は、被告人Ｙ１が身柄を拘束された当初から頻繁に弁護人と接見して指導・助言を受けていたことなどに照らすと、不自然であって、たやすく信用できない。
上記アないしオの事情に照らすと、被告人Ｙ１の捜査段階における自白の任意性は、優に肯認できるというべきである。弁護人の主張は採用できない。
(2)　被告人Ｙ１の捜査段階における自白の内容及びその信用性について
捜査段階において、被告人Ｙ１は、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札するに至った経緯、ａ商工が本件杭工事をｃ建設から受注するに至った経緯等につき、Ｄの捜査段階における供述（上記２(1)及び(2)）及びこれと符合する関係者の供述（上記３）に沿う内容の供述をしており、この供述は十分信用できるというべきであるが、さらに、被告人Ｙ１は、下記アないしエのとおり、本件加重収賄に関し、Ｄらの上記各供述には現れていない事実（被告人Ｙ２との意思疎通行為）や、本件当時の自己の認識（被告人Ｙ２とａ商工の関係に対する認識、本件加重収賄における収賄行為に関する認識等）についても供述している。
ア　「被告人Ｙ２は、ａ商工と契約しており、ａ商工が杭打工事を受注することができれば、受注額の一定割合のマージンをもらえると知っていた。」（乙８第２項）
イ　「平成１０年終わりか平成１１年初めころ、電話で被告人Ｙ２から、『下妻市の図書館の工事の杭打ちに入りたい。今度の工事は、大きいんで、兄貴の力を貸してくれ。』と言って頼まれ、『分かった。』と了解した。」（乙４第８項）、「被告人Ｙ２に杭打ちの仕事を取らせてやるためには、設計会社（下妻市立図書館建設工事では株式会社ｑ設計が設計を担当）の設計の段階から杭打業者として指定をしておいてもらったほうがいいと思っていたところ、平成１１年春ころ、被告人Ｙ２が、『ｑ設計の対応がどうも芳しくない。』と言ってきたので、都内のホテルで、ｑ設計のＤ２社長に対し、『弟が杭打ちの仕事をしていますので、弟が杭打ちの仕事を取れるように仕様書の中に指定をしておいてくれませんか。弟をよろしく頼みます。』と言ってお願いし、被告人Ｙ２をＤ２に紹介した。Ｄ２は、『弟さんの件は、分かりました。』と言ってくれた。」（乙８第３項）
ウ　「平成１１年７月終わりころ、Ｄらと会食した際に、Ｄから、『図書館の件では、Ｙ２さんが営業に回ってきて、杭打工事を欲しいと言ってきていますが、ｃ建設には、Ｙ２さんのところに杭打ちをやらせるように言っておくことでいいかな。』と言われた。私は、被告人Ｙ２に選挙運動の手伝いなどをしてもらっていたが、報酬を支払っていなかったことなどから、その見返りに、下妻市立図書館建設工事でそれなりの利益を被告人Ｙ２に与えてやりたいと思い、『いいよ。弟にも杭をやらせてやりたい。』と答え、Ｄを介してｃ建設に釘を差しておくことにした。同年９月下旬ころ、Ｄと会食した際、Ｄから、『ｃ建設から、Ｙ２さんの会社を下請に入れるということの了解をもらっているけど、下請の値段の方はどうする。』と聞かれた。私は、ｃ建設に入札予定価格を教えてやった謝礼を上乗せした金が弟に渡るようにしてもらいたいと思ったが、金を欲しいということを私の方から口に出して言わなくても察してくれると思い、『値段のことはよく分からないから、互いに納得できるところでいいんじゃないかい。』と答えた。」（乙１１第２項、第３項）
エ　「平成１１年１０月下旬、Ｄと会食した際、Ｄから、『弟さんは、ｃ建設に、杭の仕事を８５００万円で取りたいと言っているようだよ。ｃ建設は、６７００万円と言っていて、弟さんが値段を譲らないので、ｃ建設も折れようがない。ｃ建設は市長にお世話になったのだからということで、８０００万という数字を提示しておいたから。ｃ建設としても赤字覚悟の数字みたいで、私の方で言って上乗せしてもらった額ですよ。弟さんには、余り無理を言わないように言っておいてくれるか。』と言われた。私は、『分かった。８０００万円で手打ちしたらいいよ。』と答えた。そして、私は、その日ころに、被告人Ｙ２に電話して、『ｃ建設に無理を言っているらしいじゃないか。そんなに無理を言うなよ。８０００万円くらいで手打ちするようにＤに言っておいたから、お前もそのくらいで我慢しろよ。』と伝えると、被告人Ｙ２は渋々承諾した。」（乙１１第４項）
上記アの供述は、被告人両名の間柄や、Ｄの捜査段階における供述（上記２(2)）によって認められる本件当時の被告人Ｙ１とＤとの間の会話が、被告人Ｙ１において上記アのような認識を有していたことを当然の前提として行われていることなどからすると、自然な内容であるといえる。
上記イの供述は、Ｄ２の捜査段階の供述（甲３６）により裏付けられている。そして、Ｄ２は、捜査段階において、「特記仕様書で、ｏ社を杭のメーカーとして指定したのは、直接施主である下妻市長の被告人Ｙ１からｑ設計に被告人Ｙ２が扱っているｏ社を指定して欲しいと頼まれたからだった。ｑ設計では、これ以前に杭のメーカーとしてｏ社を特記仕様書で指定したことはなかったので、被告人Ｙ１の依頼がなかったら、このときもｏ社は指定しなかったと思う。」旨供述しており、被告人Ｙ１の上記働き掛けは功を奏したものと認められる（なお、Ｄ２の公判供述は、被告人Ｙ１の面前で同被告人に不利な供述をしたくないという態度がうかがわれるあいまいな内容を含むものであり、信用性が低い。）。
上記ウ及びエの各供述は、上記２(2)のＤの捜査段階における供述（及び業務日誌の記載内容）とよく符合しているし、上記エの供述は、平成１１年１１月１日にｂ研究所事務所で、被告人Ｙ２が、Ｄの面前でＦに対し、「ｃ建設が８０００万円で承知したと兄貴から聞いてますよ。」と述べたという事実とも符合している。
したがって、上記アないしエの供述も十分信用できるというべきである。
これに対して、被告人Ｙ１は、公判廷では、本件競売入札妨害及び加重収賄の事実を全面的に否認しているが、被告人Ｙ１の公判供述は、信用できるＤの捜査段階における供述及びこれに符合する関係者の供述と相反する上、「本件建築工事の入札予定価格をＥには教えたが、それがＤまで伝わるとは思わなかった。」（３３回１９頁、４０回１２頁）、「被告人Ｙ２をｑ設計のＤ２社長に紹介したことがあるが、被告人Ｙ２がなぜＤ２社長に紹介してもらいたかったのかは、分からなかった」（４０回１０８頁）といった極めて不自然な内容を含むものであることや、変遷を重ねていることなどに照らすと、信用できない。
なお、後述するように、被告人Ｙ２の捜査段階における自白は、本件建築工事の入札予定価格が被告人Ｙ１からｃ建設側に漏洩したことを被告人Ｙ２が認識するに至った経緯等については、概括的な内容にとどまっており、本件加重収賄の全容を明らかにしたものであるとは必ずしもいえないところ、上記の経緯等を明らかにしていない被告人Ｙ１の捜査段階における自白についても、同様の指摘が当てはまり得るものと考えられる。しかしながら、この点を考慮に入れても、上記のとおり、Ｄの捜査段階における供述等に符合することなどに照らすと、被告人Ｙ１の捜査段階における自白の信用性に関する上記の判断は、動かないところである。
(3)　被告人Ｙ２の捜査段階における自白の任意性について
弁護人は、被告人Ｙ２の検察官調書は検察官の作文であるとした上、任意性を欠く理由として、〈１〉本件競売入札妨害による被告人Ｙ２の逮捕・勾留は、被告人Ｙ２から本件加重収賄についての自白を得るための違法な別件逮捕・勾留であったこと、〈２〉取調べ担当検察官（猪ノ原眞哉検事）から、否認すればＨ２（被告人Ｙ１の妻、被告人Ｙ２の姉）ら関係者を逮捕して他の事件も立件するなどと脅迫されたこと、〈３〉同検察官から、自白をすれば早期に保釈され、保釈保証金も低額になり、刑も軽くなると利益誘導されたこと、〈４〉同検察官は、被告人Ｙ２に対し、弁護人の弁護活動を非難して、弁護人を解任しろと言ったり、被告人Ｙ２が弁護人を追加して選任しようとすると、これを断念させたりするなど、弁護権を侵害したこと、〈５〉被告人両名には接見等禁止命令が発せられていたにもかかわらず、同検察官は、上記命令に違反して、被告人Ｙ１が作成した書面（被告人Ｙ２に対して自白するよう促す内容のもの）を被告人Ｙ２に示して、被告人Ｙ２を自白に追い込んだものであることなどを挙げている。
関係証拠によれば、任意性に関する事情として、次のアないしオの点を指摘することができる。
ア　被告人Ｙ２は、平成１４年１月１２日ころから同年２月４日ころまでの間、８回にわたり、参考人として、検察官から、ａ商工が本件杭工事を受注できた経緯等について事情を聴取されたが、その時点で既に、その対応を弁護士に相談していた。また、被告人Ｙ２は、同月５日に本件競売入札妨害で逮捕されて勾留され、同月２５日に処分保留のまま釈放されたものの、同日本件加重収賄で逮捕されて同年３月１８日まで勾留され、身柄を拘束された状態で検察官の取調べを受けたが、その間、３２回にわたり、弁護人と接見し（甲１２４、１２５）、供述調書に署名することの意味等につき指導・助言を受けていた（被告人Ｙ２３４回２２頁）。
イ　被告人Ｙ２は、上記アの任意の事情聴取の段階、本件競売入札妨害で逮捕・勾留されていた段階及び本件加重収賄で逮捕・勾留されていた段階を通じて、本件競売入札妨害の事実については、一貫して否認し、自己の主張を通していた。
ウ　弁護人が主張する上記〈１〉の点に関し、被告人Ｙ２は、公判廷において、「猪ノ原検事は、『君は関係ない。』と言って、私が本件競売入札妨害に関与していないことを認めていた。」などと、弁護人の上記主張に沿う弁解をしている。しかし、猪ノ原検事は、公判廷で、この点に関して、「被告人Ｙ２は、本件競売入札妨害で逮捕・勾留されていた間、同事件に関与したことを一貫して否認していたので、周辺事情から容疑を固めていくことにした。被告人Ｙ２は、周辺事情については供述していたので、その内容を供述調書に録取した。被告人Ｙ２に対し、『君は関係ない。』と言ったことなどない。」旨供述している（３７回３４頁）。猪ノ原検事の上記公判供述は、その内容が合理的かつ自然であること、実際に猪ノ原検事が供述するような内容の被告人Ｙ２の検察官調書が作成されていること、被告人Ｙ２が、公判廷で、「本件競売入札妨害での勾留中、収賄で取調べを受けている感覚は全くなく、競売入札妨害について周辺から攻めてきていると思っていた。」とも供述していること（３４回３４頁）、被告人Ｙ２の上記弁解における猪ノ原検事の発言は、強く印象に残るものであるにもかかわらず、被告人Ｙ２が勾留中に取調べの状況等を記載していたとされる書面（弁７。以下「Ｙ２メモ」という。）には、猪ノ原検事の上記発言が記載されていないことなどに照らすと、十分信用できるというべきである。これに反する被告人Ｙ２の上記弁解は信用し難い。
エ　弁護人が主張する上記〈２〉ないし〈４〉の点に関して、猪ノ原検事は、公判廷で、「被告人Ｙ２に対し、事情聴取をする相手方の範囲が広がっていく可能性があると言ったことはあるが、誰かを逮捕するといった話をしたことは一切ない。」、「被告人Ｙ２は、『できる限り早く保釈されたい、保釈保証金を安くしてもらいたい、何とかならないか。』と言っていたので、保釈は弁護人が裁判所に対して申請するものであるから、弁護人とよく相談をしなさいと言った。被告人Ｙ２の選任していた弁護人が刑事手続に対して厳しいスタンスで臨む方だと知っていたし、誤解されるといけないと思ったので、保釈に関する取引について水を向けるような話は一切しなかった。保釈に関して約束は絶対にしないと話した。」、「被告人Ｙ２に対し、弁護人の選任を断念させるような話をしたことはない。」旨供述しているところ（３７回４５頁、５１頁、５３頁）、その内容に不自然なところはなく、十分信用できる。これに反する被告人Ｙ２の公判廷における弁解は信用できない（なお、上記〈３〉の点に関して、被告人Ｙ２は、公判廷で、「猪ノ原検事が、罪は小さく、起訴は早く、保釈金は安くするよう上司とかけあうと約束してくれた。猪ノ原検事と上司の間で話が進んでいるから、弁護人に確認してもらえということだった。」旨弁解しており［３３回２０頁、３４回７６頁］、Ｙ２メモにも同旨の記載があるが、検察官がそのような内容の話をするとは考えにくいところであって、この点に関する被告人Ｙ２の上記弁解及びＹ２メモの記載内容は、たやすく信用できない。）。
オ　弁護人が主張する上記〈５〉の点に関し、猪ノ原検事は、公判廷で、「平成１４年３月４日の取調べの際、それまで加重収賄の事実を否認していた被告人Ｙ２が一応自白したが、被告人Ｙ１との共謀の状況及び入札予定価格が被告人Ｙ１からｃ建設に漏洩したことを被告人Ｙ２が認識するに至った経緯については、具体的な供述が得られなかった。その後、被告人Ｙ２は、弁護人と相談した結果否認することにしたと言っていたが、同月８日になると、被告人Ｙ２は、『兄貴が否認してるわけだし、私の方だけ認めるわけにもいかん。』と言うようになった。齋藤検事から、被告人Ｙ１が自白していると聞いていたので、被告人Ｙ２は誤解していると思った。被告人Ｙ１が自白していると告げるのは、被告人Ｙ２を誘導することになるのでできないが、もし被告人Ｙ１が、自ら自白した上で、被告人Ｙ２に対しても本当のことを正直に話して欲しいという気持ちがあるのなら、その言葉をそのまま被告人Ｙ２に伝えることは許されると思い、齋藤検事に話してみた。翌９日、齋藤検事から、被告人Ｙ１の署名のある『おれはまだ政治家の道を締めていない。Ｙ２さんは早く本当の話をしてください』と書かれた書面を渡された。取調べの際、被告人Ｙ２が昨日と同様に悩んでいるので、上記書面を示すと、被告人Ｙ２は、大変動揺して、やはり本当の話をしなければならないんだと言った。そして、被告人Ｙ２は内容を確認した上で自白調書に署名した。しかし、共謀の状況及び入札予定価格の漏洩を被告人Ｙ２が認識した経緯に関しては、被告人Ｙ２は、勘弁してくださいと言って、詳しい話をしなかった。この点に関する被告人Ｙ２の供述態度は、その後も変わらなかった。」旨供述している（３７回５４頁。なお、上記書面中の「Ｙ２さん」とは被告人Ｙ２のことである。）。猪ノ原検事の上記供述は、被告人Ｙ２の検察官調書（乙８８、８９）の作成日及び内容、齋藤検事の公判供述（３９回４２頁）や、被告人Ｙ１が平成１４年３月７日に本件加重収賄を自白していたこと（乙７５）と符合していることなどに照らすと、十分信用できるというべきである。そして、猪ノ原検事が供述するような心境にあった被告人Ｙ２にとって、被告人Ｙ１作成に係る上記書面は、被告人Ｙ１が自白しており、かつ、被告人Ｙ２に対しても自白を促す趣旨の書面であると察することのできる内容のものではあるが、虚偽の内容を含むものではないし（齋藤検事の公判供述によれば、被告人Ｙ１は、齋藤検事の申出を受けて、任意に自己の心境を記載したものであると認められる。）、被告人Ｙ２に対し特定の内容の供述をするよう示唆するものでもないから、猪ノ原検事が上記書面を被告人Ｙ２に示した措置は、被告人Ｙ２に対して不当な誘導、強制等の影響を及ぼすものではなかったと認められる（なお、猪ノ原検事の上記措置は、刑事訴訟法３９条１項にいう「書類若しくは物の授受」には当たらないと解される。）。
上記アないしオの事情に照らすと、被告人Ｙ２の捜査段階における自白の任意性を肯定できるというべきである。弁護人の主張は採用できない。
(4)　被告人Ｙ２の捜査段階における自白の内容及びその信用性について
被告人Ｙ２は、捜査段階において、ａ商工が本件杭工事をｃ建設から受注するに至った経緯等につき、Ｄの捜査段階における供述（上記２(2)）、これと符合する関係者の供述（上記３）、被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者の供述（上記４）に沿う内容の供述をしており、被告人Ｙ１が被告人Ｙ２をｑ設計のＤ２社長に紹介した経緯や、被告人Ｙ２が被告人Ｙ１から本件杭工事の下請工事代金につき８０００万円でｃ建設側と合意するよう指示された状況等に関しては、被告人Ｙ１の捜査段階における供述（上記(2)イ及びエ）とほぼ一致する供述をしているのであって、これらの供述は十分信用できるというべきである。
また、被告人Ｙ２は、捜査段階において、本件加重収賄に関する本件当時の自己の認識（被告人Ｙ１が行った不正な行為に関する認識、収賄行為に関する認識等）につき、「私が、ｃ建設との間で本件杭工事に関する下請契約を結び、その報酬としてａ商工を通じて私が管理する銀行口座に振込入金してもらった金員は、本件建築工事の発注者である下妻市の市長であった被告人Ｙ１が、ｃ建設からの依頼を受け、ｃ建設に工事を受注させてやれるように天の声を出し、本件建築工事の入札予定価格などの情報を教えてやるなど便宜を図ってやった見返りに、ｃ建設担当者が私との間で良い条件で本件杭工事の下請契約を結んでくれた結果として手に入れることができたものである。」（乙１７、２０、２１等）、「ｃ建設が本件建築工事を落札できたのは、下妻市長である被告人Ｙ１から天の声を出してもらうなり、入札予定価格などの情報を教えてもらうなりの便宜を図ってもらったことによるものであることを前提とした上で、被告人Ｙ１にそれだけ世話になっている以上、その見返りとして発注者の義理の弟である私が営業活動を行っているａ商工と良い条件で本件杭工事に関する下請契約を結んでもらえるはずという考えに基づいて、ｃ建設の担当者に対し、ａ商工の肩書の名刺と共に被告人Ｙ１の事務所の名刺を差し出し、営業活動を行った。」（乙９５）旨供述している。被告人Ｙ２の上記供述は、概括的な内容ではあるものの、Ｄの捜査段階における供述、これに符合する関係者の供述、被告人Ｙ２と直接交渉に当たったｃ建設関係者の各供述により認定できる事実（上記５）と符合していることや、被告人Ｙ２が上記供述をするに至った経緯（上記(3)オ）などに照らすと、その信用性は高いといえる。
さらに、被告人Ｙ２は、捜査段階において、被告人Ｙ２とａ商工の関係に対する被告人Ｙ１の認識につき、「以前、被告人Ｙ１に対し、ａ商工と私の契約が、一般的な会社員のように毎月固定給を受け取るという内容でなく、一つ下請契約を取るごとに、一定割合だけａ商工に入金すれば残りの粗利はすべて私が手に入れられるという内容であると話していた。」旨供述しているが（乙１５）、この供述は、被告人両名の間柄や、この点に関する被告人Ｙ１の捜査段階における供述と符合していることなどからすると、十分信用できるというべきである。
これに対して、被告人Ｙ２は、公判廷では、本件加重収賄の事実を全面的に否認しているが、信用できるＤの捜査段階における供述及びこれに符合する関係者の供述と相反する上、被告人Ｙ２の公判供述には、「下妻市市長Ｙ１事務所という肩書のある名刺を営業の際に使っていたのは、私自身の身分を明らかにするとともに、下妻市内における連絡先等を伝えるためである。下妻市長である被告人Ｙ１との関係を強調しようとしたわけではない。」（３４回５頁）といった不自然な内容が含まれていることなどに照らすと、信用できない。なお、被告人Ｙ２は、公判廷で、「ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札する前の時点で、関東コンクリートパイル共同組合内の割当会議において、特記仕様書で指定されていたｏ社が本件杭工事を割り当てられることが決定されており、そうである以上、ａ商工がｃ建設から本件杭工事を受注してｏ社に孫請させることも決まっていたので、被告人Ｙ２が下請工事代金について強気で交渉すれば、ｃ建設としては被告人Ｙ２の提示した下請工事代金額を受け入れざるを得なかった。したがって、被告人Ｙ１に対する謝礼の趣旨の下にｃ建設が本件杭工事をａ商工に８４００万円（税込み）で発注したとみることはできない。」旨弁解する（４１回１７頁、５７頁）。しかし、そもそも、（ア）ｃ建設がａ商工に本件杭工事を下請発注することが決まっていたということと、（イ）被告人Ｙ２が、ｃ建設に対し、被告人Ｙ１の行った不正な行為に対する謝礼を上乗せして高値で上記下請発注をするよう要求するということは、両立する関係にあると解され、上記（ア）の点を強調する被告人Ｙ２の上記弁解は、あまり意味のある主張ではないといえる。さらに、〈１〉上記弁解内容は、上記４で述べたｃ建設関係者の供述に照らすと不自然であること、〈２〉特記仕様書に関するｃ建設関係者（Ｊ２）の公判供述（４５回）等によれば、被告人Ｙ２が上記弁解の根拠とする特記仕様書（弁１６）は正規のものではない疑いがあること、〈３〉本件当時上記組合の総括営業部長を務めていたＫ２の公判供述（４５回）によれば、割当会談の決定は上記組合が本件杭工事を共同受注した場合の組合内部での施工・納品に当たる組合員（ｏ社等の会社）の割当を決めていたにすぎず、本件杭工事に関しては、上記組合による共同受注ができなかったため、上記決定は意味を失っていたと認められることなどからすると、被告人Ｙ２の上記弁解もたやすく信用できない。
７ 　判示第２の加重収賄（要求罪及び約束罪）の事実についての結論
上記５、６(2)及び(4)で認定した事実を総合すると、被告人Ｙ１は、被告人Ｙ２から、本件杭工事を受注したいので協力して欲しいと依頼されて、承諾し、平成１１年春ころ、本件建築工事の設計を担当していたｑ設計のＤ２社長に被告人Ｙ２を紹介したこと、遅くともこのときまでに、被告人両名の間で、不正な行為を行ってでも被告人Ｙ２に本件杭工事を受注させるとの黙示の合意が形成されていたこと、同年７月下旬ころ、被告人Ｙ２は、Ｄに対し、ａ商工において本件杭工事を受注できるよう協力して欲しいと依頼し、Ｄは、被告人Ｙ１の了承を得てからｃ建設側に対する働き掛けを開始する旨回答したこと、同月２８日ころ、Ｄは、被告人Ｙ１らと会食した際、被告人Ｙ２から上記の依頼があった旨伝えると、被告人Ｙ１は、上記受注により被告人Ｙ２に利益を与えたいなどと考えて、上記受注のためにＤがｃ建設側に働き掛けをすることを了承したこと、このころ、被告人Ｙ２は、本件建築工事の指名競争入札が施行される前であるにもかかわらず、ｃ建設関係者に対し、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札することを前提として、本件杭工事をａ商工に発注するよう要求していること、被告人Ｙ２は、ｃ社・ｅ社共同企業体が本件建築工事を落札した後である同年９月１６日ころ以降は、被告人Ｙ１の尽力によりｃ建設が本件建築工事を受注できたと発言して、本件杭工事をａ商工に高値で発注するようｃ建設側に要求し始めたこと、遅くとも同日ころまでの間に、被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１がｃ建設側からの依頼を受けて本件建築工事の入札予定価格をｃ建設側に内報したとの事実を知るに至っていたこと、その後、被告人Ｙ１は、Ｄから、被告人Ｙ２がｃ建設側に対し本件杭工事を高値でａ商工に発注するよう要求しており、ｃ建設側は上記内報に関する謝礼を上乗せした金額を下請工事代金としてａ商工に支払うと申し出ている旨伝えられると、これを、自己が上記内報をしたことによる当然の推移であると受け止めて、了承するとともに、被告人Ｙ２に対し、ｃ建設側が打診してきた８０００万円という下請工事代金額を受け入れるよう指示していること、この指示を受けた被告人Ｙ２も、被告人Ｙ１がこのような指示をしてきたのを当然の成り行きであると受け止めて、これに従い、同年１１月１日、下請工事代金額を８０００万円とするよう要求して、これをＦらに承諾させたことが明らかである。
そして、上記各事実によれば、被告人両名は、遅くとも平成１１年９月１６日ころまでの間に、本件加重収賄の共謀を遂げた上、判示第２のとおりの要求を行って、これをＦらに承諾させて約束したものであると推認される。したがって、被告人両名につき判示第２のとおりの加重収賄罪（要求罪及び約束罪）が成立するものと認められる。
８ 　判示第２の加重収賄（収受罪）の事実についての結論
平成１４年３月１８日付け起訴状［平成１４年合（わ）第１３６号］の公訴事実第１に記載された、ａ商工から被告人Ｙ２管理に係る判示策２記載の預金口座に対する振込送金（合計７３４万７７９５円）のうち、平成１１年１１月３０日及び同年１２月２８日にされたもの（上記第３の３の〈２〉及び〈３〉。合計５７７万３５３０円）は、同年１１月１日に本件加重収賄のうちの約束罪が成立した後にされたものであり、ｃ建設側は、この約束に基づき、情を知らないａ商工の従業員（間接正犯におけるいわゆる「道具」に当たる者）を介して、被告人Ｙ２に対する本件杭工事の下請受注の成功報酬名下に、上記各振込送金に係る金員を本件加重収賄の賄賂として供与したものであると認められる（なお、被告人Ｙ１及びＦらｃ建設関係者は、いつどのようにしてどのくらいの金額の金員がａ商工から被告人Ｙ２に支払われるのかについては、認識していなかったものであるが、被告人Ｙ１及びＦらｃ建設関係者が上記７のような賄賂の供与の仕組みを認識している以上、この点は被告人両名に対する収受罪の成否に何ら影響を及ぼすものではないと解される。）。
しかしながら、上記公訴事実第１に記載された、ａ商工から上記預金口座に対する振込送金のうち、平成１１年１０月２９日にされたもの（上記第３の３の〈１〉。１５７万４２６５円）は、上記の約束罪が成立する前に、ｃ建設関係者のあずかり知らぬところで、上記約束に基づかずに、被告人Ｙ２が、近々上記約束が成立することを見越して、ａ商工から上記報酬の前払いの名目で前借りしたものにすぎず（Ｖ３０回１７頁、２４頁、６７頁）、これを、ｃ建設側が被告人Ｙ２に対して供与した本件加重収賄の賄賂であるとみることは相当でないというべきである。この点に関する検察官の主張は採用できない。
したがって、被告人両名につき判示第２のとおりの加重収賄罪（収受罪。収受金額合計５７７万３５３０円）が成立するものと認められる。
第５ 　判示第３の事実（ｉ設備関係）について
１ 　弁護人の主張
弁護人は、被告人Ｙ１がＡに対して、本件機械設備工事の入札予定価格を内報したことはなく、平成１１年１０月５日にＤから現金１００万円を受け取ったことはないと主張している。
２ 　Ｄの捜査段階における供述の概要
Ｄは、後記のとおり、本件当時、本件機械設備工事を受注したいと望んでいたｉ設備関係者と被告人Ｙ１を仲介するなどしていたものである。このため、Ｄは、本件加重収賄に関する経緯等を知り得る立場にあったところ、捜査段階においては、その詳細を供述していたものである。したがって、Ｄの捜査段階における供述（甲６０、６１）は重要な証拠であると考えられるので、その概要を次の(1)及び(2)に記載し、次いで、次項（下記３）において、Ｄの捜査段階における供述とこれに符合する関係者の供述の信用性につき検討することとする（Ｄは、公判廷では、捜査段階における供述と異なる供述をしているので、Ｄの公判供述についても次項で併せて検討することとする。）。
なお、上記第４におけると同様、Ｄの捜査段階における供述に、業務日誌の関連部分の記載内容を適宜付記しておくこととする。
(1)　ｉ社・ｊ社共同企業体が本件機械設備工事を落札するに至った経緯等（本件加重収賄の被告人Ｙ１による不正な行為の状況等）について
平成１０年１０月ころ、Ｃが、ｂ研究所事務所を訪れ、ｉ設備が下妻市立図書館関係の工事を受注できるように協力を依頼してきたので、了承した（甲６０第４項）。同年１１月１２日、Ｃは、Ａを連れてｂ研究所事務所を訪れ、再度、私に協力を依頼した。私は、「ｉ社さんのことは、私から市長に話しておきましょう。」と言って承諾した（甲６０第５項。業務日誌〔甲９６〕中の平成１０年１１月１２日の欄に「Ｃ〈支〉来社　２：００　ｉ設備東関東支店長Ａ同行」との記載あり。）。
平成１０年１２月上旬ころ、被告人Ｙ１がｂ研究所事務所を訪れた際に、「図書館の件では、機械設備はｉ設備さんが熱心なんで、私からもよろしくお願いしますよ。ｑ設計の方に話をしてもらえませんか。」と言うと、被告人Ｙ１は、「よし、分かった。ｑ設計には話しておくよ。」と言って了承した（甲６０第６項。業務日誌〔甲９６〕中の平成１０年１２月２日の欄に「Ｙ１市長打ち合せ．〈１〉（中略）、〈２〉ｉ設備のこと」「Ｃ〈支〉ＴＥＬする．不在　ｉ設備の件．市長、了解したこと。」との記載あり。）。同月下旬、Ｃが電話で、被告人Ｙ１がまだｑ設計に対してｉ設備の件について話をしていないようだと言ってきた。そこで、私は、数日後にｂ研究所事務所を訪れた被告人Ｙ１に対して、ｉ設備を本命とする意向をｑ設計に伝えることをお願いすると、被告人Ｙ１は、「よし、分かった。年明け早々にも電話しておくよ。」と言って了承した。平成１１年１月末ころに、被告人Ｙ１に対して、ｑ設計に電話をしたかどうか尋ねると、まだしていないということであったので、「本当に、ｉ社で良いんですか。」と尋ねたところ、被告人Ｙ１は、「図書館の機械設備はｉ社で良いよ。ｑ設計には必ず話すから。」と約束した（甲６０第７項。業務日誌〔甲９７〕中の平成１１年１月２９日の欄に「下妻市長＆Ｅ来社１０：３０」「〈４〉図書館、ｉ社でよい．〈ｑ設計には必ず話す．９月の発注予定．オープンを１３年にのばす．〉との記載あり。）。しかし、同年４月ころになっても、被告人Ｙ１は約束を果たさなかった（甲６０第７項）。
平成１１年６月ころ、Ｃから、Ａが被告人Ｙ１を接待したと聞き、ｉ設備も頑張っているなと思った。同年７月上旬、Ｃから電話があり、「ｉ設備さんが市長と会ったら、市長から『指名にｒ社を入れる。最後に２社が残ったら、ｉ設備さんに決める。』と言われたらしいんです。」などと報告してきたので、この話が本当であるかを被告人Ｙ１に確認することにした（甲６０第８項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年７月７日の欄に「Ｃ〈支〉ＴＥＬにて話す　２：１０　下妻市図書館．分離発注．ｉ設備から連絡あり．市長に会ったら、ｒ社を入れる．二社に残ったら、ｉ社に決めると云った．→明日市長に会った時によく話しておく．」との記載あり。）。その翌日ころ、被告人Ｙ１と会って確認したところ、本命のｉ設備のほかにｒ社も指名に入れるとのことだったので、Ｃにその旨伝えた（甲６０第８項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年７月８日の欄に「１６：００於下妻ビアスパーク．Ｙ１市長．〈１〉図書館．ｉ設備→６社指名　ｎ社．ｉ社．ｓ社．ｔ社．ｒ社」「Ｃ〈支〉ＴＥＬ〈有〉１７：００」との記載あり。）。
平成１１年７月下旬、Ｃから電話があり、談合の場でｒ社とｉ設備がお互い譲らなかったため、入札前に、指名業者であるｓ熱学工業とｎ設備工業の担当者が、どちらを本命にするのかを被告人Ｙ１に聞きに行くことになったと報告してきた。その後、被告人Ｙ１と会った際、Ｃから聞いた話を伝えると、被告人Ｙ１は、「そうか、でも、俺は、ｒ社と会ったことがないよ。ｓ社とｎ社が来たら、ｉ社だと言っておくよ。」と言ったので、私は、その旨をＣに連絡した（甲６０第９項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年７月２８日の欄に「〈２〉ｉ設備８／５　８／２．３頃．ｎ社・ｓ社が議長団として行くＯＫ．ｒ社．会ったことがない」との記載あり。）。
平成１１年８月５日、本件機械設備工事の入札終了後に、Ｃが電話で、「ｉ設備さんが、昨日の夜、市長に会って、予定価格を聞いたらしいんですが、その数字を聞いてずいぶん驚いたようです。見積金額よりも、かなり低かったらしいんですが、それでも、結局は、今日、応札して落としました。」と報告してきた。その際、Ｃは、被告人Ｙ１から聞いた入札予定価格とｉ設備の見積金額も報告した（甲６０第１０項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月５日欄に「Ｃ〈支〉ＴＥＬ〈有〉　１３：１０　〈１〉昨夜、市長にｉ設備が会った．１９６百であると聞いた。３３．６百の見積りなので、おどろいた。しかし、今日、１１：００に応札して落とした。〈２〉改めて、ｉ設備を供ない挨拶に来るとのこと」との記載あり。）。
(2)　Ｄが判示第３記載の現金１００万円を被告人Ｙ１に交付するに至った経緯等（本件加重収賄に係る贈賄の共謀、犯行状況等）について
平成１１年８月中旬、Ｃが電話をかけてきた際、私は、「下妻の市長さんには、ｉ設備さんの件でお世話になったし、秋には、選挙もあるようなんで、少し作ってやりたいんだけど、なんぼか用意ができませんか。」と言ったところ、Ｃは、ｉ設備に話してみると答えた（甲６１第４項）。その後、Ｃが電話で、「市長さんの件ですが、ｉ社さんの方に話したら、了解してくれました。ｉ社さんの方で１００万円準備できそうです。準備でき次第、また、連絡します。」と報告してきた（甲６１第５項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年８月２７日の欄に「Ｃ（ｎ社）ＴＥＬ〈有〉」「〈１〉ｉ設備の件　１００＋１００→下請を通して」との記載あり。）。同年１０月上旬ころに被告人Ｙ１がｂ研究所事務所を訪れることになったので、Ｃに電話をかけて、「今度、下妻の市長が来ることになってるんで、例の１００万円を渡そうと思うんだけど、ｉ社さんの準備の方は大丈夫ですか。」と尋ねたところ、Ｃがその日までには用意できそうにないと答えたので、「それじゃあ、市長さんに渡す１００万円は、うちの方で立て替えておきますから。」と言うと、Ｃは、「それは、ありがとうございます。立替の件、ｉ社さんの方には、私から話しておきます。１００万円は後で必ずお届しますから。」と言った（甲６１第６項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年９月２８日の欄に「Ｃ〈支〉ＴＥＬする　〈１〉（中略）〈２〉ｉ設備のこと　１０／６Ａ〈支〉と来社とのこと　１０／５の１００のことＯＫする」との記載あり。）。私は、ｂ研究所で経理を担当しているＢに対し、「Ｂちゃん、１００万、準備しておいてくれ。下妻市長に１００万渡す予定なんだ。」と頼むと、Ｂは、ｂ研究所名義の銀行口座から出金して、封筒入りの現金１００万円を準備した（甲６１第７項）。
平成１１年１０月５日ころ（注・下記のとおり、業務日誌によれば、同月５日）、ｂ研究所事務所を訪れた被告人Ｙ１に対し、「図書館の設備関係でｉ設備がお世話になったようですね。ｎ設備から伺ってます。これ、ｉ設備さんから市長に渡すように言われて預かってますので、選挙の足しか、車代にでも使って下さい。」などと言って、封筒入りの現金１００万円を差し出したところ、被告人Ｙ１は、特に躊躇することなく、これを受け取った（甲６１第９項、第１０項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１０月５日の欄に「下妻市長．２：３０　来社　打ち合せ」との記載あり。）。
その数日後、Ｃ、Ａらがｂ研究所事務所を訪れた際に、Ａが１００万円入りの封筒を差し出したので、受け取った。その際、「下妻の市長さんの方には、うちで立て替えて、やっておいたから。」というと、Ａは、礼を言った（甲６１第１２項。業務日誌〔甲９８〕中の平成１１年１０月８日の欄に「Ｃ〈支〉〈ｎ社〉　Ａ〈支〉〈ｉ社〉　Ｆ２〈茨城の所長〉１４：００来社」、「下妻の後始末について」との記載あり。）。
３ 　Ｄの捜査段階における供述及びこれと符合する関係者の供述の信用性
Ｄの捜査段階における上記２の供述は、次の(1)ないし(6)に照らすと、十分信用できると考えられる。
(1)　前述したように、Ｄの業務日誌は高度の証明力を有するところ、Ｄの捜査段階における供述は、全般的に業務日誌の記載内容とよく符合している（なお、Ｄの捜査段階における供述やＣ及びＡの各公判供述によれば、業務日誌中の平成１１年８月２７日の欄の「〈１〉ｉ設備の件　１００＋１００→下請を通して」との記載のうち、前者の「１００」は被告人Ｙ１に対して交付する１００万円のことであり、後者の「１００」はＤに対する謝礼の関係で問題になった１００万円のことであると認められる。）。
(2)　Ｄの捜査段階における供述のうち、ＤがＣ及びＡと面会したりＣと電話で連絡を取ったりした際の会話の内容等の状況に関する部分は、Ｃ及びＡの各公判供述とほぼ一致しており、これらの供述は、相互に信用性を高め合っているといえる（Ａは、本件加重収賄に係る贈賄で起訴され、その犯罪事実を全面的に認めているのであって、あえて虚偽供述をして被告人Ｙ１を罪に陥れなければならない理由もないと認められる。）。
そして、Ａは、被告人Ｙ１を接待した際の状況や、被告人Ｙ１から本件機械設備工事の入札予定価格の内報を受けた際の状況を、Ｃに報告し、ＣがこれをＤに報告したわけであるが、Ａは、公判廷で、上記の各状況につき、次のア及びイのとおり供述している。
ア　「平成１１年５月ころ、下妻市役所市長室を訪問し、被告人Ｙ１に対して、本件機械設備工事をｉ設備に受注させて欲しいと頼んだ。さらに、同年６月１６日ころ、同社茨城営業所長のＦ２と共に、茨城県土浦の料亭ｕで被告人Ｙ１を接待し、『下妻図書館の機械設備の件を一つよろしくお願いします。』と頼むと、被告人Ｙ１は、にこやかに、『はい、分かりました。』と答えた。」（１６回２６頁）
イ　「平成１１年８月初めころ、被告人Ｙ１に電話をかけ、『数字のことはどうなっているんでしょうか。』と言って入札予定価格を聞くと、『まだ最終の額が出ておらず、決まっていないので、入札の前日に来なさい。』と言われた。被告人Ｙ１は、電話で失礼ではないかという感じで怒っている様子だった。同月４日夕方、市長室を訪ね、先日の電話のお詫びを述べると、被告人Ｙ１は、『数字だな。』と言って、メモか何か見ながら、『１９６（いちきゅうろく）。』と言った。それを聞いて、とてつもない安さだと思ったが、１億９６００万円で入札すれば、入札予定価格に近接した額で本件機械設備工事を受注できると考え、『ありがとうございました。』と礼を言った。１億９６００万円で入札することをＦ２に指示した。」（１６回５４頁）
上記アの供述は、Ｆ２の供述（甲７０）により裏付けられている（なお、上記宴会に同席していたＬ２は、公判廷で、「宴席では、被告人Ｙ１とＡらは世間話しかしなかった。」旨供述するが、その内容が不自然であることや、Ｌ２が被告人Ｙ１と親しい関係にあることなどからすると、信用し難い。）。上記イの供述は、実際にｉ設備が１億９６００万円（税抜き）で入札しており、その金額は入札予定価格（税抜きで１億９６２２万円）に極めて近いものであったこととよく符合している。また、上記ア及びイの各供述は、前記のとおり、Ａから報告を受けたＣの公判供述及びＣからその報告を受けたＤの捜査段階における供述とも符合しているのである。これらの点に照らすと、上記ア及びイの各供述は、いずれも十分信用できるというべきである。
(3)　Ｄの捜査段階における供述のうち、Ｄが、Ｃを介してＡから、被告人Ｙ１に交付する１００万円の立替払を依頼されて、これを承諾し、１００万円を準備して被告人Ｙ１に交付したとの点については、Ｃ及びＡの各公判供述により裏付けられているほか、以下に述べるとおり、Ｂ（ｂ研究所の経理担当者）の公判供述より裏付けられているといえる。すなわち、Ｂは、公判廷で、「平成１１年９月下旬ころから１０月初旬にかけてのある日、Ｄから下妻市長に渡す１００万円を同月５日の午後までに用意してくれと指示された。その際、１００万円とは別に３６０万円も準備するよう指示されおり、さらに原稿料の支払いに１０万円が必要であった。そこで、私は、同月５日、昼少し前にｂ研究所の預金口座から、キャッシュカードで４７０万円を出金した。ｂ研究所事務所に戻ると、１００万円ずつ４つの封筒に入れ、残りの６０万円も一つの封筒に入れてＤに渡した。同日午後、被告人Ｙ１がｂ研究所事務所を訪れた。下妻市長に渡す現金は、領収書がもらえない裏金であるので、Ｄからの短期借入金に対する返済という形でｂ研究所の帳簿上の処理を行った。」旨供述している（２０回９頁）ところ、この供述は、ｂ研究所の預金通帳（甲１０８）及び総勘定元帳（甲１０９）の各記載内容と符合しており、十分信用できる。
弁護人は、Ｂの公判供述の信用性を争い、「Ｂは、検察官調書（弁２６）において、『平成１１年１０月５日、Ｄから、６６０万円と９００万円の２口（合計１５６０万円）が必要だと言われたので、その資金繰りをした。その使途はよく覚えていない。』旨供述しており、『Ｄから、合計４６０万円を準備するよう指示された。１００万円と３６０万円の２口だった。』旨の公判供述と矛盾している。」と指摘している。しかし、Ｂは、上記検察官調書においても、公判供述におけると同様に、Ｄから指示された分としてｂ研究所の預金口座から４６０万円を出金したこと、この４６０万円は、ｂ研究所ではなくＤ個人が必要とした金であったことを供述しているし、上記検察官調書は、Ｄに対する法人税法違反事件に関して録取されたものであるから（Ｄ３８回２４頁）、上記検察官調書に、準備した現金の使途につき曖昧な供述しか録取されていなかったとしても、不自然であるとまではいえず、これをもって、Ｂの公判供述の信用性を否定することは、相当でないといえる。弁護人の上記主張は採用できない。
(4)　前述したように、Ｄは、被告人Ｙ１とは昵懇の間柄にあり、Ｄがあえて虚偽供述をして被告人Ｙ１を罪に陥れなければならない理由は見当たらない。
(5)　Ｄは、公判廷では、捜査段階における供述を変更して、「〈１〉Ｃから、入札予定価格が１億９６００万円であると聞いたことはない。〈２〉Ｃから被告人Ｙ１に対する謝礼の話は出ておらず、Ｃに対して、１００万円の立替払の話をしたこともない。〈３〉平成１１年１０月５日に被告人Ｙ１に渡した現金が本件機械設備工事の入札予定価格を内報してくれたことに対する謝礼だという認識はなかった。〈４〉Ａから受け取った１００万円は、ｂ研究所への謝礼である。」などと供述している（６、９、１０、１３ないし１５回）。
しかし、Ｄの公判供述は、次のアないしウにかんがみると、たやすく信用できないというべきである。
ア　Ｄの上記公判供述は、業務日誌（平成１１年８月５日の欄等）の記載内容と矛盾している。
イ　Ｄは、自己が被告人となっている第１審及び控訴審の公判廷で、本件加重収賄に係る贈賄の事実につき罪を認めていたが、上記控訴審の判決後に聞かれた本件の第３８回公判において、「被告人Ｙ１に現金を渡したことはない。」などと更に供述を変遷させている。このように、Ｄの供述の経過は非常に不自然である。
ウ　前述したとおり、Ｄは、被告人Ｙ１とは昵懇の間柄にあり、被告人Ｙ１らの面前で被告人Ｙ１らに不利な供述をしにくかったものと認められる。
(6)　Ｄは、公判廷で、捜査段階における供述（検察官調書）につき、「私の検察官調書は事実に反する検察官の作文である。」などと弁解し、弁護人も、Ｄの検察官調書の信用性を争うが、前述したとおり、Ｄの上記弁解は不自然で信用し難く、これを前提とする弁護人の上記主張も採用できない。
４ 　被告人Ｙ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性
弁護人は、被告人Ｙ１の捜査段階における自白（検察官調書）の任意性及び信用性を争っているので、検討する。
(1)　被告人Ｙ１の捜査段階における自白の任意性について
弁護人は、上記第４の６(1)と同様の主張をするが、同６(1)アないしオの事情（なお、同イで言及したように、被告人Ｙ１は、本件加重収賄で再逮捕された当初から、その罪を認めていたものである。）に照らすと、被告人Ｙ１の捜査段階における自白の任意性を肯定することができる。弁護人の主張は採用できない。
(2)　被告人Ｙ１の捜査段階における自白の内容及びその信用性について
被告人Ｙ１は、捜査段階において、ｉ社・ｊ社共同企業体が本件機械設備工事を落札するに至った経緯、Ｄから判示第３の１００万円を受領した際の状況等につき、Ｄの捜査段階における供述（上記２(1)及び(2)）及びこれと符合するＡら関係者の供述（上記３）に沿う内容の供述をしており、この供述は十分信用できるというべきである。また、被告人Ｙ１は、本件機械設備工事の入札予定価格をＡに内報したことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであると認識しながら、Ａの意を受けたＤから現金１００万円を受領した旨供述しており、これもＤらの上記供述と符合するものであって、その信用性は十分である。
これに対して、被告人Ｙ１は、公判廷では、本件加重収賄の事実を全面的に否認している。しかし、被告人Ｙ１の公判供述は、信用できるＤの捜査段階における供述及びこれに符合するＡら関係者の供述と相反する上、被告人Ｙ１の公判供述には、「宴会の席上、Ａから、ｉ設備をよろしくと頼まれた。時期が時期なので、本件機械設備工事を受注したいという意味だと分かったが、単なる社交辞令と受け止めて、『はいはい。』と返事をした。」（４０回４６頁）といった不自然な内容が含まれていることや、当初は、平成１１年１０月５日ころにｂ研究所事務所でＤから１００万円くらいを受領したことを認めていたのに（３２回７７頁）、その後、これを否定する（４０回４８頁）など、供述の経過も不自然であることなどに照らすと、信用し難い。
５ 　判示第３の加重収賄の事実についての結論
信用できるＤの捜査段階における供述（上記２）、これに符合する関係者らの供述（上記３）及び被告人Ｙ１の捜査段階における供述（上記４）によれば、被告人Ｙ１につき判示第３のとおりの加重収賄罪（収受罪）が成立するものと認められる。弁護人の上記１の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人Ｙ１の判示第１の所為は刑法６０条、９６条の３第１項に、判示第２の所為は包括して刑法６０条、平成１５年法律第１３８号による改正前の刑法１９７条の３第２項（長期については、行為時は平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に、裁判時においては同改正後の刑法１２条１項によることとなるが、これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから、刑法６条、１０条により軽い行為時法の刑による。）に、判示第３の所為は平成１５年法律第１３８号による改正前の刑法１９７条の３第２項（長期については前同。）にそれぞれ該当するところ、以上は刑法４５条前段の併合罪であるから、同法４７条本文、１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をするが、その加重の限度は、行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１４条により２０年、裁判時においては同改正後の刑法１４条２項により２０年を超えることになり、これも犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから、軽い行為時法の制限の範囲内で法定の加重をし、その刑期の範囲内で被告人Ｙ１を懲役２年６月に処することとする。
被告人Ｙ２の判示第２の所為は包括して刑法６５条１項、６０条、平成１５年法律第１３８号による改正前の刑法１９７条の３第２項（長期については前同。）に該当するので、その所定刑期の範囲内で被告人Ｙ２を懲役２年に処し、情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
被告人両名が判示第２の犯行により収受した賄賂及び被告人Ｙ１が判示第３の犯行により収受した賄賂はいずれも没収することができないので、刑法１９７条の５後段により、判示第２の賄賂の価額５７７万３５３０円を被告人両名から、更に判示第３の賄賂の価額１００万円を被告人Ｙ１からそれぞれ追徴し、訴訟費用のうち、証人Ａ、同Ｃ、同Ｂに支給した分は、刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人Ｙ１に負担させ、その余は、同法１８１条１項本文、１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
１ 　本件は、下妻市立図書館建設工事を巡る競売入札妨害１件及び加重収賄２件の事案である。すなわち、〈１〉茨城県下妻市長であった被告人Ｙ１が、公共工事に関する情報収集等の請負を業とする株式会社ｂ研究所の取締役で実質的経営者であったＤ、ｃ建設株式会社関東支店次長らと共謀の上、下妻市立図書館建設工事のうちの建物建築工事の指名競争入札に関し、ｃ建設株式会社を代表構成員とする特定建設工事共同企業体に同工事を落札させるため、入札予定価格をｃ建設の上記支店次長に内報し、上記共同企業体をして、内報を受けた入札予定価格に近接する金額で同工事を落札させたという、競売入札妨害の事案、〈２〉下妻市長であった被告人Ｙ１、及び、その義弟で被告人Ｙ１の後援会活動を行うとともに土木建築工事請負会社のため営業活動を行っていた被告人Ｙ２が、共謀の上、被告人Ｙ１において上記入札予定価格を内報して職務上不正な行為をしたことに関し、ｃ建設の上記支店次長らに対し、市立図書館の建物建築工事のうちの杭工事を上記土木建築工事請負会社に高値で下請発注するよう、Ｄらを介するなどして要求し、上記支店次長らをして、これを承諾させ、上記土木建築工事請負会社の従業員を介して、被告人Ｙ２の営業活動により上記土木建築工事請負会社が上記杭工事の下請受注に成功したことに対する報酬の名目で、被告人Ｙ２の管理する預金口座に合計５７７万円余を振込送金させて賄賂を収受したという、加重収賄の事案、〈３〉下妻市長であった被告人Ｙ１が、下妻市立図書館建設工事のうちの機械設備工事に関し、同工事の入札予定価格に近接する金額を、同工事の指名競争入札参加者である特定建設工事共同企業体の代表構成員であったｉ設備工業株式会社の東関東支店長に内報して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであると知りながら、同支店長、Ｄらから現金１００万円の賄賂を収受したという、加重収賄の事案である。
２ 　被告人Ｙ１は、現職の市長という要職にありながら、便宜を図ってやった建設業者からの見返りを期待して、特定の建設業者に対し公共工事の入札予定価格を内報したほか、無償で選挙の応援をしてくれていた義弟（被告人Ｙ２）に利益を与えたい、自己の選挙費用等に当てたいなどと考えて、建設業者や機械設備工事業者から入札予定価格を内報したことに対する謝礼として多額の賄賂を受け取ったものである。もとより、その動機や経緯にはいささかの酌量の余地もない。
公共工事においては、特定業者との癒着を排し、公正な自由競争により公正な価格を形成することが強く求められることから、競争入札制度が採用されているにもかかわらず、被告人Ｙ１は、入札予定価格を特定業者に内報して入札予定価格に極めて近い金額で落札受注させたのであって、競争入札制度を形骸化させ、その公正を著しく害したものである。また、被告人Ｙ１は、市民から市政を託されており、一般の地方公務員よりも遙かに高い職業上の使命感、倫理感を持つべきことが要請されているのに、市民の信頼を裏切って、市長しか知らない極秘情報である入札予定価格を特定業者に漏洩するという職務上の不正な行為を行った上、これに対する対価として上記業者から合計約６７７万円もの高額の賄賂を収受したものであり、公務員の職務の公正、廉潔性を大きく損ねている。本件各犯行は、地域住民に大きな衝撃を与えたばかりでなく、公共工事及び地方行政の公正さに対する不信感を広く社会に生じさせたものであって、極めて悪質かつ重大である。
犯行態様は、いずれの犯行も悪質であるが、殊に、ｃ建設関係の加重収賄においては、被告人Ｙ１は、被告人Ｙ２が、市長である被告人Ｙ１の義弟であることを前面に出し、市長の影響力を背景として、ｃ建設側に対し杭工事を被告人Ｙ２の関連会社に高値で下請発注するよう強硬に要求していることを容認し、下請工事代金額を自ら最終的に決定してｃ建設側に伝え、これを承諾させており、誠に悪質である。被告人Ｙ１らが採用した犯行の手口は、贈賄側のＤの発案によるものであると認められるが、贈収賄の犯行が発覚しにくいように下請会社を介在させ、賄賂分を下請工事代金額に上乗せする形で賄賂を供与させるという巧妙な方法を採用しており、この点でも強い非難に値する。
また、本件競売入札妨害及びｃ建設関係の加重収賄の各犯行には共犯者がいるが、これらの犯行は、いずれも、市長である被告人Ｙ１の関与なしでは起こり得なかったものであり、被告人Ｙ１が主犯であることは多言を要しないところである。
しかるに、被告人Ｙ１は、捜査段階では本件各犯行の罪を認め、責任を取って市長を辞職するなどしていたのに、公判廷では、全面的な否認に転じて、不合理な弁解に終始しているのであって、反省の情に乏しい。この点も甚だ遺憾であるといわねばならない。
これらの点を併せ考えると、被告人Ｙ１の刑事責任は重大である。
したがって、被告人Ｙ１が、長年にわたり、茨城県議会議員や下妻市長として、茨城県及び下妻市の発展に貢献してきたこと、現在は、恵まれない子供のために児童養護施設を設立することに尽力していること、ｃ建設関係の加重収賄において収受した賄賂の現金は、被告人Ｙ２が費消しており、被告人Ｙ１には渡っていないこと、被告人Ｙ１には前科がないことや、その年齢、健康状態など、被告人Ｙ１のために酌むべき諸事情を十分考慮しても、被告人Ｙ１に対しては、主文のとおりの実刑をもって臨むほかないものと思料される。
３ 　被告人Ｙ２は、ｃ建設関係の加重収賄にのみ関与したものであるが、前述したように、義兄の被告人Ｙ１が下妻市長であったことから、市長の地位や権力を利用して多額の利益を得ようと企て、建設業者に対して法外な金額の下請工事代金を執拗に要求するなど、極めて悪質である上、被告人Ｙ２は、本件加重収賄の犯行により、まんまと合計約５７７万円という多額の利益を手中に収め、自己の用途に費消しているのであって、被告人Ｙ２も、本件犯行において重要な役割を果たしたものと認められる。さらに、被告人Ｙ２は、捜査段階では、罪を認めていたにもかかわらず、公判廷では、犯罪事実を全面的に争い、不自然な弁解を続けており、反省の情がうかがわれないことなどをも併せ考えると、被告人Ｙ２の刑事責任もまた重いというべきである。
しかしながら、他方、被告人Ｙ２は公務員という身分を有しない者であったこと、被告人Ｙ２には古い罰金前科があるものの、それ以外には前科がないことや、その年齢など、被告人Ｙ２のために酌むべき事情も認められるので、被告人Ｙ２については、今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑　被告人Ｙ１につき懲役３年６月、追徴８３４万７７９５円、被告人Ｙ２につき懲役２年、追徴７３４万７７９５円）
（裁判長裁判官　平木正洋　裁判官　小池健治　裁判官　高原大輔）

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