判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(314)平成19年 8月31日　東京地裁　平１７（ワ）１８７８５号　報酬金等請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(314)平成19年 8月31日　東京地裁　平１７（ワ）１８７８５号　報酬金等請求事件

裁判年月日 　平成19年 8月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）１８７８５号
事件名 　報酬金等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2007WLJPCA08318002

要旨
◆被告からＦＩＦＡワールドカップの携帯電話配信権及びインターネット配信権獲得交渉を委任された原告が、合意案検討の段階で、被告が一方的に上記委任契約を解消した上、原告作成の合意案と同一内容で独自に上記配信権を取得し、原告の委任契約に基づく報酬金請求権の発生を故意に妨害したとして、被告に対し報酬金等の支払を求めた事案につき、被告による委任契約の解除にやむを得ない事由はなく、被告は原告の報酬請求権を故意に妨害したと認められるとして、原告の請求を認容した事例

参照条文
民法１３０条
民法６４３条
民法６５１条

裁判年月日 　平成19年 8月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）１８７８５号
事件名 　報酬金等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2007WLJPCA08318002

〈前略〉 ＭＵＮＩＣＨ　Ｆ．Ｒ．ＧＥＲＭＡＮＹ
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 大村金次郎
同 田口誠吾
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告 株式会社インデックス・ホールディングス
（旧商号　株式会社インデックス）

同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 山田克巳
同 山田勝重
同 山田博重

主文

１ 　被告は，原告に対し，４億１５７４万９４４０円及びこれに対する平成１７年９月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，被告から平成１８年（２００６年）のＦＩＦＡワールドカップの携帯電話配信権及びインターネット配信権獲得交渉を委任され，スイス法人のインフロントスポーツメディア社（以下「ＩＦＳＭ社」という。）等と上記配信権獲得の交渉を行っていた原告が，合意案検討の段階で，被告が一方的に上記委任契約を解消した上，独自に原告作成の合意案と同一内容で上記配信権を取得し，原告の委任契約に基づく報酬金請求権の発生を故意に妨害したとして，民法１３０条により，約定報酬金３億７０９０万４８００円及び「契約作業料」４４８４万４６４０円の合計４億１５７４万９４４０円及びこれに対する遅延損害金（起算点は訴状送達日の翌日）の支払を求めた事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実及び後掲証拠と弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 　当事者
原告は，ドイツ連邦共和国に在住し，ドイツ法人（Mitsuka marketing＆services GmbH）を経営し，日欧間の事業提携の斡旋，取りまとめ等を主な業務としている。
被告は，携帯電話向けコンテンツの企画制作等を主な業務とする株式会社である。
(2) 　本件委任契約の締結等
ア　被告は，平成１６年１０月１３日，原告に対し，平成１７年（２００５年）コンフェデレーションカップ映像を含む平成１８年（２００６年）サッカーワールドカップ映像に関する日本地域の携帯電話への配信権及びインターネット配信権（以下，地域を限定しないこれらの権利を「本件配信権」という。）などの獲得業務一切を原告に委任した。（甲４，６）
イ　被告は，原告に対し，上記委任に関し，同月１日に６９１万３０００円（５万ユーロ相当額），同月１３日に３０４１万４０００円（２２万２０００ユーロ相当額）を支払った。
ウ　さらに，被告は，同年１２月１４日，原告に対し，ヨーロッパ地域の本件配信権の獲得交渉を委任した（以下，上記アの委任と併せて「本件委任契約」という。）。
(3) 　本件配信権の権利者
本件配信権を含むＦＩＦＡサッカーワールドカップの放映権及び配信権はスイス法人のＩＦＳＭ社が有している。
(4) 　被告の解除等
原告は，被告に対し，平成１７年３月半ばまでに，日本地域及びヨーロッパ地域の本件配信権の各合意書案（後述する「ＬＯＩ／ＭＯＵ」）（甲１０ないし１２）を提示し，これらに署名をするよう求めた。
しかし被告は，同年４月１８日，原告に対し，原告の提示した「ＬＯＩ／ＭＯＵ」には署名せず，本件委任契約を解除する旨の通知をした。
２ 　争点
(1) 　被告は原告の報酬請求権の発生を故意に妨害したか
(2) 　報酬金の額
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)について
ア　原告の主張
原告は，本件配信権を有するＩＦＳＭ社と交渉を行い，同社及び権利関連企業との間で，日本地域の本件配信権に関し対価１４３０万ドルで合意に達したので，被告に対し，平成１７年２月２５日に日本地域の合意書案を，さらに同年３月１４日にヨーロッパ地域の合意書案をそれぞれ提示して検討を要請したものの，被告が，同年４月１８日付け書面により，原告に対し，上記合意書に署名しない旨，また本件委任契約を解除する旨回答したことから，合意は不成立に終わった。
しかし，その後被告は，秘密裏に日本地域の本件配信権の獲得工作を行い，同年６月３日までに，原告がＩＦＳＭ社らと交渉し合意に達したものと同一の配信権を取得した。被告のこの行為は，故意により原告の報酬請求権発生を妨害したものであるから，原告は，被告に対し，本件委任契約の報酬を請求できる。
イ　被告の主張
（ア）　被告が本件委任契約を解除したのは，次のとおりやむを得ない事由あったからであり，原告の報酬請求権発生を故意に妨害したものではない。
ａ　被告は，平成１６年１０月１３日に原告と本件委任契約を締結した際，原告から，本件配信権を含むワールドカップに関する種々の権利についていち早く独占的に獲得しやすいポジションにいるのが原告であるということ以上に詳しい説明を受けていなかったが，その後，原告は，被告が獲得しうる具体的権利として以下の内容を明らかにした。
①　日本国内で携帯電話において１試合当たり４分以内の試合の動画を遅延配信する独占的な権利
②　日本国内でインターネットウェブ上において１試合当たり４分以内の動画を回数無制限で有料の遅延ストリーミング送信する独占的な権利
③　イベントの宣伝の際，マーク，ロゴ，マスコットを使用する権利
④　映像をテレビ局，雑誌，メディア向けに販売すること
⑤　電車及び航空機のモニター映像として利用すること
⑥　街頭大型ビジョン，スポーツバー，カラオケチェーン店等ディスプレイを持っている企業へ映像を販売すること
⑦　ＤＶＤ等に映像を編集して販売すること
被告は，上記④ないし⑦の権利許諾が受けられるかについて疑問を抱き，原告に説明を求めたが，原告からは明確な説明がなかった上，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」では，許諾される権利の内容として①ないし③しか示されていなかった。
ｂ　本件委任契約の内容として，少なくとも日本地域の本件配信権につき，被告がＩＦＳＭ社から第三者を介さず直接独占的な権利として許諾を受けることが必須の条件とされていたところ，日本地域の本件配信権については，平成１７年１月２５日に株式会社電通（以下「電通」という。）がこれを取得する契約をＩＦＳＭ社との間で締結していたことから，原告がこれをＩＦＳＭ社から直接取得することは不可能となった。被告は，同月３１日，ＩＦＳＭ社との会談において，同社から，日本地域の本件配信権は既に電通に権利を許諾しているので，日本地域の本件配信権の内容の詳細については電通と直接協議して欲しいとの回答を受けた。原告が作成した合意書案も，日本国内については被告が電通から権利許諾を受けるとされている。
ｃ　ヨーロッパ地域の本件配信権はそもそも日本地域の本件配信権取得を前提とするものであった。また，被告は，平成１７年１月３１日の会談で，ＩＦＳＭ社から，ヨーロッパ地域の本件配信権は被告に受諾できないとの回答を受けている。
（イ）　被告は，本件委任契約を解除した後，電通から日本地域の本件配信権を取得する意思があるか打診され，慎重に検討し電通と交渉した結果，平成１７年５月末にこれを取得したが，許諾内容は，前記①ないし③の権利にとどまる。
ウ　被告の主張に対する原告の反論
（ア）　被告が主張する事由は，いずれも本件委任契約存続時のみならず，契約解除時にも主張されていなかったもので，事実に反し理由がない。すなわち，
ａ　本件委任契約において，日本地域の本件配信権について原告が獲得すべき権利内容とされたのは，被告が電通から取得したという①ないし③であり，この点について原告と被告との間で認識に齟齬はなかった。
ｂ　電通がＩＦＳＭ社から日本地域の本件配信権を獲得したのは，本件委任契約の解除がされた後の平成１７年４月２９日であり，同年１月２５日には，未だは正式契約には至っていなかった。また，原告は，本件配信権に関して，映像配信に付随する電通の日本語化権の問題等，電通の役割について被告に説明しており，被告もこれを承知していた。
ｃ　平成１７年１月３１日の面談において，ＩＦＳＭ社が被告に対し本件配信権を許諾しないとの意思を示したことはない。
(2) 　争点(2)について
ア　原告の主張
（ア）　本件委任契約において，原告の報酬等に関し次の合意がされた。
ａ　契約獲得予算の上限　一地域当たり２０００万ドル
ｂ　契約作業料　一地域における作業料として２７万２０００ユーロ
ｃ　成功報酬　配信権獲得金額の７パーセント。ただし，２０００万ドルより低額で獲得した場合は，その減額分の３５パーセントを加算する。
（イ）　被告が原告の提示した１４３０万ドルの「ＬＯＩ／ＭＯＵ」に署名していれば，原告は成功報酬の支払を請求することができたのであるから，本件委任契約に基づき原告が被告に対し請求できる報酬等は次のとおりである。
ａ　成功報酬　３億７０９０万４８００円
＝（１４３０万ドル×７パーセント＋（２０００万－１４３０万）ドル×３５パーセント）×１２３．８０円／ドル
ｂ　契約作業料残金　４４８４万４６４０円（２７万２０００ユーロ）
（１ユーロ＝１６４．８７円）
ｃ　以上合計額　４億１５７４万９４４０円
イ　被告の主張
否認し争う。被告は，原告に対し，実費を精算するために内訳を証拠類とともに明らかにするよう要請していたが，原告はこれらを明らかにしないまま本訴に及んだものである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定した事実
前記前提事実，甲３３，５３，６５，６９，乙３９，４７，証人Ｂ，同Ｃ，原告本人と後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（以下において枝番のある書証は，特に明示しない限り枝番のすべてを含む。）。
(1) 　本件配信権をめぐる平成１６年当時の状況
ア　平成１４年（２００２年）及び平成１８年（２００６年）ワールドカップの日本国内におけるテレビ放映権は，一括して電通が取得していた。
イ　平成１４年のワールドカップの際，上記テレビ放映権とは別の映像権を確立する動きが生じ，原告も株式会社リコーの技術研究所の代理人として，携帯電話への動画配信に関与し，当時放映権を保有していたキルヒメディア社等との間で取引上の関係を生じた。このときは，最終的にはＮＴＴドコモが携帯電話への配信を実現した。
ウ　平成１６年当時，ワールドカップの映像については，テレビ放映権とは別に携帯電話及びインターネットでの配信権（これらは「ワイヤレスライツ」又は「インタラクティブ送信権」などとも呼ばれていた。）が確立していたものの，この分野の急激な技術進化から，権利区分や行使可能なメディア区分は以前よりも複雑かつ難解なものとなっていた。また，これら配信権の取得に際しては，インターネットにおける地域制限技術及び地域言語化権という問題の解決が不可欠であった。
(2) 　本件委任契約成立に至るまでの状況
ア　ＩＦＳＭ社は，平成１６年４月，平成１８年（２００６年）ワールドカップの本件配信権（携帯電話配信権及びインターネット配信権）について入札者を募集した。ＩＦＳＭ社が提示した携帯電話配信権の内容は以下のとおりである。なお，インターネット配信権の内容は，コンテンツ，製作サービスの内容においてこれとは多少異なっている。（甲１，２）
（ア）　コンテンツ
①　２００６年ＦＩＦＡワールドカップの「準ライブ」報道（ビデオ静止画及びビデオクリップ）
②　２００６年ＦＩＦＡワールドカップの遅発（試合終了後の）報道（ハイライト映像）
③　ビデオアーカイブ（２００６年以前のＦＩＦＡワールドカップ）
④　２００５年ＦＩＦＡコンフェデレーションカップの報道（ビデオ静止画及び動画）
⑤　ＦＩＦＡワールドカップ・データベースにある公式コンテンツの利用
（イ）　製作サービス（略）
（ウ）　付随的権利
①　再実施許諾権
②　当該区域における配信サービスの付随的宣伝活動
③　宣伝活動の範囲内で平成１８年（２００６年）ワールドカップのシンボルマーク及び音楽を使用する権利
イ　原告は，平成１４年（２００２年）ワールドカップの後も，キルヒメディア社から権利を承継したＩＦＳＭ社との間で継続的に取引上の関係があったところ，平成１６年６月ころ，ＩＦＳＭ社の日本・アジア地区担当者であるＤから，日本企業にも積極的に応札してもらいたいとして，上記アの入札案内（甲１の１，２の１）を交付された。
ウ　原告は，平成１４年のワールドカップの際に日本大型映像事業者協議会の専務理事として動画配信業務に携わった株式会社オーヴァルジュニア（以下「オーヴァルジュニア」という。）代表取締役のＣ（以下「Ｃ」という。）に対し，本件配信権の獲得に興味を示しそうな日本企業を照会し，同年９月下旬ころ被告を紹介されたので，同月２８日，Ｃら紹介者とともに被告本社を訪問して被告の専務取締役Ｂ（以下「Ｂ」という。）と面会し，本件配信権の入札案内（甲１，２）の概要を説明した。この面会においてＢが本件配信権の獲得について前向きであったことから，原告は，ＩＦＳＭ社のＤに対し，被告に応札意思のあること等を伝えた。
エ　原告は，ＩＦＳＭ社のＤから，ＩＦＳＭ社が被告に対して日本地域の本件配信権を許諾する場合の契約条件概要書（甲３）を受領し，今後の折衝手続を進める上で必要な各種確認証等について打合せを行った。この契約条件概要書では，ライセンサーが「Infront WM GmbH」，ライセンシーが「Index　Corporation，MSC社（MSC　GmbH）」，対象権利は「携帯電話権（別途定義すること）」「インターネット権（別途定義すること）」，「付属する権利　(1)再実施許諾権　(2)関連地域における業務を目的とした，補足的プロモーション活動　(3)２００６年ワールドカップのマーク／音楽をプロモーション活動において使用する権利」とされている。
オ　被告は，原告から，本件配信権獲得交渉開始に当たり「契約作業料」として５万ユーロが必要であるとして，その支払を指示されたことから，同年１０月１日，原告の指定した口座に，平成１８年のワールドカップ携帯電話配信権の「契約作業料」として７１４万円（５万ユーロ相当額及び消費税等）を振り込んだ。（乙１の２・３）
カ　原告は，同月３日ころ，ミュンヘンでＢと面談し，Ｂに前記ＩＦＳＭ社からの契約条件概要書（甲３）を交付した上で，被告が原告に本件配信権獲得を委任すること等を相互に確認した。原告は，このとき又はそれまでに，前記ＩＦＳＭ社の入札案内（日本語訳を添付したもの。甲１，２）もＢに交付した。
キ　原告は，同年１０月５日，Ｃ経由でＢに対し，上記ミュンヘンでの面談を前提に，本件配信権獲得の委任報酬について以下の条件提示を行った。なお，Ｂからは，権利取得対価の上限として２０００万ドルの額が示されており，③の「落札権利対価」はこの額を示すものである。
①　着手金相当として最終妥結額の７パーセント
②　取得権利範囲の拡張ごとに評価し，その評価額の２０パーセント
③　落札権利対価の減額総額の３５パーセント
Ｂは，原告から提示された条件について被告会長のＡ（以下「Ａ会長」という。）及び社長（当時）のＥ（以下「Ｅ社長」という。）の了解を得，その旨原告に伝えたので，原告は，同月８日，Ｂに対し，被告の原告に対する全権委任状の草稿をメールで送付するとともに，受任する事務処理のためドイツ人弁護士，税理士，会計士ら４名の協力を得る予定であることを伝え，委任状は原告が日本における後見人と指定したＣに被告が「委任状起債の証明金」として３０４１万４０００円（２２万２０００ユーロ相当額）を支払うと同時に発効とする旨伝えた。Ｂは，同月１３日，Ｃ宛に３０４１万４０００円を送金し，被告は，原告から送られた草稿に基づき，同月１３日付けで委任状を作成した上，Ｃを通じてこれを原告に交付し，本件委任契約が締結された。（甲４ないし６，３６ないし３８，乙３）
この委任状（甲６）は，被告（全権執行責任者はＢ）が原告を全行使権者として，「２００６　ＦＩＦＡ　World　Cup　に関する日本国域内携帯電話配信権」及び「２００６　ＦＩＦＡ　World　Cup　に関する日本国域内携帯電話配信権に付帯関連する行使権」の取得交渉一切，権利取得行為一切，権利取得総額の決定権等を委任する旨の内容となっている。なお，「携帯電話配信権に付帯関連する行使権」の中にインターネット配信権が含まれることについて，当事者双方に争いはない。
ク　原告は，同月１５日，被告代理人として，ドイツ・ミュンヘンのホフマンアイテル法律事務所の弁護士等との間で，本件配信権獲得業務について委任契約を締結した。（甲３９）
(3) 　本件委任契約締結後の原告の交渉状況
ア　原告は，本件委任契約締結と前後して，Ｄを通じＩＦＳＭ社との交渉を進めていたところ，同月１３日，Ｄから，他社が配信権獲得に向けて積極的な動きを見せていることや，社内で被告の信用力を懸念する声があることを伝えられ，今後権利料の見直しもあり得る旨暗に示唆された。また原告は，同年１１月初めころ，アクアキャスト社がライブドア向けに作成した本件配信権の獲得に関する最終企画書も入手した。（甲４０，４４ないし４６）
イ　かかる状況に加え，Ｄも平成１６年ワールドカップのテレビ放映権を有する電通の動向を気にする様子を見せていたことから，原告は，テレビ放映権を既に取得し映像の日本語化権も保有する電通が，その優位な地位を利用し，ＩＦＳＭ社から本件配信権も獲得した上で被告以外の同業他社にその使用を許諾するという事態を懸念し，同年１１月４日から８日にかけて，Ｄ及びＢとの間で電通の活動について情報交換を行った。その結果，原告は，電通に被告がＩＦＳＭ社と本件配信権獲得について直接交渉していることを明らかにした上で，被告の株主でもある電通を本件の契約関係に取り込めば，結果的に被告のＩＦＳＭ社に対する信用力も補強でき，また日本語化権取得の問題も同時に解決できると考え，電通と直接交渉することとした。（甲３５，４６ないし４９，乙２）
ウ　原告は，同月１２日，電通のスポーツ事業局放送・映像事業１部主務のＦ（以下「Ｆ」という。）を訪問し，交渉の途中で被告の代理人であることを明らかにした上で，電通のＩＦＳＭ社に対する優先的な立場を被告のために行使することを依頼した。Ｆは，この会談後の同月１５日，原告に対し，現時点において電通がＩＦＳＭ社との間で本件配信権に関する契約締結に至っている状態ではないため，正式な話はできないが，必要な手順を踏むことにより電通が本件配信権について被告と協業することは十分可能であるとの認識を示した。（甲２９）
エ　原告は，同月２２日，再度電通のＦを訪問し，技術面及び法律面の検討を行い，Ｆからの照会事項につきメールで意見具申するなどして電通との交渉を続けた。なお，原告は，Ｆに対しては，被告の経営陣には未だＦとの交渉経緯は伝えていないと説明していたが，実際にはＢにその経緯を伝えていた。（乙４，５）
(4) 　電通による提案とその後の経緯
ア　電通は，同年１２月６日，被告のＥ社長を呼び，「２００６　ＦＩＦＡ　World　Cup　その他のニューメディアにおける動画配信権について」と題する被告宛書面を交付した上で，電通が本件配信権についてＩＦＳＭ社との大まかな条件に関する基本合意に至ったとした上で，別途権利を取得する予定の２００６年ワールドカップ最終予選の配信権も含め，これらの権利を被告に１６５０万ドルで販売したいと提案した。（乙６）
イ　電通による上記提案を知らされたＢは，同月７日から１０日にかけて，原告に対し，電通がどのように本件配信権の取得や行使に関わってくるのか確認したところ，原告は，「財務契約は日本で電通とインデックス，製作配信契約はＩＦＳＭとインデックス」との間で行う，「英語では製作配信契約はＦＩＦＡ／Infrontとインデックスですが，電通は日本のゲートウエーとして日本企業を束ねる支払い契約…大概的には，（被告が）ＦＩＦＡ行使権社と成りますよ。そこには電通は出てきません。ゲートウエーですから。」などと答えた。（乙９）
ウ　Ｂは，同月１４日，ミュンヘンのホフマンアイテル法律事務所を訪れ，原告と面会して上記(2)キの本件配信権の内容等について改めて確認した際，原告からヨーロッパ地域１０カ国における本件配信権もＩＦＳＭ社との間で取得を交渉中であると伝えられたことから，原告に対し，ヨーロッパ地域の本件配信権獲得も委任した。
エ　原告は，同月１４日から翌年１月にかけて，電通のＦとの間で本件配信権についてさらに具体的な交渉を行った。この中で，Ｆは，当初のＩＦＳＭ社の入札案内（甲１，２）では１９５４年以降の大会すべての映像利用が可能とされていたが，平成１０年（１９９８年）以前のワールドカップ映像は権利がなく不可能であること，インターネット配信権は「テレビ放送局との調整が非常に厳しいため」電通にて留保したいこと，「各権利とも，電通が一旦取得」するので被告の契約当事者は電通となることを伝えたのに対し，原告は，平成１０年以前の映像利用ができない点及びインターネット配信権が留保された点を問題とし，契約条件等の変更が必要であり，特にインターネット配信権の取得の有無は契約条件面に重大な影響を及ぼすことを伝えた。（甲５４，乙１０，１１）
(5) 　本件合意書原案の提示とその後の経緯（平成１７年１月３１日まで）
ア　原告は，平成１７年１月１３日ころ，被告を訪れ，日本地域の本件配信権に関する条件概要書（「TERM　SHEET－Subject　to　Contract」）（甲１１の初期段階のもの）を提示し，これに署名すれば３０日以内に正式契約に至るとの説明を行った。この条件概要書は電通と被告間の合意書であった。（甲６６）
イ　原告とＣは，同月１７日，被告本社を訪れ，被告側との顔合わせを兼ねたミーティングに参加した。このミーティングにおいて，原告は，基本契約書は既に締結済みでこれ以上の契約締結作業は必要ない，詳細契約書を締結すると被告の取得する権利範囲が狭まる可能性が大きい，などと発言した。そして原告は，会議終了後の同日午後，被告のコンテンツプロダクト局モバイルメディア営業３部マネージャーのＧ（以下「Ｇ」という。）宛に，「オファーレター」「タームシート」「合意書」の３文書（以下「本件合意書原案」という。）をメールに添付して送付した。この本件合意書原案では，日本地域の本件配信権については電通と被告との間で締結するものとされていた。また，原告は，翌１８日，Ｂに対し，本件配信権（インタラクティブ送信権）の獲得についてＦＩＦＡ代理社と日本の関係社（電通と考えられる）とが基本合意に至った旨の情報をメールで伝えた。（乙１３，１４，２９）
ウ　その後，原告，ＣとＢら被告関係者は，同月１９日，大型映像ＬＥＤ機器のメーカーである赤見電機株式会社の尼崎にある本社を訪問し，同社の社員も交えて画像技術等についての意見交換を行った。この席でＣは，「①：報道・スポーツニュースの番組用に地上派局へ配信」「④：解説をつけた，特殊な作りこみのＤＶＤを販売」「⑫：試合結果を編集　街頭の大型ビジョンで放映　スポンサー集稿　スポンサー提供選手の活躍映像を編集してＣＭ放映」などの記載のある事業展開メモ（乙１８）を被告関係者に交付し，また，原告が先に送付した本件合意書原案の説明や本件配信権を活用したビジネス展開の可能性についての説明を行った。（乙１８，２１，２２）
そして，被告は，同月２０日以降，画像の技術検証等の目的のため，原告を通じて電通から，平成１４年（２００２年）６月１４日のワールドカップ・ベルギー対ロシア戦前半のＨＤＣＡＭのテープ（テレビ放送用フルサイズ映像）の貸与を受け，また，本件配信権に基づき提供するサービスの質を示すため，ビルの大型ビジョンに映像を配信した場合の実現イメージ等を含む本件配信権の技術イメージ図を作成して原告に送信した。このイメージ図は，ＩＦＳＭ社に対して，被告が本件配信権を扱う十分な技術水準を有していること等を伝えるために作成されたものである。（乙３０ないし３２）
エ　上記のように，原告は，本件配信権獲得に向け，ＩＦＳＭ社及び電通との間で契約条件の整備を進めていたものの，被告社内では，本件合意書原案を検討する段になって，原告の意図する契約の枠組等が理解できず，原告の提示した本件合意書原案の締結により被告が本件配信権について主導的地位を取得できるのか疑問視する声が出た。被告役員との面談によりかかる状況を認識した原告は，同月２５日ころ，被告のＡ会長及びＥ社長ら主要幹部に対し，原告が想定している配信権取得のための契約枠組を国内外の法規制と合わせて説明するとともに，現段階における各関係者との交渉の進捗状況を報告した上で，被告内部においてこの理解が浸透し本件配信権獲得についての総意が確認できるまで，各関係者との交渉はすべて凍結することをメールで通知した。この説明では，日本地域の本件配信権をＩＦＳＭ社・電通から，ヨーロッパ地域の本件配信権をＩＦＳＭ社から被告がそれぞれ取得するが，その各契約の枠組に被告全権者である原告のドイツ法人を介在させることが予定されており，そのメリットとして，ドイツでの取引となるため日本国内の取引に賦課される消費税，源泉徴収税を回避できること，日本地域の配信とヨーロッパ地域の配信を一括でデータ処理でき，すべて国際消尽となることなどが挙げられていた。（乙１５，１６，２３，４２ないし４６）
オ　原告は，同月３１日ミュンヘン時間午前８時，被告に対し，同日午後スイスでＦＩＦＡとの間で法務上重要な会議を行うため，本件配信権獲得に対する被告の総意を確認したい旨連絡した。被告は，即座に「インデックスは，ミュンヘンのＩＢＣで必要な交渉を再開して欲しいと考えておりますので，ご高配ください。」との記載のあるＡ会長名の依頼書を添付した返信メールを送付し，原告に交渉の継続を依頼した。（甲８，乙１７，２４）
カ　原告は，上記交渉継続依頼を受けて，同日，スイスのチューリッヒ空港ビジネスラウンジにおいて，日本から参加したＢら被告関係者とともにＩＦＳＭ社との会議を行った（Ｂは途中で退席）。この会議は，主として本件配信権の技術面（言語化制限のための国際ローミング，画像再生サイズ制限のための画質，日本とヨーロッパとの実態通信サービスの差異による制限条件等）に関するものであり，原告が，３Ｇ携帯端末（通常のインターネットサイトが閲覧可能な携帯端末であり，当時ヨーロッパにはなかった。）をデモンストレーションし，携帯電話配信権とインターネット配信権の融合が進んでいる実態を示して，行使権制限に必要な特異技術仕様について提言したところ，ＩＦＳＭ社から持ち帰って検討したいとの申し出がなされた。なお，この時点で本件配信権の対価については，日本地域は１４５０万ドル，ヨーロッパ地域は１１５０万ドルで交渉が進められており，被告もこれを認識していた。（乙２４，３４）
(6) 　平成１７年２月１日以降，本件委任契約解消までの状況
ア　ＩＦＳＭ社は，同年２月４日，ホフマンアイテル法律事務所のＨ弁護士を介して原告に対し，ヨーロッパ地域の本件配信権についてのオファーレター（ブラックライン版とグリーン版）を送付し，原告は，同月７日，Ｇに対し，被告役員会で上記オファーレターに対する対応を決めるよう求め，また，本件配信権として被告が獲得できる権利は「国際テレビ放送用の映像コンテンツ」ではなく「インタラクティブ送信専用コンテンツ」であることを改めて説明した。このオファーレターは，ＩＦＳＭ社が被告に対し，ヨーロッパ地域の本件配信権を権利料１１９０万ドルで許可するとの内容であり，日本語化権については被告が電通との間で合意書を締結することを先行条件とするとの特別条件が付されている。（甲２７，６７，乙３５）。
イ　Ｂは，被告役員会で説明するため，同月１３日，パリのシャルルドゴール空港で原告と会談し，本件配信権交渉の現状等について改めて原告から説明を受けた。（甲５０）
ウ　原告は，ＩＦＳＭ社及び電通との間で本件配信権について調整した上で，同年３月初めころ，Ｃ及びＣに被告を紹介したＩ（以下「Ｉ」という。）を介し，被告のＡ会長及びＥ社長に対し，ヨーロッパ地域の本件配信権に関する「Terms and Conditions（趣意書）」（甲１０），日本地域の本件配信権に関する「MEMORANDUM　OF　UNDERSTANDING（覚書）」（甲１１）及び「TERM　SHEET－Subject　to　Contract－（タームシート）」（甲１２。以下これら３文書を一括して「ＬＯＩ／ＭＯＵ」ともいう。）を交付した。この「ＬＯＩ／ＭＯＵ」は，ヨーロッパ地域の本件配信権についてはＩＦＳＭ社と被告との間で対価を１１９０万ドルとして，日本地域の本件配信権については電通と被告との間で対価を１４３０万ドルとしてそれぞれ締結するものであり，権利内容には携帯電話配信権及びインターネット配信権が含まれていた。（甲１０ないし１２）
エ　原告は，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」の最終調印のため，同年２月２２日から同年３月１１日ころまで来日し，被告のＡ会長や役員との面会を申し入れていたが，結局果たせないままドイツに戻ることになったため，Ｃが原告に代わって被告のＡ会長に面会し，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」に署名すれば正式契約作成に至ることを説明した。その後，被告から原告に対し，同年３月１４日付けで，Ａ会長名により，被告の正当な契約相手先をＩＦＳＭ社とする契約の締結，電通の直接配下とならない状態で必要な日本域・日本語行使権を確立する契約等の締結を要望し，そのための原告とホフマンアイテル法律事務所の協業を積極的に支持するとの内容の取りまとめ要望書を提出した。同日，電通から原告に対し，日本地域の本件配信権取得についての条件提示がなされた。（甲９，５６）
オ　その後，Ｃは，被告役員に面会を求めたが，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」を検討中との理由で果たせずにいたところ，同月３０日，被告執行役員のＪ（以下「Ｊ」という。）から，メール添付により，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」のうち覚書（甲１１）の修正案の送付を受けた。この被告による修正案は，当事者は電通と被告で変わりないが，権利内容に，①　カラオケ，列車，街頭等のモニターへの放映，②　遅延ベースでのテレビ放送，③　ＤＶＤ等のオーディオ・ビジュアル・メディアでの映像の使用が追加されたものであった。Ｊは，このメールで電通との交渉期限の有無についてもＣに尋ねた。（甲２８，５１，乙３８）
カ　原告は，返信メールで，被告による修正案により追加された上記①ないし③は「ＬＯＩ／ＭＯＵ」に反映すべきものではないことなどを説明し，またこれを直接被告役員に説明するため，同年４月上旬に再度来日し，被告の意向を最終確認しようと試みたが，多忙等を理由にＢに面会することさえできなかった。他方電通からは，同月１２日，原告に対し，先に同年３月１４日付けで提示した条件の回答期限を同年４月１５日とし，期限までに回答がないときは購入の可能性のある全事業者に販売活動をするとの通告が原告に対してなされた。（甲５６）
キ　原告は，思いあぐねた末，同月１２日ころ，とりあえず被告に対し，ヨーロッパ地域の本件配信権について契約作業料（２７万２０００ユーロ相当）を同年４月２５日までに支払うよう求める同年３月３１日付け請求書を郵送する一方，同年４月１４日，Ｉ，Ｃにも同行してもらって再度被告を訪問し，被告に対し，電通から前記のとおり同月１５日を期限として最終回答を求められていることを伝えた上，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」に調印するか否かの決断を仰いだ。（甲１３）
ク　Ｂは，同月１５日，電話でＩに対し，被告は「ＬＯＩ／ＭＯＵ」には署名しないこと，原告との本件委任契約を解消する意向であることを伝えた上，同月１８日付け原告宛の書面により，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」には署名しないこと，原告に対する委任はすべて無効となることを正式に通知し，これにより本件委任契約は終了することになった。（甲１４）
(7) 　本件配信権に関する被告と電通の契約締結
ア　ＩＦＳＭ社は，同年４月２９日，電通との間で，日本地域の本件配信権の独占契約を締結した。（甲５２）
イ　被告は，同年５月３０日，電通から，日本地域の本件配信権（インターネット及びモバイル端末への動画配信権）を取得するとともに，取締役会において在京テレビ局７社を引受先とする第三者割当増資を決定した。被告が取得した配信権の内容は，原告が「ＬＯＩ／ＭＯＵ」により被告に示したものと同一であり，被告の修正案で付加された前記(6)オの①ないし③は含まれていない。（甲２４ないし２６，６４）
２ 　争点(1)（被告が故意に原告の報酬請求権発生を妨害したか）について
(1) 　本件委任契約に基づく原告の業務遂行の程度
前記認定事実１によれば，原告は，平成１７年３月，被告に対して「ＬＯＩ／ＭＯＵ」を提示し，被告がこれに署名すれば正式契約に至ることを伝えていたところ，この「ＬＯＩ／ＭＯＵ」は，日本地域の本件配信権に関しては，電通がＩＦＳＭ社との契約により権利を取得し，ＩＦＳＭ社との契約内容となっている電通の再実施許諾権に基づき，被告が電通から１４３０万ドルの対価でこれを取得する内容となっていた。そして，電通が同時期，被告の交渉代理人である原告に対し，同年４月１５日を回答期限として，「ＬＯＩ／ＭＯＵ」と同一内容の条件により日本地域の本件配信権を取得するか否かの回答を求めていたこと，電通はその後間もない同年４月２９日にはＩＦＳＭ社との正式契約により上記配信権を現実に取得したことからすると，被告が原告に本件委任契約の解除を通知した同月１８日の時点においては，上記原告の説明のとおり，原告は，本件配信権取得のために必要な実質的作業を終えており，被告が「ＬＯＩ／ＭＯＵ」に対し承認さえすれば，これを内容とする正式契約が確実に締結されるはずであったと認められる。
にもかかわらず，前記認定のとおり，被告は原告が作成した「ＬＯＩ／ＭＯＵ」には署名せず，本件委任契約を解除した上，電通との間で本件配信権を取得する契約を締結したところ，本件において，電通と被告との間で作成された契約書は証拠として提出されていないものの，その時間的関係や原告が行った交渉経緯からすると，被告が電通との間で締結した契約内容は，権利の範囲のみならず対価その他の条件も，それまでの原告による交渉の成果を踏まえたものであることを優に推認することができる。
以上を勘案すると，被告が上記の段階でその意思により本件委任契約を解除したことは，やむを得ない事由が存しない限り，日本地域の本件配信権における委任事務について原告の報酬請求権の発生を故意に妨害したものといわざるを得ない。
(2) 　本件委任契約の解除はやむを得ない事由によるものか
被告は，やむを得ない事由として，①　「ＬＯＩ／ＭＯＵ」の受諾により被告に許諾される日本地域の本件配信権の内容が原告の説明と異なっていたこと，②　日本地域の本件配信権は被告がＩＦＳＭ社から直接独占的権利として取得することが委任の趣旨であったところ，これが不可能となったことを主張するので，以下検討する。
ア　本件委任契約において原告が取得すべきとされた本件配信権の内容
前記認定事実１(2)によれば，原告はＢに対してＩＦＳＭ社が作成した本件配信権の入札案内（日本語訳添付。甲１，２）及び条件概要書（甲３）を交付した上で，平成１６年１０月１３日に日本地域の本件配信権取得について本件委任契約を受任しているところ，これらの資料には，ＩＦＳＭ社が付与する権利は携帯電話及びインターネットの配信権及びこれに付随する権利として宣伝活動の範囲でのマーク等の使用権利と明示されているから，本件委任契約で委任された業務の内容は，携帯電話配信権とインターネット配信権（及びこれに付随するマーク等の使用権）の獲得であると解される。
これに対し，被告は，本件委任契約締結後原告から，ＩＦＳＭ社から獲得しうる権利の内容として，映像をテレビ局等に販売すること，電車や街頭大型ビジョン等で放映すること，ＤＶＤ等に編集して販売することなどが含まれると説明されたから，これらを明確な権利として被告に取得させることが委任業務の内容となっていたとし，原告が示した「ＬＯＩ／ＭＯＵ」ではこれが示されていなかったと主張するところ，乙７ないし９，２５，２６によれば，原告は，平成１６年１２月上旬にＢとの間で交わしたメールにおいて，Ｂに対し，本件配信権に関し，①オンディマンド総集編としてであればＤＶＤ化は可能であること，②テレビ特番でニュースを流す場合にはテレビ局は被告から映像を購入する必要があること等の説明をしたことが認められ，また，前記認定事実(5)ウのとおり，平成１７年１月１９日には原告と被告関係者らが大型映像ＬＥＤ機器メーカーの赤見電気株式会社を訪問して技術的な意見交換を行ったり，被告において大型ビジョンに映像を配信した場合の実現イメージ等を含む技術イメージ図を作成するなどし，被告が大型ビジョン等映像を配信することを前提とした検討を行っていたことが認められる。
しかしながら，上記認定に供した各証拠や原告本人尋問の結果によれば，原告は，取得した権利を種々の形で加工して商品化する可能性について，被告が主張するような例を挙げて説明をしたにとどまり，その商品化を実現するには，販売に耐える解析度を有する画像制作技術や試用期間を限定できる特殊な作り込みのＤＶＤ制作技術等が不可欠の前提であることが認められ（乙８によると，原告はＢに対し，純然たる携帯電話の画像配信だけで収支計算をすべきであり，「他はオマケです。オマケにはオマケで支出ロイヤルティーも付き物」であるとの意見を述べていることが認められる。），また，他方で，本件配信権を獲得すれば，技術面等の問題を別にすれば，ＬＦＳＭ社との関係で，上記提案の実現が不可能であると認めるだけの証拠もない。結局，被告が主張する前記の各内容は，本件配信権の利用方法に関するものであり，原告が取得すべき権利の内容そのものではないと解するのが相当であるから，被告の上記主張は採用できない。
イ　電通との契約は本件委任契約の趣旨に反するものか
前記認定事実１(4)以下の経緯によれば，原告は，遅くとも平成１６年１２月上旬には，Ｂに対し，「財務契約は日本で電通とインデックス」との間で行うとして，被告が対価を支払うべき相手が電通となる契約を締結する予定であることを告げ，電通の役割は「ゲートウエー」として契約に介在するだけで，電通の介在によってＩＦＳＭ社が付与する権利と被告が電通から取得する権利の内容が異なることはないとの説明を行っていたことが認められる上，平成１７年１月以降，原告が被告側に順次示した条件概要書等の草案文書は，一貫して，被告が日本地域の本件配信権を直接には電通から取得する契約関係を示すものであったが，被告側からこれを拒絶するような反応はなく，むしろ同年１月末には，原告の構想による本件配信権獲得のための交渉を継続するよう原告に依頼したことが認められる。
上記事実経緯に照らすと，本件委任契約において，本件配信権取得契約の直接の相手方がＩＦＳＭ社であることが必須の条件として契約の内容となっていたとは認められず，この点に関する被告の主張は採用できない。なお，前記認定のとおり，電通とＩＦＳＭ社との間では，日本地域の本件配信権獲得について遅くとも平成１７年１月ころには基本合意がなされ，同年４月２９日に正式契約が締結されたと認められるが，上記のとおり本件委任契約において第三者たる電通が介在しないことが契約の本質的内容ではない以上，かかる事実は原告の請求に影響を及ぼすものではない。
ウ　以上のとおり，被告がした解除にやむを得ない事由があったと認めることはできない。
３ 　争点(2)（報酬金額）について
(1) 　日本地域の本件配信権取得に対する報酬
ア　２において述べたとおり，被告による本件委任契約の解除は，日本地域の本件配信権取得に関して，原告の報酬請求権発生を故意に妨げたものということができるから，原告は，被告に対しその報酬を請求することができる。
イ　そして，前記認定事実１(2)キによれば，本件委任契約において，原告が日本地域における本件配信権獲得に成功した場合の報酬につき，これを最終妥結額の７パーセント相当額とし，さらに最終妥結額が２０００万ドルを下回ったときはその差額の３５パーセントを加算することが合意されたと認められるところ，前記認定事実１(6)ウによれば，この最終妥結額は１４３０万ドルとすべきであるから，報酬額は２９９万６０００ドルとなり，これを口頭弁論終結時におけるレート（１ドル１２３．８０円。甲７０）により日本円に換算すると，３億７０９０万４８００円となる。
計算式＝（１４３０万ドル×０．０７＋（２０００万－１４３０万）ドル×０．３５）×１２３．８０円／ドル＝３億７０９０万４８００円
(2) 　ヨーロッパ地域の契約作業料
ア　証拠（証人Ｃ，同Ｂ）及び前記認定事実１(2)オ，キによれば，原告の「日本における後見人」の役割を果たしていたＣは，本件契約締結前にＢに対し，「契約作業料」すなわち委任事務遂行のための費用として２７万２０００ユーロという確定額の支払が必要であることを伝え，被告は，原告の請求に従って，本件委任契約締結前に５万ユーロ，契約締結と同時に２２万２０００ユーロ，合計２７万２０００ユーロに相当する額を日本円で支払ったこと，この「契約作業料」については，Ｂと原告ないしＣとの間で実費精算の合意は特になされなかったことが認められる。
上記事実によれば，被告が後に追加して原告に委任したヨーロッパ地域の本件配信権取得業務についても，日本地域の場合と同様，精算を要しない「契約作業料」（委任事務遂行費用）として，被告が原告に対し２７万２０００ユーロを支払うとの合意が黙示になされたと認めるのが相当である。
イ　そうすると，原告は被告に対し，ヨーロッパ地域の契約作業料として２７万ユーロを請求することができ，これを口頭弁論終結時におけるレート（１ユーロ１６４．８７円。甲７０）で日本円に換算すると４４８４万４６４０円となる。
計算式＝２７万２０００ユーロ×１６４．８７円／ユーロ＝４４８４万４６４０円
(3) 　以上合計額　４億１５７４万９４４０円
４ 　結論
よって，被告に対し本件委任契約に基づく報酬等として４億１５７４万９４４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年９月２８日から支払済みまで商事利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　三代川三千代　裁判官　藤本博史　裁判官　兼田由貴）

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