判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(334)平成19年 1月25日　東京地裁　平１８（ワ）５１２０号　報酬金請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(334)平成19年 1月25日　東京地裁　平１８（ワ）５１２０号　報酬金請求事件

裁判年月日 　平成19年 1月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）５１２０号
事件名 　報酬金請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2007WLJPCA01250006

要旨
◆被告会社の代表取締役を相手に株主代表訴訟を提起・遂行した原告が、被告会社に対し、会社法八五二条一項にいう「株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には、現実に勝訴判決があった場合だけでなく、訴訟係属中に損害賠償債務の全部又は一部が履行された場合も含むと主張して、同条項に基づき弁護士報酬等の支払いを請求した事案について、株主代表訴訟の第一審で請求が棄却され控訴も棄却されていること、代表取締役が控訴審係属中に被告に送金した金員は原告が主張した損害賠償責任の履行として支払われたものとは認められないことなどを理由に、代表訴訟において原告が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合にあたるとは認められないとして、請求が棄却された事例

出典
新日本法規提供

参照条文
会社法８４７条
会社法８５２条１項
商法２６７条（平１７法８７改正前）
商法２６８条ノ２第１項（平１７法８７改正前）

裁判年月日 　平成19年 1月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）５１２０号
事件名 　報酬金請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2007WLJPCA01250006

東京都杉並区〈以下省略〉
原告　Ｘ
上記訴訟代理人弁護士　近藤義徳
東京都杉並区〈以下省略〉
被告　Ｙ機工株式会社
上記代表者代表取締役　Ａ
上記訴訟代理人弁護士　岩﨑精孝

主文
１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１ 　請求
被告は，原告に対し，２６３万円及びこれに対する平成１７年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，被告の代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）を相手に，平成１７年法律第８７号により削除される前の商法２６７条に基づき株主の代表訴訟を提起，遂行した原告が，被告に対し，会社法８５２条１項（平成１７年法律第８７号により削除される前の商法２６８条の２第１項）に基づき，弁護士報酬及び遅延損害金の支払を求め，被告が，前記代表訴訟は株主が勝訴した場合に当たらないから，弁護士報酬を会社に請求できる要件を充たさないと主張し，争った事案である。
１ 　争いがない事実
(1) 　Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，被告の発行済株式のうち，２万株を所有していた。なお，被告の現在の発行済株式数は４万１０００株である。
(2) 　Ｂは，平成１２年４月４日，死亡した。Ｂの相続人は，原告（相続分２分の１），Ｃ（以下「Ｃ」という。相続分８分の１），Ｄ（以下「Ｄ」という。相続分８分の１），Ｅ（以下「Ｅ」という。相続分８分の１）及びＡ（相続分８分の１）であり，原告とＣは実親子，Ｄ，Ｅ及びＡは実姉弟である。
(3) 　原告及びＣは，被告に対し，平成１５年５月６日付内容証明郵便で，相続株式についての権利行使者を原告と定めた旨通知した。
(4) 　原告は，被告に対し，同年９月１７日付内容証明郵便で，Ａに対する損害賠償請求訴訟を提起することを請求した。
(5) 　被告が前記(4)の訴え提起の請求に応じないため，弁護士牧義行及び同近藤義徳（以下「前訴代理人ら」という。）は，原告を代理して，当庁に対し，同年１１月２７日，「１　被告は，Ｙ機工株式会社に対し，金７９０２万３５２９円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。３　仮執行宣言」という請求の趣旨の損害賠償請求訴訟を提起した（当庁平成１５年（ワ）第２７０７３号事件。以下「前訴事件」という。）。
(6) 　前訴代理人らは，平成１６年１月１５日，同年２月１９日，同年３月１９日，同年４月２１日，同年６月２日，同年７月１日，同年９月１日，同年１０月８日，同年１１月３０日，同年１２月９日，平成１７年２月８日，同年３月１日及び同年４月５日の各期日に出頭し，訴状及び準備書面１ないし準備書面３を陳述し，甲第１ないし１８号証を提出した。
(7) 　前訴事件の第一審は，原告の請求を棄却した。
(8) 　前訴代理人らは，平成１７年４月１１日，東京高等裁判所に控訴し（同庁平成１７年（ネ）第２４１０号事件），同年５月１３日，控訴理由書を，同年６月２０日，準備書面を提出し，同日，同月２８日，同年７月８日及び同年８月２４日の各期日に出頭した。
(9) 　Ａが，和解を拒絶したため，前訴事件の控訴審は，同年７月８日，口頭弁論を終結し，同年８月２４日を判決言渡期日と指定した。
(10) 　Ａは，被告に対し，同年７月１５日，４５０万円を送金し，同月２６日，この事実を主張立証するために弁論再開の申立てをした。
(11) 　前訴事件の控訴審は，原告の控訴を棄却した。
２ 　本件の争点は，前記１(10)の送金があったこと等前訴事件において，会社法８５２条１項の「株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」と評価できる事由があるか否かである。
(1) 　原告の主張
イ　会社法８５２条１項が，株主の代表訴訟を提起した株主が，「株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」，会社に対し，相当の弁護士費用の請求を認めている趣旨は，株主の代表訴訟の結果，会社に生じていた損害が回復されたときは，株主の代表訴訟の提起，遂行は，第一次的には会社に利益をもたらし，会社のために行われた事務管理の側面があるので，会社は，代表訴訟の提起，遂行のために要した訴訟費用以外の費用，弁護士報酬等のうち，客観的に有益費と認められる範囲のものを株主に償還させる義務（民法７０２条）を負うことから，このような責任を会社に負わせ，このことにより株主の代表訴訟の提起を容易にさせ，制度の実効性を保障しようとしたものである。この趣旨に照らせば，同条の「株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」とは，現実に勝訴判決の言渡があった場合に限られず，訴訟係属中に債務の全部または一部の履行がされた場合を含む。
ロ　ＡはＦ名義の口座（以下「Ｆ口座」という。）からＡ名義の口座（以下「Ａ口座」という。）に金員を移動したが，前訴事件は，この点に争いがなく，争点は，Ｆ口座の資金が被告に帰属するか，Ａ個人に帰属するかだった。Ａは，Ａ口座の資金はＡ個人に帰属すると主張していたが，本人尋問において，被告の貸借対照表上，被告に対して有している債権について，実質的に返還請求する意思がない旨供述した。そこで，裁判所は，Ｆ口座の資金が被告に帰属していることを前提に，Ａが被告に対して債権を行使しないという内容で和解を成立させようとＡに打診した。これに対し，Ａは，本人尋問における供述を翻して，自らの被告に対する債権は，実質的な債権であり，行使の意思があると主張したため，和解は成立しなかった。この段階で，裁判所は，Ｆ口座の資金が被告に帰属していると判断していることを当事者に告げており，Ａは和解を拒絶したことで敗訴判決を予想していたはずである。ところが，その後，裁判官が交替し，交替した裁判官は，Ａが，本人尋問における供述を覆したことを看過して，前記１(7)のとおり，原告の請求を棄却した。控訴審の平成１７年６月２８日の和解期日において，控訴審は，Ｆ口座の資金が被告に帰属することを前提に，この資金を被告からの借入金ないし預り金として扱うことはできないかを検討するように当事者に打診した。Ａが，同年７月８日の和解期日において，和解を拒絶したため，同年８月２４日を判決言渡期日と指定した。従って，この段階では，控訴審がＦ口座の資金を被告に帰属する資金と認定していることは明らかであったから，当事者としては，第一審判決が取り消され，Ａに対し，支払を命じる判決がなされることが当然に予想された。その後，前記１(10)及び(11)のとおり，Ａによる送金，弁論再開の申立て及び控訴審の判決がなされた。
以上からすると，前記１(10)の送金は，Ａが，そのままでは敗訴判決を免れないと知った段階で，訴訟係属中に請求の一部の金員を任意に被告に弁済することで敗訴判決を避けようとしたものである。
原告が株主の代表訴訟を提起しなければ，Ａが，被告に対し，４５０万円を送金することは期待できなかった。このことからすると，Ａは，訴訟係属中に，請求の一部を履行し，これによって，被告の損害が回復されたといえるから，原告は，被告に対し，相当な弁護士報酬を請求することができる。
ハ　原告は，前訴代理人らに対し，平成１５年１０月６日，着手金２００万円，成功報酬の経済的利益の１０パーセントに１８万円を付加した金額を支払うという約定で，Ａに対する株主の代表訴訟の訴訟手続を委任した。
(2) 　被告の主張
イ　原告が提起した，株主の代表訴訟は，前記１(7)のとおり，第一審で請求を棄却され，同(11)のとおり，控訴審でも控訴棄却となっており，原告の敗訴が確定している。原告の本訴請求は，会社法８５２条１項の「株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」という要件を充たしておらず，主張自体失当である。
ロ　原告が提起した株主の代表訴訟は，代表取締役であるＡがリベート資金として，Ｆ口座にプールしてあった金員をＡ口座に移して，Ａが費消したことを理由とするものだった。Ａは，この資金は，個人の給料の一部であると主張し，Ａ口座に移した後もリベート資金として，会社のために使用し，自ら費消した事実はない旨主張して争った。控訴審で，和解が勧告され，平成１７年６月２８日の和解期日で，裁判所から，Ａが自己のために費消した事実は認定できないが，リベート資金を被告からの預り金として扱ったらどうかという提案がされた。結局，和解は打ち切りになったが，Ａは，このまま判決となっても，勝訴すると考えていたものの，前訴事件を再検討した結果，Ｆ口座の資金のうち，被告に対する貸付の原資となった４５０万円については，被告の資金と考えられるという判断のもとに，前記１(10)の送金を行った。その後，弁論再開を申し立て，再開された同年８月２４日の期日に４５０万円の支払の事実を立証して，控訴審の判決が言い渡された。第一審及び控訴審のいずれにおいても，裁判所が，Ｆ口座の資金が被告に帰属することを明らかにしたことはなかった。
以上からすると，Ａは，任意に前記１(10)の送金をしており，敗訴判決を避けるために支払ったものではない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　甲第１ないし３，５，７ないし９，１１，１３，１６ないし１８，２０号証，第２５号証の１０，第２９，３０号証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　前訴代理人らは，前訴事件において，Ａが，Ｆ口座を解約させ，被告に帰属するＦ口座の資金をＡ口座に振り込ませ，これを個人的用途に費消した等と主張した。これに対し，Ａは，Ｆ口座の資金は，Ａらの給与の一部がプールされたもので，営業経費として使用されており，Ａが個人的に費消したものではないと主張した。また，Ａは，前訴事件において，Ａ口座に振り込まれた金員のうち，４５０万円を被告に貸し付けていたと主張した。実際に，Ａ口座から，平成１１年２月２６日，３５０万円が，同年８月６日，１００万円が，被告の口座に移動されており，この金員は，被告の経理上，Ａからの貸付として処理されていた。なお，Ａが，被告の経理担当者であった原告をして，平成１０年１２月１０日，Ｆ口座を解約させた上，合計１１９５万３５２９円をＡ口座に振り込ませた事実は，当事者間に争いがなかった。
(2) 　Ａは，前訴事件の本人尋問において，帳簿上被告に対する貸付金となっているが，別段返してもらうつもりはないと供述した。ところが，Ａは，平成１６年１２月９日の前訴事件の口頭弁論期日において，Ｆ口座の金銭は，Ａら個人のものであり，Ａはその資金を被告に貸し付けたのであるから，Ａの貸付債権は実体的に存在していると主張した。
(3) 　前記(2)の口頭弁論期日後，裁判官が交替し，交替した裁判官は，前記第２の１(7)のとおり，原告の請求を棄却した。この判決は，金員の出所，預金の目的及び使途，預金手続等の行為者，預金通帳の管理状況等の諸事情を総合して，Ｆ口座の資金は被告に帰属すると認めた上で，Ａ口座に振り込まれた後，被告の口座に振り込んだ金員について，経理上貸付と処理されているものの，平成１１年の貸付以後現在まで特に返済を求めていないこと，Ａに今後も積極的に返済を求める意思がないことを根拠に，この貸付の実質は，無期限無利息の貸与ないし贈与に近く，Ａが費消したものとは認めることはできない，また，Ｆ口座の金員は，リベートとして営業経費に使われることが予定されており，前記のように被告の口座に振り込まれたもの以外は，リベートとして利用したものと認められるが，リベートとしての支出が不当で，被告に損害が生じたことが認められず，従って，Ａが，リベートの名目で，金員を個人的に費消したと認めることはできない等と判断した。
(4) 　前訴代理人らは，控訴理由書において，第一審判決が，平成１６年１２月９日の前記(2)の口頭弁論期日において，Ａが貸付債権が実体的に存在していると主張したことを看過し，Ａの返済を請求する意思の認定を誤ったと主張した。また，前訴代理人らは，控訴審の平成１７年６月２０日の第１回口頭弁論期日において，ＡがＦ口座の資金を「個人的に費消した。」というのは被告に帰属したＦ口座の資金を「自己のものとした。」との趣旨であると釈明した。
(5) 　前訴事件の控訴審は，前記(4)の第１回口頭弁論期日において，弁論を終結し，和解期日が同月２８日に開かれた。この期日において，裁判所は，リベート資金を被告からの預り金として扱ってはどうかという提案をした。同年７月８日に次回の和解期日が開かれたが，和解は成立せず，裁判所は，同日，判決言渡期日を同年８月２４日午後１時２０分と指定した。
(6) 　前記第２の１(10)の弁論再開の申立てを受けて，前訴事件の控訴審は，口頭弁論を再開し，前記(5)の判決言渡期日を取り消し，同日を口頭弁論期日に指定した。Ａは，前記口頭弁論期日で，被告に対し，４５０万円の返還義務があることを認め，同年７月１５日，これを返済したと主張し，その証拠を提出した。控訴審は，再び弁論を終結し，同年９月１４日，前記第２の１(11)のとおり，控訴棄却の判決を言い渡した。控訴審判決は，Ａは，控訴審において，Ｆ口座の資金のうち，被告に対する貸付の原資となった４５０万円については，被告の資金であることを認め，前記第２の１(10)のとおり，送金して，返還した事実を認めた上で，Ｆ口座からＡ口座への資金移動自体をもって，Ａによる個人的費消ということはできず，上記資金移動後にＡがその資金を個人的に費消したことを認めるに足りる証拠はないと判断した。そして，控訴審判決は，被告への貸付について，被告に帰属していたＦ口座の資金をＡ口座に移動し，ここから被告へ４５０万円の資金移動をし，これをＡ個人から被告に対する貸付と処理したことは，当該資金の帰属を不明朗にするもので，不適切であったとはいえるが，上記４５０万円は被告によって利用され，Ａが個人的利益を得ていたものではない上，Ａは，４５０万円の貸付の原資に係るＦ口座の資金が被告からの預託金であることを認め，４５０万円を既に被告に返還していることを考慮すると，会計処理上は，Ａ個人名義で被告に対して貸し付けられたものではあるが，その実質は被告のために預かり管理していたものと評価することができるから，被告の資金を自己のものとして着服横領したものとは認められないと判断した。
２ 　会社法８５２条１項において，株主の代表訴訟を提起した株主が，株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合，会社に対し，相当の弁護士費用の請求ができるのは，株主の代表訴訟の提起により，取締役の責任が認められ，勝訴（一部勝訴を含む。）した場合，会社に生じていた損害が回復されることにより，株主の代表訴訟の提起は，事務管理としての側面を有し，有益費の償還が認められるからである。
前記１で認定した事実によれば，前訴事件の争点は，ＡがＡ口座に振り込まれたＦ口座の資金を個人的に費消したか否かであること，前訴事件の第一審判決は，Ｆ口座の資金は被告に帰属するものであると認めたものの，Ａが前記資金を個人的に費消したものとは認められないというものだったこと，控訴審は，和解期日において，Ａ口座に振り込まれた金員を被告からの預り金として扱ってはどうかという提案をしたが，これは，Ｆ口座の資金は被告のものであることを前提とするものであるものの，損害賠償金の返還を必ずしも意味しないこと及び前訴事件の控訴審判決は，Ｆ口座の資金のうち，被告に対する貸付の原資となった４５０万円については，被告のＡに対する預託金であると認めたことが認定でき，これらの事実によれば，前記第２の１(10)のとおり，送金して，返還した４５０万円は，預託金を返還したもので，前訴事件において，原告が主張した損害賠償責任の存在を認め，Ａが，被告に対し，これを返還したものとは認められない。従って，４５０万円の返還は，代表訴訟により株主が追及した取締役の損害賠償責任の履行とは認められないので，株主の代表訴訟を提起した株主が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合に当たるとは認められない。
この判断は，４５０万円の返還は，前訴代理人らが，原告を代理して，前訴事件の株主の代表訴訟の提起，遂行をしたことがきっかけとなったものであること及び被告は現実に４５０万円の返還を受けたことを考慮しても，左右されない。
３ 　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官　梶智紀）

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